株式会社京写

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 報告セグメント主要製品主要な関係会社日 本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装、実装関連製品三和電子株式会社中 国プリント配線板、金型、回路設計Kyosha Hong Kong Company LimitedGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.Guangzhou Kyosha Trading CompanyKyosha North America,Inc.Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT. Kyosha Indonesiaメキシコプリント配線板、金型、回路設計Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.ベトナムプリント配線板、金型、回路設計Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。 主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器など幅広い顧客向けに販売しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に産業機器や航空機、通信機器向けに販売を行っており、今後はプリント配線板事業とともに事業の拡大を目指しております。 当社が属するプリント配線板業界の状況は、米国の関税政策による世界経済への影響や中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、業績に影響を与える不確定な要素が多く、世界経済の先行きは依然不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは10年後に目指す姿として長期ビジョン2036を策定し、その達成に向けた実行計画として、３年間の中期経営計画2029を2026年４月から新たにスタートいたしました。 （１）長期ビジョン2036は「印刷技術と熱対策技術を強みにお客様の製品開発から深く関わり新しい価値を生み出す挑戦企業であり続ける」を掲げ、京写グループの10年後に目指す姿を現したものです。京写の印刷技術と熱対策技術を活かし、ＰＥ技術（Printed Electronics）に取り組み、新たな製品開発を進め、環境負荷低減、低コスト化の市場ニーズやＡＩサーバー・ＥＶ・パワー半導体分野の放熱需要に対応します。更に設計・開発からリサイクルまでお客様に最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、10年後の2036年３月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10％、ＲＯＥ10％の実現を目指しています。 （２）中期経営計画2029は、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、「収益力強化 新規分野への挑戦で更なる成長に向けた事業基盤の確立」を経営ビジョンとして策定いたしました。2026年４月からの３年間を、既存事業における事業基盤強化と構造改革に取り組むとともに、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野及びインド、欧州の新市場開拓に挑戦する期間と位置づけています。 そのため最終年度2029年３月期の目標は、売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％と利益を重視しています。 2026年４月からスタートする中期経営計画2029では、次の取り組みを基本戦略としております。 事業戦略KPI（重要業績評価指標）項目2029年３月期目標基盤強化既存事業片面板市場トップシェアによる利益最大化⇒新市場開拓、更なる生産技術の追求インド、アセアン売上年平均成長率10％実装関連特定市場・用途の開発によるブランド確立⇒パートナー連携、開発営業によるソリューションの提供治具新用途売上３億円/年構造改革両面板構造改革による収益基盤の再構築⇒国内生産拠点の集約、ターゲット市場・用途の絞り込み国内生産移管進捗率100％成長投資新規事業金属・厚銅基板技術開発による成長事業の拡大⇒生産技術力（印刷、加工）、材料メーカーとの連携売上年平均成長率30％経営基盤の強化１人当たり生産性2026年３月期比15％UPＤＸ推進・ＥＳＧ経営（環境対応・人材育成の強化・ガバナンス/コンプライアンスの強化） 2029年３月期の目標達成のため、次の４つの事業別戦略とそれを支える経営基盤の強化の取り組みを策定しました。 ①片面板事業戦略：市場トップシェアによる利益最大化売上目標110億円（国内40億円、海外70億円）営業利益目標10億円 販売面では、トップシェアを強みにグローバルでの日系顧客需要の取り込みによる売上拡大を図ります。国内では、蛍光灯廃止に伴うＬＥＤ照明への切り替え需要を確実に取り込み、市場シェア向上を目指します。海外では、インド市場及び脱中国を背景としたアセアンでのＯＡ機器や白物家電需要を開拓するとともに、非日系顧客開拓への再挑戦により販路拡大を行います。 製造面では、九州工場の拡張投資に加え、中国工場で培った生産技術を各工場へ展開することで、更なる生産性向上を図ります。また、材料メーカーとのパートナーシップ構築により製品の安定供給を図ります。技術面では、印刷技術を活かした片面複層基板の技術確立と機能基板の市場開拓を進める計画です。 ②金属基板事業戦略：技術開発による成長事業の拡大売上目標40億円（国内12億円、海外28億円）営業利益目標５億円 販売面では、自動車用ＬＥＤヘッドライト需要の取り込みを続けるとともに、材料メーカーとの協業連携により、自動車電動化市場の拡大によるＥＶパワーユニットやパワー半導体、ＡＩサーバー電源向け厚銅基板の拡販を図ります。 製造面では、九州工場に金属基板専用生産ラインを導入し、生産能力の拡大を図ります。また、京都工場には厚銅基板生産ラインを導入し、量産体制を構築します。 ③両面板事業戦略：構造改革による収益基盤の再構築売上目標95億円（国内30億円、海外65億円）営業利益目標２億円 販売面では、国内は工場最適化による自動車、家電市場の深掘りと医療やアミューズメント分野への参入による拡販を進めます。製造面では、国内量産２工場を新潟工場に集約し、生産性の向上を図ります。京都工場は技術商品、試作、少量多品種、治工具生産に移行することで、収益基盤の再構築を図ります。また、ベトナム工場は生産技術による新工法導入を推進し競争力強化を図るとともに、銅や薬品類の資源リサイクルシステム導入により、環境負荷低減と収益力向上の両立を目指します。 ④実装関連事業戦略：特定市場・用途の開発によるブランド確立売上目標30億円（治具12億円、実装18億円）営業利益目標３億円 販売面では、半導体や医療分野など新用途の開拓を進めるとともに、治具製品のラインアップ強化を図ります。既存の実装関連市場については、開発段階から参画する提案型営業を推進し、顧客課題に応じたソリューション提案を強化します。また、基板・治具・実装のワンストップサービスの提供による拡販を進めます。 製造面では、実装工場はＡＩを活用したスマートファクトリー化を進め、生産性の向上を図ります。治具工場では金属加工技術の追求により高精度・高付加価値製品への対応力を強化し、新用途開拓を進めます。 ⑤経営基盤の強化の取り組み ＤＸやＡＩ活用、ロボット化を推進することで、業務効率化及び生産性向上を図ります。さらに各種データの見える化によりサプライチェーンの最適化など、経営判断の早期化を目指します。また、全社員のＤＸリテラシーの向上に加え、デジタル人材の育成とＥＳＧ経営への取り組みを強化することで、持続的成長を支える経営基盤の強化を進めます。 （３）中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。 年度方針：変化を力に新たな価値を創る 激動の時代において、新市場への展開や高付加価値製品の開発等、成長分野への挑戦やＤＸ・ＡＩの積極活用による生産性向上への取り組みを続け、新しい価値の創出を目指します。 重点課題：①両面事業の再構築②拠点再編による運営の効率化、グローバル事業の再加速③将来の更なる成長に向けた新たな分野への挑戦④ＤＸと自動化による省人化推進、生産技術の強化⑤次世代を見据えた人材の育成・確保⑥健康経営の推進⑦新規材料の標準化推進、活用加速 を重点課題といたしまして対処していく所存であります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境に係るもの 当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、自動車や家電製品をはじめ、事務機、電子部品・電子機器等の幅広い用途に使用されています。これら最終製品は、景気動向のほか、それぞれの業界の状況によって生産台数が変動するため、需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、幅広い用途向けに販売するとともに、同じ用途向けであっても特定の顧客に依存しないよう、１社当たりの販売シェアは10％を目安にするなど複数の販売先を確保することで、需要変動によるリスクの軽減に努めております。 (2) グローバルな事業活動に係るもの当社グループの特徴は、主に自動車や家電製品関連の電子機器メーカーであるユーザーの需要動向に対応して、国内外に生産拠点を有し、ユーザー各社に対しグローバルな体制でタイムリーな製品提供が可能な点にあります。生産拠点が分散しているため、リスクも分散される反面、各国及びグローバルでの政治情勢、税制、雇用環境やサプライチェーン体制、電力等インフラ、賃金の上昇、衛生及び治安情勢の変化等、海外での事業展開に伴うリスクがあります。現時点でこれらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社は、グループ各社との密な情報共有を行うと共に、各国の外部コンサルタント等からの情報収集を通じ、その予防や回避に努めております。 (3) 原材料価格の変動、調達に係るもの当社グループの主力製品である片面・両面プリント配線板は、主材料仕入先、製品販売先いずれも大手企業中心であり、厳しいコスト対応が要求されます。原油、ガラス、銅、パルプ等基礎素材価格の上昇は、当社グループが使う主材料価格に敏感に反映される一方、製品販売先である自動車や家電製品関連の電子機器メーカー等は、最終製品価格の低減に努めていることから、プリント配線板は安定価格を要求されており、主材料価格が急激に上昇した場合は上昇分を販売価格に即座に転嫁できないことがあります。また、中東地域における紛争により、エネルギー価格や物流費、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、調達先の供給制約等が発生する可能性があります。これらの影響が長期化または深刻化した場合には、当社グループの原材料調達や生産活動に支障を来たし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらに対応するため、基礎素材価格の変動をグループ各社間で情報共有し、販売価格の適正化を速めるとともに、共同購入により価格交渉力の強化や調達先の複数化・代替調達先の確保を進めております。 (4) 為替レートの変動に係るもの当社グループは、国内外で事業を展開しており、主にグループ間の取引に関して外貨建の取引があります。また、国内で生産する片面プリント配線板の主材料は輸入の割合が高く、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらに対応するため「デリバティブ取引のリスク管理規程」により為替予約等によるリスクヘッジに努めております。 (5) 新製品の立上げに係るもの当社グループは、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っており、早期市場導入を図っております。これら新製品の立上げが計画どおり進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため企業間連携を活用した開発スピードの向上や、市場導入の早期化に努めております。 (6) 自然災害・事故等に係るもの当社グループの製造拠点は、国内５拠点と海外３拠点に分散しております。大地震等の自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合には、生産設備の損傷が発生し、復旧に多大な時間と費用が発生する可能性があります。また、感染症等の世界的な蔓延により当社グループ及び取引先の操業中断が発生するなど、サプライチェーンが影響を受ける可能性があります。これらを合理的に予測することはできないため、万一発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため各拠点では、安全衛生活動を実施し、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、バックアップ体制を整えるとともに、各種保険にも加入することでリスクの軽減に努めております。 (7) 品質に係るもの当社グループは、「品質第一」の品質方針を掲げ製品の品質向上に取組んでおります。一方で、顧客の品質要求や技術レベルは高度化が続いており、製品の使用環境も多様化していることから、顧客の使用時に予期せぬ品質問題が発生する可能性があります。このような品質問題が発生した場合には、製品の再生産、返品や交換、受注の喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのような問題の未然防止の取組みとして、顧客と品質目標を共有した改善活動及び受注・量産時のデザインレビューの強化を行っております。また、検査項目の見直しや検査体制の強化を通じて品質管理の強化を図るとともに、各種保険等にも加入することでリスクの軽減に努めております。 (8) 情報セキュリティに係るもの当社グループは、生産・販売活動においてコンピュータシステム及び通信ネットワークを利用しております。このため通信ネットワークの障害やコンピュータ機器の故障、ソフトウエアの不具合等による機能停止、また、不正アクセス等によるデータ改ざん、破壊、情報漏洩などの不測の事態が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのような事態に対処するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する規程に基づき、コンピュータ機器の管理や不正アクセスを未然に防止するための社員教育を実施し、情報セキュリティに係るリスクの軽減に努めております。 (9) 損失の危機管理に係るもの当社グループの損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。しかしながら、取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生により、損失や引当金の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらに対応するため、グループ各社との横断的なリスク管理に関する諸規程等について、リスクの再評価、対応策の構築、及び日常業務における管理方法の明確化などに加え、取引先の与信管理の強化及び生産委託先から自社グループへの生産移行を進め、リスク管理体制の更なる強化に努めております。 (10) 人材の確保、育成に係るもの当社グループの成長には、人材の育成と確保が不可欠であり、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、少子高齢化が進む日本では、労働人口の減少により、計画通りに人材育成と確保が出来なかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような状況に対応するため、経営理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材の育成と確保を進めるとともに、デジタル技術（ＤⅩ）の活用や生産の自動化等により業務の効率化を加速させることで、これらリスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界は、国内では自動車の生産低迷が続いており、家電製品などの生産は増加したものの、需要は依然として足踏みが見られました。また、米国の関税政策による世界経済への影響、中国の景気減速、為替変動、中東情勢の緊迫化による原材料、エネルギー価格の急激な変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような環境の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では、ＬＥＤ照明等の家電製品や電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、国内の売上高はプリント配線板事業の増収により、前年同期を上回りました。 海外においては、ＬＥＤ照明、エアコン等の家電製品や自動車向け付加価値の高い金属基板の受注は増加したものの、自動車向け全体の受注が減少した結果、売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、連結売上高は24,697百万円（前年同期比5.8％減 1,532百万円の減収）となりました。 利益面は、国内で金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、営業損失が縮小しました。 海外では減収の影響とインドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加等により減益となりました。 これらの結果、営業利益は825百万円（前年同期比35.4%減 451百万円の減益）、経常利益は547百万円（前年同期比44.9％減 445百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は78百万円（前年同期比87.3％減 536百万円の減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本)プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明等の家電製品、電子部品向け等の金属基板の受注増加、自動車関連分野の新規受注により、前年同期を上回りました。実装関連事業は、ＡＩサーバー向けの受注は増加したものの、産業機器向けの受注減少により、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高はプリント配線板事業の増収により10,672百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比5.1％増 517百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、金属基板の新規量産立上げに伴う費用増加、原材料及び製造経費等の高騰に対し、継続して販売価格適正化やコスト改善等に取り組んだ結果、39百万円（前年同期比 178百万円の増益）となりました。 (中国)プリント配線板事業は、ＬＥＤ照明等の家電製品や自動車向け付加価値の高い金属基板の受注は増加したものの、アセアン向けの自動車関連と中国で事務機分野等の受注が減少した結果、売上高は12,634百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比12.0%減 1,724百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、付加価値の高い自動車向け金属基板は好調に推移したものの、減収の影響により、862百万円（前年同期比26.9％減 317百万円の減益）となりました。 (インドネシア)プリント配線板事業は、増産に向けた設備増強のための稼働調整の影響により、売上高は2,761百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比2.5％減 69百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、減収や設備導入コストの増加等により、162百万円（前年同期比 168百万円の減益）となりました。 （メキシコ）実装治具事業の受注減の影響により、売上高は135百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.0％減 23百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、プリント配線板事業の売上増加により6百万円（前年同期比 １百万円の増益）となりました。 （ベトナム）プリント配線板事業は、インド向けエアコンの新規受注により家電製品分野は増加したものの、アセアンと北米向けの自動車関連分野の受注が減少した結果、売上高は3,909百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比9.0％減 387百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は、減収の影響により、118百万円（前年同期比57.7％減 161百万円の減益）となりました。 また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は24,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は14,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は10,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より261百万円増加し、5,535百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加額は、1,477百万円（前年同期は1,666百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費1,150百万円、税金等調整前当期純利益738百万円、売上債権の減少額343百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少額は、571百万円（前年同期は736百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出895百万円、投資有価証券の売却による収入370百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金の減少額は、660百万円（前年同期は761百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出663百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日 本8,885△3.1中 国7,790△4.5インドネシア2,002△4.5メキシコ1320.7ベトナム3,887△10.1合計22,698△4.9 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日 本10,9357.61,45222.1中 国13,016△8.31,33140.2インドネシア2,9464.454052.0メキシコ135△15.3322.6ベトナム3,713△18.2764△20.4合計30,747△3.54,09318.4 (注) １.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日 本10,6725.1中 国12,634△12.0インドネシア2,761△2.5メキシコ135△15.0ベトナム3,909△9.0合計30,112△5.3 (注) 上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、2026年3月期を最終年度とする５年の中期経営計画を策定し、基本戦略と６つの重点戦略の推進により、当初売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目標としてきました。（売上高） 中期経営計画の最終年度の売上目標については、国内の自動車関連分野の減産や中国の景気停滞の影響から期初に270億円に見直しをしておりましたが、当連結会計年度の連結売上高は、国内外での自動車関連分野の低迷の結果、24,697百万円（前年同期比5.8％減 1,532百万円の減収）となり、目標未達となりました。 なお、プリント配線板事業や実装関連事業、セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益及び営業利益率） 当連結会計年度における営業利益は、売上の減少に加え、原材料、製造経費等の高騰、国内での金属基板の立上げ、インドネシアで生産拡大に向けた設備導入コストの増加、さらにベトナムでの競争激化により、825百万円（前年同期比35.4％減 451百万円の減益）、営業利益率3.3％（前年同期比1.6％低下）となり、金額、利益率ともに目標未達となりました。（ＲＯＥ（自己資本利益率）） 当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純利益が個別財務諸表において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、減益となった影響により0.8％（前年同期比6.0％低下）となりました。 当社グループは、新たに2026年４月より３年間の中期経営計画2029を策定し、大きく変化する事業環境への対応と前中期経営計画の振り返りを踏まえ、既存事業の基板強化と構造改革に取り組みます。また、今後の成長を支える金属基板、厚銅基板分野およびインド、欧州の新市場開拓に挑戦することで、2029年３月期に売上高280億円、営業利益20億円、営業利益率７％、ＲＯＥ10％、配当性向30％の目標達成を目指してまいります。 財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金の増加265百万円、受取手形及び売掛金の減少267百万円、原材料及び貯蔵品の増加464百万円、建設仮勘定の減少394百万円、投資有価証券の増加336百万円等により、24,961百万円（前連結会計年度末比207百万円の増加）となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、主に短期借入金の増加242百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加348百万円、長期借入金の減少939百万円、繰延税金負債の増加489百万円等により、14,823百万円（前連結会計年度末比169百万円の増加）となりました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加300百万円、繰延ヘッジ損益の減少161百万円、為替換算調整勘定の減少105百万円等により、10,137百万円（前連結会計年度末比37百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料のほか、製造人件費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、構造改革投資、基盤強化投資、成長投資とし、重要性、緊急性を勘案し計画的に実施しております。（資金調達） 当社グループの運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うこととしており、設備資金につきましては、直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行う方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にプリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造販売をしており、国内においては、当社、三和電子株式会社が、海外においては、中国をKyosha Hong Kong Company Limited、Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America,Inc.、Kyosha(Thailand) Co.,Ltd.、Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.が、インドネシアをPT. Kyosha Indonesiaが、メキシコをKyosha de Mexico, S.A. de C.V.が、ベトナムをKyosha Vietnam Co.,Ltd.が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インドネシア」、「メキシコ」、及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本中国インドネシアメキシコベトナム売上高 外部顧客への売上高9,46513,3182,3998396226,229 セグメント間の内部売上高 又は振替高6891,040431753,3345,571計10,15514,3592,8301584,29731,801セグメント利益(△はセグメント損失)△2181,1796△72791,239その他の項目 減価償却費2952933064911,117 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計日本中国インドネシアメキシコベトナム売上高 外部顧客への売上高9,93511,2372,457561,01124,697 セグメント間の内部売上高 又は振替高7361,397303782,8985,414計10,67212,6342,7611353,90930,112セグメント利益(△はセグメント損失)△39862△162△6118772その他の項目 減価償却費3972066464771,152 (注) 当社は事業セグメントに資産を配分しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,80130,112「その他」の区分の売上高――セグメント間取引消去△5,571△5,414連結財務諸表の売上高26,22924,697 (単位：百万円) 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,239772「その他」の区分の利益――セグメント間取引消去3752連結財務諸表の営業利益1,277825 (単位：百万円) その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,1171,152――――1,1171,152 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計9,5495,3566,5264,45234426,229 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計1,9311,5534,06736―7,588 (注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,730百万円を含んでおります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.2,647中国 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計10,3794,4675,4393,96244824,697 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 (単位:百万円)日本中国東南アジア北米その他合計1,8731,5733,66533―7,145 (注) 「東南アジア」は、ベトナムの有形固定資産3,210百万円を含んでおります。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当社グループのサステナビリティ方針は、経営理念、経営基本方針、行動規範に基づき事業活動を実践し、お客様、株主、投資家、従業員などすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すとしております。具体的には、環境に配慮した製品の提供やモノづくりを通して環境負荷の低減に取組み、人々の健康的な生活と地球環境の保全に貢献するとしております。サステナビリティに関する取組みについては、常勤取締役で構成されるサステナビリティ推進委員会が設置する小委員会のコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境管理委員会、安全衛生統括委員会の４委員会にて審議、各種課題の報告とリスク及び機会への対応を行っております。 小委員会での検討結果は、サステナビリティ推進委員会にて定期的（年２回）に報告する体制とし、適宜取締役会及び監査等委員会への報告を行っております。(2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社グループは企業理念である「人間尊重の精神で人材の育成に力を注ぎ明日を担う企業を創る」のもと、人材が最も重要な経営資源であるとの認識にたち、人材育成を行っております。 具体的には、階層別・職種別に実施される研修から、従業員の自発的なキャリア形成を支援する自己啓発プログラムを含め、体系的な教育体制を構築しております。 また、性別、国籍、新卒、中途によらず、能力や成果、適性等により管理職への登用を行い、多様性の確保に取組んでおります。 従業員の安全・健康確保の観点より、労働者災害、環境災害、交通事故、長期療養者等については、３か月毎にその実績を当社グループ内で共有し、社内環境の向上に努めております。(3)リスク管理当社グループは、リスク管理がサステナビリティの一分野であるとの認識のもと、常勤取締役で構成するサステナビリティ推進委員会を、全社的リスク管理機関と位置付けております。リスク管理の具体的な活動は、サステナビリティ推進委員会が設置する各小委員会が推進し、活動状況を取りまとめ、進捗と結果を定期及び適宜に報告することで共有し、管理体制の構築に努めております。(4)指標及び目標 サステナビリティ方針に基づき、ＥＳＧ活動を推進しており、環境面においてはグループの電力使用量とＣＯ２排出量の削減目標として、前期比３％削減を設定しております。目標達成のため太陽光発電設備の導入や自動化設備投資による生産性向上などに取り組んでおります。上記「(2)戦略」において策定した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合2031年３月31日までに7.0％3.8％ (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性及び透明性が高く、かつ業務に対する監視機能が働く企業として、社会から信頼されるための体制を確立することが、コーポレート・ガバナンスの最も重要な事項と考えております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治体制の概要 当社は、2024年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、当社における、企業統治につきましては、社外取締役を含めた取締役会における意思決定と業務執行及び相互牽制による監視を行いつつ、監査等委員会、内部監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築することとしており、その維持に努めております。 業務の健全性につきましては、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項につき社内規程に従い、役員の指名を含み取締役会において審議し執行を決定しております。また、取締役会に先立つ検討機関として、経営会議等を設置し、各案件の検討のほか相互牽制及び意思疎通を図っております。併せて、内部牽制機能を働かせるため、社内規程においてそれぞれの組織の役割や権限を明確にしております。 １．取締役会 有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役９名で構成されており、また社外取締役は４名となっており、うち３名は東京証券取引所が選任を求める独立役員です。社外取締役も含めた監査等委員の出席のもと子会社も含めた重要事項を付議し、業務の進捗状況についても議論して、対策等を検討しております。取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付けられ、運営されており、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。 ２．監査等委員会 監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回の定時監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、各監査等委員は、毎月かつ必要に応じて開催される取締役会にも参加しております。監査等委員である取締役は、会計、法務、経営管理の専門知識を有し、かつ、社外監査等委員２名は東京証券取引所が選任を求める独立役員であり、専門的かつ公正な立場で経営に対する監視を行っております。各年度に策定する監査計画に従って、内部監査室や会計監査人とも連携して業務監査及び会計監査を行っております。 ３．独立役員 コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みのひとつとして、独立役員３名（監査等委員である取締役を含む社外取締役３名）を指定しております。 ４．内部監査室 内部監査を担当する部門として、内部監査室を社長直轄の組織として設置し、内部監査室長１名を配置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき計画的に内部監査を実施しております。また、内部監査の実施結果につきましては、社長、監査等委員である取締役及び関係者へ報告がなされ、会計監査人とも情報共有を行っております。 ５．経営会議 常勤取締役により構成される経営会議が、毎月１回定期的に開催され、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に付議する議題の詳細の検討の場となっております。 ６．サステナビリティ推進委員会 常勤取締役により構成されるサステナビリティ推進委員会が、サステナビリティを効果的かつ効率的に実施するため、法令及び諸規程等、当社行動規範の遵守（コンプライアンス）の推進及びリスク管理に関する事項等に関し、その活動計画を決定し、活動内容を適宜取締役会及び監査等委員会へ報告を行っております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表します）。役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議サステナビリティ推進委員会代表取締役社長児 嶋 一 登◎ ◎○取締役児 嶋 淳 平○ ○○取締役平 岡 俊 也○ ○◎取締役山 口 泰 司○ ○○社外取締役日 比 利 雄○ 社外取締役森 清 隆○ 取締役監査等委員奥 田 茂○○ 社外取締役監査等委員髙 岡 謙 次○○ 社外取締役監査等委員松阿彌 初美○○ 当社における会社の機関・内部統制等の関係(→は報告、指示、監査等を示します。) ロ．当該体制を採用する理由当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整え運用しております。 １. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人の職務執行に関しては、組織規程、業務分掌表及び職務権限規程等に従い、各部署にて自主的な法令遵守管理を行っておりますが、法令及び諸規範等の遵守（コンプライアンス）を最優先とすることを「経営基本方針」に明記し、一人ひとりが心がけるべき規範として「行動規範」を定め、規律遵守の企業風土を醸成し、法令等違反の未然防止に努めております。また、サステナビリティ推進委員会の各種活動を通じて恒常的な改善を図っております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を定め適切に保存・管理いたしております。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びグループ会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適時に開催しております。また、取締役会を補完する機関として経営会議を毎月及び適時に開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項について意思の疎通及び機動的な意思決定を行っております。 ４．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社による意思決定等につきましては、当社に合議・報告すべき事項を明確にし、経営会議及び取締役会にて重要事項を管理いたしております。 ５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置については、監査等委員会の意見を尊重いたします。しかしながら、当面は、監査等委員会は専任の使用人を置くことを求めていないため、監査等委員会が要望した場合、内部監査室が、それに基づく監査を実施し、結果を監査等委員会に報告することといたしております。内部監査室の使用人の取締役からの独立性及び監査等委員からの指示の実効性の確保に関しては、上記監査に関しては取締役の指示は受けないことといたしております。 ６．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員は、必要に応じ経営会議等重要会議に出席しております。加えて代表取締役、取締役及び執行役員、子会社責任者は、経営方針、経営・運営状況等については定期的に、また、当社グループに重大な影響を与える事実が発生又は、発生が予見される場合には、監査等委員会に報告いたしております。また、上記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じ、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとしております。なお、監査等委員会に当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。 ７．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の遂行上必要と認める費用について、前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除いて、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。 ８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本的な考え方とし、「京写の行動規範」として反社会的勢力の排除を定めております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関しては、組織規程、職務権限規程、関係会社管理規程等に従った、当社の各部署及び担当執行役員、並びにグループ会社における自主的な管理を基礎とし、グループ横断的なリスク管理を強化してまいりました。しかしながら、取引先の急激な信用悪化など、従来想定していなかった世界的リスクの発生に鑑み、当社及びグループ会社の横断的なリスク管理に対応するため、取引先の与信管理の強化及び生産委託から自社グループ会社への生産移行を進めて、リスク管理体制の更なる強化に着手しております。海外を中心に関係会社の独立性に配慮しつつ、仕入や販売等、契約に関する運用及び基準の見直し、本社及びグループ会社の内部統制部門による牽制機能と緊密な連携を確保します。なお、サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のリスク管理体制の恒常的な改善を図ることも担当しております。 ④ 取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役、監査等委員であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員、監査役、執行役員及び管理職等の従業員を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は、14名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。(中間配当)当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(取締役及び監査等委員の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 児 嶋 一 登14回14回 児 嶋 淳 平14回14回 平 岡 俊 也14回14回 山 口 泰 司14回13回 日 比 利 雄14回13回 森 清 隆14回14回 奥 田 茂14回14回 髙 岡 謙 次14回14回 松阿彌 初美14回13回 取締役会における具体的な検討内容は、子会社も含めた重要事項は全て取締役会へ付議され、業務の進捗状況についても議論され、対策等を検討しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については固定報酬及び非金銭報酬とし、その決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、固定報酬については職務、業績、貢献度等を総合的に勘案し、非金銭報酬については、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるため、役位に応じ譲渡制限付株式を付与するものとし、取締役会がその具体的内容を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。固定報酬に関する株主総会決議の年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については2024年６月21日、その決議内容は報酬総額を年額200百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）とし、監査等委員である取締役については2024年６月21日、その決議内容は、報酬総額年間40百万円以内とするものであります。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式に関する株主総会決議の年月日は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）については2024年６月21日、その決議内容は、年額24百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内とするものであります。監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内において、監査等委員会において監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1131066―4監査等委員（社外取締役を除く）77――1社外役員2020――4 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日 本343(96)中 国382(―)インドネシア209(―)メキシコ3(―)ベトナム229(―)全社（共通)25(5)合計1,191(101) (注) １.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。２.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)262(77)42.4615.735,0842.8 セグメントの名称従業員数（名）日 本237(72)全社（共通)25(5)合計262(77) (注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.80.080.679.991.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要(連結子会社) Kyosha Hong KongCoｍpany Limited中華人民共和国香港特別行政区 千HK$78,000 プリント配線板の販売100.00中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。借入金等に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任３名。*1*2Guangzhou Kyosha Circuit TechnologyCo., Ltd.中華人民共和国広東省広州市千HK$80,000プリント配線板の製造及び販売95.00(95.00)中国地域における当社グループの製造拠点であります。役員の兼任３名。*1Guangzhou Kyosha Trading Company中華人民共和国広東省広州市千HK$3,000プリント配線板の販売100.00(100.00)中国地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。役員の兼任２名。―Kyosha North America,Inc.アメリカ合衆国ミシガン州ノバイ市千US$200プリント配線板の販売100.00(100.00)北米及び中南米地域における当社グループ取扱製品の販売をしております。役員の兼任２名。―Kyosha（Thailand）Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千THB10,000プリント配線板の販売99.99(99.98)東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売及び販売支援をしております。役員の兼任２名。―Kyosha MalaysiaCircuit TechnologySdn.Bhd.マレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市千MYR200プリント配線板の販売100.00(100.00)東南アジア地域における当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任２名。―PT.Kyosha Indonesiaインドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市千US$7,000プリント配線板の製造及び販売95.54東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。借入金に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任３名。*1 三和電子株式会社岡山県津山市千円15,000プリント配線板の電子部品実装及び同品質検査100.00実装事業を行う他、当社の実装搬送治具事業を一部業務委託しております。役員の兼任１名。―Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ合衆国 ケレタロ州ケレタロ市千MXN19,990プリント配線板の販売99.99中南米地域における当社グループ取扱製品の製造・販売及び当社グループ取扱製品の販売支援をしております。役員の兼任２名。*1Kyosha Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国 ニンビン省ドンヴァン区千US$17,000プリント配線板の製造及び販売94.12東南アジア地域における当社グループ取扱製品の製造・販売をしております。借入金等に対して当社より債務保証を受けております。役員の兼任１名。貸付金 2,520百万円。*1 (注) １. 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。２. ＊1：特定子会社であります。３. ＊2：Kyosha Hong Kong Company Limitedにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,334百万円 ② 経常利益 867〃 ③ 当期純利益 617〃 ④ 純資産額 5,887〃 ⑤ 総資産額 11,348〃４. 連結子会社10社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５． 関係内容欄のうち役員の兼任状況につきましては、提出日時点の状況を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、収益力をより強化し企業価値を高めることにより、株主及び投資家の期待に応えることが重要な経営課題の一つであると考えており、安定的かつ継続的に株主へ利益を還元することを基本とし、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に取組んで行く方針であります。 また、内部留保金につきましては、中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。 なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としておりますが、中間配当につきましても行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）725

６ 【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は62百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 日本プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っております。 (2) 中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社及び京都工場(京都府久世郡久御山町)プリント配線板生産設備6162369(5,437)3311538111(37)九州工場(熊本県玉名市)プリント配線板生産設備81186167(14,080)―1745281(20)新潟工場(新潟県新潟市西蒲区)プリント配線板生産設備10013470(9,610)―531041(14)関東ＴＥＣ横浜事業所(神奈川県横浜市港北区）実装関連製品生産設備210―(―)―01329(6) (注) １.本社及び京都工場には本社管理部門、営業部門を含んでおります。２.九州工場には九州管理部門、営業部門を含んでおります。３.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。４.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計三和電子㈱本社(岡山県津山市）プリント配線板の電子部品実装設備及び同品質検査設備200234116(29,825)3555106(24) (注) １.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。２.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Kyosha Hong KongCompany Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区)プリント配線板生産設備1741,277―(―)［34,625］66441,564382(―)PT.Kyosha Indonesia本社(インドネシア共和国ブカシ県リッポーチカラン市)プリント配線板生産設備8334―(―)［9,988］―92434209(―)Kyosha deMexico, S.A. de C.V.本社(メキシコ合衆国ケレタロ州ケレタロ市)実装関連製品生産設備―26―(―)―0263(―)Kyosha Vietnam Co., Ltd.本社(ベトナム社会主義共和国ニンビン省ドンヴァン区)プリント配線板生産設備9711,972―(―)［35,044］―2823,226229(―) (注) １.Kyosha Hong Kong Company LimitedにはGuangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.、Guangzhou Kyosha Trading Company、Kyosha North America, Inc.、Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.、及びKyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.の設備等の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。２.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品等であります。なお、建設仮勘定は含まれておりません。３.従業員数の( )は年間の平均臨時従業員数を外書きとしております。４.在外子会社における土地及び建物の一部は、各国の法律に基づく使用権等により利用しているため、当該土地の面積は[ ]で外書きしております。また、土地使用権等として上記のほか、81百万円を計上しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2024年６月21日開催の第66回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会で決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会他、経営会議等の重要な会議への出席及び取締役の職務執行状況の監査、監督を行い、状況に応じて監査等委員以外の取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、適正な経営の監視を行っております。監査等委員である取締役は、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しては、会計監査人が監査を通じて候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。 （監査等委員会の活動状況） 当事業年度においては、監査等委員会は12回開催されており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数奥 田 茂12回12回髙 岡 謙 次12回12回松阿彌 初美12回12回 また、決議、審議・協議事項の主な内容は、次のとおりです。 議案具体的な内容監査等委員会決議事項監査等委員会監査方針・職務分担・監査計画、会計監査人候補の選定・会計監査人の監査報酬に対する同意、利益相反取引に関する承認、監査報告書記載内容に関する同意等14件審議・協議事項各取締役及び執行役員が立案した年間経営計画の進捗状況確認、経営課題・内部統制の状況・リスク管理、社外取締役・監査等委員会間の意見交換及び情報共有等17件 ② 内部監査の状況当社の内部監査に関する業務は、内部監査室（１名）を代表取締役社長の直轄で設置し、内部監査規程に基づき実施しております。内部監査室は年度ごとに年度監査計画及び監査実施計画を策定し、当社及び子会社を対象として内部統制システムの整備及び運用について、業務遂行状況の適法性、妥当性及び社内規程の遵守状況について監査報告書を作成しております。監査結果は監査報告書としてとりまとめ、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。監査指摘事項があった場合には、改善指示書により被監査部門の長等に改善策を求め、必要に応じてフォローアップを実施しております。内部監査室は監査等委員会に適時適切に監査結果を連携するほか、会計監査人にも監査結果を連携し、情報共有を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間２年間 ｃ. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沖 聡指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 則 岡 智 裕 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての品質管理体制の整備状況、独立性・専門性の有無、及び当社がグローバルに展開している事業への理解度等を総合的に勘案して検討しており、その結果、太陽有限責任監査法人は適任と判断しております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、監査等委員会は会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。 ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画、監査の実施状況、職務の適正な遂行及び品質管理体制等を評価するために必要な情報を会計監査人及び社内関係部門から入手し、総合的に監査法人に対する評価を行っております。 ｇ. 監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第66期（連結・個別） PwC Japan有限責任監査法人 第67期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称 太陽有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称PwC Japan有限責任監査法人 (2) 当該異動の年月日 2024年６月21日（第66回定時株主総会開催日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2010年６月25日 (4) 退任するPwC Japan有限責任監査法人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2024年６月21日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。 当社の監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討いたしました結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査について適正かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点で監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する会計監査人の意見特段の意見はないとの申し出を受けております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30―32―連結子会社――――計30―32― b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｇｒａｎｔ Ｔｈｏｒｎｔｏｎメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社101 0計1010 連結子会社の非監査業務の内容は、税関への提出書類のレビュー及び作成業務になります。 c. 監査報酬の決定方針当社の会計監査人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等の要素を総合的に勘案したうえで検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な情報を入手し、監査計画の内容、監査体制、監査時間及び監査の品質管理体制等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。保有する株式は、当該投資先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益、その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、個別銘柄毎に随時検証し、保有意義が低下した銘柄については適切な時期に売却しております。取締役会は上記方針に沿って個別の政策保有株式毎に保有合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式6929 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11持株会を通じた購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4370 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)象印マホービン㈱34,31762,842（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２無5794ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱29,01626,639（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会による定期購入。無1615㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―40,000（保有目的）金融政策上の目的。無（注)3―80竹田iPホールディングス㈱40,00040,000（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２有4837㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス1386,116（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２有258㈱UNIVA・Oakホールディングス1,8701,870（保有目的）金融政策上の目的。（定量的な保有効果）（注）２無00山洋電気㈱―8,400（保有目的）取引先との関係強化。有―78㈱メイコー33,30033,300（業務提携等の概要）それぞれが得意とするプリント配線板分野等の生産・販売、並びに設計・技術・購買面での相互協力等。（保有目的）取引先との関係強化。（定量的な保有効果）（注）２ 有803227 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした管理部門における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月変遷の内容1959年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。1968年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。1974年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。1994年６月Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.（現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.）を中国に設立。1994年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。（2005年３月に事業清算）1998年２月Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年３月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。2004年３月Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了)2005年３月PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia（現・PT. Kyosha Indonesia）を子会社化。2005年４月中部営業所開設。2007年８月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。2008年５月三和電子株式会社を子会社化。2009年３月連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）2010年２月埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）2010年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。2013年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.（現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。2014年８月Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。2015年９月Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（2016年６月 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2016年５月メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）2016年６月韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）2019年１月ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。（ベトナム行政区画の再編に伴い、2025年7月より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。