株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。 当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）通信建設テック事業 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。 該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。(3）HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、当社の業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。これらの需要の増大に対応する一方で、各種原価の高騰や供給難、長納期化に加え、為替変動等の価格変動リスクに対応する必要があり、収益性の維持及び機会損失を起こさないために、営業、購買の連携を従来以上に密にして、機動的な対応が必要になるものと認識しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。当社においても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ＜通信建設テック事業＞通信建設テック事業においては、5G等の電波対策工事、EV充電等の電気工事、再生可能エネルギー関連の蓄電所の工事など、多様な工事案件を取り扱っております。電波対策工事については通信キャリアの設備投資が一時的に落ち着くものの、インフラの老朽化への対応に伴う各種電気設備工事サービスの増加に加えて、AIデータセンター等の増加に伴う電力需要を受けて、再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大も見込まれております。これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。また、サービスロボットについても、人手不足を受けて需要がさらに拡大する見込みであります。全国規模で展開している、サービスロボットの施工・保守体制を更に強化し、収益の拡大を図ってまいります。コンタクトセンター事業においては、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。 ＜HPC事業＞HPC事業においては、生成AI市場の急拡大により、AIを支えるGPUの市場は継続的に拡大する見込みとなっております。一方で、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、部材価格の高騰が続いており、非常に不確実性の高い外部環境が継続しております。これを受けて、供給難を見越して在庫の先行確保に努め、その確実な販売をはかります。また、既に発生しているサプライヤーの納期遅延に対応するため、顧客、メーカーとの連携を強化して、販売遅延を招かないようにしてまいります。従来通り、各種学会・展示会への出展を通じて広報と顧客接点の拡大を図るとともに、大型案件や既存顧客からのリピート案件の獲得により、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）為替変動による影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合市場について 当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）原材料の市況変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）知的財産権の侵害について 当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）製品の欠陥等、製造物責任について 当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報について 当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。 (7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について 当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）通信業界の動向について 当社連結子会社である株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）新規事業、M&Aについて 当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、長期化する物価上昇の影響に加え、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢や地政学リスク、さらには金融政策の転換に伴う為替相場の変動など、先行きは依然として不透明な状況となっております。一方で、世界的な生成AI需要の急拡大に伴い、半導体やデータセンター向けインフラ投資等の関連市場は活況を呈しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当連結会計年度末の総資産額は17,764百万円となり、前期末に比べ4,137百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金5,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,264百万円、商品及び製品が4,459百万円、原材料392百万円、繰延税金資産289百万円であります。負債につきましては、12,796百万円となり、前期末に比べ3,146百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金3,105百万円、短期借入金5,062百万円、社債180百万円、長期借入金1,761百万円であります。純資産につきましては、4,968百万円となり、前期末に比べ990百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、26,782百万円（前期比46.6％増）、売上総利益は、4,698百万円（前期比21.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,407百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は1,290百万円（前期比80.2％増）、経常利益は1,372百万円（前期比107.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（前期比686.6％増）となりました。（単位：千円） 財務諸表科目2025年３月期2026年３月期前期比 売上高18,272,04526,782,64346.6％増 売上原価14,402,98522,084,09053.3％増売上総利益3,869,0594,698,55221.4％増 販売費及び一般管理費3,152,8513,407,8928.1％増営業利益716,2081,290,66080.2％増 営業外収益38,376190,263395.8％増 営業外費用92,283108,26517.3％増経常利益662,3011,372,658107.3％増 特別損失319,72315,95995.0％減税金等調整前当期純利益342,5771,356,699296.0％増 法人税等合計159,520366,312129.6％増親会社株主に帰属する当期純利益112,268883,053686.6％増 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 （メモリ・PC関連デバイス・IoT事業） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいては、主力のメモリ製品において、生成AIへの急激な投資加速に伴うデータセンター需要の拡大や、主要なDRAM製品（DDR4等）のメーカー生産終了（EOL）に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰が継続し、製品の販売単価が大きく上昇いたしました。この単価上昇効果に加え、Windows 11への移行に伴う底堅い法人向けの設備投資需要や、特定顧客からの大口案件の獲得等により、通期にわたり売上高が飛躍的に伸長いたしました。営業利益につきましても、部材調達コストの急騰や円安進行の影響を受けたものの、適切な販売価格の設定や仕入運用の徹底に加え、滞留在庫の販売推進により在庫評価損を抑制した結果、利益率が改善し、事業セグメント全体の大幅な増益を牽引いたしました。IoT事業におきましては、一部案件において検収時期の来期へのズレ込み等が発生したものの、高付加価値案件の獲得が奏功し、収益性が改善いたしました。また、来期以降の成長に向けた中長期的な取り組みとして、エッジAIデバイスの製品化に向けたパートナー契約を締結したほか、新たなメーカー製品の取り扱いを通じた大型案件を獲得するなど、事業基盤の強化と継続的なストックビジネスの拡大に向けた取り組みを推進いたしました。 その結果、当事業における売上高は13,643百万円（前期比82.7％増）、営業利益は321百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。 （通信建設テック事業） 通信建設テック事業においては、主力事業会社である株式会社バディネットの主力の通信キャリア向け屋内電波対策工事が通期を通して一定の工事件数を完了するとともに、人手不足を背景としたサービスロボット関連の導入・保守、防犯・監視ニーズによるクラウド型カメラ設置事業等が順調に拡大いたしました。 また、再生可能エネルギー関連事業におきましては、土地所有者との交渉から調査・設計、土木及び電気工事までを一気通貫で対応できる当社の優位性を活かして案件受注を推進してまいりました。第３四半期までに仕込みを進めていた複数の案件が第４四半期に一部検収を迎えたことにより、当事業セグメントの売上高及び利益を大きく牽引いたしました。 さらに、新たな収益基盤の構築に向けて、当社グループが有する全国規模の施工・保守体制を活用し、サービスロボットの導入から保守までを担うサービス「ROBONARA(ロボナラ)」を開始するなど、注力領域におけるストック型ビジネスの展開・拡販にも着手いたしました。 これらに加え、コンタクトセンター事業における代行サービス等の各種BPO関連業務が安定した収益基盤として貢献したほか、連結子会社である株式会社ブランチテクノにおける中部エリアでの基地局関連工事の堅調な推移や、グループ連携によるシナジー創出が通期にわたり業績に寄与いたしました。 営業利益につきましては、将来の事業拡大を見据えた体制強化に伴う人員採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加があったものの、第４四半期における再生可能エネルギー関連の大型案件の売上計上がこれを吸収いたしました。 その結果、当事業における売上高は7,790百万円（前期比10.7％増）、営業利益395百万円（前期比20.4％増）となりました。 （HPC事業） HPC事業においては、生成AIの社会実装が進展し、大学・官公庁の研究機関や民間企業におけるAI開発・計算基盤への投資意欲が高い水準で推移しております。 このような事業環境の中、売上高につきましては、主要な学会・展示会への出展等による顧客層との関係強化を推進いたしました。これにより、多数の大型案件の受注を積み上げることができました。さらに、海外メーカーからの部材供給に大幅な遅延が発生する厳しい調達環境下におきましても、綿密な納期管理や関係各所との連携により影響を最小限に抑制し、期末にかけての旺盛な需要を確実に取り込んだ結果、通期での増収を達成いたしました。 営業利益につきましては、世界的な半導体価格の高騰や円安の進行による仕入コストの上昇が利益を圧迫する局面があったものの、最新製品の提案等を通じた採算性の維持・向上に努めたことに加え、第４四半期における大型案件の売上計上が大きく寄与し、大幅な増益となりました。 その結果、当事業における売上高は4,087百万円（前期比15.7％増）、営業利益は414百万円（前期比35.6％増）となりました。 （その他の事業）その他の事業におきましては、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートにおいて、ペット同伴宿泊施設「鬼怒川 絆」の運営（旅館事業）を行っているとともに、収益物件の売買・仲介等（不動産事業）を行っております。旅館事業におきましては、上期は個人消費の底堅さを背景に堅調な集客を維持したものの、下期以降は継続的な物価高騰による国内レジャー需要の減退や、インバウンド需要の変動を受けた近隣競合施設との価格競争の激化といった厳しい市場環境に直面いたしました。収益面では、年末年始の繁忙期に一定の需要を取り込んだものの、年始以降は平日の予約が伸び悩んだことに加え、食材費や光熱費の上昇、さらには人手不足に伴う派遣スタッフ費用の増加が利益を圧迫する結果となりました。これに対し、将来の集客回復に向け、足の不自由な高齢者や車椅子利用者等に配慮した露天風呂付客室のリニューアルを実施いたしました。不動産事業におきましては、市況を注視しながら優良物件の仕入れ・売却を推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、第４四半期に１案件の決済が実行されたことにより、旅館事業における減益分を補完し、セグメント全体の売上高及び営業利益が大きく拡大いたしました。その結果、当事業における売上高は1,267百万円（前年同期比351.9％増）、営業利益は141百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。（単位：千円） 2025年３月期2026年３月期前期比メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 売上高7,466,48113,643,64782.7％増営業利益4,035321,721－ 通信建設テック事業 売上高7,038,7537,790,00710.7％増営業利益328,138395,04220.4％増 HPC事業 売上高3,533,1144,087,61615.7％増営業利益305,606414,33735.6％増 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ585百万円増加し5,911百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の減少は、30百万円（前連結会計年度は374百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,356百万円、仕入債務の増加1,702百万円、前受金の増加378百万円等の増加要因があった一方で、需要増加に伴う商材確保により棚卸資産の増加3,047百万円、未収消費税等の増加332百万円、法人税等の支払額127百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は50百万円（前連結会計年度は108百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入51百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出34百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は666百万円（前連結会計年度は1,696百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、運転資金等の確保による短期借入金の純増1,412百万円、長期借入れによる収入420百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出1,103百万円、社債の償還による支出60百万円等の減少要因があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績a.仕入実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円）15,919,517263.8通信建設テック事業（千円）552,500115.4HPC事業（千円）3,559,012126.8その他（千円）37,673110.6合計（千円）20,068,704214.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価額により記載しております。 b.販売実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円）13,641,710183.1通信建設テック事業（千円）7,786,359110.7HPC事業（千円）4,087,616116.6その他（千円）1,266,956451.8合計（千円）26,782,643146.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）（株）マウスコンピューター2,735,03315.05,785,67721.6ソフトバンク（株）4,319,84623.63,844,70314.4（株）ユニットコム－－3,498,75013.1３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,112百万円増加し16,769百万円となりました。主な増減要因として、現金及び預金が591百万円、需要増加に伴う商材確保により商品及び製品が3,546百万円、原材料が296百万円増加いたしました。一方で保有物件の売却により販売用不動産が791百万円減少いたしました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し995百万円となりました。主な増減要因として、繰延税金資産が111百万円増加する一方で、のれんやソフトウエア等の償却の進捗により、のれんが29百万円減少、ソフトウエアが23百万円減少いたしました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加し17,764百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加し10,637百万円となりました。主な増減要因として、仕入の増加等により買掛金が1,702百万円増加し、新規借入により短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,364百万円、未払法人税等が350百万円増加いたしました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し2,158百万円となりました。主な増減要因として、計画的な返済等により長期借入金が635百万円減少、社債が60百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し4,968百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金の増加883百万円であります。 b.経営成績の分析（売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ8,510百万円増加（46.6％増）の26,782百万円となりました。 売上高の内訳は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が13,641百万円、通信建設テック事業が7,786百万円、HPC事業が4,087百万円となっております。また、売上高全体に占める割合は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が50.9％、通信建設テック事業が29.1％、HPC事業が15.3％となっております。（売上原価） 売上原価は、前連結会計年度に比べ7,681百万円増加の22,084百万円となりました。また、原価率は、82.5％となり、前連結会計年度に比べ3.6%上昇しました。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ255百万円増加の3,407百万円となりました。主な増加の要因は、人件費の増加178百万円によるものであります。また、売上高対販売費及び一般管理費比率は12.7％となり、前連結会計年度に比べ4.5％下降しました。（営業利益） 営業利益は、前連結会計年度に比べ574百万円増加の1,290百万円となりました。（経常利益） 経常利益は、前連結会計年度に比べ710百万円増加の1,372百万円となりました。（税金等調整前当期利益） 税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ1,014百万円増加の1,356百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ770百万円増加の883百万円となりました。 なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 c.キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、当社は、金融機関との間で合計5,150百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,012百万円、現金及び現金同等物の残高は5,911百万円となりました。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。期初の業績予想に対して、売上高は7,882百万円増（41.7％増）、営業利益は630

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」、「通信建設テック事業」及び「HPC事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」は、産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行なうIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 「通信建設テック事業」は、通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。 「HPC事業」は、HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）２合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,449,4077,035,9833,506,23817,991,630280,415－18,272,045その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高7,449,4077,035,9833,506,23817,991,630280,415－18,272,045セグメント間の内部売上高又は振替高17,0742,76926,87646,720－△46,720－計7,466,4817,038,7533,533,11418,038,350280,415△46,72018,272,045セグメント利益4,035328,138305,606637,7808,63869,789716,208セグメント資産3,863,8085,275,0792,044,26611,183,153984,5131,460,21913,627,886セグメント負債3,263,2884,017,699744,4208,025,408987,360637,0849,649,853その他の項目 減価償却費38,51332,6892,17473,3775,7476,94986,074のれんの償却額－23,313－23,313－－23,313（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額69,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,844千円及びその他調整額521,633千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。(2）セグメント資産の調整額1,460,219千円には、セグメント間の債権債務相殺△195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,460,414千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。(3）セグメント負債の調整額637,084千円には、セグメント間の債権債務相殺△172千円、各報告セグメントに配分していない全社負債637,257千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）３調整額（注）２合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業計売上高 顧客との契約から生じる収益13,641,7107,786,3594,087,61625,515,6871,266,956－26,782,643その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高13,641,7107,786,3594,087,61625,515,6871,266,956－26,782,643セグメント間の内部売上高又は振替高1,9363,647－5,583199△5,783－計13,643,6477,790,0074,087,61625,521,2701,267,156△5,78326,782,643セグメント利益321,721395,042414,3371,131,101141,89517,6641,290,660セグメント資産9,046,1734,657,7302,449,55916,153,463189,4391,422,06617,764,969セグメント負債8,213,0453,146,496835,59712,195,140110,904490,57312,796,618その他の項目 減価償却費42,90518,6723,11664,69310,2406,85581,789のれんの償却額－29,184－29,184－－29,184（注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額17,664千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △478,518千円及びその他調整額496,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。(2）セグメント資産の調整額1,422,066千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,203千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,424,269千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。(3）セグメント負債の調整額490,573千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,203千円、各報告セグメントに配分していない全社負債492,777千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。 ３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソフトバンク（株）4,319,846メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）マウスコンピューター2,735,033メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名（株）マウスコンピューター5,785,677メモリ・PC関連デバイス・IoT事業ソフトバンク（株）3,844,703メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業（株）ユニットコム3,498,750メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業その他全社・消去合計減損損失－20,358－－－20,358 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－23,313－－－23,313当期末残高－116,095－－－116,095（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） メモリ・PC関連デバイス・IoT事業通信建設テック事業HPC事業その他（注）全社・消去合計当期償却額－29,184－－－29,184当期末残高－86,910－－－86,910（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 当社グループは、『持続可能な未来社会をITで実現する』ことをミッションとし、ITを通じて豊かで持続可能な情報化社会の実現に貢献してまいります。 また当社グループの使命とは、事業を通した社会貢献と法令の遵守だけではなく、企業倫理に則った公正、かつ適切な事業運営を通じて、地球環境及び人類の持続可能な発展に貢献することであると考えています。この使命を果たすべく、日々取り組みを進めています。 その中で、社会と当社グループが持続的に成長するための重要課題として、以下のとおりマテリアリティを特定しています。 ・環境保全 ・社会貢献 ・人材育成及び労働環境の醸成 ・法令遵守 ・公正取引 また、ESGを考慮した経営・事業・投資活動を推進するべく、当社グループのマテリアリティとSDGs及びESGを関連付けて17の活動項目を設定し、開示しております。 (1) ガバナンス 当社グループでは、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループのマテリアリティについて当該規程の項目に組み込まれていることから、各種目標においてもガバナンスの観点からコンプライアンス委員会にて監督をしております。 (2) 戦略 当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。 具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、適切に管理するため、事業を開始する際に各社の幹部会議等において検討しております。また、環境及び労働問題等のアプローチから事業が健全に行われているか定期的なモニタリングにより確認し、内部監査のプロセスを通じてリスク状況を確認し、課題がある場合は事業の特性にあわせ改善を進めております。 また、グループ全体の取り組みとして、グループ横断で取締役・監査役や部室長クラスが参加するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会において検討、モニタリングを実施しております。 (4) 指標及び目標上記「(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。指標目標当期実績女性管理職割合20％以上19.3％（2026年３月31日現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主利益重視、投資家保護及び株主に対するアカウンタビリティ重視の観点から、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる透明性の高い経営体制の構築に取組んでおります。なお、提出日現在の状況について記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 コーポレートガバナンス模式図 (a) 企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役の業務執行に関する監査を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は取締役会及び監査役会で構成されております。取締役会は９名（うち５名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回定期的に開催し、重要な案件が発生した場合には臨時取締役会を開催することとなっております。取締役は会社の重要な意思決定を行うとともに、代表取締役ならびにその他の業務執行を監督する機能も果たしております。監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、取締役会の意思決定の妥当性及び取締役業務執行の状況を監査しております。実際の監査役監査につきましては、常勤監査役及び豊富な経験と高い見識を有する２名の社外監査役が取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役などに対して報告を求めたりすること等により監査を実施しております。また会計監査人に対しても随時、監査について説明及び報告を求め、それらを基に取締役などの業務執行の妥当性、即効性等を幅広く検証し、取締役の業務執行を監査しております。 (b) 当該企業統治の体制を採用する理由当社は、純粋持株会社として、各事業会社の業務執行を取締役及び常勤監査役が監視するとともに、社外取締役が監査役会等と連携することで、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役が、取締役会への出席、取締役等からの業務内容等の聴取、重要書類の閲覧等を通じて各事業会社の業務執行を監査しており、経営の監視について十分に機能する体制が整っているため、現体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備の状況等「内部統制基本方針」に定めている業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定し、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を実施する。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部通報管理規程」を制定し、運用する。 Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、リスクカテゴリー毎に責任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。 Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。・ 職務権限・意思決定ルールの策定・ 事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施・ グループ経営会議及び各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施 Ⅴ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。 Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助するスタッフを置く。・ 当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。・ 当該スタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従う。 Ⅶ．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づき、次に定める事項を監査役会に報告するものとする。・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項・ 毎月の経営状況として重要な事項・ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項・ 重大な法令・定款違反・ その他コンプライアンス上重要な事項グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者がグループ会社の業務執行に関し、上記事実を発見したときに、監査役に報告をするものとする。監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。 Ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。 Ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・ 監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。 Ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・ 当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。・ 当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収集等を行う。 (b) リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備につきましては、会社が経営危機に直面したときの対応について定めた「リスク管理規程」に基づき、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、その他のリスク事項等についても取締役会において一元管理しており、その内容に応じて各部門への指示等を迅速かつ、的確に行なうようにしております。また、リスク問題の解決にあたり組織横断的な事項が発生した場合、適時に関係部署の責任者を招集し、リスク問題に対応しております。 (c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記(a)Ⅴ．に記載したとおりです。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第26条第２項に設けており、当社は、社外取締役丸山一郎氏、社外取締役黒部得善氏、社外取締役後藤田翔氏、社外取締役中川英之氏、社外取締役浦勝則氏と、責任限定契約を締結しております。 また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第34条第２項に設けており、当社は、社外監査役上林三子雄氏、社外監査役西田史朗氏と、責任限定契約を締結しております。 当社と会計監査人KDA監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しており、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額をもって、限度としております。 ⑤ 役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社（子会社を含む）の取締役及び監査役であります。なお、保険料は、全額を当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数 当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。区分氏 名出席回数代表取締役堀 礼一郎17回/17回取締役五十嵐 英17回/17回取締役冨山 理布17回/17回取締役白鳥 俊昭17回/17回社外取締役丸山 一郎16回/17回社外取締役黒部 得善17回/17回社外取締役後藤田 翔16回/17回社外取締役中川 英之17回/17回常勤監査役内藤 城次郎17回/17回社外監査役上林 三子雄15回/17回社外監査役西田 史朗17回/17回 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める決議事項の他、業績予想、資金計画（銀行借入等）、M&A、各子会社における事業の状況についても審議・検討しております。 ⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 (b) 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 (c) 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。 ⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬は、常勤取締役については①固定報酬、②役員賞与で、社外取締役及び監査役については固定報酬で構成しております。 株主総会の決議により役員報酬の総額の限度額を決定した上で、報酬の決定にあたっては、世間の役員報酬水準を加味し、職責に応じて適切に判断することとしております。その上で、取締役の固定報酬は、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、専門知識の有無等を考慮して、監査役の協議により決定しております。 業績連動である役員賞与につきましては、業績等を考慮して取締役分の総額を取締役会で決議し、個人配分は代表取締役に一任しております。役員賞与に係る指標は、会社の収益状況を示す数値であることから、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しております。賞与の額の決定方法は、当該指標の実績を踏まえて総合的に勘案して決定しており、当事業年度における役員賞与に係る指標の目標は400百万円、実績は883百万円であります。 当事業年度の取締役の役員報酬の額の決定に関する取締役会の活動といたしまして、固定報酬につきましては、2025年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績連動である役員賞与につきましては、2026年５月８日の取締役会決議において、取締役の役員賞与の総額を決議いたしました。 なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年３月19日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）、監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）75,60036,60039,000－4監査役（社外監査役を除く）7,2007,200－－1社外役員14,40014,400－－6（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。２．当社には、使用人兼務取締役はおりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業52（9）通信建設テック事業164（128）HPC事業25（1）全社（共通）38（6）合計279（144）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）25（2）38才0ヶ月3年9ヶ月6,238,2225.23（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況㈱バディネット 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）155（128）38才1ヶ月3年4ヶ月4,860,971△3.56（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アドテック（注）２東京都中央区100,000メモリ・PC関連デバイス・IoT事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社バディネット（注）２東京都中央区100,000通信建設テック事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社HPCテック（注）２東京都中央区80,000HPC事業65.8役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート東京都中央区27,000―100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社ブランチテクノ愛知県名古屋市30,000通信建設テック事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。株式会社アドテック主要な損益情報等(1）売上高13,643,647千円 (2）経常利益382,381千円 (3）当期純利益232,676千円 (4）純資産額833,128千円 (5）総資産額9,049,674千円株式会社バディネット主要な損益情報等(1）売上高7,248,379千円 (2）経常利益340,902千円 (3）当期純利益243,599千円 (4）純資産額1,508,144千円 (5）総資産額4,536,311千円株式会社HPCテック主要な損益情報等(1）売上高4,087,616千円 (2）経常利益475,376千円 (3）当期純利益323,871千円 (4）純資産額1,617,224千円 (5）総資産額2,452,822千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。日々激変する経営環境のもとで、安定的な経営基盤の確保に心がけ、株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としております。 当期は、連結業績においては当期純利益を確保いたしました。しかしながら、営業キャッシュ・フローについてはマイナスが続いていることと、また、有利子負債の割合が高く、今後、金利上昇が見込まれる状況においては有利子負債に依存しない財務体質を作る必要があること、一方で、特に2026年３月期は外部要因に伴う特需が大きく、今後の不透明な時代において継続的に成長し得る事業基盤を作るためには、まだまだ既存成長分野及び新規事業への投資が必要と考えており、そのための内部留保の充実を図る必要があることから、引き続き無配とさせていただきます。 復配に向けて、継続的な収益基盤の構築と、持続的な成長が見込める状況を早期に構築して参りたいと考えております。 なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を行うことを基本方針としております。このほか、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当が出来る旨を定款に定めております。

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具及び備品（千円）合計（千円）本店（東京都中央区）その他本社機能6,6182,9009,51825(1)（注） 従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）㈱アドテックR&D・物流センター（東京都多摩市）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業ハードウェア開発及び物流倉庫設備54,2685,707－59,9768(4)㈱バディネット本社（東京都中央区）通信建設テック事業本社機能30,7107,08832838,12789(5)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。２．従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、２名が社外監査役であります。 なお、社外監査役 上林三子雄氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、会社法第329条第３項に基づき監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月26日の定時株主総会において補欠監査役１名を選任しております。 当事業年度の監査役会における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数内藤 城次郎15回15回上林 三子雄15回14回西田 史朗15回14回 監査役会における具体的な検討内容として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、当社グループのコンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。 監査役監査につきましては、各監査役は監査役会で決定した監査方針・方法に従い取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な決裁文書の閲覧や取締役などから報告を受けたりするなど、経営の監視・監督機能を果たしております。また、会計監査人に対しても随時説明及び報告を求め会計監査人の業務執行の妥当性を検証するとともに、それらを取締役などの業務執行の妥当性検証に活かすなど、監査品質の向上を図っております。 更に、常勤監査役は、取締役会や内部監査委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧、代表者へのインタビュー等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。 更に代表取締役と監査役会との会合、意見・情報交換を通じて業務執行者との意思疎通の強化も図っております。 ② 内部監査の状況 内部監査は、グループ監査室が行っており、当社グループの業務全般を対象に内部統制体制の適切性や有効性を検証しております。監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して、代表取締役社長、常勤監査役を含む内部監査委員会において報告するとともに、取締役会にも直接報告を行なうことにより、情報共有、意思疎通を図りながら、監査の有効性や実効性を確保する取組を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称KDA監査法人 ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名指定社員 業務執行社員 公認会計士 関本 享指定社員 業務執行社員 公認会計士 毛利 優 ｃ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 ｄ．継続監査期間９年間 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 監査役会は、現会計監査人が当社の現状に適う監査体制を組んでおり、また、独立性、専門性等を総合的に勘案して適任であると判断したため、選定いたしました。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合に加えて、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、KDA監査法人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社20,000－22,000－連結子会社－－－－計20,000－22,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。 また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。 上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。 また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月事項1983年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転1995年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設1997年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併1998年１月無線LANシステムを発売1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売1998年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売1998年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）2002年９月DVDマルチドライブを発売2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転2012年６月本店を東京都渋谷区へ移転2012年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除2012年12月本店を東京都港区へ移転 年月事項2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転2013年５月株式会社エッジクルーを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収2015年１月株式会社バディネット（現 連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。2015年４月本店を東京都中央区へ移転2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現 連結子会社）を設立2016年４月iconic storage株式会社を買収2017年１月株式会社HPCテック（現 連結子会社）を買収2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却2018年12月2019年９月2020年４月 2020年10月2020年10月2021年４月 2021年10月2022年４月 2022年10月2022年11月2022年12月 2024年１月2024年４月2025年３月株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現 連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川 絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを買収株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受子会社の株式会社アドテックが株式会社アキバデバイスを吸収合併子会社の株式会社バディネットが株式会社ブランチテクノ（現 連結子会社）を買収子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを吸収合併