大井電気株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品ほか主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理等㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されたことから、今後も関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2025年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。 この基本方針のもと、情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、多様化するお客様ニーズへの着実な対応や生産体制の最適化による生産性向上といった取組みによる現行主力製品群の強化と、2025年度以降の市場拡大が見込まれる第２世代スマートメーター向け通信機器事業を２つの事業を柱とした収益力強化を実現してまいります。ネットワーク工事保守セグメントにつきましては、５Ｇのインフラ整備に向け基地局工事の増加が見込まれる中で、多種多様な設備の調査・設計から施工、保守まで一気通貫で実施することにより、安定成長を実現してまいります。計画最終年度となる2025年度については、売上高計画321億円に対し、実績327億９百万円、営業利益計画11億80百万円に対し、実績17億71百万円と計画を大幅に上回る達成となりました。これは主に情報通信機器製造販売事業において、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したこと、また各セグメントにおいて価格の見直しやコスト削減等が進捗した結果であります。 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞ 計画数値及び実績 単位：百万円 2023年度計画（当初）2024年度計画（当初）2024年度計画（修正）2025年度計画（当初）2025年度計画（修正）売上高26,40027,70027,00029,00032,100営業利益5007705501,0001,180売上高実績28,117－29,046－32,709営業利益実績919－1,484－1,771 ② 大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞について 当社グループは、2026年度から2028年度を、収益性改善と成長投資の実行により、2035年度に向けた持続的成長の基盤を固める３年間と位置付け、既存事業の収益力強化、成長領域への投資、人材育成の強化を通じて、資本コストを上回る収益性と中長期的な利益成長の両立を目指すことを、大井電気グループ中期経営計画＜2026-2028＞の基本方針としております。 本計画の最終年度である2028年度の業績目標は、売上高404億円（情報通信機器製造販売：277億円、ネットワーク工事保守：144億円）、営業利益21億円（情報通信機器製造販売：16億円、ネットワーク工事保守：５億円）を計画しております。 資本コストに関する取組みとしましては、ＲＯＥ10％以上の継続的な達成を目標として、計画最終年度である2028年度の純利益率5.2％、本計画期間中の総資産回転率1.26回の水準維持に取り組んでまいります。あわせて、収益力の向上、資本効率を意識した経営及び株式市場との対話強化を通じて、本計画期間内にＰＢＲ1.0倍の達成を目指してまいります。 (4) 経営環境 当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎えたものの、これを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進んで、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる進展や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化等の環境課題、労働人口の減少等の社会課題の解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の活用が進展することが期待され、当社の参入の機会が見込まれます。一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。通信機器・通信インフラの提供のみに留まらず、通信の高速大容量化、高付加価値化（低遅延、多数同時接続、低消費電力、低コスト等）需要に応えるとともに、ＡＩによるデータの処理、蓄積した情報とクラウドサービスを組み合わせたサービスやソリューションの提供といったサービス面での付加価値向上に挑戦することが求められております。加えて、物価や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰等により、今後も部材調達コストを中心とする製造コストの高止まりが想定されます。 当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 一部顧客への依存 当社グループ事業は電力や通信キャリア関連の一部の顧客への依存度が高く、顧客ニーズの把握、収集が充分できず、魅力ある製品やサービスを提供できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、大規模自然災害の発生や重大な社会情勢の変化等に伴う顧客の設備投資計画の見直し等によっては、当社グループの財政状態及び業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業拡大 当社グループは、ＡＩ活用等のインターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等に対応した新たな製品や工事・保守受託業務を含めたシステム提案等の展開により、事業規模を拡大していく方針ですが、以下のようなリスクが含まれています。① 当社グループが、情報通信機器やインターネット市場等の動向の急激な変化を正確に予測できるとは限らず、開発した製品の販売が必ず成功するとの保証はありません。事業の戦略的提携先やＯＥＭ供給先の業績不振や戦略変更等によってもその影響を受けることがあり、計画どおりの収益規模が確保できなくなる場合があります。 また、与信管理には十分留意をしておりますが、売掛債権の回収リスクが生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 情報通信機器市場は、当社グループ以外にもメーカーや商社等多くの企業が参入してきており、その一部は当社グループよりも多くの経営資源を有しております。こうした競合先が同種の製品・サービス等をより低価格で提供すること等によっては、当社製品・サービスが必ず差別化できるという保証はありません。その場合は、計画どおりの収益をあげることができない可能性があります。③ 情報通信機器市場は技術の急激な進歩と市場のニーズの変化により、製品開発中に新技術の出現や規格が変更され当社グループ製品が市場投入前から陳腐化する可能性があります。 また、市場の急激な変動によっては、開発製品の投入遅れやサービス対応要員の不足が生じないという保証はなく、需要に対応できず市場でのシェア拡大の機会を逃してしまう可能性があります。 (3) 製品・サービスの品質と責任について 当社グループが販売する製品や提供するサービスは、その一部を外部の会社に委託する場合を含め、製品やサービスの品質管理については品質保証の専任部署を設置し、取引先に対して品質が維持できるように努めております。しかし、提供した全ての製品やサービスに欠陥が発生しないという保証はありません。不測の事態で大規模な欠陥等の問題が発生した場合には、当社グループとして、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4) 資金調達に関するリスク 当社グループは主に金融機関から資金の調達を行っておりますが、金融機関の方針変更等により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場の変動リスク 当社は部材の一部を輸入調達しており、為替相場変動による価格変動リスクを有しております。当社では、為替相場変動リスクを軽減するため、適切なタイミングで為替レートをもとに原価を見積もる等の対応をしておりますが、著しい為替の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率で算出されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響額が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 自然災害等の突発性事象の発生リスク 当社グループは、大規模な地震等の自然災害、火災、戦争、テロ及び暴動等が発生した場合は、当社グループや仕入先、顧客の主要設備への損害等により、生産活動や資材調達等に支障が生じ、また、これらの災害等が政治不安又は経済不安を引き起こすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をもたらす可能性があります。 (8) 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性は、将来収益力に基づく課税所得によって判断しております。当連結会計年度における繰延税金資産については十分な回収可能性があると判断しておりますが、経営成績等により、その回収可能性に見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 工事損失の発生に関するリスク 手持ち受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる受注工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 部材調達について 当社グループは、半導体を含む多くの部材を外部から調達しておりますが、サプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により、部材の調達に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇、為替動向、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く市場環境においては、生成ＡＩの急速な普及やクラウドサービスの高度化、企業におけるＤＸ投資の進展等を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増加が継続しております。これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術活用に係る需要が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益力の強化、原価改善、調達体制の強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億46百万円増加し、282億96百万円となりました。これは主に、光多重伝送装置及びスマートメーター関連機器の需要拡大に伴う売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、173億８百万円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う仕入債務の増加によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加し、109億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円の計上によるものであります。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円（前年同期比30.7％増）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業がともに伸長し、売上高は207億30百万円（前年同期比23.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により、13億67百万円の利益（前年同期比59.9％増）となりました。a. 光多重伝送装置事業 当事業の売上は、通信キャリア向け光伝送装置の需要増加等により、前年同期比で増加いたしました。b. ＩｏＴ関連装置事業 当事業の売上は、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が進んだことに加え、水道分野向け案件の増加等により、前年同期比で増加いたしました。c. 監視制御装置事業 当事業の売上は、電力・社会インフラ分野における設備更新需要等を背景に、前年度並みで推移いたしました。 〔ネットワーク工事保守〕 通信機器工事・保守事業は底堅く推移したものの、一部案件の変動により、売上高は119億78百万円（前年同期比2.1％減）となりました。セグメント損益は、売上減少及びコスト増加の影響により３億92百万円の利益（前年同期比34.6％減）となりました。a. 通信機器工事・保守事業 当事業の売上は、主に電力会社向け工事の増加により、前年同期比で増加いたしました。b. 通信線路工事・保守事業 当事業の売上は、顧客の投資時期見直し等による一部案件の減少により、前年同期比で減少いたしました。c. 基地局・その他工事 当事業の売上は、代替案件の獲得及び関連分野の受注増加等により、前年同期比で増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加（前年同期比12.7％増）し、当連結会計年度末には43億67百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は16億76百万円（前年同期は27億78百万円）となりました。これは主に、売上債権及び棚卸資産の増加による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加による増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は10億28百万円（前年同期は４億93百万円）となりました。これは主に、生産体制の強化及び将来の需要拡大に対応するための固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は１億54百万円（前年同期は12億83百万円）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の借入並びに返済によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）20,881,631122.8ネットワーク工事保守（千円）－－合計20,881,631122.8 （注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器製造販売24,554,668119.119,185,075124.9ネットワーク工事保守13,624,14680.47,406,163128.6合計38,178,814101.626,591,238125.9 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）20,730,884123.3ネットワーク工事保守（千円）11,978,69997.9合計32,709,583112.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力パワーグリッド株式会社7,741,82026.76,164,43318.8三菱電機株式会社1,960,2176.75,095,55015.6ＫＤＤＩ株式会社4,905,94616.94,567,98314.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析 当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、売上高・営業利益ともに計画を上回る結果となりました。売上高は計画321億円に対し327億９百万円、営業利益は計画11億80百万円に対し17億71百万円の利益となりました。 当社グループでは、中期経営計画に基づき、事業の選択と集中による収益力の向上、業務プロセスの効率化による原価改善、調達レジリエンスの強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、市場環境の追い風に加え、これらの施策の成果が表れたものと認識しております。 売上高の増加は、主として情報通信機器製造販売において、光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業が伸長したことによるものであります。 光多重伝送装置事業においては、通信トラフィックの増加やネットワーク高度化を背景とした通信キャリア向け需要を取り込むことができました。また、顧客ニーズに対応した製品展開が受注拡大に寄与したものと認識しております。 ＩｏＴ関連装置事業においては、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が本格化したことに加え、水道分野向け展開も進展いたしました。当社グループとしては、社会インフラ分野におけるデジタル化の進展を重要な事業機会と捉えております。 利益面では、増収効果に加え、製品構成の変化及び継続的な原価改善活動の成果により、収益性は改善いたしました。当社グループとしては、中期経営計画において取り組んできた収益力向上施策が一定の成果を上げたものと認識しております。 一方、ネットワーク工事保守については、売上高は概ね前年並みを維持したものの、一部案件の変動及びコスト増加の影響により減益となりました。今後は案件ごとの採算管理の強化に加え、防災・減災・国土強靭化関連工事や新規顧客の開拓等を通じて収益基盤の多様化を進める必要があると認識しております。 受注面では、情報通信機器製造販売の受注残高は191億85百万円（前年同期比24.9％増）、ネットワーク工事保守の受注残高は74億６百万円（前年同期比28.6％増）となり、合計では265億91百万円（前年同期比25.9％増）となりました。 当社グループとしては、受注残高の積み上がりにより翌期以降の売上基盤は強化されているものと認識しております。一方で、部材調達、生産管理及び工程管理の重要性も高まっており、品質・納期・収益性を確保しながら確実に売上へ結び付けていくことが重要であると考えております。 ロ．財政状態の分析 当連結会計年度末の自己資本比率は31.8％となり、前連結会計年度末の29.8％から上昇いたしました。当社グループとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により自己資本が着実に積み上がり、財務基盤は改善しているものと認識しております。また、収益力の向上により、生産能力の増強や研究開発等の成長投資を実行するための財務的な余力も高まっております。 一方、売上高の増加に伴い売上債権及び棚卸資産が増加しており、運転資本負担も拡大しております。特に、情報通信機器製造販売においては、スマートメーター関連機器及び光多重伝送装置の需要拡大に対応するため、部材確保及び生産対応が必要となることから、事業成長と資金効率の両立が重要であると認識しております。 負債については、主として仕入債務の増加によるものであり、事業規模の拡大を反映したものであります。借入金については引き続き適正な水準で管理しており、現時点において財務健全性に大きな問題はないものと認識しております。 また、当社グループの事業は顧客の設備投資計画や検収時期の影響を受けやすく、運転資金需要が変動する傾向があります。このため、十分な手元流動性を確保するとともに、安定的な資金調達体制を維持することが重要であると考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析等a. キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の38億74百万円から４億93百万円増加し、43億67百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは16億76百万円の資金の増加となりました。利益水準は改善したものの、売上拡大に伴う売上債権及び棚卸資産の増加により、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度を下回りました。当社グループとしては、スマートメーター関連機器及び光多重伝送装置の需要拡大に伴う運転資本負担の増加によるものであり、事業成長の結果として生じたものであると認識しております。今後は売上債権の回収管理及び棚卸資産回転率の向上に取り組み、キャッシュ創出力の維持・向上を図ってまいります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の購入等により差引き10億28百万円の資金の減少となりました。これは主として、生産能力の増強及び将来の需要拡大への対応を目的とした設備投資によるものであります。当社グループとしては、自動化ラインを含む生産体制整備や品質向上に向けた投資は、中長期的な競争力強化及び企業価値向上に資するものと判断しております。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金及び長期借入金の借入及び返済等により差引き１億54百万円の資金の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で設備投資資金の大部分を賄うことができており、財務健全性を維持しながら成長投資を実施できたものと認識しております。 また、キャッシュ・フロー関連指標については、営業キャッシュ・フローの減少に伴い、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは前連結会計年度に比べ低下いたしましたが、現時点において資金繰りに重大な懸念はないものと認識しております。 b. キャッシュ・フロー指標のトレンド 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期自己資本比率 （％）29.831.8時価ベースの自己資本比率 （％）15.823.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）2.03.2インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）25.217.6 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの主な資金需要は、製品製造に係る材料費、労務費、製造経費及び外注費、工事原価、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であります。 特に、情報通信機器製造販売においては、スマートメーター関連需要及び通信インフラ関連需要への対応に伴う部材調達資金や生産体制整備に係る資金需要が増加しております。 当社グループは、これらの資金需要について、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により調達しております。 当連結会計年度末における短期借入金の残高は45億30百万円、長期借入金の残高は６億68百万円であります。 当社グループとしては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物43億67百万円に加え、営業活動による安定的なキャッシュ創出力及び主要取引金融機関との良好な取引関係を有しており、現時点において事業継続及び成長投資に必要な流動性は確保できているものと認識しております。 今後も事業成長に伴う運転資本需要の増加を見据えながら、内部資金の充実を図るとともに、機動的な資金調達余力を確保し、財務基盤の強化に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。 イ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取崩額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への計上により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ロ．退職給付に係る負債 当社グループは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ハ．工事損失引当金 当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 ニ．固定資産の減損 当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。 ホ．棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。また、入庫から一定期間を経過した棚卸資産については、期間の経過に応じて規則的に簿価を切下げております。さらに、想定した営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで規則的に簿価を切下げております。 棚卸資産の滞留の実績

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワークの工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、連結会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「情報通信機器製造販売」及び「ネットワーク工事保守」の２つを報告セグメントとしております。 「情報通信機器製造販売」は、主に光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。「ネットワーク工事保守」は、主に通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守売上高 外部顧客への売上高16,809,94612,236,24629,046,192セグメント間の内部売上高又は振替高176,448354,764531,213計16,986,39412,591,01129,577,406セグメント利益855,710600,2161,455,926セグメント資産15,527,2888,569,55424,096,842その他の項目 減価償却費488,95449,317538,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額789,56431,366820,930 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守売上高 外部顧客への売上高20,730,88411,978,69932,709,583セグメント間の内部売上高又は振替高167,584477,270644,854計20,898,46812,455,96933,354,438セグメント利益1,367,876392,4831,760,359セグメント資産20,083,2518,707,20828,790,459その他の項目 減価償却費682,41548,433730,849有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,047,58220,0551,067,638 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,577,40633,354,438セグメント間取引消去△531,213△644,854連結財務諸表の売上高29,046,19232,709,583 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,455,9261,760,359セグメント間取引消去28,52711,400連結財務諸表の営業利益1,484,4541,771,760 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計24,096,84228,790,459セグメント間取引消去△446,879△494,189連結財務諸表の資産合計23,649,96328,296,269 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド株式会社7,741,820情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守ＫＤＤＩ株式会社4,905,946情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド株式会社6,164,433情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守三菱電機株式会社5,095,550情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守ＫＤＤＩ株式会社4,567,983情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 情報通信機器製造販売ネットワーク工事保守全社・消去合計減損損失－8,304－8,304 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本的な考え方及び方針 当社グループは、経営理念である「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて広く社会に貢献する」ことを、事業活動を通じて実践することで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいりました。当社は、この基本的な考え方のもと、以下３つの行動指針を「サステナビリティ方針」としております。サステナビリティ方針・最先端の通信技術を追求し、お客さまを始めとする社会に必要とされる価値の創造を目指します。・事業活動を通じて、環境・社会課題の解決やＳＤＧｓ達成に貢献することを目指します。・ステークホルダーと対話を通じた信頼関係を構築し、その要請や期待に応えることで、自らの活動を常に見直します。 (2) ガバナンス 当社は、経営会議の内部委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、当期において計３回のサステナビリティ委員会を開催いたしました。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のリスクと機会の議論を通じて、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題の抽出、重要課題に対する達成すべき目標やこれを評価する指標の設定を審議し、取締役会へ報告いたします。 (3) 戦略 当社は、サステナビリティに関連するリスク・機会への適切な対応が、持続可能な社会の実現のため、そして当社の企業価値向上のために不可欠であると認識しております。リスク・機会を定期的に分析及び評価を行うことで、経営上のマテリアリティの特定を行ってまいります。 (4) リスク管理 当社は、リスク管理委員会の活動を通じて全社の事業上の重要リスクの抽出、評価及びその対応策を審議しており、サステナビリティ委員会は、リスク管理委員会との間で、抽出された全社の事業上の重要リスクのうち、サステナビリティ関連のリスクを共有しております。 (5) 環境保全に対する取組み① 戦略当社は、豊かな自然環境の保護・存続を使命とすることを経営理念として掲げており、環境保全への取組を重要な経営課題の一つとして認識しております。生産拠点においては、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントを構築すると共に、気候変動問題への対応として、電力量や紙資源の削減、再利用を推進するとともに効率改善による中長期的なＣＯ２排出量の削減に取り組んでおります。 ② 指標及び目標 目標：前年度比１％以上の排出量削減指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績温室効果ガスＣＯ２排出量1,327.1t1,235.4t(6.9％減)1,186.5t(4.0％減) (6) 人的資本に関する取組① 戦略イ．人材育成方針 当社を取り巻く昨今の経営環境は、ＩＴ技術の急速な発展や、少子高齢化による労働人口の減少、グローバル化等の要因により日々変化しております。変化が激しいこれからの時代に対応していくためには、従業員一人ひとりが主体的に考え、自己成長していくことが不可欠であり、当社としても各々が期待される役割を認識し、個々の能力を発揮できる環境を提供することはもちろん、自律的な学びを促進する仕組みづくりが重要であると認識しております。 このような状況下で、当社は以下４つの人材育成方針を掲げ、それらを実現するために各種施策を推進しております。・創業理念(和と協調の精神、採算意識の徹底、目標達成に対する強い責任感)の継承・マインド及びスキル研修やＯＪＴ等を通じてプロ組織集団への成長を目指す・自己研鑽、キャリア形成への支援・環境に応じた諸制度（人事・評価・賃金等）の変革 ロ．社内環境整備方針 当社は、従業員一人ひとりの力を最大限に発揮できる組織を目指し、多様な人材が相互に活発なコミュニケーションを取りながら、心身ともに健康で安心して働くことのできる職場環境の整備に取り組むことを基本方針としております。 当社は、ダイバーシティに配慮した雇用制度の設計、従業員の適正なワークライフバランスを前提とした働き方改革の推進、従業員の安全と健康を確保する労働安全衛生に関する取組みを通して上記の方針を実現してまいります。 ② 指標及び目標 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、正規雇用労働者の経験者採用率、定年退職者雇用率 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標は以下のとおりです。方針に基づく目標の設定につきまして、現時点では未策定ですが、今後当社のサステナビリティ委員会の活動をとおして策定を進めてまいります。指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合4.0％4.2%4.2%正規雇用労働者の経験者採用率36.0％79.0%43.0%定年退職者雇用率87.5％84.0%77.8%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、継続的な成長を図り、投資家の皆様を始めとするステークホルダーの信頼を高めるためには、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる執行体制の確立と透明性の高い経営が必要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の活性化・効率化を図るために監査等委員会設置会社制度を採用しており、具体的には以下のとおりの企業統治体制としております。 イ．取締役会 取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。提出日（2026年６月24日）現在、取締役会は、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役３名（内２名は社外取締役）、計８名で構成されております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は、監査等委員以外の取締役６名、監査等委員である取締役３名（内２名は社外取締役）で構成されることとなります。 ロ．監査等委員会 監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催し取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内２名は社外取締役）で構成されております。 ハ．指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として委員の半数を独立社外取締役で構成し、委員長を取締役社長としております。当該委員会では、経営陣の選解任や報酬等の重要な事項に関する審議を行い、取締役会はその答申を最大限尊重することで、決定手続の客観性・透明性の向上に努めております。 提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長石田 甲◎ ◎取締役岡本 和久〇 取締役仁井 克己○ 取締役佐藤 啓之○ 取締役千葉 浩勝○ 取締役(監査等委員)芹田 圭司〇◎ 社外取締役(監査等委員)安井 宏樹〇〇○社外取締役(監査等委員)本村 健〇〇○ 定時株主総会の議案が可決された場合の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長石田 甲◎ ◎取締役岡本 和久〇 取締役佐藤 啓之○ 取締役千葉 浩勝○ 取締役鈴木 康治○ 取締役藤木 武博○ 取締役(監査等委員)芹田 圭司〇◎ 社外取締役(監査等委員)安井 宏樹〇〇○社外取締役(監査等委員)本村 健〇〇○ 当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として、2021年６月24日に取締役会にて内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり定めております。a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．取締役は、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動し、公正且つ適切な経営の実現のため、当社の経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に従い、企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。ⅱ．取締役は、取締役会規則等に定められた付議事項や報告事項等に関し、取締役社長及び他の取締役の職務執行が適正に行われるよう相互に監督をするものとし、その職務執行状況について、監査等委員会の定める監督基準及び監査計画に基づく監査等委員会の監査を受ける。ⅲ．取締役社長は、経営理念、行動規範、法令遵守に関する規程等に定めるコンプライアンスの重要性を繰り返し使用人に伝えるとともに、業務執行を担当する取締役に、使用人等に対するコンプライアンス教育・啓発活動を行わせ、各種相談窓口等その他実践的運用の充実を図る。また市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体と一切の関係を遮断し、毅然とした態度で対応する。ⅳ．取締役会は、業務執行部門から独立させた監査部による、各部門の業務執行状況の内部監査を定期的かつ必要に応じ実施させ、その結果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．取締役の職務に係る情報は、社内規程に基づき、その重要性に応じて適正かつ確実な保存及び管理を行う。ⅱ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を文書管理規程等に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。・株主総会議事録と関連資料・取締役会議事録と関連資料・経営会議議事録と関連資料・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書等c. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役会は、合理的な職務分掌、チェック機能を備えた権限規程等に基づき、取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行を行わせる。また、それらの規程が法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合はこれを見直す。ⅱ．取締役会は合理的な経営方針を策定し、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効活用や各部門間の連携確保のための制度の整備・運用、また取締役に対する必要かつ効果的な研修の実施等を行う。d. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」とする）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととし、補助使用人の任命、異動等人事に係る事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得る。e. 補助使用人の取締役からの独立性と指示の実行性の確保に関する体制 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。f. 当社及びグループ会社の取締役並びに使用人が、当社の監査等委員会に報告をするための体制と報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．当社は、コンプライアンス違反行為等の早期発見と是正を図るため、当社の監査等委員会に報告をするための体制として、企業倫理ヘルプライン窓口を整備し、運用する。ⅱ．当社は、監査等委員会、監査等委員である取締役又は企業倫理ヘルプライン窓口に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由に、不利益な取り扱いを行わないことを徹底する。g. 監査等委員会の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ．当社は、監査等委員会の職務執行上必要な費用を確保するため、毎年度ごとに一定額の予算を設ける。ⅱ．当社は、監査等委員会が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには当該事実に関する事項を速やかに報告する。ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。ⅲ．監査等委員会は、監査部の実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができるものとし、内部監査の結果について適宜報告を受け、必要があると認められるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定を求めることができる。i. リスク管理体制の整備の状況 損失の危険の管理に関する規程その他の体制を以下のとおり定めております。ⅰ．取締役会は、事業に関連する内外のさまざまなリスクに関する規程を定め、リスク管理体制の実践的運用を実施する。ⅱ．取締役会は、リスク種別毎の責任部署を定め、全体のリスクを総括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。ⅲ．取締役会は、監査部により各部門毎のリスク管理状況の監査を定期的かつ必要に応じ実施させ、その結果について取締役社長を通す等の方法により報告させる。 j. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を以下のとおり定めております。ⅰ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理規程に基づき重要事項等についての報告を受けることや子会社へ取締役を派遣することにより、子会社の取締役の職務執行を監督する。ⅱ．連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、監査部と監査等委員会、子会社の監査役及び会計監査人との緊密な連携等の充実を図る。 ロ．責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ハ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 役員等との間で締結している補償契約がないため、記載しておりません。 ニ．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、全ての取締役を被保険者として役員賠償責任保険を締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ホ．取締役の定数 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。b. 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。c. 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 チ．株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 リ．株式会社の支配に関する基本方針についてa. 株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。b. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2025年６月26日開催の第101期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）」（以下、「本プラン」）の継続を決定いたし

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、構成メンバーの過半数を独立社外取締役とする、指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性、役員報酬制度の基本方針や各年度の報酬設計について審議しております。後述の役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経て、取締役会にて決定しております。 当社の役員報酬は、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的とし、役員が担う短期・中長期の経営責務に対するバランスを備えたインセンティブ制度の構築を図ることを、役員報酬決定に関する基本方針としています。 役員報酬の構成は、金銭報酬として毎月定額で支払う基本報酬と短期業績に連動する賞与及び非金銭報酬として中長期的な株主価値に連動する譲渡制限付株式報酬からなっております。金銭報酬及び株式報酬の報酬限度額は、株主総会の決議により決定されており、その各限度額の範囲内において各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会決議（含代表取締役一任）に基づき、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議に基づき、各人への配分を決定しています。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。 金銭報酬等の総額の上限 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 2021年６月24日 年額１億1,000万円 監査等委員である取締役 2021年６月24日 年額4,600万円 譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額の上限 取締役（監査等委員である取締役を除く。） 2021年６月24日 年額3,600万円以内 監査等委員である取締役 2022年６月29日 年額720万円以内 イ．基本報酬・賞与 基本報酬は、当社経営者としての職責を果たす対価として支給するもので、各役員の役割と責任に基づいた基準額を定め、個別の役割発揮等の貢献度を勘案の上決定しています。なお、基準額については、目標達成時には競合企業との比較において多様で優秀な人材を確保でき競争力のある報酬体系を目指すとともに、報酬決定の客観性を高めるため、一般的に入手しうる他社経営層の報酬水準の業界・会社規模等を踏まえた外部データとの比較や、従業員水準等の社内比較等により、定期的に妥当性を検証しています。 賞与は、責任の明確化を図るため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期が１年となっていることに鑑みて、単年度の会社業績及び担当職位毎に設定した目標達成度を指標とし、当該事業年度の連結業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して取締役会で決定しています。毎期の連結業績評価の検討、審議を取締役会で行う際には、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、相当と思われる額を取締役会にて決定しております。 なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基礎となる連結業績の目標は、売上高290億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億60百万円であり、実績は売上高327億９百万円、営業利益17億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円です。 ロ．株式報酬 当社の企業価値及び株主価値の中長期的かつ持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、退職慰労金制度の廃止と併せ、より適切なインセンティブ報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。これは株式交付の時期を退任時とした株式の付与のための報酬であり、業績条件は付していませんが、株式を実際に保有することで、株式報酬が目指している株主として保有という目的を直接的かつ強力に実現するものです。なお、本株式報酬の決定については、指名・報酬委員会に諮問し答申を得て取締役会が定めた報酬方針・手続きに則り、既定のテーブルに基づき決定することから、取締役会の統治機能は適切に機能しております。 ハ．報酬の決定機関及び決定過程 基本報酬・賞与及び株式報酬について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は総額を取締役会にて決議し、個人配分は取締役社長石田 甲に一任しております。決定権を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 なお、報酬決定に係る取締役会においては、当該決定権が取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。 監査等委員である取締役の報酬は総額及び個人配分を監査等委員会の協議に基づき決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）63,53741,5804,64017,3176人監査等委員（社外取締役を除く）12,1419,6008001,7412人社外役員18,36714,4001,2002,7672人 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報通信機器製造販売460ネットワーク工事保守484合計944 （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）40747.120.87,252,70116.4 セグメントの名称従業員数（人）情報通信機器製造販売407ネットワーク工事保守－合計407 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．平均年間給与の対事業年度増減率は、ベースアップ及び業績連動賞与の増加等によるものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社においてのみ労働組合が組織されており、大井電気労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は285人で、三菱電機関連労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.280.071.273.544.2――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本フィールド・エンジニアリング㈱1.133.379.679.682.0――― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上かつ、法令上の開示を行っている子会社を記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日本フィールド・エンジニアリング㈱(注)３、４東京都品川区75,000ネットワーク工事保守53.2 当社製品の据付及び保守をしている。 役員の兼任等あり。日本テクニカル・サービス㈱東京都世田谷区50,000ネットワーク工事保守100.0 当社製品の据付及び保守をしている。 なお、当社所有の建物を賃借している。オオイテクノ㈱(注)２横浜市港北区20,000情報通信機器製造販売100.0(25.0) 当社製品のソフトウエアを製造している。 なお、当社所有の建物を賃借している。㈱エヌ・エフ・サービス(注)２東京都板橋区10,000ネットワーク工事保守53.2(53.2) 日本フィールド・エンジニアリング㈱の業務を受託している。 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。３．日本フィールド・エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 10,053,320千円(2) 経常利益 348,778千円(3) 当期純利益 246,887千円(4) 純資産額 4,154,103千円(5) 総資産額 6,821,942千円４．日本フィールド・エンジニアリング㈱は、特定子会社に該当しております。

３【配当政策】(1) 当社は、中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、利益配分については、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針といたします。 (2) 内部留保資金につきましては、将来の事業展開や今後の急速な技術革新に備え、新製品・新技術の研究開発投資並びに設備投資等に充当することにより、業績の向上に努め、体質の強化を図ってまいります。 (3) 当社は、機動的な配当政策を実施するため、中間配当と期末配当の年２回、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 (4) 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2026年５月15日開催の取締役会において期末配当につきまして１株当たり50円の配当を実施する旨決議致しました。その結果、2025年12月に実施した中間配当（１株当たり20円）と合わせた年間配当は、１株当たり70円となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議26,75720.02026年5月15日取締役会決議66,88350.0

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っており、中長期を展望した基盤技術を担当する研究部門と、製品開発を担当する水沢製作所開発部門で実施しております。 当期の研究開発費の総額は1,185,539千円であり、主な内容は以下の３点です。 第２世代スマートメーター向け通信機器については、電力レジリエンス（災害時の復旧力）の強化、再生可能エネルギーの普及・脱炭素化、電力契約者の利益の向上を目的とした第２世代スマートメーターの低圧製品化の開発を行ってまいりました。今後は、高圧対応製品の開発及び安定供給体制の構築に向けた開発を推進してまいります。 光ネットワーク製品については、通信キャリア各社が推進するＡＰＮ（All Photonics Network）への対応を目指し、現在通信速度400G/600Gbpsまでの製品を開発・ラインナップしております。今後は、800Gbps及び１Tbps超の光伝送技術に関する基礎研究を進めてまいります。 無線製品については、ＩｏＴ製品のラインナップ拡充に向けた開発を行っております。 また中長期視点をもった取組みとして、急速な技術革新への対応を目的とした要素技術研究への投資、ＡＩ活用による予測・分析技術等、近未来の事業化を目指した研究開発を推進してまいります。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売1,185,539ネットワーク工事保守－合計1,185,539（注） 上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備の状況は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計本社（横浜市港北区)情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに販売設備122,816〈4,203〉0162,077(4,129)3,15014,422302,468120水沢製作所（岩手県奥州市)情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器の設計並びに生産設備640,249〈1,082〉515,079323,674(99,764)191,925501,2382,172,167250仙台研究開発センター（仙台市青葉区)情報通信機器製造販売情報通信機器の研究及び開発設備2,650[6,831]－－－5,1517,80211大阪支社（大阪府吹田市)他４支社情報通信機器製造販売情報通信機器の販売設備784[16,757]－－－1,5422,32726 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。２．帳簿価額欄に記載している［ ］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。３．帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)リース資産その他合計日本フィールド・エンジニアリング㈱本社（東京都品川区）ネットワーク工事保守統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備12,628[100,011]〈6,359〉－365,374（2,252)－7,302385,305118東京支社（東京都板橋区）他８支社ネットワーク工事保守情報通信機器の据付工事及びネットワーク保守設備68,320[120,197]－201,100(3,050)－8,060277,481220日本テクニカル・サービス㈱本社（東京都世田谷区）ネットワーク工事保守統括業務設備及びネットワーク保守設備622[9,698]－－－8,5579,18036北関東支社（埼玉県桶川市）他２支社ネットワーク工事保守ネットワーク保守設備30,346[1,644]－229,481(680)－5,889265,71765札幌営業所（札幌市東区）他３営業所ネットワーク工事保守ネットワーク保守設備－[5,901]－－－007オオイテクノ㈱本社（横浜市港北区）情報通信機器製造販売統括業務設備及び情報通信機器のソフトウエアの設計並びに生産設備702－－－－70253㈱エヌ・エフ・サービス本社（東京都板橋区）ネットワーク工事保守統括業務設備及び情報通信機器の据付工事並びにネットワーク保守設備－0－－414138 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。２．帳簿価額欄に記載している［ ］は、連結会社以外から賃借している設備の賃借料であり外書きしております。３．帳簿価額欄に記載している〈 〉は、連結会社以外への設備の賃貸料であり外書きしております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会の構成 監査等委員会は、社内監査等委員１名と社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）２名の計３名で構成されております。社外取締役は専門知識や企業経営等に関する相当程度の知見を有しております。 監査等委員会監査につきましては、監査等委員会において策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社の業務や財務状況、及びグループガバナンス状況を監査しております。 ロ．監査等委員会の活動状況 当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。役職名氏名知見、経験等監査等委員会出席率取締役（常勤監査等委員）芹田 圭司当社の品質保証部門等の経験から、当社の業務プロセスに精通しております。100％（10回）取締役（常勤監査等委員）安井 宏樹信託銀行業務で培った財務・会計・金融業務に関する知見・経験を有しております。100％（12回）取締役（非常勤監査等委員）本村 健弁護士としての専門知識と他の企業での取締役及び監査役として培った豊富な経験・見識を有しております。100％（12回）（注）常勤監査等委員 芹田圭司氏の出席状況は2025年６月26日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 監査等委員会は、取締役会、経営会議のほか重要な会議への出席や業務・財産状況の調査等を通じて各取締役の職務執行の監査を行うとともに、各部門の業務監査を毎年実施しております。監査等委員会で定めた監査の重点課題、監査活動の概要は以下のとおりです。[重点監査項目]a. コンプライアンス全般の体制の運用状況及び運用に関わる取締役、取締役会の業務執行b. 取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性、妥当性、合理性、及びこれらに対する相互の監督状況c. 当社の内部統制システムの構築・運用状況、及びグループガバナンス状況d. 企業情報開示体制の監査e. 事業報告等及び計算関係書類の監査f. 会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査[監査活動の概要]a. 取締役監査 取締役会出席、代表取締役との意見交換会（年２回）、社内取締役のヒアリング（年２回）b. 業務監査 常勤監査等委員による本社全部門、水沢製作所全部門の監査、全支社の監査、全関係会社、関係会社監査役へのヒアリングc. 重要会議への出席 常勤監査等委員の経営会議等の重要会議への出席d. 内部監査との連携 内部監査部門からの内部監査計画の説明、結果報告、情報交換（随時）e. 会計監査との連携 会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告、その他情報交換 また、監査等委員会と内部監査を実施する監査部は、監査方針並びに監査計画についての意見や、内部監査結果の情報を共有する等の情報交換を通じて相互の連携を高めております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、取締役社長直轄の監査部（１名）を設置し、業務執行から独立した立場で各部門の業務運営が法令、社内規程並びに会社の経営方針や計画に沿って行われているかを定期的に検証し、各部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社経営の健全性保持に努めております。 内部監査は、年間計画に基づき実施され、その結果は社長、監査等委員会及び取締役会に報告され、実施状況・結果を経営者が定期的に把握するとともに、必要に応じて対象部門の担当取締役がフォローアップを実施しております。 監査等委員会及び会計監査人並びに監査部は、定期的に、相互の情報交換、意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ③ 会計監査イ．監査法人の名称 保森監査法人 ロ．継続監査期間 ３年間 ハ．業務を執行した公認会計士 二木 健一 広部 岳彦 ニ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会において、会計監査人としての監査法人の品質管理体制、監査チームの会計監査に必要な独立性及び専門性並びにリスクを勘案した監査計画の策定、適切な水準の監査報酬、監査等委員である取締役等との連携、経営者等との有効なコミュニケーションの実施、当社グループへの理解度、不正リスクの評価と対応が適切に実行している等を総合的に勘案して選定し、現在に至っております。 へ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、「会計監査人の再任、不再任の決定ルール」を定め、監査活動の監視、検証を行っております。監査法人から、監査結果の概要の説明を受けるとともに、日本公認会計士協会のレビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の説明を受け、特段の問題はないと確認いたしました。また、監査法人のガバナンス・コードに準拠した体制を整備し、運用していることを確認いたしました。当社執行部門の報告も受け監査等委員会で審議した結果、監査法人を選任することに問題はないことを確認いたしました。 ト．監査法人の異動 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社35,000－36,500－連結子会社－－－－計35,000－36,500－（注） 上記以外に、前連結会計年度は前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,000千円を支払いしております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から当年度の監査日数、人員配置の監査計画の説明を受け、前年度の実績と評価、当年度の会計監査人監査の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を検討した結果によるものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式区分の基準及び考え方 株式保有に係るリターンと当社資本コストとを比較検証し、専ら株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それら以外の投資先企業と当社事業との関係性を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 当社の株式保有は純投資目的以外の目的である投資株式を基本とし、純投資目的である投資株式は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先から得られる売上額や営業利益等、経済的効果の定量的分析及び継続的な安定取引の維持、将来的な企業価値の向上、人的関係等の戦略的意義の定性的分析により、投資株式の価値を総合的に検証し、保有の意義が希薄な株式については縮小又は解消を進める方向で保有継続の有無を取締役会にて決定いたします。 上記の検証結果に基づき、当事業年度において、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式346,919非上場株式以外の株式3384,474 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－―――――非上場株式以外の株式－－――――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱69,05769,057各種情報通信機器の製造受託の取引関係と長年にわたる協業パートナーの観点も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。有344,456187,835 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＫＤＤＩ㈱13,20013,200通信事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。無35,95031,145東京電力ホールディングス㈱6,3676,367電力事業における情報通信機器の取引関係も含め、事業の円滑な推進及び同社との良好な取引関係の強化・維持のため保有しております。無4,0672,735（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は経済的効果の定量的分析及び戦略的意義の定性的分析の総合的判断により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社を開設（2024年５月閉鎖）1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行