アオイ電子株式会社

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後の経営環境につきましては、地政学的リスクの拡大や主要国における金融政策の転換、エネルギー価格の変動に加え、米中を中心とした貿易摩擦の激化など、国際的な経済関係の緊張が一段と強まっており、依然として不確実性の高い状況が続くものと認識しております。当社グループが属する電子部品業界においては、生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展を背景に、産業機器や次世代通信、医療、自動運転といった成長分野で市場拡大が期待される一方で、携帯情報端末市場の成熟化や製品ライフサイクルの長期化による需要停滞に加え、電気自動車（EV）分野における一部地域での普及減速など、成長の持続性に対する懸念も顕在化しております。 このような環境下において、当社グループは、変容する市場環境を的確に捉えた機動的な経営体制を構築し、生産性の向上や業務効率化、徹底したコスト削減施策を一層強化することで、収益構造の強靭化を図ってまいります。事業展開におきましては、先端パッケージなどの新たな事業分野に対して経営資源を重点的に投入し、次世代の市場ニーズを捉えた新製品や高付加価値製品の開発を加速させることで、競合優位性の確立と収益基盤の拡充を推進いたします。あわせて、資産効率の向上を通じた財務体質の健全化に取り組み、持続可能な成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(4）経営戦略等当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。① 部門の壁を越え、グループの財産である知識・経験・技術を結集して総力で困難に対峙する。② 常に「Speed is Power」を意識し、環境の変化にも迅速に対応する。③ 既存事業における品質・原価・納期を再検証し、顧客に信頼されるモノづくりを徹底する。④ 新工場（多気事業所）での量産の開始と安定的な供給体制を構築する。⑤ 変革の中にあって、顧客の行動・目線に俊敏に対応できる営業体制を築く。⑥ あらゆる階層における人材の開発と発掘により「稼げる人材」を育成し、評価に連動させる。⑦ 既成概念を排し、適正な利益（誇れる利益水準）の確保に向け、会社業務の効率化・省力化に徹底して取り組む。⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社製品について当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。このように、当社グループの受注状況は顧客の販売状況や市場環境に大きく依存しており、今後の事業活動における重要なリスク要因となり得ます。(2) 当業界を取り巻く状況当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。当社グループは、変化の激しい市場環境において、持続的な成長を実現するために、効率的な設備投資および研究開発投資を継続的に実施しています。この取り組みにより、技術革新を加速させ製品開発の強化を図り、常に市場の変化に対応できる体制を整えております。さらに、新製品開発や高付加価値製品の投入を通じて、顧客ニーズの多様化に対応し、業界内での競争力を高めてまいります。(3) 価格競争および為替の変動当業界においては、生産拠点の海外進出や国際間競争の激化により価格競争が一層激しくなっています。このため、今後も販売価格の下落傾向が続くことが予想され、業界全体の収益性への圧力が高まることが考えられます。現在、当社グループの売上高に占める輸出比率は8.3％（2026年３月期）と比較的低い水準にありますが、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率は年々増加しており、これに伴い、海外市場における動向や為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に与える影響が大きくなる可能性があります。海外市場における需要動向や為替レートの変動は、当社グループの収益構造に直接的な影響を及ぼす要因となり得るためリスクを適切に管理し、柔軟に対応することにより安定した経営基盤の維持とグローバル市場での競争力強化に努めてまいります。(4) 原材料の価格変動および調達難当社グループの事業展開において、製品の主要原材料となる金、銀、銅、スズ、ニッケル、パラジウム、ルテニウム等の貴金属および希少金属の確保は極めて重要であります。これらの原材料価格は、国際的な需給バランスの変動や地政学的リスクの顕在化、産出国の輸出規制、さらには投資資金の流入等により大きく変動する特性を有しております。加えて、近年の世界的な半導体需要の急拡大や、脱炭素社会の実現に向けた環境規制の強化などを背景に、特定の材料については供給不足や調達リードタイムの長期化が常態化するなど、原材料を取り巻く外部環境は不透明さを増しております。原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループでは生産効率の向上や諸経費の削減といった内部努力によるコスト吸収に努めますが、上昇分を製品の販売価格へ適時かつ十分に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬサプライチェーンの寸断等により必要な原材料を計画通りに調達できない事態が生じた場合には、生産活動の停滞や顧客への納入遅延が発生し、機会損失のみならず社会的信用の低下につながる恐れがあります。これらのリスクを低減するため、当社グループでは特定のサプライヤーへの依存を避けるべく供給元の多様化を推進し、安定的な調達体制の構築を図っております。また、需給予測に基づいた戦略的な安全在庫の保有や先行手配の実施、さらには希少金属の使用量削減や代替材料への切り替えに向けた研究開発を強化することで、市況変動に左右されにくい強靭な事業構造の確立に努めております。あわせて、主要な顧客とは原材料価格の変動を販売価格に反映させるスライド制の導入について継続的な協議を行うなど、適正な利益水準の確保とコスト競争力の維持に向けた取り組みを推進してまいります。(5) 品質問題当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、製品およびサービスの品質向上に継続的に取り組んでおります。品質保証体制の強化、製造工程の改善、並びに各種検査・評価体制の充実を通じて、品質リスクの未然防止と是正措置の迅速な実施を図っておりますが、当社グループが提供する全ての製品において、将来にわたって完全に欠陥が発生しないことを保証することは困難であり、製品の設計・製造上の不具合や、使用環境・方法による予期せぬ障害等に起因して、製品回収や損害賠償請求が発生する可能性があります。特に、欠陥の程度や影響範囲が大きい場合には、多額の対応費用の発生や訴訟リスクの高まりに加え、当社グループに対する社会的信用の低下などが生じる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。これらのリスクを低減するため、当社グループは設計段階における厳格なデザインレビューの実施や、製造工程における自動検品システムの導入、およびサプライヤーに対する定期的な品質監査を実施しております。また、万一不具合が発生した際の影響を最小限に留めるべく、市場からの情報を迅速に集約・分析する体制を構築し、経営層への即時報告と迅速な是正措置、さらには将来の製品開発へのフィードバックを徹底することで、品質保証体制の更なる強化と社会的信頼の維持・向上に努めてまいります。(6) 知的財産権当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材確保近年、労働力人口の減少に加え、各産業分野における技術革新の加速に伴い、高度な専門性や多様な技術的素養を有する人材に対する需要が産業界全体で増大しており、優秀な人材の確保は一層の競争状態となっております。当社グループにおいても、持続的な成長と競争力強化を実現するため、各事業分野において高度な知見とスキルを備えた人材の確保・育成は極めて重要な経営課題の一つであります。これに対応するため、計画的な新卒採用および中途採用を推進するとともに、教育・訓練制度の拡充、職務適性に応じた人材配置、キャリア形成支援、柔軟な働き方の導入等を通じて、社員の定着と能力開発に継続的に取り組んでおります。しかしながら、今後の雇用環境の変化や、人材獲得競争の激化、または求職者の価値観の多様化等により、当社グループが求める人材の確保、定着、育成が計画通りに進まなかった場合には、技術開発、生産性の向上、新規事業の展開等に支障をきたし、中長期的な成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、引き続き「人材の確保」と「人材の育成」を成長の源泉と捉え、人的投資のさらなる強化と、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる魅力ある就業環境の整備に、継続的に取り組んでまいります。(8) 情報セキュリティ当社グループでは、業務遂行に伴い、自社の経営・技術・取引に関する機密情報に加え、顧客・取引先・その他関係者に関する個人情報や機密情報等、様々な重要情報を電子データとして保有・管理しております。これらの情報資産については、不正アクセス、情報漏えい、データの改ざん・消失等のリスクに備え、アクセス制御の徹底、システムの多重防御体制の導入、社内教育・啓発活動の実施など、継続的な管理体制の強化と安全対策の維持・向上に努めております。しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や新たな脆弱性の出現、内部不正や人的ミスなど、想定を上回る事象が発生した場合には、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部に漏洩したり、第三者により不正に使用・改ざんされる可能性があり、顧客や取引先の信頼喪失、社会的信用の低下、損害賠償の発生、行政機関からの指導・処分、さらには事業活動の一時的な停止など当社グループの経営成績および財政状況に重大な影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは今後も、急速に変化する情報セキュリティリスクに対応すべく、技術的・組織的な対応力の強化に努め、安全で信頼性の高い情報管理体制の構築を継続してまいります。(9) 自然災害および感染症当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予測し、予防・軽減策の継続的な構築に努めており、その顕在化による影響を最小化し損失を抑えるよう取り組んでおります。大規模な自然災害に備え、代替生産が可能な製造拠点をグループ内に整備するとともに、感染症対策として、社内マニュアルを徹底し感染拡大の防止に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移したほか、企業収益の改善に伴い設備投資や生産活動にも持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。海外において、米国では個人消費や雇用情勢が底堅く推移した一方、高金利の継続や金融政策の不確実性、地政学的リスクの高まりが景気の下振れ要因となっております。中国では、不動産市場の調整や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資を通じた産業高度化の取り組みが進められております。先行きにつきましては、金融市場の変動やサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の動向に加え、地政学的リスクの長期化や主要国の政策動向など、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に加え、産業機器向け部品を中心に一部最終製品向け需要の持ち直しが見られるなど、分野によっては市場環境に改善の兆しが見られております。他方、電気自動車（EV）市場における需要成長の鈍化の影響を受け車載向け部品を中心に低調な状況が継続しており、業界全体としては本格的な回復には至っておりません。一方で、生成AIの普及やAI技術の高度化を背景に、データセンターや先端半導体関連分野における需要は堅調に推移しており、これらの成長分野においては、最先端プロセスへの対応や高性能・高信頼性を求める技術開発競争が一層激化しております。このような変化の激しい事業環境のもと、当社グループは高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充を目的とした設備投資および研究開発投資を積極的に実施するとともに、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーン再編への対応を進め、事業構造の最適化と競争力の強化に取り組んでおります。このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は38,323百万円（前年同期比3,348百万円増、9.6％増）、営業利益は、貴金属をはじめとする原材料価格の高騰に加え、成長に向けた先端分野への研究開発を積極的に行ったことなどにより306百万円（前年同期比132百万円減、30.2%減）、経常利益は、受取技術料および為替差益などにより728百万円（前年同期比309百万円増、73.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円を計上したことなどにより70百万円（前年同期比107百万円減、60.6%減）となりました。当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品や民生機器向け部品の受注が増加したことなどにより33,874百万円（前年同期比3,192百万円増、10.4%増）となりました。機能部品は、サーマルプリントヘッドの在庫調整が進展し受注が増加したことにより4,445百万円（前年同期比181百万円増、4.2%増）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金及び預金および有価証券などが減少したものの原材料及び貯蔵品および有形固定資産などの増加により、前連結会計年度末比11,113百万円の増加となりました。負債の部につきましては、長期借入金などの増加により、前連結会計年度末比10,783百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,245百万円で前連結会計年度末比329百万円の増加となり、自己資本比率は68.96％と14.22ポイントの減少となりました。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には17,346百万円となり、前連結会計年度末より645百万円の増加（3.9％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は878百万円（前年同期の増加した資金は1,450百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費2,337百万円、税金等調整前当期純利益278百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加額2,003百万円、売上債権の増加額1,181百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は7,647百万円（前年同期の減少した資金は7,852百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出11,359百万円によるものであり、主な資金増加の要因は、定期預金の払戻による収入4,000百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は7,369百万円（前年同期の増加した資金は92百万円）となりました。資金増加の要因は、長期借入れによる収入8,475百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,657百万円、配当金の支払額604百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注および販売の実績イ．生産実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路33,992,046109.6機能部品4,631,362105.5その他－－合計38,623,409109.1（注）金額は、販売価額によっております。ロ．受注実績事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）集積回路34,009,210110.61,110,531132.3機能部品4,541,633102.61,028,020110.3その他3,15811.2－－合計38,554,002109.52,138,551120.7（注）金額は、販売価額によっております。ハ．販売実績事業部門金額（千円）前年同期比（％）集積回路33,874,433110.4機能部品4,445,720104.2その他3,15811.2合計38,323,311109.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)日亜化学工業㈱11,204,37632.012,070,57731.5ミツミ電機㈱5,664,04616.25,987,88515.6日清紡マイクロデバイス㈱3,621,39410.44,913,69912.8合計20,489,81758.622,972,16359.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績の分析・検討1) 売上高「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。2) 売上原価当連結会計年度における売上原価率は84.1％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント改善いたしました。これは主に、原材料の価格高騰があるものの売上高の増加により固定費負担率が減少したことによるものであります。3) 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,788百万円となり、前連結会計年度に比べ21.3％の増加となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。4) 営業外収益当連結会計年度における営業外収益は579百万円となり、前連結会計年度に比べ142.6％の増加となりました。これは主に、為替差益および受取技術料の増加によるものであります。5) 営業外費用当連結会計年度における営業外費用は157百万円となり、前連結会計年度に比べ39.1％の減少となりました。これは主に、前連結会計年度におけるシンジケートローン契約の組成に係る支払手数料125百万円の減少によるものであります。6) 特別利益当連結会計年度における特別利益は7百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益6百万円の計上によるものであります。7) 特別損失当連結会計年度における特別損失は457百万円となりました。これは、固定資産除却損160百万円および減損損失252百万円の計上によるものであります。なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは1.3％（前年同期比0.5ポイント増）、ＲＯＥは0.2％（前年同期比0.2ポイント減）と経常利益の増加によるＲＯＥの上昇、当期純利益の悪化によるＲＯＡの低下となりましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。ロ．資本の財源および資金の流動性1) 資本の財源当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期増減額短期借入金1,180,000千円200,000千円△980,000千円１年内返済予定の長期借入金167,685 1,992,666 1,824,981 長期借入金306,500 7,478,833 7,172,333 計1,654,185 9,671,500 8,017,315 2) 資本の流動性手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３カ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は17,023百万円であり、売上高〔月平均〕3,193百万円の約5.3カ月分を確保しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高30,681,8904,264,51928,26734,974,678 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）日本アジア米州欧州合計31,706,8813,146,88573,77247,13834,974,678（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱11,204,376電気・電子部品ミツミ電機㈱5,664,046電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱3,621,394電気・電子部品 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 集積回路機能部品その他合計外部顧客への売上高33,874,4334,445,7203,15838,323,311 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：千円）日本アジア米州欧州合計35,159,6533,072,50551,89839,25438,323,311（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日亜化学工業㈱12,070,577電気・電子部品ミツミ電機㈱5,987,885電気・電子部品日清紡マイクロデバイス㈱4,913,699電気・電子部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当期発生額 252,118千円当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼される企業であり続けることを目指しております。 持続的な成長と持続可能な社会の実現に向けて、以下の方針に従い重要課題に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。取引先との信頼関係について・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。・製品に関する正確な情報の提供に努める。・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。 生産、研究開発について・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。株主、社会との信頼関係について・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。・反社会的勢力の排除に取り組む。・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。社員との信頼関係・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。環境問題への取り組み・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動をはじめとする環境問題への対応、人権の尊重、ならびに社員を含む全てのステークホルダーに対する公正かつ適正な事業活動の遂行を、社会および企業の持続的成長に不可欠な重要経営課題として位置付けております。この考えのもと、毎月開催される経営会議においては、各部門における環境への取組みを含む事業活動の進捗状況を報告し、経営層が継続的に状況を把握・監督するとともに、機動的な意思決定を行う体制を構築しております。 また、リスクの性質およびその重要度に応じ、特に企業経営に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、取締役会に付議・報告することとしております。 (2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、急速に変化する事業環境に柔軟に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するためには、人材の育成及び多様な人材の確保が不可欠であると認識し、これらを重要な経営課題として位置付けております。「人を育て、人が育てる企業」という基本方針のもと、社員一人ひとりが会社とともに成長し、会社への貢献と自己実現を高い次元で両立させることを目指しております。具体的には、以下の項目を重点的に取り組むべき戦略として掲げております。①平等な機会の提供と能力発揮の支援 雇用におけるあらゆる差別を排除し、全ての社員に対して平等な機会を提供するとともに、各自が保有する能力を最大限に発揮できるよう、教育研修制度及び人事評価・処遇制度の継続的な整備・充実に注力しております。②多様性の確保と公正な登用 管理職等の登用にあたっては、性別、年齢、国籍、採用区分（新卒・中途）等の属性にかかわらず、個人の能力、経験及び実績に基づき、公正な評価指標に則って実施しております。これにより、多様な視点や価値観を経営に反映できる組織体制の構築を推進しております。③心理的安全性の高い職場環境の整備 多様な人材がその個性を活かし、心身ともに健康で意欲的に働くことができるよう、ワークライフバランスの推進や福利厚生の充実など、社内環境の整備を多角的に進めております。 (3）リスク管理 当社は、多様化・複雑化するリスクに的確に対応するため、各部門から選出された委員で構成されるリスク管理委員会を設置し、事業活動に関連するリスクおよびその影響を網羅的に抽出・把握し、分析・評価を行っております。識別されたリスクに対しては、各担当部門が具体的な対策を立案し、その実施状況についてリスク管理委員会へ定期的に報告を行うなど、全社的なリスク低減に取り組んでおります。 加えて、気候変動による重大な影響が想定されるリスクに関しては、国際規格であるISO 14001の枠組みに基づき、環境側面、関連法令、外部および内部環境における課題、ならびにステークホルダーのニーズと期待を踏まえた気候関連リスクの特定を行っております。これらに基づき、環境保護活動の推進に向けた環境目標を設定し、各部門はその達成に向けた取組みを実施しています。 また、活動の進捗状況については定期的な管理が行われており、少なくとも年1回、経営層によるマネジメントレビューを通じて、成果および課題を確認・評価し、事業活動における環境負荷および環境リスクの継続的な低減を図っております。 (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績 当社は、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成を中長期的な競争力の源泉と捉え、人材への投資を経営の重要課題の一つとして位置づけております。全社員が、それぞれの能力や個性を最大限に発揮し、主体性と成長意欲を持って業務に取り組めるよう、多様な研修機会の提供や社内環境の整備を積極的に推進しています。その具体的な取り組みとしては、職位やキャリアステージに応じた階層別研修をはじめ、専門知識やスキルの習得を支援する各種セミナー、自己啓発支援制度、さらに現場改善活動や小集団活動などを通じて自律的な学習と現場での実践を両立させる仕組みを構築しています。これにより、社員一人ひとりが経営への貢献を意識しながら、持続的に成長できる環境づくりを進めております。 当事業年度においては、全社的な人材育成施策として、合計105件の研修プログラムを実施し、延べ開催日数は159日、延べ受講者数は6,888名にのぼりました。加えて、時間や場所にとらわれず継続的な学習を可能とするため、eラーニングなどのオンライン学習プラットフォームを導入し、社員が主体的にスキルアップに取り組む機会を提供いたしました。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営の最優先事項として掲げており、その実現のためには、経営の健全性、透明性、および効率性を担保するコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は株主をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、適切な協働を通じて社会的責任を果たすとともに、経営の監督機能と業務執行機能の分離を明確化し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制の整備を推進してまいりました。具体的な運営においては、独立した客観的な立場から経営を監督する社外取締役の選任を強化し、取締役会における多角的な議論と意思決定の透明性を確保するとともに、実効性のある内部統制システムの構築およびリスク管理体制の整備を通じて、コンプライアンスの徹底と経営の適正性の維持に努めております。今後におきましても、社会情勢の変化や資本市場の要請を真摯に受け止めながら、ガバナンス体制が常に最適に機能しているかについて不断の見直しと改善を継続してまいります。このように、実効性のあるガバナンス体制を継続的に深化させていくことで、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、中長期的な視点に立った規律ある経営を通じて、持続可能な社会の発展への貢献と企業価値の最大化に努めてまいります。② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。現在の体制を採用している理由は、取締役会の意思決定の迅速化と、社外取締役を中心とした監督体制の強化を高い次元で両立させるためであり、監査等委員会が、内部統制システムを活用した組織的な監査・監督を行うとともに、独立した客観的な立場から経営の適法性および妥当性を厳正に監視することにより、ステークホルダーに対する受託責任を果たせる体制が構築されていると認識しております。当社は、このような高度な統治機能が、不透明な経営環境下における迅速な意思決定を支え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を実現するために最適であると判断し、当該体制を選択しております。イ. 取締役会当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く）５名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。取締役会においては、企業経営および事業戦略、グループ会社に対する経営指導、決算財務関連、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ、その他の事項について検討しております。また、取締役会の下に、執行役員会議および各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業務遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審議等を行っております。なお、当事業年度において取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数木下 和洋20回19回福田 一幸(注1)６回６回青木 良二20回20回相沢 吉昭20回20回多田 光德(注2)14回14回中尾 正己(注2)14回14回古田 昭博20回20回森糸 繁樹(注1)６回６回北山 昇20回20回橋本 潤子20回20回大平 文和(注2)14回14回（注）１．福田一幸氏および森糸繁樹氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任したため、退任までに開催された取締役会の開催回数を記載しております。２．多田光德氏、中尾正己氏および大平文和氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の開催回数を記載しております。ロ. 監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会および重要会議等に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）および経営幹部等と十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握を行っております。監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、古田昭博氏を常勤監査等委員として選定しております。また、効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人および内部監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について厳正な監査・監督を実施しております。なお、当事業年度において監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数 古田 昭博17回17回森糸 繁樹(注1)６回６回 北山 昇17回17回 橋本 潤子17回16回大平 文和(注2)11回11回（注）１．森糸繁樹氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任したため、退任までに開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。２．大平文和氏は、2025年６月26日開催の第57回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査等委員会の開催回数を記載しております。ハ. 内部監査室当社は、取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。ニ. 特別委員会コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、特別委員会を設置しております。各委員会は、本部ごとに選任された委員により、それぞれの分野に関し、調査・研究および審議を行っております。当社の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの整備の状況当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりであります。当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図る。 １）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当社グループ全員に周知し、常に法令および企業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。ｂ．取締役会は、法令および定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムの基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。ｃ．監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの構築と運用状況を監査する。ｄ．「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保する。ｅ．社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。また、通報者は何ら不利益を被らないことを担保する。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ．法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。ｂ．「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を図る。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備および運用を図る。ｂ．「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図る。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。ｂ．執行役員会議、経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。ｃ．組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。ｂ．子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。ｃ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。ｄ．子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促し、当社グループでの情報の共有を図る。ｅ．子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図る。ｆ．子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。６）当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。７）当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社および子会社の業務および業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告するものとする。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。ｂ．監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保する。ｃ．監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。ｄ．監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。８）財務報告の信頼性を確保するための体制 金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。９）反社会的勢力を排除するための体制 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。ロ. 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の全ての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ニ. 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ホ. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という）を2021年２月９日開催の取締役会において決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会に諮問し、答申を得ております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ. 基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念のもと、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るため、取締役が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、当社の業績や社会情勢等も踏まえたうえで、取締役が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。ロ. 基本報酬の個人別報酬額等の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定するものとし、従業員給与とのバランス、役職ごとの役割や責任範囲、在任期間の業績と成果等を勘案し支給される月例の報酬および当社の業績や株主還元を勘案し毎年一定の時期に支給される賞与とする。監査等委員である取締役の報酬は、月例の報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、個々の職務と責任に応じて監査等委員会の決議により決定するものとする。ハ. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役の基本報酬額を決定することとする。委任を受けた代表取締役は、当該権限の透明性および客観性を確保するため、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会に個人別報酬額にかかる原案を諮問し答申を得たうえで、その内容を尊重し取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額を決定するものとする。② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度においては、2025年６月26日開催の取締役会において代表取締役である取締役社長 木下 和洋に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役の基本報酬額を決定することであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会に原案を諮問し答申を得ております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。なお、当社の役員の報酬額は、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額360百万円以内（当該株主総会終結時の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬額は年額54百万円以内（当該株主総会終結時の員数４名）と決議いただいております。 ③ 役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）99,65999,659－6社外役員23,07023,070－5 ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在事業部門従業員数（人）集積回路1,519［104］機能部品159［47］全社共通266［71］合計1,944［222］（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,489［125］42.417.24,809,0615.1 事業部門従業員数（人）集積回路1,188［47］機能部品159［46］全社共通142［32］合計1,489［125］（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は1,341人であります。また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.575.065.769.143.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ハイコンポーネンツ青森㈱3.133.333.3－（注）70.071.970.6青梅エレクトロニクス㈱0.0－－－（注）65.563.2－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。

４【関係会社の状況】名 称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ハヤマ工業㈱（注）２香川県高松市90,000電子部品のめっき加工100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。(2) 営業上の取引当社製品のめっき加工を行っております。(3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。（連結子会社）ハイコンポーネンツ青森㈱（注）１青森県北津軽郡鶴田町90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。(2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。(3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。（連結子会社）青梅エレクトロニクス㈱（注）１東京都青梅市90,000半導体（小型ＩＣ等）の製造100.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。(2) 営業上の取引当社製品の一部を製造しております。(3) 営業外の取引運転資金を貸付けております。（持分法適用関連会社）㈱ヴィーネックス香川県観音寺市310,000カスタムセンサーの製造・販売34.0(1) 役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。(2) 営業上の取引当社製品の販売先であります。（注）１．特定子会社に該当しております。２．ハヤマ工業㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2026年３月末時点で189,514千円であります。

３【配当政策】当社は、企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日279,97325取締役会決議2026年６月25日324,76929定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を担う製品開発部門と、生産システムの開発・改善を担う設備開発部門がそれぞれの専門性を活かして推進しております。加えて、案件の性質や重要性に応じて、関係部門によるプロジェクトチームを編成し、機動的かつ効果的な研究開発体制を構築しております。 多様化するエレクトロニクス業界においては、急速な技術革新および市場環境の変化に対応することが求められております。当社グループでは、顧客の要求に応える製品開発の推進に加えて、品質・数量・コスト・納期の各要素において高い水準を実現すべく、研究開発活動の効率的な推進による高度な技術水準の維持を重要課題として位置付け、研究開発体制の強化を図るとともに、新技術および新設備の開発に継続的に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な研究開発活動としては、集積回路分野において、当社グループの主力である小型・薄型・軽量パッケージ技術を基盤とし、これらの技術を応用したパワー系および電源系パッケージの開発を推進いたしました。 また、当社のパネルレベルパッケージ「FOLP（Fan Out Laminate Package）」については、先端パッケージとして、パワー電源領域、ハイエンドロジックのチップレット集積領域を中心に開発を推進しておりますが、主要国際学会等での招待講演も増えており、当社技術のプレゼンスが確実に向上してきております。これに伴い、グローバルレベルでの顧客からの引合いも増加、一部は認定サンプルの要求等、具体的なビジネス獲得のフェーズに入っており、歩留りを含めた量産安定化の技術確立も進めております。量産技術については、多気事業所での自動化を前提とした立上げを推進しており、特にAI・データセンター向け電源関係に関しては製品開発と同時進行で、旺盛な需要への早期対応を図っております。 また、チップレット集積技術に関しましては、業界最先端となる接続ビアピッチ25ミクロンのパッケージを試作レベルで実現し、国際学会で発表いたしました。これらチップレット集積の量産技術につきましては、唯一のOSAT（後工程受託製造）企業として弊社が参加しているインテル社を主幹とする後工程自動化研究プロジェクト「SATAS」（経済産業省のNEDOプロジェクト）にて、弊社パネルレベルでのチップレット集積量産技術の実証研究を進めており、当社量産ラインへの適用を図ってまいります。 機能部品においては、さらなる高速化・省電力化に対応するプリントヘッドの開発や、欧州の環境規制に対応した低感度紙に使用できるヘッドの開発に取り組んでまいりました。また、昨今の貴金属高騰を受け、コスト構造の改善を目的として、新たな金属配線材料の開発も推進しております。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,892百万円となりました。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(香川県高松市)－－高松工場に含む2,980高松工場に含む86,8995,08294,962112高松工場(香川県高松市)集積回路半導体生産設備ＬＥＤ生産設備3,253,143523,4192,167,095(40,550.1)－157,0306,100,6881,112朝日町事業所(香川県高松市)集積回路機能部品研究開発半導体生産設備基板生産設備研究開発設備1,630,823180,238287,335(9,912.5)－9,4282,107,82643観音寺工場(香川県観音寺市)集積回路機能部品半導体生産設備プリントヘッド生産設備センサー生産設備基板生産設備635,499163,169431,776(17,858.8)1,47350,9291,282,848222多気事業所(三重県多気郡多気町)研究開発研究開発設備－－901,973(58,181.0)－－901,973－合計5,519,466869,8073,788,179(126,502.4)88,373222,47110,488,2981,489 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。(2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業部門設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ハヤマ工業㈱本社(香川県高松市)集積回路機能部品半導体めっき生産設備－11,986－(－)－35212,33917ハイコンポーネンツ青森㈱本社(青森県北津軽郡鶴田町)集積回路半導体生産設備811,853338,905174,018(33,771.5)5,40817,7431,347,928356青梅エレクトロニクス㈱本社(東京都青梅市)集積回路半導体生産設備299,376691,027403,698(7,286.9)－14,2391,408,34282 （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員５人を含んでおります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定し、独立した客観的な立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行状況を監査・監督しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、具体的な検討内容は、監査の基本方針および監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案、重点課題およびサステナビリティ関連事項に対する取り組みの状況、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人の評価および監査上の主要な検討事項ならびに会計監査人の報酬に対する同意等であります。また、定期的な代表取締役等との意見交換や内部監査室、会計監査人と定期的に会合を持つなど連携を図り、監査の実効性を高めております。なお、監査等委員である北山昇氏は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、主に取締役会や監査等委員会への出席を通じて監査を実施しており、特に、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、積極的に社内情報の収集に努めるとともに、取締役会以外の重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門への往査等を通じて日常的に監査を実施しております。また、監査等委員会において監査結果等を定期的に報告するなど、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。② 内部監査の状況内部監査の組織につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。また、会計監査人、監査等委員会との間においても、定期的に連絡会を行うなど相互の連携を強化しております。加えて、必要に応じて取締役会や監査等委員会へ報告を行うことで、内部監査の実効性を高めております。③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称監査法人ラットランドロ．継続監査期間15年間ハ．業務を執行した公認会計士山田 美樹梅本 顕宏ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、会計監査人候補者から法定解任事由に該当する事実の有無、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等の資料を入手し、また、面談、質問等を通して会計監査人としての独立性、専門性、信頼性、効率性等を評価したうえで適切な監査が期待できるか否かを判断して選定いたします。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査実績および監査法人からの資料の入手、面談、質問等を通して品質管理体制、監査の実施体制等の整備・運用状況、監査計画とその実施状況、監査等委員会に対する報告義務の履行状況、監査報酬額の妥当性等を評価いたします。④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,000－32,000－連結子会社－－－－計31,000－32,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査日数および報酬額の推移を確認したうえで、当該事業年度の監査予定日数、報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められない場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,038,500非上場株式以外の株式29857,838 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式111,050 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ155,000155,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有403,000311,705トレックス・セミコンダクター㈱105,000105,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無161,910125,685ソニーグループ㈱10,00010,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無32,09037,650㈱阿波銀行4,2004,200業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有23,89812,012㈱日立製作所5,0005,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無22,32017,290パナソニックホールディングス㈱7,8807,880業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無20,37313,959京セラ㈱8,0008,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無19,02413,404 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）野村ホールディングス㈱15,00015,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有18,06013,623㈱百十四銀行2,1002,100業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有17,5477,297富士通㈱5,0005,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無15,86014,755㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ5,0005,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。有13,8408,350セイコーエプソン㈱7,0007,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無13,42616,705キヤノン㈱3,0003,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無13,07113,935富士電機㈱1,0001,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無10,5806,296三菱電機㈱2,0002,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無9,9765,440 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本電気㈱2,5002,500業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無9,6157,862旭化成㈱5,0005,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無7,5455,235ミネベアミツミ㈱2,9502,950業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無7,4786,411ＫＯＡ㈱5,0005,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無7,2304,675サンケン電気㈱1,0001,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無7,0786,729㈱リコー5,0005,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無6,5677,885㈱カネカ1,0001,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無4,7953,808オムロン㈱1,0001,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無4,4324,212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井ハイテック5,0005,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無2,9453,460日清紡ホールディングス㈱1,3001,300業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無1,8711,182ソニーフィナンシャルグループ㈱10,000－業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無1,432－沖電気工業㈱500500業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無1,286492新電元工業㈱100100業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無298202シャープ㈱500500業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無288472スター精密㈱－5,000業界および取引先等の情報収集のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。無－9,690 みなし保有株式前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。④ 当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月2020年４月2022年４月2025年４月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設東京都港区港南に東京営業所を移転東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行三重県多気郡多気町に多気事業所を新設