新コスモス電機株式会社

３【事業の内容】当社グループは、提出日現在、当社、子会社13社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司、新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNew Cosmos-BIE B.V.が行っております。販売につきましては、FIGARO USA,INC.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、New Cosmos USA,Inc.、台湾新宇宙電機股份有限公司、Kyung-Woon Trading Corporationなどを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機サービス株式会社、新考思莫施電子（上海）有限公司、NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.、及びNew Cosmos-BIE B.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2025年度から2027年度までの3年間を対象とする「中期経営計画2025-2027」を策定し、定性目標として「MEMSガスセンサ技術を軸にグローバルに展開し、ガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」を掲げています。以下の１から4の成長戦略を実現するために「エンジニアリングチェーン確立による技術強化」「サプライチェーンの強化」「DX推進や人的資本経営による組織体質強化」「SDGｓへの取り組み（豊かな地球を子孫に残すための活動）」を基盤戦略とし、中期経営計画達成に向け取り組んでおります。顧客・社員・社会等のステークホルダーの抱える課題に真摯に向き合い、企業価値向上を目指してまいります。①グローバル市場におけるエリア別戦略の推進「世界中からガス事故をなくす」という当社グループの目標達成に向け、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っております。北米では、電池式メタン警報器の販売強化、冷媒漏えい検知モジュールの普及拡大、アジア（日本含む）では、産業用ガス検知警報器、家庭用電池式ガス警報器の普及、欧州では、カーボンニュートラル（水素）市場の基盤づくりを行っています。そのために、売上拡大に対応した生産体制拡張と自動化の推進に取り組んでまいります。②新製品・サービス戦略の推進当社のコア技術であるMEMSガスセンサを搭載したガス警報器のラインナップの拡充および新エネルギー市場向け商品の開発を進めてまいります。また、一酸化炭素検知機能付き火災警報器（プラシオ）等CO検知技術を活用した差別化商品の開発、メンテナンス事業のさらなる質の向上にも努めてまいります。③新市場開拓のための協業体制および土台作り欧州を中心としたカーボンニュートラル市場を見据えた基盤づくりをはじめ、半導体市場における売上拡大、火災予兆検知・ヘルスケアといった新たな市場開拓にグループ会社とともに取り組んでまいります。④次世代に対応したセンシング技術の確立/MEMSガスセンサの質・量の充実2030年に向けた新技術として、光・映像・AIを活用したガス検知器の開発やMEMS技術の高度化によりセンサのラインナップの拡充を図ります。以上の課題に加えて、当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。また、経営理念に掲げるように、未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①家庭用ガス警報器関連の事業環境について当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器及び住宅用火災警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②工業用定置式ガス検知警報器関連の事業環境について当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、当商品は主にガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。③業務用携帯型ガス検知器関連の事業環境について当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。④法的規制について当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けております。国内および海外における新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・高圧ガス保安法（経済産業省）・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（経済産業省）・ガス事業法（経済産業省）・労働安全衛生法（厚生労働省）・消防法（総務省）⑤品質問題について当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。⑥研究開発について当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。⑦知的財産権について当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではありません。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。⑧経済状況・社会情勢について当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、なかでもアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。加えて、地政学的リスクが引き起こす原材料不足、原材料価格高騰により当社グループの生産供給体制が制約を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑨大規模災害及び感染症等の蔓延について国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、あるいは大規模な感染症等が蔓延した場合には、事業活動に大きな支障をきたし当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑩個人情報について当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方で、長期化する物価上昇が個人消費に与える影響や、各国の金融政策の転換に伴う為替相場の変動に加え、中東地域等の不安定な国際情勢といった様々な不透明要因があり、引き続き注視していく必要があります。このような環境のもと、当社グループの「中期経営計画2025-2027」の初年度として、これまでの投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた市場の基盤づくりである「拡張」を推進してまいりました。「展開」では、主に北米向け電池式メタン警報器の市場拡大を、「拡張」では主に欧州を中心としたカーボンニュートラル市場の基盤づくりや電池式LPガス警報器の開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ6,156百万円増加して73,444百万円（前期比9.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,296百万円、投資有価証券の増加2,012百万円、棚卸資産の増加1,186百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少して16,001百万円（前期比0.2％減）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加764百万円、支払手形及び買掛金の増加423百万円があったものの、電子記録債務の減少754百万円、長期借入金の減少869百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ6,182百万円増加して57,443百万円（前期比12.1％増）となりました。これは主に、自己株式の増加595百万円があったものの、利益剰余金の増加4,466百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,370百万円、非支配株主持分の増加454百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は72.7％（前期末比1.9ポイント増）となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度については、「中期経営計画2025-2027」における成長戦略の一つである「グローバル市場におけるエリア別戦略の推進」に基づいた取り組みの成果などにより、家庭用関連における北米向け電池式メタン警報器の販売が好調に推移し、グループ全体の売上増加に大きく寄与しました。北米向け製品の供給面については、前年度に開設した淀川工場や生産委託先であるメキシコ工場のライン増設など計画的に生産体制の拡張を進めております。また、国内市場における家庭用ガス警報器や業務用携帯型ガス検知器の販売、メンテナンスサービスも堅調に推移し、売上高は50,091百万円（前期比18.8%増）となりました。利益については、人的資本への投資や研究開発の促進、生産体制の強化などによりコストは全体として増加したものの、販売の増加や収益性向上の効果が上回り、経常利益は7,921百万円（前期比45.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,208百万円（前期比54.2%増）となりました。 当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。家庭用ガス警報器関連北米向けの電池式メタン警報器および警報器用ガスセンサの販売が引き続き好調に推移しました。加えて、国内市場の都市ガス用警報器の販売も好調に推移しました。その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は29,605百万円（前期比36.2％増）となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連電力業界向けや化学業界向けガス検知警報器の販売、およびメンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けガス検知警報器およびガスセンサの販売が低調に推移しました。その結果、工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は11,661百万円（前期比2.8％減）となりました。業務用携帯型ガス検知器関連国内市場の化学業界向けガス検知器の販売が好調に推移しました。加えて、国内のアルコール検知器の販売も好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。その結果、業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は7,145百万円（前期比11.6％増）となりました。商品区分売上高（千円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連29,605,67559.0136.2工業用定置式ガス検知警報器関連11,661,14923.397.2業務用携帯型ガス検知器関連7,145,03414.3111.6その他1,679,6853.483.0合 計50,091,543100.0118.8なお、当社グループは海外売上高比率や営業利益率を経営の重要な指標と位置付けており、当連結会計年度は海外売上高比率51.8%（前期比5.6ポイント増）、営業利益率14.7%（前期比2.4ポイント増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ1,532百万円増加して20,245百万円（前期比8.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、5,959百万円（前期比21.9%増）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,398百万円があったものの、税金等調整前当期純利益7,913百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、2,205百万円（前期比53.4%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,364百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、2,358百万円（前期比41.2%増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出869百万円及び配当金の支払額741百万円、自己株式の取得による支出608百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）22,585,045114.7工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）6,774,77393.4業務用携帯型ガス検知器関連（千円）4,505,274117.1その他（千円）1,413,745100.4合計（千円）35,278,839109.6（注） 金額は、販売価格によっております。b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。c. 販売実績当連結会計年度における販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」をご参照ください。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」をご参照ください。 ④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は4,020百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,245百万円となっております。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、同種・同系列のガス警報器・検知器の製造・販売及びメンテナンスを主な事業としており、事業セグメントはガス警報器事業の単一でありますので、記載を省略いたしております。【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高21,735,28211,993,1076,400,2282,024,93742,153,556 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本北米アジアその他合計22,688,6518,968,5569,952,810543,53842,153,556 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 商品名家庭用ガス警報器関連工業用定置式ガス検知警報器関連業務用携帯型ガス検知器関連その他合計外部顧客への売上高29,605,67511,661,1497,145,0341,679,68550,091,543 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本北米アジアその他合計24,152,62615,944,1089,331,608663,19950,091,543 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本方針 当社グループは、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて、これまで当社グループの使命として掲げる「安全・安心・快適な環境創り」に貢献してきました。今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。 サステナビリティ目標：「豊かな地球を子孫に残す」 (2）ガバナンス 当社では、2022年４月より経営企画室にSDGs担当を置き、各本部と連携をしてサステナビリティ戦略を推進しております。なお、サステナビリティの推進においては、取締役会および代表取締役の監督の元、推進する体制となっております。 (3）戦略 当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を・世界中のガス事故をなくす・安全・安心・快適な環境創りに貢献・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくりとし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。 (4）リスク管理 当社はリスク管理規程に基づき、執行役員または取締役が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、全社的なリスクの認識、評価、選別、対応策の検討を行い、リスク対策案を取締役会へ報告しております。 また、環境マネジメントシステムを通じて、環境管理委員会が主体となり、環境に関するリスク及び機会を評価し、各種環境目標に取り組んでおります。 (5）指標及び目標○気候変動への取り組み当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む○人材育成方針及び社内環境整備方針人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 会社の機関の基本説明・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。 なお、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・当社は本部長会議（代表取締役社長 髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。・当社は内部監査を行う内部監査室（室長 仲谷行雄）を設置しており、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。内部監査の報告は、内部監査室から代表取締役社長及び監査役会並びに取締役会に直接報告することで、複数の報告経路を保持する仕組みとなっております。そして内部監査室は監査役会及び会計監査人と連携することにより、内部監査の有効性と効率性を高めることに努めております。・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。b. 会社の機関・内部統制の関係 ③ 企業統治に関するその他の事項a. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。b. リスク管理体制の整備の状況 当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。（詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。）c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。d. 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役宇高利浩氏、社外取締役手島肇氏、柳澤有廣氏、篠原祥哲氏、近藤賢二氏、監査役村田泰造氏、飯森龍氏、社外監査役山岸和彦氏及び林紀美代氏の９名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。e.役員等賠償責任保険契約に関する事項 当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。f. 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。g. 取締役選任の決議要件 当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。h. 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。i. 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。j. 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。k. 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。l. 取締役会の活動状況地位氏名出席状況備考代表取締役髙橋 良典100％（12回／12回） 取 締 役松原 義幸100％（12回／12回） 取 締 役西上 佳典100％（12回／12回） 取 締 役金井 隆生100％（12回／12回） 取 締 役前川 正利100％（12回／12回） 取 締 役小栁 章100％（12回／12回） 取 締 役佐久間 啓一100％（12回／12回） 取 締 役山田 芳穂100％（12回／12回） 取 締 役中村 直人100％（12回／12回） 取 締 役宇高 利浩100％（12回／12回） 社外取締役手島 肇100％（12回／12回） 社外取締役柳澤 有廣100％（12回／12回） 社外取締役篠原 祥哲88％（７回／８回）2025年６月27日開催の第66回定時株主総会において取締役に就任しております。社外取締役大川 格100％（４回／４回）2025年６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しております。監 査 役村田 泰造100％（12回／12回） 監 査 役飯森 龍100％（12回／12回） 社外監査役山岸 和彦100％（12回／12回） 社外監査役林 紀美代100％（12回／12回） （注） 2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は12回であります。2025年度の取締役会では、政策保有株式に係る議決権行使などのガバナンス関連の審議をはじめ、中期経営計画の策定、海外展開に向けた生産能力増強に係る設備投資や新製品の開発投資、業務の効率化に向けたシステム導入など、戦略的な案件を審議いたしました。また、報告事項として月次業績、各本部の活動状況について各担当取締役が報告をおこなっております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬は、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。 取締役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第34回定時株主総会において年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めておりましたが、2022年６月28日開催の第63回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）へと改定し、このうち社外取締役分を30百万円以内とすることを定めました。また、監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第50回定時株主総会において年額50百万円以内と定めております。 なお、2019年６月27日開催の第60回定時株主総会において、後払い的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。当該決議による報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と定めております。 当社は2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。 当社の取締役報酬の基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。 基本報酬額の決定に関しまして、当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とします。役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社業績、従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬と合わせて翌事業年度に月例の固定報酬として支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、取締役会から委任を受けた代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議を踏まえた見直しを行うものとします。 代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役が最も適しているからであります。 非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、役位、職責、在任年数に応じ、実績、業績貢献度等を考慮して総合的に勘案して決定された額を基礎に付与株式数を算定し、毎年、一定の時期に付与いたします。 報酬等の割合に関しまして、業務執行取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議により検討いたします。代表取締役社長は検討した種類別の報酬割合を勘案し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね基本報酬を45～95％、業績連動報酬等を0～40％、非金銭報酬等を5～15％といたします。 報酬等の決定の委任に関しまして、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の評価配分といたします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう代表取締役社長および代表取締役社長の指名を受けた取締役の協議に基づき原案を作成し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該原案の内容を踏まえ決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）246,475160,85664,79220,8269監査役（社外監査役を除く）24,00024,000－－2社外役員28,20028,200－－6

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。 2026年３月31日現在部門等の名称従業員数（人）営業部門457（ 55）生産部門225（233）全社共通356（100）合計1,038（388）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）498（196）41.815.47,4873.1（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2026年３月31日現在334名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.854.563.481.178.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者フィガロ技研株式会社18.8－－－－新コスモス電機サービス株式会社5.6－－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1）連結子会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容新コスモス電機サービス株式会社（注１）東京都千代田区30,000千円ガス検知警報器等の保守点検及び工事100.0当社製品の販売点検等（役員の兼任 ２名）イスズ電機株式会社兵庫県尼崎市20,000千円ガス警報器の組立製造80.0当社製品の組立・製造当社からの機械装置の借用（役員の兼任 １名）新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）中華人民共和国上海市20,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0当社からの部材購入（役員の兼任 ３名）新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司（注１）（注２）中華人民共和国遼寧省12,000千人民元ガス検知警報器等の製造及び販売100.0（100.0）新考思莫施電子（上海）有限公司からの部材購入台湾新宇宙電機股份有限公司（注１）台湾新竹市100百万台湾元ガス検知警報器等の輸入販売100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 ２名）NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.大韓民国京畿道城南市1,500百万ウォンガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任 １名）New Cosmos USA,Inc.（注１）（注３）米国イリノイ州1,000千米ドルガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検100.0当社からの製品購入（役員の兼任 ３名）フィガロ技研株式会社大阪府箕面市99,000千円ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売66.6当社への製品・部材販売（役員の兼任 ２名）FIGARO USA,INC.（注２）（注３）米国イリノイ州200千米ドルガスセンサ素子及び関連機器の販売66.6（66.6）フィガロ技研㈱からの製品購入（役員の兼任 １名）費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）中華人民共和国上海市1,500千人民元ガスセンサの仕入販売及び輸出入66.6（66.6）フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入（役員の兼任 １名）（注）１ 特定子会社に該当しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３ New Cosmos USA,Inc.、FIGARO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等 New Cosmos USA,Inc.FIGARO USA,INC.(1) 売上高11,118,414千円5,140,592千円(2) 経常利益2,470,370千円211,371千円(3) 当期純利益1,714,933千円150,680千円(4) 純資産額3,848,868千円975,761千円(5) 総資産額6,234,760千円2,327,185千円 (2）持分法適用関連会社2026年３月31日現在 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容天津費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国天津市680,000千円ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売27.3(27.3)フィガロ技研㈱センサ製品の製造（役員の兼任 １名）上海松江費加羅電子有限公司（注）中華人民共和国上海市600千米ドルガス検知警報器等の販売20.0(20.0)フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任 １名）（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。(3）その他の関係会社2026年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容 (被所有割合) 岩谷産業株式会社（注）大阪市中央区35,096卸売業直接 28.37当社製品の販売（役員の兼任 １名）（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026年３月期の期末配当金につきましては、当期の業績が期初予想を上回ったこと、また財政状態や今後の事業計画等を総合的に勘案した結果、株主の皆様からのご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当を前事業年度より35円増配し95円とさせて頂きます。この結果、当期の配当性向（連結）は、22.4％となりました。また、今後につきましては『中期経営計画2025-2027』において配当性向（連結）30％を目指すことを掲げており、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、財務状況などを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日1,156,05595定時株主総会決議

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、3,034百万円（前期比8.7％増，売上高比6.1％）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・家庭用電池式水素警報器を開発し、イギリス・SGN社のグリーン水素プロジェクトに採用されました。・北米向けにLoRaWANネットワーク搭載の家庭用電池式ガス警報器を開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器関連・半導体工場向けガス検知部用ガスセンサの新たなラインナップとして、熱分解コンバータ一体型の硫化カルボニル用センサを開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・防爆性能「ib ⅡB T3」に対応した防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エア フロ― プロ）」を開発しました。・携帯型ガス検知器の日常点検を行う検査装置「Xai STATION Ⅱ」を大阪ガスネットワーク株式会社と共同でリニューアルし、校正点検機能を追加しました。・ガス漏えいを可視化するARレーザーガス可視化装置「Laser Gas Visualizer」をＥＮＥＯＳグローブ株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、株式会社NeoRealXと共同で開発しました。

２【主要な設備の状況】当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別実績を記載しております。(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社(大阪市淀川区)全社共通営業部門本社機能販売業務167,1381,557422,709(2,991)30,177621,583168(20)淀川工場(大阪市淀川区)生産部門生産業務2,851,181690,047973,272(2,226)36,3544,550,85566(27)技術開発本部・品質管理本部(大阪市淀川区)全社共通開発業務品質管理72,52722,129853,034(1,951)27,395975,087147(4)東日本支社(東京都港区)営業部門販売業務4,289－－(－)2,9587,24721(－)コスモスセンサセンター(兵庫県三木市)生産部門生産業務開発業務1,038,321395,032446,484(55,689)130,4472,010,28595(70)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門等の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新コスモス電機サービス㈱本社・町田事務所ほか23事務所(東京都千代田区)営業部門メンテナンス業務225,368－154,031(671)14,707394,106182(61)イスズ電機㈱本社・工場(兵庫県尼崎市)生産部門生産業務41,08412,24727,730(908)2,90583,96623(42)フィガロ技研㈱本社・工場(大阪府箕面市)生産部門生産業務359,424597,338257,195(1,175)72,4011,286,359165(79)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）部門別の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計新考思莫施電子（上海）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務1,13432,679－(－)13,91347,72893(7)新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司本社・工場 (中華人民共和国)生産部門生産業務134,74732,751－(－)362167,86124(2)New Cosmos USA,Inc.本社 (米国)製造委託先 (メキシコ)生産部門生産業務58,168119,654－(－)520178,34216(1)（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役監査の組織及び人員について（ⅰ）当社は監査役会設置会社であり、監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されております。（ⅱ）各監査役の経験及び能力役職名氏 名経験及び能力常勤監査役村田 泰造経理財務部長、管理本部長の経験を踏まえ、主に財務及び会計に関する豊富な業務経験と高い見識を有しております。常勤監査役飯森 龍管理本部長、海外営業本部長などを歴任し、当社における豊富な業務経験と高い見識を有しております。社外監査役山岸 和彦弁護士として、法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。社外監査役林 紀美代公認会計士としての経験から、財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しております。 b．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況（ⅰ）監査役会当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数（回）出席回数（回）村田 泰造1111飯森 龍1111山岸 和彦1111林 紀美代1111 監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等の審議をはじめ、取締役会で付議された投資案件及び、経費予算について、その執行状況の調査・結果報告を各管理担当者へ求め、妥当性及び手続きの適法性等について討議いたしました。また、代表取締役や各担当取締役へのヒアリングを実施し、職務執行状況の把握に努めました。（ⅱ）常勤監査役常勤監査役は、社外監査役との情報共有を図るほか、内部監査室や監査法人との連携を行いながら、監査の実効性・質的向上に努めております。また、取締役会ほか重要な会議へ出席し、取締役の職務執行に係る法令・定款等の遵守、業務及び財産の状況について監査をおこなっております。（ⅲ）社外監査役社外監査役は、取締役会、監査役会及び監査法人との意見交換会等の重要な会議に出席し、また監査計画に基づき海外子会社の往査にも参加し、その専門的な知見から、取締役に対して忌憚のない意見・提言をおこなっております。② 内部監査の状況 当社は内部監査を行う内部監査室（５名／室長 仲谷行雄）を設置しており、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しております。 内部監査は全社的観点から当社及びグループ会社の業務執行部門に対して、主に法令準拠や社内規程の体制整備状況と業務執行における運用状況について有効性評価を行ったうえで、改善を助言しております。 また、内部監査室長は重要な会議に出席するなどによって業務執行部門の適正性を継続的に確認しております。 内部監査の報告は、内部監査室から代表取締役社長及び監査役会に直接都度報告し、並びに取締役会に直接年間報告することで、複数の報告経路を保持する仕組みとなっております。 そして内部監査室は監査役会及び会計監査人と連携することにより、監査重複を減らし高リスク領域に監査資源を重点的に配置するなど、内部監査の有効性と効率性を高めることに努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士の氏名協立監査法人 代表社員 業務執行社員： 古村 永子郎業務執行社員： 手島 達哉b. 継続監査期間32年c. 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名d. 監査法人の選定方法と理由 監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針、監査チームの要員規模、監査報酬等が当社の事業内容、会社規模に適したものであるか、監査法人とのコミュニケーションを通じて、総合的に勘案検討しております。e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人の品質管理、監査チームによる監査の実施状況、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、ネットワークによるグループ監査、不正リスクへの対応等の観点から実施され、問題点は検出されておりません。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社19,850－19,850－連結子会社－－－－計19,850－19,850－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針 決定方針の具体的定めはありませんが、監査業務実態及び監査日数を勘案して決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬などに同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に保有し、又は保有を継続致します。これら保有株式の保有の合理性は、原則として年１回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金・配当利回り、保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴う便益やリスクを具体的に検証しております。b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式31,691,715非上場株式以外の株式247,605,479 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式313,430取引関係の維持・強化のため取得しております。 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本酸素ホールディングス株式会社479,219478,629主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。（注１）有2,651,5222,160,531能美防災株式会社332,900332,900主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有1,364,8901,065,280大阪瓦斯株式会社146,465146,465主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有934,593495,491リンナイ株式会社143,100143,100主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有523,602494,553大丸エナウィン株式会社177,400177,400主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有337,060296,790西部ガスホールディングス株式会社126,227121,911主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。（注１）有321,248208,347東邦瓦斯株式会社59,20059,200主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有298,131244,851西川計測株式会社24,30024,300主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有253,935202,662株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ76,92176,921安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。（注１）（注３）無199,994154,688東京瓦斯株式会社25,60025,600主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）無189,875121,932Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社24,00024,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有131,28071,784株式会社ノーリツ31,20031,200全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。（注１）有72,00955,005 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社サーラコーポレーション53,58053,580主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）（注３）無55,18746,293関西電力株式会社20,81020,810主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）無53,78336,885静岡ガス株式会社34,00034,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有51,30638,454北海道瓦斯株式会社51,88148,833主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。当事業年度において取引関係の維持・強化のため取得しております。（注１）無45,18824,709株式会社重松製作所31,00031,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有28,39624,924広島ガス株式会社70,00070,000主に家庭用ガス警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有28,00023,940第一生命ホールディングス株式会社15,2003,800安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。（注１）（注２）（注３）無21,59917,221株式会社トクヤマ3,6003,600当社グループ会社を通じた関係維持、強化のため保有しております。（注１）有13,45610,040野村ホールディングス株式会社10,81510,815安定的な金融取引の維持強化のため保有しております。（注１）（注３）無13,0219,822株式会社カナデン5,0005,000主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）有10,2457,365アイホン株式会社2,4002,400全般的な取引関係の維持・強化のため保有しております。（注１）無6,4946,240東京電力ホールディングス株式会社1,0301,030主に工業用ガス検知器、検知警報器関連に係る取引の強化のため保有しております。（注１）無658442（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、四半期毎に、個別の政策保有株式について、取締役会において保有に関する合理性を検証しております。２ 第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２【沿革】年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。1964年１月東京営業所（現・東日本支社）を開設。1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。1974年11月九州営業所を開設。1978年４月名古屋営業所（現・中部支社）を開設。1982年９月広島営業所を開設。1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。1985年６月本社新社屋竣工。1988年９月仙台営業所を開設。1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。1992年６月コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。1992年７月静岡営業所を開設。1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1996年４月北陸営業所を開設。1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。2011年２月Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ 現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。2012年４月九州・中国支社を開設（2015年４月西日本支社へ統合）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年９月兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月タイ・バンコクにタイ事務所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。〃中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2023年２月フランス・パリにパリ事務所を開設。2023年５月兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。 年月沿革2023年７月台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。2024年４月「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。2025年１月大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。