マクセル株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー)耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池、乾電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池、リチウムイオン電池用電極、充電器・組電池、電極応用製品の製造販売を行っております。また、太陽光発電による売電事業を行っております。なお、角形リチウムイオン電池は2025年５月に生産終了しており、今後二次電池については全固体電池に注力していく予定です。 (機能性部材料)建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材の製造販売を行っております。 (光学・システム)車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS*、電鋳製品などの半導体関連製品、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器の製造販売を行っております。なお、電鋳製品は2026年７月に事業譲渡を行う予定です。*DMS：Design & Manufacturing Service（設計・製造受託サービス） (価値共創事業)健康・理美容製品、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー耐熱コイン形リチウム電池コイン形リチウム電池円筒形リチウム電池酸化銀電池乾電池角形リチウムイオン電池コイン形リチウム二次電池全固体電池リチウムイオン電池用電極充電器・組電池電極応用製品太陽光発電マクセルサクラ㈱Maxell Asia, Ltd.Maxell Corporation of AmericaMaxell Europe Ltd.Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.Maxell Taiwan, Ltd.Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.機能性部材料建築・建材用テープ半導体製造工程用テープ産業工程用テープ工業用ゴム製品塗布型セパレータ機能性材料PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱光学・システム車載カメラレンズユニットLEDヘッドランプレンズ半導体DMS電鋳製品金型・合成樹脂成形品RFIDシステムICカード映像機器Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.マクセルフロンティア㈱Maxell Digital Products China Co., Ltd.価値共創事業健康・理美容製品小型電気機器音響機器光ディスク充電機器アクセサリー電設工具マクセルイズミ㈱GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. 事業系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、独自の強みである「混合分散（まぜる）」「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かためる）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進めるとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしています。また、以下を経営の基本方針としています。a．経営理念当社グループは、その創業の精神である“和協一致”、“仕事に魂を打ち込み”、“社会に奉仕したい”を継承しつつ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。b．ミッション当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。c．ビジョン当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」をビジョンとします。d．バリュー当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現に向け、これらの価値を大切にしていきます。e．スローガン当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる-、とします。f．マクセルグループ行動規範当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営に当たって遵守していきます。g．コーポレートガバナンス・ガイドライン当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに従い、経営における意思決定の透明性を高め、今後もコーポレートガバナンス体制の充実と強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざします。 上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。項目内容MISSION (ミッション：当社グループが果たすべき使命)「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」VISION (ビジョン：当社グループが実現したい未来)「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」VALUE (バリュー：当社グループが約束する価値・強み)当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホルダーに企業価値の最大化を約束します。・Technological Value (技術価値)独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。・Customer Value (顧客価値)お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を超えるモノづくりをつづけます。・Social Value (社会価値)豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえながら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。SPIRIT (スピリット：当社グループが大切にする精神)社是「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」SLOGAN (スローガン：当社グループ共通のスローガン)ブランドスローガン「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる- なお、本経営の基本方針については、2021年３月期以降、経営トップによるタウンホールミーティングを主要拠点において順次開催し従業員に直接説明を行ったほか、社内報や社内ホームページも活用し、当社グループ全体への浸透を図っています。 (2) 経営環境当連結会計年度のグローバルの経済環境は、米国の関税措置や中東情勢の悪化などにより、景気への影響に注視が必要な状況となりました。また、当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。2027年３月期以降も、米国の関税措置や地政学リスクなどによる不透明感が残り、引き続き景気への影響が懸念される状況となっています。当社グループは、2027年３月期以降も事業ポートフォリオ改革や徹底した原価低減策を継続するとともに、企業価値向上に向けた諸施策を進めていくこととしています。 (3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26 2027年３月期経営目標： 連結売上高 150,000百万円 連結営業利益 12,000百万円 連結営業利益率 8.0％ ROIC 7.5％ ROE 10.0％当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,806百万円から129,429百万円、営業利益は9,318百万円から7,891百万円、営業利益率は7.2％から6.1％、ROICは5.8％から4.6％となりましたが、ROEは4.4％から9.3％となりました。2027年３月期の連結業績予想は、下記のとおり当初のMEX26の2027年３月期経営目標には届かない見込みとなっておりますが、成長投資の計画や、MEX26の期間における総還元性向100％以上を目安とした株主還元策の強化については達成する見込みであり、引き続き成長事業の強化と積極投資を継続し、利益成長を図っていきます。 MEX26 2027年３月期連結業績予想： 連結売上高 143,000百万円 連結営業利益 10,000百万円 連結営業利益率 7.0％ ROIC 5.5％ ROE 7.5％b. 注力３分野及び成長戦略当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。（モビリティ）モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。当社グループは、自動運転、カーボンニュートラル、死亡事故ゼロなどの実現に向け、タイヤセンシング用の耐熱コイン形リチウム電池、自動運転センシング用の車載カメラレンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、車載用リチウムイオン電池の材料である塗布型セパレータを成長事業と位置づけ、先行開発と積極的な投資により事業拡大を図ります。なお、当社グループは、技術革新に合わせて競争力のある製品開発を行い市場に投入していきますが、自動車市場が安定して成長することが極めて重要です。当連結会計年度においては、IC供給不足の影響も受けたものの、塗布型セパレータや車載光学部品を中心に車載用製品は増収となりました。 （ICT/AI）ICT/AI分野では、人が直接使用する機器のデジタル化の進展、クラウドサービス、SNSや言語・画像生成AIの普及拡大やこれに伴う通信データ量の急増、自動車の電動化などを各種半導体が支えており、半導体市場は今後も拡大すると予想されます。当社グループは、半導体DMSや半導体製造工程用テープを成長事業と位置づけ、既存市場におけるポジションをより強固にするとともに海外も含めた新市場・新顧客への事業拡大を図ります。なお、当社グループの事業においては、半導体や半導体を使用する情報通信機器や自動車などの需要動向が影響します。当連結会計年度においては、一部の半導体関連製品の販売回復遅延の影響による減収がありました。（人/社会インフラ）人/社会インフラ分野では、QOL(Quality of Life)の向上や健康寿命の引き上げ、労働生産性の向上や人手不足への対応、社会インフラの適切な更新やメンテナンス、省エネ化や再生エネルギーへの転換など、人、生活、社会の持続可能性が求められています。当社グループは、医療機器用一次電池、円筒形リチウム電池、建築・建材用テープを成長事業と位置づけ、人、生活、社会に関連した広範な市場における今後の需要拡大に合わせて事業拡大を図ります。また、今後の成長が期待される全固体電池については、当社独自のアナログコア技術により、今までのリチウムイオン電池では成し得なかった「耐熱性」「安全性」「長寿命」を実現し、本格的な量産フェーズに移行しました。さらにFA機器やインフラ・プラント設備向けなどの産業機器用を中心に様々な顧客の要望をもとにした製品開発も加速しており、早期の業績貢献をめざしていきます。 当社グループは、上記の成長戦略を柱として、積極的な設備投資も加速させてまいります。MEX26における注力分野別の成長事業とその基本戦略及び強み、は以下のとおりです。 （モビリティ）成長事業事業セグメント基本戦略強み耐熱コイン形リチウム電池(耐熱CR)エネルギー・世界トップシェア(*)維持・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・TPMSモジュール小型化需要に合わせた高付加価値製品の生産拡大(技術優位性発揮)・法制化による市場拡大への対応・路面センシング需要拡大に合わせた先行開発(Tier1との共同開発)・厳しい環境での動作 温度：-40℃～+125℃ 加速度：2,000G（タイヤ直貼り用途3,000G）・トップメーカーとしての市場実績車載カメラレンズユニット光学・システム・グローバルでトップグループのシェア(*)維持・全天候対応レンズ(クリーニング機能)・オールプラスチックレンズユニットによる差別化・拠点別の生産機種最適化・自動化による生産効率向上・非球面ガラス・プラスチックレンズの組み合わせによる高精度・高耐久性・低コストの実現LEDヘッドランプレンズ光学・システム・世界トップシェア(*)維持・複合レンズ/ADB用レンズの受注獲得・自由曲面光学設計・高精度成形技術・金型設計から成形まで一貫生産の品質実績塗布型セパレータ機能性部材料・xEV市場の拡大に向けた生産設備の増強・アナログコア技術の活用による安全性に対する信頼獲得(差別化実現)・国内OEMを中心とした新規採用車種の拡大・UBE㈱との連携強化による製品開発・販路拡大・車載用途以外の新規需要獲得・電池メーカーとしての経験値の活用(競争優位性)・高速均一塗布技術による製造力 * 当社による推計 （ICT/AI）成長事業事業セグメント基本戦略強み半導体製造工程用テープ機能性部材料・アジアを中心とした高付加価値製品の販売拡大・技術営業強化による新規半導体メーカー・OSATへの展開加速・材料メーカーとの協力による基材・粘着剤の開発力強化・薄膜・平滑塗布技術による安定・高品質製品の製造力・高い初期粘着力と優れた剥離性の両立・特殊粘着剤の設計技術力によるウェハ・パッケージ表面の低汚染性半導体DMS光学・システム・世界シェアの高い半導体製造装置メーカーとの長期取引による信頼構築と技術力蓄積(競争優位性)・半導体市場の拡大に合わせた生産能力増強・半導体製造装置メーカーとの長期にわたる信頼関係と対応技術力 （人/社会インフラ）成長事業事業セグメント基本戦略強み医療機器用一次電池エネルギー・アナログコア技術の活用による高い信頼性獲得(差別化実現)・CGM(連続式血糖値モニタリング)機器の小型化に対応した製品開発と早期量産立ち上げ・需要拡大に合わせた増産体制構築・耐熱CRで培った封止技術、長寿命技術による医療用電池としての高い安全性・信頼性・幅広い製品ラインアップによる医療機器の小型化への対応円筒形リチウム電池エネルギー・ガス、水道スマートメーター用途での事業拡大・IoT関連顧客のマーケティング強化・市場拡大に対応した増産体制構築・独自の電極技術と耐熱CRで培った長寿命技術で高容量と長期信頼性を実現建築・建材用テープ機能性部材料・大手住宅メーカーへの参入・OEM獲得に向け

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、価値共創事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。(2) 災害、国際情勢等による影響について当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、新型コロナウイルス感染症などの疫病、火災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリスク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重することに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化についても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点や協力工場を数多く有しており、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 為替相場の変動による影響について当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。(4) 材料費等の変動による影響について当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を原材料としているものがあります。当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発などの対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争の激化による影響について当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コストの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要がありますが、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っていますが、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。(6) 技術革新等による影響について当社グループの事業分野においては、自動車におけるADAS（Advanced Driver Assistance System）、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）、MaaS（Mobility as a Service）のように自動車の安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新が進むなど新しい技術が急速に発展しています。当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用することが競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(7) 再編による業界動向の変動の影響について当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下する可能性があります。当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。(8) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について当社グループは、エネルギー事業、機能性部材料事業、光学・システム事業及び価値共創事業の各事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のために当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によっては、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。(9) 法規制による影響について当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは、環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視しており、これらの遵守を最優先していますが、価値共創事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設または強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品品質、製造物責任による影響について当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリコールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社や当社グループ会社のブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 知的財産権による影響について当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、健康・理美容機器、小型電気機器、磁気テープ、光ディスク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにおける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことにより、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これらの継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。(12) 情報セキュリティによる影響について当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシステムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システムの一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関する営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、システム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年7月に、当社の海外連結子会社において、サーバーが第三者による不正アクセスを受けた事象が発生しましたが、オペレーションへの影響を最小限に抑えて直ちに業務を再開しました。再発防止策として、不正アクセスの制限の強化、情報管理体制の見直し、従業員の情報セキュリティ教育の拡充など、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を継続的に実施し、再発防止に努めております。 (13) 人財獲得と人財育成による影響について当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくことが重要と考えております。このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するとともに、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教育制度の拡充など社員のモチベーションを高める諸施策や、離職率低減を目的としたさまざまなデータのAI分析により、退職に至る人財の類型化と対応策の各部門へのフィードバックを実施しております。しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。(14) 有価証券の相場変動による影響について当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を行っています。また当社は、政策保有株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）を保有しないことを原則としています。取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値向上を目的として保有する政策保有株式については、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について取締役会において定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断した銘柄については適宜売却し、政策保有株式の保有額削減を進めています。また、当社の政策保有株式には金融商品取引市場での取引が行われない非上場会社の株式が含まれており、この場合当該非上場会社の業績動向によって保有価額を評価する場合があります。このため投資有価証券評価損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(15) 訴訟その他の法的手続の影響について当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(16) 税金負担による影響について当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、当社グループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国の関税措置や中東情勢の悪化など、景気への影響に注視が必要な状況となりました。当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収により、前年同期比0.3％（377百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の129,429百万円となりました。利益面では、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、営業利益は、15.3％（1,427百万円）減の7,891百万円、経常利益は、12.0％（1,169百万円）減の8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、102.0％（4,170百万円）増の8,260百万円となりました。当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは151円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （エネルギー）生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、医療機器用やインフラ用途などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、５百万円増の42,458百万円となりました。営業利益は、一部原材料費の高騰や全固体電池の開発費の増加により、13.5％（323百万円）減の2,065百万円となりました。（機能性部材料）粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、2.6％（824百万円）増の32,614百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収により、25.8％（301百万円）増の1,467百万円となりました。（光学・システム）半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、1.3％（481百万円）増の36,413百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品の減収影響や棚卸資産の評価損などにより、19.9％（879百万円）減の3,540百万円となりました。（価値共創事業）国内及び北米向けを中心に電設工具は増収となったものの、米国の関税措置の影響を受けて上期に苦戦した健康・理美容製品が減収となり、価値共創事業全体の売上高は、8.6％（1,687百万円）減の17,944百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収影響により、39.1％（526百万円）減の819百万円となりました。 地域ごとの売上高は、次のとおりであります。 (日本)粘着テープ、塗布型セパレータなどが増収となりましたが、半導体関連製品、二次電池が減収となったことにより、売上高は5.1％減の60,340百万円となりました。 (米国)インフラ用途の一次電池、電設工具などが増収となりましたが、健康・理美容製品、ライセンス収入が減収となったことにより、売上高は3.5％減の16,274百万円となりました。 (欧州)健康・理美容製品が減収となりましたが、車載カメラレンズユニットや一次電池が増収となったことにより、売上高は4.0％増の12,817百万円となりました。 (アジア他)二次電池が減収となりましたが、ライセンス収入、一次電池などの増収により、売上高は8.1％増の39,998百万円となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エネルギー44,785+5.4機能性部材料32,451+1.5光学・システム36,137+2.8価値共創事業17,545△10.6合計130,918+1.3 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。３．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)エネルギー6,066+10.1機能性部材料1,000△15.5光学・システム609△3.8価値共創事業2,473+3.6合計10,148+4.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。b 受注実績需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エネルギー42,458+0.0機能性部材料32,614+2.6光学・システム36,413+1.3価値共創事業17,944△8.6合計129,429△0.3 (注) １．当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前年同期比(％)は変更後の区分に基づいて算定しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a 貸倒引当金「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。b 棚卸資産「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。c 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。d のれんの評価当連結会計年度に発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。新たに取得した連結子会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。e 退職給付に係る負債退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (８)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (７)年金資産に関する事項」に記載のとおりであります。 f 固定資産の減損当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上することとしております。なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※７減損損失」に記載のとおりであります。g その他有価証券の減損当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、市場価格のない株式等につきましても、当該発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析(a) 資産総資産は、前連結会計年度末比9.7％増(以下の比較はこれに同じ)の180,467百万円となりました。このうち流動資産は、主に流動資産その他の増加により、1.5％増の85,474百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.2％から47.4％となりました。固定資産は、主にマクセルサクラ株式会社の取得によるのれんの計上及び建設仮勘定の増加により18.3％増の94,993百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.8％から52.6％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。(エネルギー)エネルギーの資産は、10.9％増の42,514百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、10.9％減の26,462百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の77.5％から62.2％となりました。一方、固定資産は、主にのれんの増加により86.2％増の16,052百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の22.5％から37.8％となりました。(機能性部材料)機能性部材料の資産は、9.9％増の40,732百万円となりました。このうち流動資産は、2.7％減の19,282百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.4％から47.3％になりました。一方、固定資産は、主に建設仮勘定の増加により24.2％増の21,450百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の46.6％から52.7％となりました。(光学・システム)光学・システムの資産は、2.1％減の34,789百万円となりました。このうち流動資産は、3.4％減の20,943百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の61.0％から60.2％となりました。一方、固定資産は、0.1％減の13,846百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.0％から39.8％となりました。(価値共創事業)価値共創事業の資産は、5.4％減の19,693百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の減少により9.5％減の11,384百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の60.4％から57.8％となりました。一方、固定資産は、0.8％増の8,309百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の39.6％から42.2％となりました。(その他)当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は、主に自己株式を取得したものの、金融機関からの借入れによる現金及び預金の増加により30.4％増の42,739百万円となりました。 (b) 負債負債は、28.3％増の90,284百万円となりました。このうち流動負債は、主に未払金の増加により4.8％増の46,522百万円となりました。これにより流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,952百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の借入れにより68.6％増の43,762百万円となりました。(c) 純資産純資産は、4.2％減の90,183百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純利益8,260百万円を計上したものの自己株式の取得及び配当金の支払いによるものです。また、自己資本比率は55.5％から48.2％となりました。b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,464百万円減少し、8,372百万円の収入となりま した。これは主に、税金等調整前当期純利益10,118百万円、減価償却費5,299百万円、棚卸資産の減少1,953百万 円、売上債権の減少1,247百万円による資金の増加と、関係会社出資金売却益2,857百万円、仕入債務の減少2,418 百万円、法人税等の支払2,411百万円による資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から6,480百万円減少し、14,505百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,402百万円、有形固定資産の取得による支出7,840百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から10,660百万円増加し、2,911百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,000百万円による資金の増加と、自己株式の取得による支出13,232百万円、配当金の支払い2,158百万円、長期借入金の返済による支出1,563百万円による資金の減少によるものです。これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わせた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも1,515百万円減少し、31,557百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,811百万円から、当連結会計年度は△6,133百万円へと減少しました。当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバランスシートマネジメントを追求していきます。 c 経営成績の分析(a) 売上高売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、生産を終了した角形リチウムイオン電池の減収や半導体関連製品、健康・理美容の減収により、前連結会計年度に対し、0.3％減の129,429百万円となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度１ドル＝153円、当連結会計年度１ドル＝151円であります。(b) 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、一部原材料費高騰及び棚卸資産の評価損の影響により1.0％増の97,601百万円となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の74.4％から75.4％となりました。その結果、売上総利益は4.0％減の31,828百万円となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の25.6％から24.6％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に給料及び手当などの増加の影響により、0.4％増の23,937百万円となりました。売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、主に全固体電池、粘着テープ及び工業用ゴム製品の研究開発費が昨年度より増加したことにより6.7％増の6,058百万円となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.4％から4.7％となりました。(c) 営業利益営業利益は、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、15.3％減の7,891百万円となりました。(d) 営業外収益(費用)営業外収益(費用)は、前連結会計年度の為替差損から当連結会計年度は為替差益に転じたことにより、前連結会計年度の452百万円の収益(純額)から、710百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の404百万円の収益（純額）に対し、19百万円の収益（純額）へと減少しました。(e) 経常利益経常利益は、売上高が減

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」の４つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池を製造販売しております。「機能性部材料」は、主に建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材を製造販売しております。「光学・システム」は、主に車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS、電鋳製品などの半導体関連製品を製造販売しております。「価値共創事業」は、主に健康・理美容製品、電設工具などを製造販売しております。(報告セグメントの区分変更)当社は、報告セグメントとして、従来「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」と区分しておりましたが、中期経営計画MEX26の実現と2030年にありたき姿に向け、事業のメリハリ付けを明確化し、当社の強みであるアナログコア技術に立脚した事業に成長投資を集中することで資本効率を向上させ、企業価値の最大化をめざすため、当連結会計年度より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「価値共創事業」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整額連結財務諸表計上額エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計売上高 外部顧客への売上高42,45331,79035,93219,631129,806－－129,806セグメント間の内部売上高又は振替高438－－－438－△438－計42,89131,79035,93219,631130,244－△438129,806セグメント利益2,3881,1664,4191,3459,318－－9,318セグメント資産38,32037,07635,53320,819131,74832,766－164,514その他の項目 減価償却費1,7148501,9588225,344－－5,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1591,6252,1091,3177,210－－7,210 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)調整額連結財務諸表計上額エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計売上高 外部顧客への売上高42,45832,61436,41317,944129,429－－129,429セグメント間の内部売上高又は振替高477－－－477－△477－計42,93532,61436,41317,944129,906－△477129,429セグメント利益2,0651,4673,5408197,891－－7,891セグメント資産42,51440,73234,78919,693137,72842,739－180,467その他の項目 減価償却費1,5509761,8938805,299－－5,299有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,0211,8101,44881512,094－－12,094 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア他合計63,60316,86812,31937,016129,806 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高16,929百万円が含まれております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア他合計60,34016,27412,81739,998129,429 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高19,464百万円が含まれております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計減損損失758－577－1,335－1,335 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計エネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業計減損損失152－460－612－612 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントエネルギー機能性部材料光学・システム価値共創事業合計当期償却額－－－－－当期末残高6,181－－－6,181 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは事業活動を通じて、グローバル市場における社会、環境、経済の課題解決に貢献し、持続的成長と企業価値の最大化につなげるサステナビリティ経営を行うことを基本的な考えとしています。サステナビリティを巡る諸課題は、企業価値に影響を与えるリスクであると同時に機会でもあります。「中長期的に考え、評価する（短期利益追求主義に陥らない）」「社会・環境価値創出と経済価値を両立させる」という２つのコンセプトを浸透させて、将来にわたり価値創造企業となることをめざします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(ガバナンス)当社グループでは2020年４月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的としてサステナビリティ推進組織を立ち上げました。なお、当該組織は2024年４月より社長直轄のサステナビリティ推進本部となり、当社グループのサステナビリティに関する取り組みのさらなる強化を図っています。具体的な活動については、事業本部やグループ会社、コーポレート部門で組織される、全社横断活動の推進委員が連携するワーキンググループを構成し、サステナビリティ推進本部主導の基で活動を行っています。サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。(戦略)当社グループは、2020年８月に、独創技術のイノベーション追求と事業活動を通じて、人と社会が豊かに共生した 「100年先の地球」に貢献し、人々の生活や社会の課題を解決する製品・事業をグローバルに展開し、社会、環境、経済価値を創出し続けることを宣言した「コーポレートサステナビリティビジョン」を策定しました。さらに2021年８月に、当社グループの中長期的な価値創造と持続可能なビジネスモデルを実現するために優先的に取り組むべき７項目の経営の重要課題（マテリアリティ）を特定するとともにアクションプランを定め、2022年８月に、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)を策定しました。さらに、中期経営計画MEX26の開始にあたっては、2030年に向けてマクセルグループがめざす姿を幅広いステークホルダーに示し、理解を深めていただくため、マテリアリティのKGIを制定し、MEX26の内容に合わせたKPIに改定しました。詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2025」及び2027年３月期中に発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。(リスク管理)当社グループは、全社リスクの洗い出しと見直しを行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対応方針の決定と管理を行っています。「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」に関するリスク管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の総括などを、年１回開催される「リスク管理委員会」で行い、その結果を「インターナルコントロール委員会」で報告しています。(指標及び目標)当社グループは、経営の重要課題である７つのマテリアリティを特定し、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)と目標を策定しています。当連結会計年度においては、マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進しています。詳細は当社ホームページに掲載の「統合報告書2025」及び2027年３月期中に発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。 (1) 気候変動当社グループでは、気候変動をはじめとする地球環境問題の解決を喫緊の課題と捉えています。事業活動における環境負荷低減の取り組みや独創技術による環境に配慮した製品開発、気候変動に伴うリスクと機会への対応を検討することにより、サステナブルな社会に貢献します。気候変動に対する取り組みとして、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同表明し、TCFDが定めたガイダンスに則ってシナリオ分析を行い、段階的に情報開示を行うことを決定しました。最初に当社のエネルギー事業のシナリオ分析を行い、シナリオ分析の結果については2022年９月に統合報告書において開示しました。次に他の事業のシナリオ分析を行うことで横展開を進め、2023年９月に統合報告書等においてシナリオ分析の結果を開示しました。最後にグループ会社のシナリオ分析を行うことでさらなる横展開を進め、シナリオ分析の結果については2024年９月に統合報告書等において開示しました。(ガバナンス)気候変動に対する当社グループ全体の戦略立案と気候変動に関する目標の達成状況の管理は「環境委員会」が行っています。環境委員会は年３回実施しています。環境委員会のトップマネジメントは社長であり、すべての環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標に反映させる責任を負っています。また重要案件については取締役会にて審議・承認を行っています。(戦略)当社グループは、環境問題の解決を最優先課題のひとつと考え、長期視点で環境経営のめざす姿を明確にするために、経団連が定めた地球環境憲章を支持し、環境保全活動の指針として1996年６月に「環境保護行動指針」を制定しました。また、日本政府が2050年カーボンニュートラルの達成を目標化し、より一層のCO2削減が求められていることをうけて、2023年７月に環境ビジョンを制定しました。2025年５月に環境ビジョンと環境保護行動指針を統合し、新たに「マクセルグループ環境方針」を制定しました。この方針に沿って、事業活動を通じて、社会、環境、経済価値を創出し続け、持続可能な社会の実現に貢献することをめざしていきます。また、脱炭素社会の実現に向けて、2025年３月にSBT認定取得に向けたコミットメントレターを提出し、2027年３月期中の認定取得を目標としています。気候変動に関するシナリオ分析については、2024年９月にはグループ会社への横展開を行い、当社グループ全体の分析が完了しました。シナリオ分析においては、当社グループで気候変動の影響を最も大きく受けると想定される生産部門を中心に、1.5℃及び４℃の気温上昇時の社会を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、事業における移行リスク/機会、物理的リスク/機会を抽出し、それらの財務への影響を大～小の３段階で評価しました。気候変動の顕在化は、当社グループにとってリスクになる一方、長年蓄積されたマクセルの独創技術を活用することで機会にもなり得ます。中・長期的なリスクとしては、1.5℃上昇時は炭素税の導入により事業活動に課せられる税負担増、消費者の行動変化が事業への大きなインパクトとなることが明らかになりました。また４℃上昇時は暴風雨など異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことが明らかになりました。気候変動関連シナリオに基づくリスクへの対応今後は明確となったリスク低減の為に、具体的な改善施策の立案及び実行をしていきます。1.5℃上昇時のリスクに対しては、Scope1及びScope2の計画的な削減により、将来の炭素税負担を軽減するとともに、お客様からの脱炭素化要求に確実に応えられるように備えます。また、原材料の使用量削減やリサイクル材へシフトすることにより、Scope3を下げ、将来の事業リスクを低減するとともに、事業機会の獲得・拡大につなげていきます。 省エネ活動、再生可能エネルギーとして自家消費型太陽光発電の導入、非化石証書の推進で、CO2削減を行い、炭素税負担の低減をしていきます。消費者の行動変化による事業へのインパクトに対しては、さらなる環境負荷低減、社会課題解決が求められている中、世間で重要視されつつある"環境貢献度"を示す取り組みとして、配慮製品の中から優れた製品や取り組みをピックアップする新認定基準を制定し、2025年３月期から認定することにしました。この優れた製品や取り組みを"エコエクセレンス"と命名し、１）CO2削減、２）減量化、３）リサイクル材料・環境負荷の低い材料の使用（代替材料）、４）長寿命化、５）廃棄時のリサイクルの５項目に関して、従来製品或いは他社製品と比較して一定基準以上の改善がなされた場合や １）～５）に当てはまらない革新的な環境配慮製品や取り組みを認定しています。「エコエクセレンス」の導入で社会課題解決につながる製品・サービスを提供し続け、リスク低減を行っていきます。 ４℃上昇時のリスクに対しては、人命保護・物的被害軽減を目的とした防災フェーズと事業被害の最小化、重要業務の継続・早期復旧を目的とした事業継続フェーズに分けて整理しています。事業継続計画の観点で被害最小となるために、自社やサプライチェーンなどの事業中断リスクへの対応力の強化を図っていきます。気候変動関連シナリオに基づく機会への対応気候変動関連シナリオに基づく機会としては、マクセルの各事業本部が有しているアナログコア技術を活用した製品が重要な事業機会になると考えます。(リスク管理)気候変動関連のリスクに関しては、環境委員会が管理しています。環境委員会では、気候変動に対するリスクと機会、そして戦略を統括し、グループ全体の気候変動に関する目標の達成状況を管理する役割を担っています。重要なリスク及び機会については、取締役会で審議・承認を行っています。(指標と目標)当社グループは、以下を目標として設定、公表しています。＜脱炭素社会の達成に向けた取り組み＞ 2031年３月期目標 CO2排出量削減率50％以上 (Scope1、2 国内。2014年３月期比) 再エネ比率15％ 2051年３月期目標 カーボンニュートラルの達成 (Scope1、2 グローバル)＜循環型社会の達成に向けた取り組み(省資源化とプラスチックなどの資源循環)＞ 2031年３月期目標 廃棄物生産高原単位* 0.0450(トン/百万円)以下（2022年３月期比 19％削減） 複合プラスチック廃棄物のケミカル、マテリアルリサイクル開始＊ 廃棄物生産高原単位：廃棄物質量(トン)/生産高(百万円)で表す廃棄物の発生量を示す指標目標の達成に向けて、国内工場におけるより広範囲で長期的な視点での省エネ施策(製法見直し、高効率設備の導入)、及び再生可能エネルギ―の活用(太陽光、再エネ証書活用 等)によるCO2削減計画を策定し、取り組みを進めています。なお、当連結会計年度におけるCO2排出量削減率は48％（2014年３月期比）となりました。省エネ活動による電力削減、太陽光発電(PPA)の導入、非化石証書比率の向上は継続的に実施する予定であり、2031年３月期における50％削減の実現に向けて対応していきます。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期CO2排出量削減率(％)(2014年３月期比)2947424348※再エネ比率(％)010131421※ ※ 当連結会計年度におけるCO2排出量削減率については、現在第三者保証の取得を進めており、確定値ではなく、後日変更となる可能性があります。 詳細は当社ホームページに掲載の「気候関連財務情報」や「統合報告書2025」及び2027年３月期中に発行予定の「統合報告書2026」をご参照ください。 (2) 社会（サステナブル調達）社会については、サプライチェーンにおいて環境や人権といった社会的要請に配慮しながら、持続可能な調達(SCM)を達成するための取り組みが重要と考えています。また、当社の調達活動が、紛争や人権侵害等の社会課題を助長することがないよう、責任ある調達活動に取り組む方針を掲げています。(ガバナンス)原材料・部品、間接材、設備等の調達先であるお取引先様は、事業活動に不可欠であると同時に、ともに社会への責任を果たしていくパートナーと認識しています。お取引先様と一体となった活動を展開し、各事業活動への期待や要請に誠実に応える活動を実践しています。調達SCM部を事務局とし、当社グループ会社の調達部門を含めたメンバーで構成される「調達リスク管理分科会」がグループ全体の活動を推進しています。(戦略)調達ガイドライン*1に基づき、お取引先様には同ガイドライン遵守をお願いするとともにセルフアセスメントと同ガイドラインへの同意確認書にご協力いただき、サステナブル調達の推進に努めています。対象は、原材料、部品および設備に関するお取引先様としています。なお、鉱物調達についても「責任ある鉱物調達」として位置付け、当社の調達活動が、紛争や人権侵害等の社会課題を助長するリスクの回避・低減に向け、サプライチェーンにおける適切な確認（デューデリジェンス）を実施しています。(リスク管理)日本国内及び海外のお取引先様に対して、質問票*2で活動状況を確認し、現状把握と改善に取り組んでいます。(指標と目標)質問票の結果、４段階評価の最低グレードであるD評価のお取引先様に対して、訪問調査と改善活動支援を行います。C評価の場合は改善計画を書面で回答いただき継続フォローすることで、B評価以上となるよう推進しています。詳細は当社ホームページの「サステナビリティ -社会への取り組み-」をご参照ください。 ＊1 調達ガイドライン：「マクセルグループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」＊2 質問票：CSRセルフアセスメント質問票(SAQ)(3) 人的資本当社グループでは、経営ビジョンである「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」の実現に向け、「価値を生み出す人・組織づくり」に取り組んでおります。(ガバナンス)経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略及び主要人事施策に関する議論を行っています。人的資本に関する取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っています。(戦略)人的資本の強化に向けて「a.多様な人財の獲得」「b.持続的な育成」「c.適正な配置」「d.働きがいのある職場環境の整備」「e.経営参画意識の向上」「f.挑戦的な風土醸成」の６つを人財戦略の柱としています。MEX26においては、「個人一人ひとりの長所を伸ばす」「チームとして仕事をする」「難しい課題に挑戦する」ための各施策に対

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針のひとつとしており、この方針に従い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化並びに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項の意思決定及び取締役、執行役員等の業務執行について監督を行っております。構成員は以下のとおりであります。議 長：代表取締役 取締役社長 中村 啓次構成員：高尾 伸一郎、増田 憲俊、村瀬 幸子（社外取締役）、鈴木 啓之、相神 一裕（社外取締役）、秦 和義（社外取締役）なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役４名）となり、構成員は以下のとおりとなる予定です。議 長：代表取締役 取締役社長 中村 啓次構成員：椙棟 直人、増田 憲俊、村瀬 幸子（社外取締役）、相神 一裕（社外取締役）、青木 暢子（社外取締役）、秦 和義（社外取締役）ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名で構成され、監査等委員は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会の監査の状況」に記載のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。構成員は以下のとおりであります。委員長：常勤監査等委員である取締役 鈴木 啓之構成員：相神 一裕（社外取締役）、秦 和義（社外取締役）なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成され、委員長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。委員長：相神 一裕（社外取締役）構成員：青木 暢子（社外取締役）、秦 和義（社外取締役）ハ．指名・報酬委員会当社は、取締役会の諮問に基づき取締役の指名及び報酬等に関する事項について検討を行い、取締役会への答申を行うことにより、当該事項に関する客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の実効性の向上を図るため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の構成員は以下のとおりであります。委員長：相神 一裕（社外取締役）構成員：秦 和義（社外取締役）、鈴木 啓之 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、指名・報酬委員会は社外取締役３名で構成され、委員長及び構成員は以下のとおりとなる予定です。委員長：秦 和義（社外取締役）構成員：相神 一裕（社外取締役）、青木 暢子（社外取締役）ニ．当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。ホ．当社は、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う機関として「インターナルコントロール委員会」を設置し、実効性ある内部統制の体制を構築しております。ヘ．当社は、内部監査部門として監査室を設置し、当社グループの業務の適正性及び妥当性について内部監査を実施し、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保しております。 〔コーポレート・ガバナンス体制概略図〕 当社は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが当社にとって最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会の構成員の全員が社外取締役となる予定です。 ③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地 位氏 名開催回数出席回数(注)代表取締役取締役社長中村 啓次17回17回－取締役太田 博之３回３回１取締役高尾 伸一郎17回17回２取締役増田 憲俊17回17回－社外取締役村瀬 幸子17回17回－取締役（常勤監査等委員）鈴木 啓之17回17回３社外取締役（監査等委員）相神 一裕17回17回－社外取締役（監査等委員）秦 和義17回17回－ (注)１．太田 博之は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。２．高尾 伸一郎は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたします。３．鈴木 啓之は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたします。 (取締役会における具体的な検討内容)取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか取締役会規則に従い、経営上の重要な事項を決議するとともに重要な業務の執行状況につき報告を受けております。 当事業年度においては、主に重要な事業戦略に関する事項（ポートフォリオ戦略等）、中期経営計画の進捗に関する事項、資本政策に関する事項（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、自己株式取得、剰余金の配当等）、サステナビリティに関する事項、設備投資に関する事項、政策保有株式に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について議論を行っております。加えて、取締役会は、グループ全体の企業価値向上と経営目的達成に向けたコーポレートガバナンスの実効性確保のために設置されたインターナルコントロール委員会から、定期的に内部統制システムの状況に関する報告を受け、当該報告をもとに、リスク管理、コンプライアンス、情報セキュリティ等グループ全体の管理体制整備に努め、内部統制システムの更なる充実について議論を行っております。また、取締役会は、代表取締役及び業務執行取締役の職務執行状況、株主等のステークホルダーとの対話の状況、後継者計画の実施状況、内部通報制度の運用状況等について報告を受けております。 なお、取締役会は、取締役会の実効性を確保するため、全取締役を対象としたアンケートの結果を踏まえ、取締役会の実効性を分析・評価し、改善策を策定するとともに対応状況について報告を受けております。⑧ 指名・報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地 位氏 名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）鈴木 啓之４回４回社外取締役（監査等委員）相神 一裕４回４回社外取締役（監査等委員）秦 和義４回４回 (注) 鈴木 啓之は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたします。(指名・報酬委員会における具体的な検討内容)当事業年度における指名・報酬委員会では、2026年７月以降の取締役の指名及び報酬等について審議し、取締役会に対する答申の実施に加え、指名においては監督と執行のあるべき姿を見据えた役員体制の議論、後継者育成方針及び取締役会が備えるべきスキル項目について審議しました。報酬においては各報酬(基本報酬、短期インセンティブ(賞与)、中長期インセンティブ(株式報酬)）の構成割合及び評価基準について審議しました。⑨ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムに関する取締役会決議の概要及びその運用状況の概要は次のとおりです。（取締役会決議の概要）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 「マクセルグループ行動規範」を制定し、当社及びその子会社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守する行動を取るための規範と定め、その啓発教育を徹底する。(b) 子会社を含めた内部統制システムの構築とその厳格運用により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反の未然防止に努める。(c) 内部監査担当部門による内部監査により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反を監視する。(d) コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス強化のための体制を整備する。(e) 「マクセルグループ行動規範」に則り、暴力団などの反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮断するとともに、不当・不法な要求には一切応じないこととする。 (f) 財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、業務規則及び業務プロセスを整備するとともに、その運用状況を内部監査担当部門、監査等委員会及び会計監査人が検証する。(g) 社内及び社外を窓口とする内部通報制度を設置し、法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には速やかに是正措置を講じ、再発防止策を策定・実施する。また、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。 b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a) 情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループにおける情報セキュリティ体制を整備する。 (b) 取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存に関する規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティに関する規則に則り取り扱わなければならない。c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社グループのリスク管理活動全般を統括指揮する。(a) リスク管理に関する規則を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なリスク管理体制を整備する。(b) リスクが実現化し、当社グループに重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめるために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関する方針等を予め整備する。d 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 当社は執行役員制度を導入し、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図る。(b) 当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。① 連結経営の基本方針当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、連結経営効率の向上に努める。② 予算・業績管理中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グループ全体の業績管理を行う。③ 役員の派遣子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査等委員会、内部監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情報伝達体制を構築する。e 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は子会社に対してグループ会社管理運営に関する規則に基づき、経営の重要な事項について当社の承認または報告を求めるとともに

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬等に関する妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、指名・報酬委員会における審議・答申を経て取締役会で決定しております。本報告書提出日時点における当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、以下のとおりです。イ．基本方針ⅰ）ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企業価値の向上に資する報酬体系とします。ⅱ）グループ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる報酬とします。ⅲ）説明責任との観点から、透明性、客観性及び合理性を重視した制度設計とします。ロ．報酬制度の体系、構成ⅰ）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月額固定の「基本報酬（月俸）」（金銭報酬）、単年度の業績達成度に連動し、短期インセンティブとして支給される「賞与」（金銭報酬）、中期経営計画に定める業績達成度に連動し、中長期インセンティブとして支給される「株式報酬」により構成します。 ⅱ）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の各報酬は、外部専門機関の調査に基づく同業・同規模会社の報酬水準等を踏まえ、職責の重要性から上位の役位ほど業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。 業績連動報酬に係る目標値の達成率を100％とした場合の役位ごとの報酬の割合は以下のとおりとします。役位固定報酬業績連動報酬基本報酬短期インセンティブ(賞与)中長期インセンティブ(株式報酬)取締役社長45％35％20％取締役60％30％10％ ⅲ）社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみで構成します。ハ．短期インセンティブ（賞与）に関する事項短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績（営業利益、ROIC及びROE）と個人業績（経営課題への取組み実績）に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の０％～200％の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の６月または７月に支給します。ニ．中長期インセンティブ（株式報酬）に関する事項中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績連動型の株式交付信託制度として、在任期間中の業績(ROIC)の達成度に応じて、０％～200％の範囲で算出されたポイントを翌事業年度の６月または７月に付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付します。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法取締役の報酬の方針、報酬制度、算定基準等については、指名・報酬委員会へ諮問し、審議・答申を経て取締役会で決定しています。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役である取締役社長（以下、社長という。）がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに株式報酬のポイントの決定としております。当該権限が社長によって適切に行使されるよう、社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、指名・報酬委員会の答申を踏まえた上で決定しなければならないこととしております。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会における社長への委任に基づき、社長が基本報酬を決定しております。監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって基本報酬を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会において年額350百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。また、株式報酬の額は、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会において、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への交付を行うために信託を通じて取得する当社株式取得のための拠出額は180百万円、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に交付される当社株式等の数は45,000株を上限と決議しております。また、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度を上限とする期間毎に延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長する場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、当社株式の追加取得資金として延長した対象期間の事業年度数に60百万円を乗じた金額を上限とする金額を本信託に追加拠出することについて、併せて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。なお、2021年４月28日及び2024年３月27日の取締役会決議により、当該株式報酬制度を2027年３月31日で終了する事業年度まで延長しております。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第70回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会における委任に基づき、代表取締役である取締役社長 中村啓次（以下、社長という。） が決定しております。当該決定を社長に委任した理由は、当社グループの経営状況、業績及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責等を考慮し、総合的に評価を行うことができると判断したためであります。当該権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに株式報酬のポイントの決定であります。当該権限が適切に行使されるよう、社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、指名・報酬委員会の答申を踏まえた上で決定していることから、当該行使は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿って適切になされていると取締役会は判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬短期インセンティブ(賞与)中長期インセンティブ (株式報酬)取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)1367447154監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)2020――1社外取締役2727――3 (注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）３名に対する役員賞与として本年６月に支給される見込みの額36百万円が含まれております。２．当社は、業績連動報酬として賞与（金銭報酬）及び株式報酬を支給しております。当事業年度において業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標及び算定方法は、賞与は、全社業績（営業利益、ROIC及びROE）と個人業績（経営課題への取組み実績）を指標とし、役位毎の標準額に対して０％～200％の範囲で支給額を決定しております。株式報酬は、株式交付信託制度として在任期間中の業績（ROIC）の達成度に応じて０％～200％の範囲でポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付する仕組みとしております。当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の目標値であるためです。なお、全社業績の目標値は賞与については営業利益10,000百万円、ROIC5.3％、ROE6.7％、株式報酬についてはROIC６％以上であり、実績は、営業利益7,891百万円、ROIC4.6％、ROE9.3％であります。３．非金銭報酬である株式報酬の内容は、業績連動型の株式交付信託制度に基づき当事業年度に計上した株式報酬の費用であります。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギー629[201]機能性部材料809[69]光学・システム1,232[494]価値共創事業801[60]全社(共通)294 合計3,765[824] (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,286〔295〕44.6118.827,696,3743.2 セグメントの名称従業員数(名)エネルギー385[200]機能性部材料385[42]光学・システム206[51]価値共創事業16[2]全社(共通)294 合計1,286[295] (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。３．平均年間給与は、第80期事業年度(2025年４月１日～2026年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。③ 労働組合の状況当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロンティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレハ労働組合が組織されております。上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム産業労働組合連合に加盟しております。2026年３月31日現在の当社グループの組合員数は、2,086名であります。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。 ④ 多様性に関する指標「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいた当社及び主要な連結子会社の指標は次の通りです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は、2030年までに10％をめざしています。(提出会社及び主要な連結子会社) 2026年３月31日現在名称管理職に占める女性従業員の割合(％)男性の育児休業取得率(％)男女の賃金の格差(％)全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用者当社5.8100.072.476.163.5マクセルフロンティア㈱2.771.467.069.071.9マクセルイズミ㈱1.7100.070.273.362.5マクセルクレハ㈱5.3100.083.084.779.2マクセルサクラ㈱12.5－74.474.4－ (注)１.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。２.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき算出しており、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ３.男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) マクセルイズミ㈱長野県松本市320家庭用電気機器、電設工具の製造及び販売100.0当社グループ製品の販売資金の貸付マクセルクレハ㈱大阪市中央区100各種工業用ゴム製品の製造加工及び販売90.81当社グループ製品の販売マクセルフロンティア㈱横浜市保土ケ谷区65自動車部品等の樹脂成形品及び金型、組込みシステム及び画像認識システムの開発、製造及び販売、電子機器組立100.0当社グループ製品の販売宇部マクセル京都㈱京都府乙訓郡大山崎町50塗布型セパレータ製品の塗布製造51.0当社グループ製品の販売役員の兼任 １名マクセルサクラ㈱福島県郡山市10一次電池の製造及び販売100.0当社グループ製品の製造加工Maxell Europe Ltd.Berkshire, UK千GBP20,000当社グループ製品の販売100.0当社グループ製品の販売資金の借入役員の兼任 ２名Maxell Digital Products China Co., Ltd.中国福建省千人民元230,000光学部品の製造及び販売78.0当社グループ製品の製造加工役員の兼任 １名Maxell Corporation of AmericaNew Jersey,U.S.A.千USD10,857当社グループ製品の販売100.0当社グループ製品の販売役員の兼任 ２名PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIABekasi,Indonesia千IDR17,031,000粘着テープの製造及び販売72.0当社グループ製品の製造加工Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.Malacca, Malaysia千RM18,729光学部品の製造及び販売100.0当社グループ製品の製造加工機械の賃貸GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.中国広東省千HKD47,000家庭用電気機器の製造及び販売100.0(100.0)当社グループ製品の製造加工Maxell Asia, Ltd.中国香港千HKD30,000アジア地域販売会社の統括及び当社グループ製品の販売100.0当社グループ製品の販売役員の兼任 １名Maxell (Shanghai) TradingCo., Ltd. 中国上海市千人民元16,556当社グループ製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売役員の兼任 １名Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.Robinson Road,Singapore千SGD2,500当社グループ製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売Maxell Taiwan, Ltd.台湾台北市千TWD16,500当社グループ製品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.Bangkok, Thailand千THB10,000光学部品の販売100.0(100.0)当社グループ製品の販売他２社 (持分法適用関連会社) 宇部マクセル㈱京都府乙訓郡大山崎町 2,725リチウムイオン電池用セパレータに関わる生産、販売、技術開発及び研究開発34.0役員の兼任 １名 (注) １．上記のうち、特定子会社は、Maxell Europe Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.、及びMaxell Corporation of Americaであります。２．議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。３．マクセルイズミ㈱及びMaxell Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等マクセルイズミ㈱ Maxell Corporation of America ①売上高14,324百万円 ①売上高15,303百万円 ②経常利益477〃 ②経常利益162〃 ③当期純利益476〃 ③当期純利益125〃 ④純資産額1,785〃 ④純資産額6,196〃 ⑤総資産額13,751〃 ⑤総資産額10,428〃

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資資金の３点を総合的に勘案することとしております。株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対する収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案し、配当性向30～40％を目安として実施いたします。当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等に積極的に充当してまいります。当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月22日開催の取締役会決議により１株当たり25円00銭の配当を実施しました。また2025年10月31日開催の取締役会決議により１株当たり25円00銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金を１株当たり50円00銭といたしました。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年10月31日取締役会決議1,07925.002026年５月22日取締役会決議92225.00

６ 【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,058百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、全固体電池の研究開発及び社会課題解決に貢献する全固体電池モジュールの開発を行いました。使用用途のさらなる拡大に向けて、耐熱性の向上やIoTデバイスの主電源用途に使用可能なコイン形全固体電池の開発に取り組みました。さらに、全固体電池を複数搭載した全固体電池モジュールやER電池サイズ互換の全固体電池モジュールの開発も進め、産業機器のバックアップ用途や各種センシング用途に向けて、周辺回路を含めたソリューション提案を強化しました。革新型蓄電池の開発においては、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施されている第３期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業（SOLiD-Next）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めています。LIBTECへは研究員３名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開発費は1,865百万円であります。(機能性部材料) 当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレータ、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、車載用途や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。発泡技術を応用した軽量・高精度成形部品の技術開発を進めました。車載、IoT家電など多くの分野での活用が期待されます。アナログコア技術をベースに、５G通信やADASセンシングをターゲットにした電磁波対策部材の開発を継続し、ローカル５Gや次世代通信を狙った電波制御技術を研究機関と連携して推進しました。さらに、海外の建築・建材市場向けの住宅用気密部材や３次元実装に対応した半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係る研究開発費は1,620百万円であります。(光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、半導体DMS、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社グループが保有する映像・光学・成形技術による新事業創出に向けた活動を行っており、特に、当社と、マクセルフロンティア㈱の開発連携強化を推進しています。当社独自の高次自由曲面光学技術と、映像光学製品化技術などを、マクセルフロンティア㈱が保有する超精密金型・超精密成形技術によるプラスティック・シリコーン成形部品事業などに積極的に取り入れることで、新たな事業価値を創生していきます。また、現在の保有技術（発泡成形・高演色画像処理、高輝度・小型バックライトによる映像製品化など）をベースとした、分野にこだわらない課題解決思想を重視したビジネス創生にも、引き続き取り組んでいきます。独自技術をより一層強化し、パートナー企業との共創も積極的に進めています。当セグメントに係る研究開発費は1,972百万円であります。(価値共創事業)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容製品、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、当社は家電領域で利便性と持続可能性を重視した製品投入を進めました。具体的には、切れ味を５年保証するシェーバーの上市や、繊細衣類にも対応するデリケート刃搭載の毛玉取り器の投入など、環境配慮と長期使用を意識した商品構成を強化しました。年末年始の販売施策では広告クリエイティブを強化したキャンペーンを展開し、認知拡大に寄与しました。海外家電では関税や供給環境の変動に対応し、中国生産機種の一部を国内（松本）で生産して北米へ輸出する等、供給網の柔軟化と顧客密着を推進しました。工具分野では小型油圧直線工具やOEM向け充電油圧工具を上市し、大きさ・重量・使いやすさを追求した製品展開を進めています。加えて健康・理美容製品においては医療機器認証を活用し、国内外の法人顧客ニーズに応える製品開発を継続しています。当セグメントに係る研究開発費は601百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計京都事業所研究所・本社(京都府大山崎町他)エネルギー機能性部材料その他リチウムイオン電池生産設備他研究開発設備本社設備1,410 1,480 14,905(288)600 18,395(288)748小野事業所(兵庫県小野市) エネルギー 電池生産設備828 2,398 2,161 (85) 2,038 7,425(85) 141川崎事業所(川崎市多摩区他)機能性部材料粘着テープ等生産設備1,548 1,188 8,731(139) 1,824 13,291(139) 281九州事業所(福岡県福智町他)光学・システム価値共創事業電気・電子機器等生産設備167 0 13(143) 25 205(143) 62横浜事業所(横浜市保土ケ谷区他)光学・システム光学部品等生産設備研究開発設備他1,670 543 572(250)78 2,863(250)54合計 5,623 5,609 26,382(905)4,565 42,179(905)1,286 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は423百万円であります。３．上記中は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務が含まれております。(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計マクセルイズミ㈱長野県松本市他価値共創事業家庭用電気機器・電設工具生産設備515 490 705(34)[7]338 2,048(34)[7]335マクセルクレハ㈱三重県亀山市他機能性部材料各種工業ゴム製品生産設備500 968 452(97)[1]74 1,994(97) [1]252マクセルフロンティア㈱岐阜県美濃加茂市他光学・システム成形部品生産設備2,415 1,395 260(14)[5]759 4,829(14)[5]474宇部マクセル京都㈱京都府大山崎町機能性部材料塗布型セパレータ生産設備235 271 － 2,465 2,971 56 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は74百万円であります。 上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Maxell Digital Products China Co., Ltd.※３中国福建省光学・システム光学部品等生産設備1,252 342 ー [18]57 1,651 [18]94Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.Malacca, Malaysia光学・システム光学部品等生産設備808 729 57(57) 207 1,801(57) 439 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は15百万円であります。３．[ ]は、借地権の面積であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況ａ．監査等委員会の人員構成と役割監査等委員会については常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成されております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた年間監査方針、監査計画及び業務分担に従い、取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員等との定期的な執行状況確認、内部統制部門からの定期業務報告会、グループ会社監査役との定例会、当社事業部門及びグループ会社への往査等に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明すること等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成されることになります。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任の使用人を置いておりま す。ｂ．会計監査人及び内部監査部門との連携会計監査人との相互連携については、会計監査人による半期レビュー報告及び事業年度の監査結果報告等を通じて月１回以上、監査方法や結果について詳細な説明を受けております。このほか、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）についても選定前に十分な意見交換を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督したほか、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、「会計監査人の監査計画の事前承認」「会計監査人の報酬の同意」「会計監査人への非監査業務の事前承認」を実施しております。内部監査部門である監査室とは、監査室による各部の内部監査の結果報告等を通じて相互連携を図っております。ｃ．監査等委員会の主な活動状況監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の策定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に関する業務監査及びグループ会社監査に関する結果の共有、会計監査人の評価・再任・解任に関する決定及び報酬の同意、半期レビュー報告、年度監査報告及び監査上の主要な検討事項（KAM）における意見交換等であります。当事業年度におきましては、重点監査項目として以下の事項を確認しました。 ・中期経営計画の必達のための進捗確認 ・グループ全体のガバナンスの実効性向上 ・グループ監査体制の強化常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役、グループ会社監査役、内部監査部門その他の使用人との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議、業績会議、インターナルコントロール委員会、コンプライアンスマネジメント委員会等その他重要な会議への出席を通じて、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。監査等委員会では、グループ全体の持続的な企業価値向上を目的として実効性評価を実施しております。前事業年度に引き続き、重要評価項目を決定し、各監査等委員が評価した後、監査等委員会で評価結果について議論しました。その結果を次年度の監査方針、監査計画に反映しております。当事業年度の実効性評価の結果、「監査等委員会は十分かつ有効に機能している」と結論付けました。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数 常勤監査等委員 鈴木 啓之 （注）14回14回 監査等委員 相神 一裕（社外）14回14回 監査等委員 秦 和義（社外）14回14回 （注）常勤の監査等委員である鈴木 啓之は、長年にわたり当社の経理・財務業務に携わるとともに、当社グループ会社での事業に関する豊富な経験と監査役経験を有しており、財務及び会計に関する適切な知見を有する者であります。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、４名で構成されております。監査室では、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及びグループ会社の業務の適法性、妥当性について、内部監査規則及び監査計画に従い内部監査を実施しております。監査室長は、取締役社長及び財務担当取締役に内部監査報告書を直接説明のうえ提出し、その写しを監査対象の業務運営組織に送付し、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、その実施状況を定期的に確認しております。また、監査室長は内部監査の結果などを定期業務報告会を通じて監査等委員会に報告を行い、監査等委員会による重要な指摘事項についても是正状況の確認を行うとともに、取締役会において内部監査実績を監査室方針・内部監査計画と併せて報告しております。さらに、監査等委員会及び監査室長は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督しております。また、監査等委員会及び監査室はそれぞれ、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。内部監査と監査等委員会監査の主な連携内容連携内容時期概要内部監査四半期活動報告８月20日各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価状況の報告含む）の共有12月５日２月27日５月13日財務報告に係る内部統制評価の報告５月22日前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告 以上のように、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、相互に情報を共有することで連携し、監査の充実を図るなど、内部監査の実効性を確保しております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間51年間監査の独立性を確保するため、業務執行役員のローテーションに関しては、適切に実施されています。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、業務執行社員については、連続して７会計期間を超えて会計監査業務に関与しておりません。ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 野田 裕一指定有限責任社員 小川 浩徳ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他27名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社88―90―連結子会社16―16―計104―106― 当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社1071010313計1071010313 連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務申告に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．監査報酬の決定方針監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式は原則として保有しません。ただし、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合はこの限りではありません。当社は、政策保有株式については、取締役会において、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等について定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断したものは適宜売却を行います。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5127非上場株式以外の株式24,749 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式163 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ゼオン㈱2,337,0002,337,000当社と日本ゼオン㈱は2014年1月24日に両社の開発面及び事業面における協力関係の強化を目的として、包括共同開発契約を締結しております。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。有4,1083,494UBE㈱263,500263,500当社とUBE㈱は合弁会社である宇部マクセル㈱及び宇部マクセル京都㈱を共同運営しております。両社が持つリソースを融合させ、付加価値の高い製品を開発、製造することにより、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。有641573㈱デンキョーグループホールディングス―55,500当社と㈱デンキョーグループホールディングスは2023年1月31日にコンシューマー製品の販売拡大を目的として販売総代理店契約を結んでおります。両社の得意とするリソースの相互活用により、互いの中長期的な企業価値向上を図ります。無―65 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、その他株式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、個別の政策保有株式ごとに取締役会において検証を実施しております。みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂㈱200,000200,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有する。無1,7552,022 （注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1960年９月マクセル電気工業㈱として設立(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)1961年２月日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業1968年９月向陽化工(子会社)を設立(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)1969年８月Maxell Corporation of America(子会社)を設立1970年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立1976年４月Maxell Europe GmbH(子会社)を設立（2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化）1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場1980年５月Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)1980年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場1985年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立1986年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立1987年９月㈱マクセル大阪(子会社)を設立1987年12月Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)1989年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化1989年５月Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立1993年12月Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立1995年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更1996年６月Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更。2026年２月に全持分譲渡に伴い連結範囲から除外)1997年10月Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立1998年４月Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化2000年４月Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立2006年１月㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更2007年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)2009年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併2010年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止2010年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化2011年２月宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立2011年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管 年月概要2012年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併2012年５月Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立2013年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併2013年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立2013年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立2017年５月マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化2017年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行2018年６月㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受2018年10月㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化2018年12月宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立2019年１月クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化2020年４月マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更2021年９月マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併2021年10月マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行2023年４月㈱デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である㈱電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管2026年２月Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を全持分譲渡に伴い連結範囲から除外2026年３月マクセルサクラ㈱を株式取得により子会社化 現在に至る (注) 当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。