新電元工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 2026年１月５日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （パワーデバイス事業）連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱秦野新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション、高雄新電元電子股份有限公司が製造しております。 （パワーユニット事業）連結子会社である㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。 （パワーシステム事業）連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。 （その他）関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電子有限公司、シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直接販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。 ＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。 ＜長期ビジョン2030 ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー 長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。 ＜第17次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの第16次中期経営方針では、長期ビジョンに掲げたありたい姿を実現するための基盤づくりを完了させることに主眼を置き取組みを進めてまいりました。しかし、中国における景気停滞をはじめ外部環境の大きな変化への対応に追われ、課題を残す結果となりました。一方、モビリティ分野における電動化普及を見据えて製品開発を進めてきた伸長事業においては、電動化普及時期が2030年以降になると想定されるなか、時間軸に合わせた製品ポートフォリオの見直しを実施いたしました。このようななか第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げました。新たな中期経営計画の始動に際し全社的な機構改革に着手し、この体制のもとデバイス事業の収益改善を筆頭に足もとの課題を早急にクリアし経営基盤を整えるとともに、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行してまいります。具体的には下記４項目を掲げ事業を進めてまいります。 ・稼ぐ体質づくり設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築する。・成長分野へのリソース集中投下将来核となる事業・製品へリソースを集中的に投下し、2030年までに事業の柱へと育成する。・ターゲット市場の開拓インド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、事業部門、非事業部門を問わず全社で総力をあげて挑む。・サステナビリティ経営の推進事業活動と人材投資を積極的に進めることで環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向け持続的な成長サイクルを構築する。 これらの方針を推進するため、戦略的なリソース配分を実施するとともにキャッシュアロケーション・財務戦略を強化することにより、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2027年度末までにPBR１倍以上を目指してまいります。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高 1,200億円・営業利益率 5.0％・ROE 6.0％ ・設備投資額（３ヶ年累計） 300億円・研究開発費（３ヶ年累計） 145億円 ＜進捗と課題＞当社グループは、将来核となる事業・製品を確立させるなど長期戦略を実行するため、全社的な機構改革に着手し、2025年４月に始動いたしました。設計・調達・製造の各機能が連携して事業を推進する「縦軸」組織と、全社シナジー効果を創出する技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新し、当社のリソースを最大限発揮することで収益性を高めてまいります。このようななか、ターゲット市場であるインドにおいて拡大する二輪市場の需要に対応すべく、パワーユニット事業の生産能力増強にむけてシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド第２工場の建設に着手したことにくわえ、パワーデバイス事業の現地生産についてもリスク要因の洗い出しを進めました。また、パワーデバイス事業の市場シェア拡大と競争力強化を目的に、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。このほか、資本コストを意識した経営管理の高度化やサステナビリティ経営の推進など、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組みました。なお、京セラ㈱のパワーデバイス事業の連結を加味し、第17次中期経営計画最終年度である2027年度の経営目標を以下の通り見直しております。 ＜2027年度の経営目標（連結）＞・売上高 1,300億円・営業利益率 5.0％・ROE 6.0％・設備投資額（３ヶ年累計） 300億円・研究開発費（３ヶ年累計） 145億円 第17次中期経営計画の２年目にあたる当期は、最終年度の目標達成および「長期ビジョン2030」の実現に向けた重要な局面であると認識しており、前期に着手した取組みをマトリクス組織のもとで最大限に機能させてまいります。具体的には、前期に新たにM&Aにて取得した京セラ㈱のパワーデバイス事業との統合によって当社グループのパワーデバイス事業の成長を加速させるとともに、重点市場であるインドにおける生産・販売体制の構築を推進いたします。また、将来の核となる製品に対するリソース集中投入や製品ポートフォリオの転換を促進することで「稼ぐ体質づくり」を一段と強化していきます。さらに、資本コストや株価を意識した経営のもと、投下資本に対する効率的な事業運営を追求すべく、事業別ROAの実効性ある運用などに取り組んでまいります。これらの施策を着実に実行することで、第17次中期経営計画の達成、ならびに長期ビジョン2030の実現につなげてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特注品および特定市場への依存当社グループの営業収入の過半は、特定顧客企業による特注品によって占められており、顧客企業の需要変動により、当社グループの業績が重要な影響を受ける場合があります。また、当社グループでは、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、一般的に国内外の景気動向に対し、強い影響を受け、収益性の低下を引き起こすリスクがあります。このような事態を回避するため、当社グループは、重点市場と位置付ける二輪車を含む自動車市場のほか、産業機器市場、家電市場、通信インフラや情報機器を中心とする情報通信市場向け等、パワーエレクトロニクスを必要とするあらゆる市場に対し製品を提供することで、リスクの分散化を図っております。（２）特定のグループ外供給元への依存当社グループは、電源回路製品の基幹部品である半導体を内製化している一方で、ほかの主要部品および半導体の原材料については、複数のグループ外企業の供給に依存しております。したがって、一般的な経済動向およびサプライヤー個別の事由により、需給の急激な変動や価格の高騰が起きた場合には、必要な部材の入手に支障を来し、当社グループが顧客企業に対し供給責任を果たせない、あるいは部材価格高騰による原価の上昇など、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、各サプライヤーとの定期的な情報共有や、複数購買の促進により、供給リスクの低減を図っております。（３）国際的活動および海外進出当社グループは、日本国内のみならずアジア、北米、欧州の各地域で生産又は販売活動を行なっており、また、様々な販売チャネルを通じ、他の地域にも製品を販売しております。近年、当社グループの海外生産および販売の比重は高まってきております。したがって、当該地域における、予測できない法規制などの改正、政治および経済状況の変動、労働争議や雇用条件の急激な変化、天変地異や火災、戦争やテロ、疫病の流行といった社会情勢の変動などにより、当社グループのサプライチェーンに支障が生じ事業活動が制限される場合があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、サプライチェーン寸断リスクに備えた体制を強化したほか、定期的に当社グループ間で情報共有を行うとともに、生産面においては複数拠点において代替生産を可能とする体制の構築を進めております。（４）為替レートの変動当社グループは、円貨のみならず米ドル、ユーロ、アジア通貨等で販売および調達活動を行っております。また海外の生産および販売拠点は、原則としてその拠点の属する国または地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表作成にあたっては、在外関係会社の財務諸表を円換算しております。したがって、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与えており、一般的には、円高の場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。当社グループでは、為替予約および通貨オプションなどの取引を行なうほか、進出先での資材調達の促進など為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力をしております。（５）需要変動当社グループの顧客企業のうち、一部の市場においては、需要動向に固有の変動要因があります。また、産業構造の変化や顧客企業および当社グループの競争環境の変化などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすことがあります。また、近年顧客企業の短納期要請が高まっており、供給リスクを避ける主旨などから一部の材料については先行手配をせざるを得ず、当社グループが独自の判断で調達した棚卸資産については、その後の顧客の需要変動により、当社の責任において処分する場合があり、利益率の低下を引き起こす可能性があります。このような事態を回避するため、当社グループではリードタイムの短縮につとめるほか、市場動向の変化に迅速に対応するため、関連部門が定期的な情報共有を行っております。（６）価格競争当社グループが属する電子部品業界における競争は大変厳しいものとなっており、価格に対しては、顧客企業による値下げ要請、競合他社の攻勢などにより、価格下落の圧力は日々強くなっております。特に、パワーデバイス事業やパワーユニット事業においては、競合他社の参入により国内外での競争が一段と激化しております。一方、材料費や運送費などコストの上昇により収益性を低下させるリスクもあります。そのため、将来的に価格競争力を維持できない可能性があり、その場合、当社グループは販売シェアが低下し、業績及び財政状態を悪化させる可能性があります。このような事態を回避するため、当社グループは、差別化しうる新製品の開発を進めるとともに、サプライヤーと一体となったコストダウン活動や生産性の向上に努めております。（７）技術特許などの知的財産権当社グループは、独自の半導体技術および回路技術をもとに各種製品を製造・販売しておりますが、特定の国または地域においては知的財産権による完全な保護が不可能な状況にあります。したがって、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの使用する技術が、他社の保有する特許その他の技術的権利に全く抵触しないという保証はなく、その場合、当社の業績および財政状態を悪化させる可能性があります。そのため、他社が保有または主張する特許などについては、開発段階において徹底した調査を行い、必要に応じて他社とライセンス契約を結ぶなど、回避に努めております。（８）製品の欠陥当社グループは、各生産拠点においてISOやIATFといった世界的に認められた品質管理基準に基づき、各製品の製造を行なっておりますが、全ての製品について全く欠陥がなく、将来にわたりリコールや顧客企業からのクレームなどの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用などの費用発生に加え、市場における信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。このような事態を回避するため、各事業本部では設計上流工程から品質を意識した開発や、顧客の使用方法を再現した製品評価等を実施しています。くわえて事業部門を横断して品質の定期的な連絡会を実施することで、気づきの水平展開に努めております。（９）新製品開発力当社グループは顧客企業または市場のニーズに合わせた製品および要素技術の開発を常に行っており、また当社グループの将来的な成長力の鍵は、こうした研究開発活動の成否にかかっていると考えております。しかしながら、エレクトロニクス業界のニーズは多様化しており、また技術や製品のサイクルも短くなってきております。くわえて、とりわけ自動車市場においては電動化、自動運転などの導入により、高度で複雑な技術が必要となってきております。当社グループが顧客企業または市場のニーズに合わせた製品をタイムリーに提供できない場合、または競合他社に先んじられた場合には、当社グループは新製品の販売機会を失うか制限され、それまでの研究開発投資の回収が困難になる可能性があります。また、近年エレクトロニクス業界でも顕著になってきている標準化競争の如何や、当社グループおよび顧客企業が基盤とする技術が主流となり得なかった場合には、当社グループが事業機会を失う場合もあります。これらのことが、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、当社グループでは産学連携など外部の知見の活用により、開発スピードの強化や、事業領域の拡大に向けた取組みを進めております。（10）人材の確保と育成当社グループの競争力の源泉は、技術開発力、生産性、品質、営業力および効率的な経営ノウハウなどであり、これらを維持し、また継続的に発展させる人材の確保と育成は、当社グループの将来性を決定づける重要な要素のひとつでありますが、できなかった場合には、当社グループの将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、係る人材、特にソフトウエアなど高度なスキルを持つエンジニアや特定の有資格者について、企業買収や国籍を問わない幅広い採用など、その確保および育成に注力をしております。 （11）設備投資当社グループは生産能力および研究開発力の維持・増大のため、設備投資を継続的に行なっておりますが、将来の需要動向によりその額は変化します。設備投資の結果、増強した能力が必ずしも業績に貢献しない場合も想定され、その場合、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす場合があります。当社グループは、パワーユニット事業においては、二輪車市場が広がるアセアンやインドを中心に生産拠点を置くなど、コスト競争力と効率的な生産活動を追求しております。生産拠点間での代替生産を行う体制整備や在庫の一定水準の保有など、供給責任を果たすべく措置を取るほか、当該生産拠点においては、日常の安全管理および危機管理のための対策を取っております。（12）公的規制等当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。当社グループは事業活動を行うにあたり、これらの規制に細心の注意を払っておりますが、規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、さらにペナルティを課せられるなど発生費用の増加を伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。これらの事態を回避するため、当社グループは規制に対する対策を積極的に進めており、全社組織を形成したうえで周知徹底を図っております。また、当社グループおよび当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、EU（欧州連合）によるRoHS指令（有害物質使用制限に関する指令）をはじめ、環境問題や人権問題などに対応するための様々な規制が国や地域ごとに設けられております。しかしながら、技術やその他の制約により、規制に合致した対策が取れない可能性があり、その場合、当社グループは販売について規制を受けて事業機会を逸し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、規制に対応するための費用が業績および財政状態を圧迫する可能性もあります。このような事態を回避するため、専門部署を設け、最新の法令改正状況を調査し、対策を講じる体制を構築しております。（13）災害等のリスク地震や台風など大規模な自然災害や火災等の事故災害、感染症によるパンデミックの発生などにより、当社グループの建物や設備、従業員等が被害を受け操業停止せざるを得ない事象のほか、経済活動への影響が重大または長期間となった場合、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした事態に備えたBCP（事業継続計画）を策定し、災害等の発生時における影響を最小限に留めるべく、リスク耐性の強化を図っております。（14）情報セキュリティ当社グループは、研究開発や知的財産などの機密情報を有するほか、事業活動を通じて顧客やサプライヤー等の機密情報を入手し、保有しております。また従業員等の個人情報も保有しております。これらの情報の取り扱いにつきましては、新電元グループ情報セキュリティ基本方針に基づき厳正な管理を行っておりますが、不測の事態により情報侵害が発生した場合、当社グループの信用低下や賠償責任等により業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を回避するため、情報セキュリティ委員会を設置し、データ侵害等を想定したセキュリティを強化しリスク低減に努めるほか、規定類の見直しや全従業員へ教育活動を行う等、情報セキュリティの維持向上に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。当社グループは、第17次中期経営計画の方針として「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を掲げており、それを具現化する戦略のひとつにM&A等の外部リソースの有効活用を掲げております。その一環として、京セラ㈱のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得いたしました。新たに取得した資産により当社のパワーデバイス事業の製品ラインナップを加速的に拡充し、収益性の向上を図るとともに、技術の融合による新たな製品・研究開発を進めることで市場における競争力を強化していく方針です。 このような事業環境のもと、当連結会計年度の売上高は、パワーデバイス事業およびパワーユニット事業が車載市場を中心に堅調に推移したことにくわえ、パワーシステム事業において通信インフラ市場向けが増加し、全セグメントが底堅く推移した結果、113,836百万円（前期比7.6％増）となりました。損益面では、増収効果や前期に実施したパワーデバイス事業の構造改革効果などが寄与し営業利益は3,848百万円（前期は128百万円の利益）となりました。経常利益は為替差益を営業外収益に計上したことなどにより4,577百万円（前期は523百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益はキャリアデザインサポートの実施に伴う特別損失を計上したものの、投資有価証券売却などによる特別利益の計上で5,655百万円（前期は2,436百万円の損失）となりました。 第17次中期経営計画（2025年４月～2028年３月）の最終年度である2027年度の経営目標に対しての進捗状況は以下のとおりです。指標2027年度（計画）2025年度（実績）売上高130,000百万円※113,836百万円営業利益率5.0％3.4％ROE6.0％8.2％※2026年５月に第17次中期経営計画最終年度の経営目標を見直ししており、見直し後の数値としております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第５．経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。 （パワーデバイス事業）パワーデバイス事業の売上高は33,490百万円（前期比7.7％増）、営業利益は2,533百万円（前期は2,247百万円の損失）となりました。売上高においては、主力である車載向け製品が好調を維持しました。また産業機器向け製品は主にM&Aにより取得した京セラ㈱のパワーデバイス製品の寄与にくわえ、第４四半期以降、AI関連投資の拡大を背景に電源製品や半導体製造装置、工作機械用途の需要が増加し、家電向け製品も堅調に推移したことから、全体で増収となりました。損益面では、増収効果とそれに伴う稼働益、構造改革効果などにより損失を計上した前期から黒字転換となりました。 （パワーユニット事業）パワーユニット事業の売上高は72,806百万円（前期比7.6％増）、営業利益は3,847百万円（前期比22.7％減）となりました。売上高においては、主力の二輪向け製品がインド・アセアン地域において堅調を持続したことにくわえ、四輪向けおよび汎用向け製品などの増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、アジア通貨安の影響、成長分野と位置付ける電動化関連製品へのリソース投下による費用増加などにより前期から減益となりました。 （パワーシステム事業）パワーシステム事業の売上高は7,410百万円（前期比7.4％増）、営業利益は1,209百万円（前期比39.9％減）となりました。売上高においては、整流装置をはじめとした通信インフラ向け製品の需要増加により増収となりました。損益面では増収効果があった一方で、製品保証引当金の戻し入れによる一過性の利益を計上していた前期から減益となりました。 （その他）その他の売上高は129百万円（前期比15.8％減）、営業損失は14百万円（前期は42百万円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ ローで6,318百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで2,117百万円減少、財務活動によるキャッシュ・ フローで1,900百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ資金は6,524百万円増加し、当連結会計年度末は26,922百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,318百万円のプラス（前期は2,179百万円のマイナス）となりまし た。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円のマイナス（前期は4,528百万円のマイナス）となりま した。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,900百万円のプラス（前期は186百万円のマイナス）となりまし た。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワーデバイス事業（百万円）33,1394.2パワーユニット事業（百万円）72,4136.5パワーシステム事業（百万円）7,5097.0報告セグメント計（百万円）113,0615.8その他（百万円）--合計（百万円）113,0615.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については含まれておりません。３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区 分に組み替えた数値に基づき算出しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）パワーデバイス事業37,57922.110,94260.3パワーユニット事業72,7947.64,42113.9パワーシステム事業7,81917.61,15968.9報告セグメント計118,19312.516,52445.0その他2,05095.438048.7合計120,24313.316,90445.1（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に 組み替えた数値に基づき算出しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワーデバイス事業（百万円）33,4907.7パワーユニット事業（百万円）72,8067.6パワーシステム事業（百万円）7,4107.4報告セグメント計（百万円）113,7077.6その他（百万円）129△15.8合計（百万円）113,8367.6（注）１．セグメント間の取引については含まれておりません。２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区 分に組み替えた数値に基づき算出しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピー・ティ・アストラホンダモーター12,17511.512,52211.0ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド－－12,50311.0４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。５．前連結会計年度におけるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッドに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析ａ．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、144,652百万円（前期比8,156百万円増）となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことによるものであります。負債は72,090百万円（前期比1,738百万円増）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。純資産は、72,561百万円（前期比6,417百万円増）となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、１株当たり純資産は7,127円17銭となりました。ｂ．連結損益及び包括利益計算書の分析当連結会計年度の売上高は113,836百万円（前期比7.6％増）となりました。当社グループを取り巻く環境は、国内では雇用・所得環境の改善が進んだ一方で、世界経済においては米国の関税政策や中東情勢の不安定化が複合的に作用し、不透明な状況が続きました。このようななか、営業利益は3,848百万円（前期は128百万円の利益）、経常利益は4,577百万円（前期は523百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,655百万円（前期は2,436百万円の損失）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因と今後の見通し当社グループの事業においては、世界経済悪化に伴う急激な需要の減少や原材料費、物流費高騰による調達コストの増加、競争環境や為替相場の変動など、外部環境の変化に影響を受けるリスクを伴っております。また、各生産拠点では日常の安全衛生管理および危機管理のための対策は取っておりますが、予期せぬ天変地異、災害、停電などの事態が発生した場合、その影響を完全に防止または軽減できないことがあります。足もとの世界経済においては、各国の保護主義政策や地政学リスクの高まりにくわえて、為替相場の影響も重なり、多くのリスクをはらんでいる状況が続いております。また日本経済は緩やかな経済回復が期待される一方、世界経済の影響を受けて下振れする可能性もあります。このような不透明な外部環境下において、第17次中期経営方針である「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」のもと変化に適応できる強靭な経営基盤の構築を進め、長期ビジョン2030の実現に向けて邁進するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで前連結会計年度より8,497百万円多い6,318百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が6,727百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,410百万円少ない2,117百万円の資金を使用いたしました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が5,440百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が5,360百万円となったことにくわえ、京セラ㈱からのパワーデバイス事業の会社分割・承継によって、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,271百万円となったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より2,086百万円多い1,900百万円のプラスとなりました。これは、主に年度資金の返済・調達によるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は44,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,076百万円増加いたしました。しかし、手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて6,524百万円増加し、26,922百万円となり、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」、「パワーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。「パワーデバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどを生産しております。「パワーユニット事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータおよびEV/PHEV用充電器などを生産しております。「パワーシステム事業」は通信機器用電源装置などを生産しております。 また、2025年４月１日付で実施した機構改革に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」から、「パワーデバイス事業」、「パワーユニット事業」及び「パワーシステム事業」に名称変更しており、製品の管理区分も一部変更しております。 この変更に伴い、「パワーシステム事業」から「パワーユニット事業」へEV充電インフラの製品群を移管しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パワーデバイス事業パワーユニット事業パワーシステム事業計売上高 外部顧客への売上高31,09867,6816,897105,677153105,830－105,830セグメント間の内部売上高又は振替高8,788－－8,788－8,788△8,788－計39,88667,6816,897114,465153114,619△8,788105,830セグメント利益又は損失（△）△2,2474,9792,0114,743424,785△4,656128セグメント資産47,46155,6267,333110,421376110,79725,698136,496その他の項目 減価償却費2,8842,1561835,223－5,2231555,379有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,9211,9861555,064－5,0641005,165（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,656百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2) セグメント資産の調整額25,698百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,676百万円及びその他の調整額21百万円であります。(3) 減価償却費の調整額155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ パワーデバイス事業パワーユニット事業パワーシステム事業計売上高 外部顧客への売上高33,49072,8067,410113,707129113,836－113,836セグメント間の内部売上高又は振替高10,520－－10,520－10,520△10,520－計44,01072,8067,410124,228129124,357△10,520113,836セグメント利益又は損失（△）2,5333,8471,2097,590△147,575△3,7273,848セグメント資産53,49758,7095,709117,916423118,34026,311144,652その他の項目 減価償却費2,9862,4161815,584－5,584－5,584有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8863,3731535,413－5,4133575,771（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2) セグメント資産の調整額26,311百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産26,284百万円及びその他の調整額27百万円であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額357百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本インドネシア共和国中華圏タイ王国インド共和国ベトナム社会主義共和国その他アジアその他の地域合計34,69415,7688,2857,53914,5748,0305,17311,763105,830（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド共和国タイ王国その他アジアその他の地域合計25,2773,0583,0403,7274735,150 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピー・ティ・アストラホンダモーター12,175パワーユニット事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本インドネシア共和国中華圏タイ王国インド共和国ベトナム社会主義共和国その他アジアその他の地域合計38,03916,1418,05810,22416,0837,5256,18411,578113,836（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本インド共和国タイ王国その他アジアその他の地域合計24,4264,3352,9914,5747836,406 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名ピー・ティ・アストラホンダモーター12,522パワーユニット事業ホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア・プライベート・リミテッド12,503パワーユニット事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） パワーデバイス事業パワーユニット事業パワーシステム事業その他全社・消去合計減損損失184－－－－184 なお、前連結会計年度の減損損失は、連結損益及び包括利益計算書上、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） パワーデバイス事業において、2026年１月５日を効力発生日として、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を会社分割により承継する新設会社の株式取得を行いました。これに伴い当連結会計年度において、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組①ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティ基本方針を定め、事業活動を行っております。 ＜サステナビリティ基本方針＞新電元グループは、『企業ミッション』の実践とともにESG（環境・社会・ガバナンス）経営を積極的に推進します。持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な視点での企業価値の向上に努めます。ついては、以下を推進します。・『環境ビジョン』を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」 の実現に貢献します。・人権と多様性を尊重し、ステークホルダーエンゲージメントの向上を図ります。・人材育成と社内環境整備を通じて、「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努めます。・公正かつ透明性の高い経営を行い、幅広いステークホルダーの信頼と期待に応えます。 企業活動そのもので環境・社会に貢献する重要な課題について機会・リスク分析を行い、サステナビリティマテリアリティとして「環境配慮型製品による価値提供」「事業活動と環境との調和」「多様で、働きがいのある職場づくり(ウェルビーイング)」「持続的かつ公正・透明性が高い経営基盤の強化」の４つを特定しております。中期経営計画と連携し、これらのサステナビリティマテリアリティを実践していくことで、環境・社会課題に貢献し、持続可能な企業価値を創出いたします。これらを実行するために代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当委員会の配下に関連委員会を組織することでサステナビリティに資する課題を統合的に管理することにくわえ、BCM（Business Continuity Management）委員会において「防災・事業継続基本方針」のもと、国内外のグループ会社からのリスク情報の収集と発信の機能を一元管理することで迅速な初動対応ができる体制を整えております。 また、サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、サステナビリティマテリアリティの実践を主眼に置いた目標策定と評価を行っており、その達成度合いの検証・評価・総括結果を次年度の指標に反映しております。 サステナビリティ推進体制の詳細は、次のとおりです。 ②指標及び目標サステナビリティ基本方針に沿って的確に取組みを進めていくため、下表のとおり、マテリアリティの項目ごとに取組みと指標、目標（KPI）を定めております。 マテリアリティ取組み指標実績目標（KPI）2025年度2026年度2027年度環境配慮型製品による価値提供当社製品使用による脱炭素貢献当社製品使用によるCO2削減貢献量（連結）1,004,370t-CO2750,000t-CO2780,000t-CO2事業活動と環境との調和事業活動における温室効果ガス排出量の削減(基準年2021年）Scope１,２排出量削減率（連結）※１34.5％35.0％37.0％Scope３排出量削減率（連結）※１19.9％13.0％16.0％資源再利用と廃棄物削減廃棄物リサイクル率（国内）99.9％99.9％99.9％水資源の保全水原単位削減率（国内）2030年度目標値：10.0％多様で、働きがいのある職場づくり（ウェルビーイング）安全衛生の確保重大な労働災害件数（単体）※２0件0件0件健康経営の推進定期健康診断受診率（単体）100.0％100.0％100.0％多様な人材の活躍20代の従業員における女性比率（単体）21.6％24.0％25.0％男性育児休業取得率（単体）65.2％100.0％100.0％障がい者雇用率（単体）2.54％2.50％2.70％人材育成１人あたりキャリア研修時間（単体）27.6時間41.0時間42.0時間柔軟な働き方の拡充SDKエンゲージメント指数（単体）64.665.066.0人権尊重人権関連研修受講率（単体）100.0％100.0％100.0％持続的かつ公正・透明性が高い経営基盤の強化経営資本の強化、適切な情報開示と透明性の確保ガバナンス、コンプライアンス強化 リスクマネジメントの推進（BCM・情報セキュリティ・知的財産・輸出入管理等）DX戦略の実践知財戦略の実践ものづくり改革の実践サプライチェーンにおける人権尊重※１ ㈱秦野新電元および高雄新電元電子股份有限公司は、算定対象から除外しております。※２ 不休も含む一時に３人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害 （２）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応状況①ガバナンス当社の取締役会は、当社グループにおける気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の重要事項に関して審議・決定しております。くわえて、取締役の業務執行状況について適宜報告を受けており、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。BCM委員会は、気候変動問題を含む事業継続の有効性について確認し、環境委員会は、環境に係わる方針および目的・目標の審議、気候変動問題をはじめとする地球環境保護に関する諸施策の協議並びに進捗状況確認などを担っております。また、環境委員会の下部機関として、専門的立場より調査・検討し、具体案を答申するための専門部会を設置しております。これら組織の活動状況はサステナビリティ委員会を通して適宜取締役会に報告され、コーポレート・ガバナンスの充実ならびにサステナビリティ活動の強化に努めております。当社グループは「長期ビジョン2030」にて会社のありたい姿を「革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」と定めております。気候変動を社会的な重要課題であると認識するとともに、事業上のリスクおよび機会として捉え、CO2排出量削減活動や循環型ビジネスの拡大などの取組みを長期的かつ継続的に強化してまいります。 ②戦略気候変動対策を経営戦略に反映するため、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。なおシナリオ分析には、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す２℃未満シナリオ、４℃シナリオを参照しております。分析の結果、２℃未満シナリオでは、脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まり、脱炭素化に向けた政策転換、技術革新、評判の変化など、移行リスク・機会への対応が推進されると考えられます。４℃シナリオでは、CO2を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象の激甚化など、物理的リスク・機会への対応が最重要課題になると考えられます。いずれも当社グループにとって、コストの増加が懸念される一方、環境対応型製品の需要拡大が想定されるため、ビジネスの裾野は広がりをみせると捉えております。現時点で想定している主なリスク、機会、対応策および財務影響は下表のとおりです。なお、事業活動に与える財務影響度合を「大」「中」「小」の３段階で評価しました。 ＜移行リスク・機会＞想定項目リスク●/機会◎対応策財務影響政策各国のエネルギー政策促進（xEV進展、補助金拡大など）●脱炭素・低炭素エネルギー利用が促進されることにより、購入エネルギー費用などの事業コスト負担が増える。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。環境配慮型製品の開発リソースを強化する。工場で使用するエネルギーの効率化、物流の最適化、更なる省エネにつながる高効率設備の導入等を推進する。大炭素税の導入●炭素税の導入または炭素税率の上昇によりコストが増加する（再生可能エネルギーの購入によるコスト増、サーチャージUPによる輸送コスト増など）。●内燃エンジン車の利用を禁止する政策に伴い現行の関連製品が衰退する。◎xEV進展により、各種パワー半導体、制御ユニット、コンバータ、EV充電器等の需要が増加する。◎空調・サーバー向けにダイオード等の需要が増加する。製品の小型化、軽量化、再生材料の使用拡大など資源効率を向上させる。工場で使用するエネルギーの効率化を図る。中技術脱炭素化に向けたマーケット要求の変化、製品開発への影響●エネルギー関連技術の開発競争が激化し、設備投資や研究開発費が増加する。●脱エンジン化の加速により現行の関連製品は販売機会を逸する。◎AI・IoT・スマートシティなど、制御の高度化、デジタル技術の拡大、再生可能エネルギーの導入、EV化の増加等が想定され、関連製品の需要拡大につながる。◎社会の脱炭素化により、環境配慮型製品の需要が増加し、事業拡大につながる。カーボンニュートラル部材を調達する。工場、事業所の自然エネルギー利用比率を向上させる。更なる低炭素化に向けた製品の企画・開発を強化する。大評判顧客・投資家による評価の変化●気候変動への対応が不十分な場合、収益の悪化や資金調達が困難となる。◎環境負荷に考慮した製品ニーズが増加し収益が拡大する。顧客、投資家から当社の評価が上がり、企業価値が向上する。環境負荷低減製品のPRや気候変動を含む環境課題に関する取組みを積極的に開示する。工場や事業所にて使用するエネルギーを再生可能エネルギーに切り替える。小 ＜物理的リスク・機会＞想定項目リスク●/機会◎対応策財務影響急性異常気象の激甚化（風水害の多発）●風水害による操業停止、生産減少、設備復旧や保険料UP等コスト発生、サプライチェーン寸断による納期遅延などにより、収益を悪化させる。◎風水害対策用の発電/蓄電関連製品の需要が拡大する。◎災害からの復旧・復興需要やBCP対策投資活性化に伴い通信用電源や発電/蓄電等の関連製品の需要が増加する。部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画（BCP）体制を強化する。暴風、豪雨、浸水対策および訓練を実施する。サプライヤーや輸送手段の多角化を進める。発電/蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発を進める。大慢性降水パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇●洪水あるいは水不足等により生産能力が減少する。●暑熱対策による空調等のコスト増や電力需要逼迫による停電の発生が収益を悪化させる。◎降水パターンの変化など気候変動の慢性的な影響が顕在化することにより、発電/蓄電、xEV、空調市場の需要が増える。部品調達から生産・販売までのサプライチェーン全体で事業継続計画（BCP）体制を強化する。高効率生産設備、自家発電設備等を導入する。発電/蓄電関連製品や耐水・耐熱性に優れた製品の開発を進める。中 ③リスク管理取締役会および環境委員会は、気候変動に関連する規制や当社グループの事業運営に影響を及ぼすリスク要因について幅広く情報収集するとともに、気候変動によってリスクが顕在化すると想定される事象については、その影響を評価しリスクの最小化に向けて対策を講じるなど、適切に管理しております。また、気候変動関連リスクを含む全ての業務リスクについては、BCM委員会において評価し、適宜、取締役会に報告を行っております。くわえて、事業継続計画（BCP）に基づき、自然災害などによって通常の状態では事業の遂行が困難になった場合に備えて実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に努めております。 ④指標及び目標地球環境保護への取組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点から持続可能な地球環境と社会の実現に向けた活動をグループ一丸となって推進することを目的に「環境ビジョン2050」を策定しました。当社グループが目指す持続可能な社会を「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」と定め、自社グループの事業活動のみならず、2050年を目標にバリューチェーン全体を視野に入れた環境負荷の最小化を目指します。また「環境ビジョン2050」に向かう道標として、「2030年度 環境目標」を合わせて設定し、当社グループが特定したSDGsマテリアリティの実践を通じて環境貢献を加速いたします。 （３）人的資本経営の取組み状況当社は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長が企業の価値創造の源泉であり、多様で自律的な知と知の融合が新たな価値創造と持続的な成長をもたらすと捉えて人的資本経営に取り組んでおり、『個人の成長と組織の活性化』を目指して『つながり』をテーマとした人材戦略を展開しています。 人材戦略『個人の成長と組織の活性化』多様な従業員一人ひとりが働きがいを感じて自発的に能力を発揮できるよう、そして自律的な個人の知と知が融合して新たな価値を創出していくよう環境を整えることを目指し、人材戦略は『個人の成長と組織の活性化』を目標としています。 テーマ『つながり』当社の人的資本経営の構成は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、人材戦略の主要課題「人材育成」「多様な人材の活躍」「柔軟な働き方の拡充」と合わせて５つの分野から成ります。そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生することを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。 ①人材育成当社では労働人口の減少傾向を受けて優秀な人材の確保が重要な課題となってきており、第二新卒の採用など採用の多様化を進めると同時に、若年層の定着率の向上と後継者育成を図るべく、各種キャリア研修やリスキリングにより能力を発揮する場を拡げるキャリア形成支援を行っており、社内副業制度も進めていきます。新入社員研修、入社２年目・３年目研修、資格別研修、職種別研修、職位別研修に加え、公募制の財務研修やマーケティング研修などの自己啓発型教育研修を実施するとともに、自己申告制度や社内公募制度により一人ひとりのキャリア形成を支援しています。また、外国語研修や若手社員の海外研修などにより益々グローバル化する事業をリードしていく人材を育成しています。くわえて、発明、発案、公的資格取得における褒賞制度を設

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性やコンプライアンスを含めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応できるよう経営システムを維持、向上させていくことを基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にして、経営体質の強化を図っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離するため執行役員制を導入し、業務執行のスピードアップを図り、効率的な経営を進めるとともに、取締役会における監督機能強化に努めております。経営と執行の分離により、意思決定の迅速化と監視機能強化の両立を図り、監査役会が独立した立場で監査することで、内部統制システムの有効性を高めております。また指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確立しております。経営管理機構としましては、取締役会、経営会議、監査役会などの各種会議体を機能的に運営し、迅速な意思決定、効率的な事業活動により、有機的なグループ経営を追求しております。さらに、当社グループが「企業ミッション」の実践とESG経営の推進により、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値を向上させていくため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。また当委員会の配下に関連委員会を組織しサステナビリティに資する課題を統合的に管理しております。情報開示につきましては、経営の公正性・透明性を高めるべく、IR活動の強化に努めております。 ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況コンプライアンスのための体制を含む内部統制システムに関して、内部監査部門により当社グループの整備方針・計画の実行状況について内部監査を実施し、取締役会および監査役会への定期報告を実施しております。またコンプライアンス委員会および法務コンプライアンス部にて関連規定を整備し、当社グループのコンプライアンスに関する課題に対応するとともに、問題発生の未然防止に努めております。 b.リスク管理体制の整備の状況会社における個々の損失の危険(環境、災害、品質、輸出管理等のリスク)については、それぞれのリスクを管理する取締役の指示のもと、対応部署が各規定·規則類を整備し、リスクの評価・予防、施策の実行、教育、監査等を実施しているほか、必要に応じ組織横断的な専門委員会を設置する体制を整えております。また、内部監査部門により、企業集団におけるリスク·マネジメントが有効に機能しているか、その実行状況を監視しています。 c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「新電元グループ行動指針」の周知徹底を図るほか、「子会社管理規定」を定め、各事業部門および各種委員会を通じて、子会社は親会社が必要とする資料提出等により、業務および財務の状況、事業計画に対する進捗等の報告を行うことで、グループ一体となった運営を行っています。監査役は、独立した立場から、子会社について、内部統制システムの整備・運用状況を含め監査職務を遂行します。さらに企業集団としての内部通報制度(企業倫理ホットライン)により、子会社における法令違反等を未然に防ぐ体制をとっております。 d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。 e.取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 g.自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。h.中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 j.株式会社の支配に関する基本方針当社は、不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）」を導入しており、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会にて、プランの文言等の整理を加えたうえで更新のご承認をいただいております。 １．基本方針の内容当社は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められる以上、当社の財務および事業の方針を支配する者については、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき決定されることが基本であると考えます。また、当社株式に対して特定の者から大量買付行為が為された場合、株主の皆様が当該買付行為を受け入れるか否かの適切なご判断を行うためには、買付者および当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供される必要があると考えます。従って、当社株式に対する大量買付行為が合理的なルールに従って行われる体制を整えておくことが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考えます。一方、大量買付行為の中には、株主の皆様に株式の売却を強要する仕組みを有するものや、当社に回復し難い損害を与えるおそれのあるものなど、株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。当社は、このような買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針を支配する者としては不適切であり、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社グループの企業価値を高め、株主共同の利益の確保・向上のため、中長期の視点に立ち、安定的な経営体制を堅持する者でなければならないと考えます。 ２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み（１）当社の経営理念と企業ミッション（２）長期ビジョン2030（３）第17次中期経営計画上記の各内容につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（以下、「本プラン」といいます。）の内容Ⅰ 本プラン更新の目的と必要性本プランは、上記１．「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの１つです。当社取締役会は、大量買付行為が行われようとする場合に、当社株主の皆様が大量買付行為を受入れるかどうかの判断を適切に行うためには、株主の皆様に当該大量買付行為にかかる十分な情報が提供される必要があると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆様の判断の資料とするために、大量買付者に対して当社取締役会への大量買付行為に関する情報の提供を求め、提供された情報を評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示します。また、当社取締役会は必要に応じて大量買付者と交渉し、または株主の皆様へ代替案を提示することもあります。以上の理由により、当社取締役会は、大量買付行為が合理的なルールに従って行われることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に合致するものと考え、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、本プランの更新を決議しました。なお、当社は現時点において、当社株式の大量買付行為にかかる提案は受けておりません。 Ⅱ 独立委員会の設置本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。 Ⅲ 本プランの内容（１）対象となる買付本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）とします。大量買付者は、予め本プランに定められた手続（以下「大量買付ルール」といいます）に従うこととします。 注１：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株式等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。） 又は、（ⅱ）当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付等（同法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。） を意味します。注２：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注１の（ⅰ）記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。） 又は、（ⅱ）特定株主グループが、注１の（ⅱ）記載の場合は、当該買付者及び当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいいます。）の合計 をいいます。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、株主名簿のほか、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたもの並びに大量保有報告書を参照することができるものとします。注３：株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、又は同法第27条の２第１項のいずれかに規定する株券等を意味します。 （２）大量買付者に対する情報提供の要求大量買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）および当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。（ⅰ）大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員その他の構成員を含みます）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容等を含みます）（ⅱ）大量買付行為の目的、方法および内容（大量買付行為の対価の価額・種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性、大量買付行為の実行の可能性を含みます）（ⅲ）大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大量買付行為にかかる一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの内容を含みます）（ⅳ）大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます）（ⅴ）大量買付行為後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策（ⅵ）大量買付行為後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針（ⅶ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策（ⅷ）その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報 なお、当社取締役会は、大量買付者より提出を受けた全ての情報を独立委員会に速やかに提供し、当社取締役会および独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、大量買付者に対し適宜期間を定めて追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、大量買付者においては、当該期限までにかかる情報を追加的に提供していただきます。また、当社取締役会および独立委員会が、大量買付者による本必要情報の提供が十分に為されたと認めた場合には、その旨を大量買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます）するとともに、その旨を速やかに開示いたします。 （３）大量買付行為の内容の検討・大量買付者との交渉・代替案の検討①当社取締役会による検討作業当社取締役会は、大量買付者から情報・資料等（追加的に要求したものも

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について、取締役の金銭報酬の限度額は、1989年3月30日開催の第64回定時株主総会において月額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。また別枠で、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は、４名です。監査役の金銭報酬の限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。また、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。 a.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（社外取締役を含む）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成し、金銭報酬は基本報酬（固定報酬）と中長期および年度の業績等に応じた変動報酬（業績連動報酬）等で構成する。b.基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された上限額（月額25百万円以内）の範囲内において、役位等を基にして月額基準を定めた内規に従い、指名・報酬委員会の答申を基に取締役会にて決定するものとする。c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、b項基本報酬（固定報酬）と合わせ、株主総会で決議された上限額（月額25百万円以内）の範囲内において、中長期および年度の業績等を反映した金銭報酬とし、指名・報酬委員会の答申を基に取締役会にて決定するものとする。業績連動報酬等は、短期的な業績指標、中期的な業績指標、長期的且つESG視点の指標を組み合わせ、役位等に応じて報酬金額に反映させるものとする。なお、業績不振の場合には、別途報酬カットを実施する場合がある。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された上限額（年額60百万円以内）の範囲内において、役位等を基にして月額基準を定めた内規に従い、報酬の一部を譲渡制限付株式として付与するものとする。d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、役位等を基にして月額基準を定めた内規に従い、指名・報酬委員会の答申を基に取締役会にて決定するものとする。e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については業績連動部分の評価について指名・報酬委員会の審議結果を取締役会に答申し取締役会にて審議した上で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとする。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬譲渡制限付株式賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）66615--5監査役（社外監査役を除く。）2121---1社外役員3131---5（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、取締役の報酬等の総額には含めておりません。 ２．上記の人員には、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名および社外役員１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パワーデバイス事業2,545(190)パワーユニット事業2,083(1,529)パワーシステム事業218(80)全社共通245(19)合計5,091(1,818)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。３．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度と比べてパワーシステム事業で45名、全社共通で59名減少しておりますが、その主な理由は2025年４月１日付でセグメント変更を含む機構改革を実施したためであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従 業 員 数（名）平 均 年 齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,043(123)42.8117.027,458,0784.2 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）パワーデバイス事業335(16)パワーユニット事業395(87)パワーシステム事業74(5)全社共通239(15)合計1,043(123)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。５．従業員数が前連結会計年度と比べてパワーシステム事業で39名、全社共通で57名減少する一方、パワーユニット事業で47名増加しております。その主な理由は2025年４月１日付でセグメント変更を含む機構改革を実施したためであります。 ③労働組合の状況提出会社は、「JAM新電元工業労働組合」を組織し、2026年３月末日現在における組合員数は739人であり、上部団体の「産業別労働組合JAM」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.565.273.274.172.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱秋田新電元－78.081.682.082.9－㈱東根新電元－50.081.585.155.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） ㈱秋田新電元（注２）秋田県由利本荘市百万円490パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。㈱東根新電元山形県東根市百万円400パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。㈱秦野新電元神奈川県秦野市百万円25パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。㈱岡部新電元（注２）埼玉県深谷市百万円100パワーユニット事業100－当社の電装製品を製造しています。工場設備を貸与しています。新電元スリーイー㈱埼玉県飯能市百万円25パワーユニット事業パワーシステム事業100－当社の電源製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。新電元エンタープライズ㈱埼玉県朝霞市百万円50福利厚生サービス（※１）100－当社グループの福利厚生サービスを行っています。新電元熊本テクノリサーチ㈱熊本県菊池郡百万円20ソフトウエアサービス（※２）パワーユニット事業パワーシステム事業100－当社グループのソフトウエアサービスを行っています。当社の電装製品・電源製品の開発を行っています。ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド（注２）タイ王国ランプーン県千バーツ300,000パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。シンデンゲン・フィリピン・コーポレーションフィリピン共和国ラグナ州千ドル10,276パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を製造しています。高雄新電元電子股份有限公司台湾高雄市百万新台湾ドル317パワーデバイス事業100(100)－当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。ピーティー・シンデンゲン・インドネシア（注２、５）インドネシア共和国西ジャワ州百万インドネシアルピア303,150パワーユニット事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド（注２、４）インド共和国カルナタカ州百万インドルピー1,390パワーユニット事業100(0.00)－当社の電装製品を製造・販売しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドベトナム社会主義共和国フンイェン省百万ベトナムドン151,456パワーユニット事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。広州新電元電器有限公司中華人民共和国広州市千中国元48,200パワーユニット事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドタイ王国パトムタニ県千バーツ102,000パワーユニット事業100－当社の電装製品を製造・販売しています。新電元（上海）電子有限公司中華人民共和国上海市千中国元33,153パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を販売しています。シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド米国イリノイ州千ドル1,000パワーデバイス事業パワーユニット事業100－当社の半導体製品・電装製品を販売しています。新電元（香港）有限公司中華人民共和国香港千香港ドル1,500パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を販売しています。シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドシンガポール共和国シンガポール千ドル108パワーデバイス事業100－当社の半導体製品を販売しています。シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハードイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州千ユーロ25パワーデバイス事業パワーユニット事業100－当社の半導体製品・電装製品を販売しています。（持分法適用関連会社） 新電元メカトロニクス㈱埼玉県飯能市百万円100その他35－当社のその他製品を製造・販売しています。(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。※２．ソフトウエアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ピーティー・シンデンゲン・インドネシア16,1325033936,5748,347シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド15,5391,0707799,04214,002

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、業績などを総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当は９月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は３月31日を基準日として定時株主総会で決議することとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,018,097,900円及び１株当たり配当額100円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額2026年６月26日普通株式1,018,097,900円100円定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成しております。技術開発センターは、当社各事業分野の製品を支えるコア技術、事業部門に共通する基盤技術、ならびに新市場の開拓に向けた基礎技術の研究開発をミッションとしております。これら全社的な研究開発活動を通じて創出された技術成果については、事業部門への円滑な技術移管を継続的に推進しております。また、パワーデバイス、パワーユニット、パワーシステムに至るまでの技術領域を横断的に捉え、それぞれの技術特性を踏まえた最適化を図った研究開発を行っている点が当社の特長です。半導体デバイス分野においては、SiCデバイスをはじめとする次世代化合物半導体デバイスの低損失化・高性能化に関する研究開発に加え、次世代デバイスに求められる高温・高信頼性接合材料の応用研究、ならびにパワーモジュールの小型化・低ノイズ化に向けた開発を継続しており、これらの成果を順次事業部門へ移管しています。パワーエレクトロニクス分野においては、パワーユニットおよびパワーシステム事業製品に必要な電力変換回路・制御技術、電源の小型化・高効率化・高放熱化技術のほか、新市場向けのワイヤレス給電技術やロボティクス技術の開発、ならびに研究開発および設計に不可欠なシミュレーション技術の高度化に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社事業部門およびマーケティング部門と連携しながら研究テーマの妥当性評価を行い、市場ニーズおよび将来の事業収益との整合性を確保する形で推進しています。また、必要に応じて大学や研究機関等の外部組織との共同研究開発も実施しており、こうした社内外の連携を含む研究開発活動全体の成果として、数多くの特許を出願しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は5,203百万円（売上高比4.6％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。 （パワーデバイス事業）当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品は高性能なサージ吸収用ダイオードのラインナップ拡充を中心に開発を実施しました。さらにウエハー大口径化と低コスト化を実現する新構造の技術開発を完了し製品化のステージへ移行しました。また、新構造の高耐圧化に向けて技術開発を推進しています。MOSFET製品では、車載用の低ノイズ、低Ronの第6世代となるプロセス開発を完了しラインナップ拡充に取り組んだほか、カスタム対応となるSi高耐圧プレーナMOSFETの開発を実施しました。パワーモジュール製品では、四輪用電源向けMOSFETモジュールのラインナップ拡充を推進しました。さらに、民生/産機向けに小型・軽量構造のダイオードモジュールや電動二輪用のMOSFETモジュールの開発を推進しています。IC製品では、48Vバッテリー化対応に向けた製品開発を実施しました。さらに、内燃機関二輪向け製品の高機能化プロセスの開発を推進しています当事業に係る研究開発費は2,278百万円であります。 （パワーユニット事業）当セグメントの研究開発活動として、二輪分野では、内燃機関製品向けに外部センサが不要となるモーター駆動制御の改善やアクセサリ類を一括で制御する装置の技術確立を推進しています。また、電動車製品向けでは、当社で開発した新しいMOSFETチップをパッケージなしで搭載するモーター制御装置やワールドワイド入力電圧対応の充電器の技術確立に取り組みました。四輪分野では、プラットフォーム技術を取り入れた高電圧入力・高出力電源の開発を含め、プラットフォーム電源のラインナップ拡充を図りました。また、高電力密度を狙ったモジュールタイプの電源の開発に着手しました。昨今、必要性が高まっているサイバーセキュリティへの対応を二輪・四輪のいずれにも適用しました。共通実装技術では、高密度化に向けたリードレスパッケージの実装技術や検査技術の確立、及びプリント基板の基材や基板構成の最適化や接着剤の開発に取り組み、製品開発のスピードアップに繋がる活動を推進しています。当事業に係る研究開発費は1,963百万円であります。 （パワーシステム事業）当セグメントの研究開発活動として、情報・通信市場分野では、従来品に対して高効率・小型化をした通信事業者向け三相200V入力DC48V1600Aの整流装置の開発、屋外設置に対応した三相入力小型簡易電源システムの開発を行いました。その他、設計インフラ環境の改善施策としてプリント基板自動設計ツールの導入。研究開発として従来品に対して１%以上の効率向上と30%以上のサイズダウンを実現した三相3線400V入力に対応した高効率電源の技術開発を行いました。当事業に係る研究開発費は139百万円であります。 （全社共通）全社共通に係る研究開発費は822百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所 在 地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計朝霞事業所、本社、支店他(埼玉県朝霞市他)パワーデバイス事業パワーユニット事業パワーシステム事業その他生産設備研究開発設備等10,4131,005880(123)871,07513,4621,043(123) （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) リース資産その他合計㈱秋田新電元大浦工場他(秋田県由利本荘市)パワーデバイス事業半導体生産設備等1,3451,488395(101)1536784,061634(87)㈱東根新電元工場(山形県東根市)パワーデバイス事業半導体生産設備等1,1043511,040(65)1181,1033,717255(29)㈱秦野新電元工場他(神奈川県秦野市他)パワーデバイス事業半導体生産設備等13341－－60415147(-)㈱岡部新電元工場(埼玉県深谷市)パワーユニット事業電装品生産設備等791,556－61071,749225（122)新電元スリーイー㈱芦苅場工場他(埼玉県飯能市他)パワーユニット事業パワーシステム事業電源生産設備等17264724(31)31181,011124(73)新電元エンタープライズ㈱他計２社本社他(埼玉県朝霞市他)パワーデバイス事業パワーユニット事業パワーシステム事業器具備品等0－－52863(24) （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡)リース資産その他合計ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド工場(タイ王国ランプーン県)パワーデバイス事業半導体生産設備等243973162(51)135701,963678(9)シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション工場(フィリピン共和国ラグナ州)パワーデバイス事業半導体生産設備等162575-(28)-220959303(47)高雄新電元電子股份有限公司工場(台湾高雄市)パワーデバイス事業半導体生産設備等706280--1231,110150(-)シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド工場他(インド共和国カルナタカ州他)パワーユニット事業電装品生産設備等1,0461,5711,058(20)-6594,335301(835)シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド工場(ベトナム社会主義共和国フンイェン省)パワーユニット事業電装品生産設備等346160-(30)-373879375(15)ピーティー・シンデンゲン・インドネシア工場(インドネシア共和国西ジャワ州)パワーユニット事業電装品生産設備等576445256(35)-981,375169(418)広州新電元電器有限公司工場(中華人民共和国広州市)パワーユニット事業電装品生産設備等49158-(24)-12219216(-)シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド工場(タイ王国パトムタニ県)パワーユニット事業電装品生産設備等25743761(23)-2721,028351(35)シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド他計５社本社他(米国イリノイ州他)パワーデバイス事業パワーユニット事業その他器具備品等---475810657(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社は監査役制度を採用しておりますが、社外監査役が過半数となる体制（常勤監査役１名、社外監査役２名）により、独立性を維持しながら業務執行の公正なチェックに努めております。さらに、専任の監査スタッフを置き、監査体制の強化を図っております。常勤監査役の森田俊英氏は、国内外の営業部門、内部監査部等における豊富な業務経験と見識を有しており、当社の経営体制や事業運営に対する適切な監査を実施しております。社外監査役の二瓶晴郷氏は、金融機関における国際業務を含めた長年の実務経験を有するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広く高度な見識を活かし、監査を実施しております。社外監査役の伊藤章子氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見を有し、会計、税務、内部監査、内部統制、コンプライアンスに関する業務に長年取り組まれた経験を活かし、監査を実施しております。会計監査に関しては、会計監査人から監査結果の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数（率）森田 俊英14回14回（100％）二瓶 晴郷14回14回（100％）辻 さちえ (注)１４回４回（100％）伊藤 章子 (注)２10回10回（100％）（注）１．辻さちえ氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。２．伊藤章子氏は、2025年６月27日開催の第101回定時株主総会において監査役に選任され、就任しております。 当監査役会は監査方針、監査計画および業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役による月次監査業務報告及び必要に応じた監査役監査基準等の見直しにつき、審議及び決議を行っております。常勤監査役の活動としては、監査役会で決議された監査方針、監査計画および業務分担に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、経営会議等重要会議への出席、有価証券等実査、棚卸実査立会、重要な子会社の監査、会計監査人の監査への立会、三様監査の一環として会計監査人との定期会合、法務コンプライアンス部や内部監査部との定例会、監査関係者による情報交換及び意見交換を行い、日頃から管理部門や事業部門の業務状況をモニタリングすることにより、実効性のある監査を行っております。また、監査役と会計監査人の関係については、効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。監査役は、会計監査人より期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受けており、併せて意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査部（部門長１名、内部監査人９名）は、当社およびグループ各社における経営諸活動の遂行状況確認のため、内部統制システムの整備状況と運用状況の監査を実施し、取締役会へ定期報告を行っております。監査役会との関係については、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告、財務報告に係る内部統制の監査状況などの報告を通じ、適正な監査体制の維持・強化に努めております。会計監査人との関係については、監査拠点と評価範囲の妥当性を協議の上決定し、四半期毎に定期会合を設け、評価範囲の変更要否等の意見交換を行うほか、監査計画に基づき行われた財務報告の内部統制評価について、監査実施後に会計監査人より評価結果の説明を受けております。監査役会および会計監査人と内部監査部は、相互に情報を共有することで連携し、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 継続監査期間 45年間 （注）当社は、1981年から2007年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（2006年７月１日から2006年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 なお、1980年以前の調査は著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。 業務を執行した公認会計士 腰原 茂弘氏 井上 拓氏 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他28名であります。 監査法人の選定方針と理由 監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等について監査役会による会計監査人の評価に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合やその他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。 監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性及び専門性、職務執行状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含むコミュニケーションは有効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮した監査計画、監査手続がとられているか等についてチェックしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社63－73－連結子会社－－－－計63－73－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－18連結子会社－6－－計－11－18 当社、また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格文書関連等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て、規模・監査日数等を勘案した上、決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当監査役会は、会計監査人から提出を受けた監査計画の内容及び監査報酬の見積り根拠、従前の事業年度における会計監査人の職務執行状況、監査報酬の推移、取締役その他社内関係部署からの報告を踏まえ、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、配当の獲得以外に、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式を保有することがあります。また、個別銘柄ごとに、取締役会で毎年事業上の関係等を確認し、その保有目的と経済的合理性を検証しており政策保有株式にかかる経済合理性の検証にあたっては、個別銘柄ごとに取得価額および時価評価額を基準に、配当金や取引収益等の利回りと資本コストを比較し、下回っている銘柄で、かつ中長期的な企業価値向上の貢献度が低いと認められる銘柄を縮減検討対象としております。縮減検討対象となった銘柄については、取締役会にて保有の適否に関する審議を行い、保有に合理性が認められない場合は縮減等を図ります。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式886非上場株式以外の株式139,647（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式---（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式25,440c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱3,720,0006,720,000営業取引の安定・強化を目的に保有しております。当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しております。有4,6779,021㈱安藤・間530,000530,000設備関係取引の円滑化を目的に保有しております。有1,034723デンヨー㈱280,000280,000設備関係取引の安定化を目的に保有しております。有960683 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）澁澤倉庫㈱（注）２680,000170,000物流取引等の安定化を目的に保有しております。有896550SOMPOホールディングス㈱72,00072,000金融取引等の安定化を目的に保有しております。無（注）３432325㈱みずほフィナンシャルグループ55,20055,200金融取引等の安定化を目的に保有しております。有336223シークス㈱268,800268,800営業取引の安定・強化を目的に保有しております。有315293㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ114,000114,000金融取引等の安定化を目的に保有しております。無（注）４296229加賀電子㈱70,60070,600営業取引の安定・強化を目的に保有しております。有260190㈱三井住友フィナンシャルグループ47,40047,400金融取引等の安定化を目的に保有しております。無（注）５237179㈱山形銀行40,80040,800金融取引等の安定化を目的に保有しております。有9657㈱りそなホールディングス35,70035,700金融取引等の安定化を目的に保有しております。無（注）６6145日本シイエムケイ㈱75,70075,700原材料等の調達取引の安定化を目的に保有しております。有4030NTT㈱－4,500,000当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しております。無－651（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載しておりませんが、当社取締役会においては、保有の合理性について、過去の経緯や取引状況、配当金や取引収益等の利回り等を勘案し総合的に検討しております。２．澁澤倉庫㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパン㈱が当社株式を保有しております。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱UFJ信託銀行㈱および㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。６．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1949年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転1953年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店）1955年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受1956年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化1958年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）1961年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1964年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店）1966年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併）1968年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替1969年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）1970年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月 解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立1975年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加1976年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（2001年10月 新電元デバイス販売㈱に社名変更 2016年４月 当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月 当社と合併）1978年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併）1981年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立1985年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立1986年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月 閉鎖 2015年４月 再開設）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月 閉鎖）1987年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月 同国イリノイ州に移転）1988年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月 当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月 同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月 閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設1989年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリーイー㈱）６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月 同国ロンドンに移転、清算手続中）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月 熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月 当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立（2021年４月 埼玉県朝霞市に移転）1990年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月 閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月 当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 年月沿革1991年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月 同国ランプーン県に移転）1992年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月 閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転） 新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月 閉鎖）1993年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月 埼玉県飯能市に移転、2015年４月 ㈱東根新電元と合併）1994年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月 清算）10月当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 （1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）1995年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月 閉鎖）1997年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月 閉鎖）2001年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立2002年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立2005年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）2006年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月 解散）2007年４月 12月2009年５月 2010年９月 2012年８月 2014年８月 2019年11月 2021年４月2022年４月 2024年11月 2026年１月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月 閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立（現 新電元（上海）電子有限公司）当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月 閉鎖）東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2025年２月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立神奈川県秦野市に本社を置く京セラ㈱のパワーデバイス事業新設会社（現 ㈱秦野新電元）の全株式を取得したことにより、同社を関係会社とし、㈱秦野新電元の子会社である台湾高雄市の高雄新電元電子股份有限公司も関係会社とする