東亜ディーケーケー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。 計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器 ……当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。医療関連機器……自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器株式会社が製造販売しています。電極・標準液……当社が製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ株式会社及び岩手東亜ＤＫＫ株式会社に委託しています。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス株式会社、非連結子会社である株式会社ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しています。連結子会社であるバイオニクス機器株式会社製品の保守・サービスについては同社が行っています。 不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。 上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１) 経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としています。中長期の将来像として「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」を掲げ、独自技術を核として社会課題の解決に取り組んでいます。今後も、当該技術を活用したソリューションの提供により事業成長を図るとともに、中期経営計画に基づく施策を着実に推進し、企業価値の向上に努めていきます。 （２）経営環境今後の見通しについては、原材料価格やエネルギー価格、物流費などの製造コストが、国際情勢の緊迫化等を背景に依然として上昇傾向にあり、引き続き厳しい状況が予想されます。一方で、当社グループが事業展開する計測機器市場は、世界各国における環境法規制の強化や、DXの進展・AIの普及に伴う半導体設備投資の継続などを背景に、今後も拡大が続くと見込んでいます。 その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また、脱炭素や医療など環境・社会課題の解決に向けて創出される新市場でも計測需要の拡大が見込まれ、ニーズの高度化・多様化が進んでいます。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。そのため、DXの推進による業務効率化・設計標準化や、先端半導体分野をはじめとする成長市場への重点投資を進めます。また、気候変動対応などの環境経営の推進、人的資本の充実、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを含むリスク管理の強化など、ESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと認識し、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両立に取り組みます。 （３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）8％以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画（2025～2027年度）を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ＲＯＥ6.3％を目指します。 2026年度予測 ①売 上 高 18,900百万円②営 業 利 益 1,200百万円③Ｒ Ｏ Ｅ 3.5％以上 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）において、以下の５つの重点戦略に取り組み、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する企業」として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 ＜新中期経営計画の概要＞① 全 社 戦 略：新たなビジネス創造と売上高200億円に挑戦② 国内事業戦略 ：お客様から常に必要とされ続けるソリューション企業になる③ 海外事業戦略 ：当社ブランドをより多くの国に浸透させる④ 社会課題解決への挑戦 ⑤ サステナビリティの更なる深化

３ 【事業等のリスク】経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境の変動当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。 また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っています。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しています。 (2)原材料調達当社グループは、生産活動において様々な部材・資材を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な部材の調達に努めています。しかし、部材メーカーの高齢化及び事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、主要部品の内製化及び代替品の活用等の対策を実行し、製品納期確保・利益確保に努めています。また、部材・輸送価格の上昇が継続しており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業計画策定においては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コスト低減活動の継続や調達価格高騰の適切な販売価格転嫁などの対策を行っています。 (3) 為替相場の変動当社グループは、ハック・カンパニーと国内総代理店契約を締結しています。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしています。 (4) 自然災害、事故、パンデミック大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、生産活動の停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担等が発生し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を整備し、BCPの策定を推進しています。 (5) 気候変動に関するリスク気候変動に伴う規制強化や炭素税の導入、エネルギー・物流コストの上昇、異常気象による自社及びサプライチェーンへの影響等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、BCPの整備や供給体制の強化、省エネルギー等の取り組みを推進しており、詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。 (6) 研究開発当社グループは、市場動向、技術動向を分析し新技術や新製品の研究開発に努めています。しかし、急速な技術の進歩により当社の相対的な優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止する可能性も考えられ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクを最小化するため、中長期的な開発ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の計画的な育成やオープンイノベーションの推進等を図っています。 (7) 契約や取引に関するリスク当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。 (8) 製造物責任当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質マネジメントシステムを通じて、より良い製品・サービスを提供するよう品質管理体制を確立しています。しかしながら、予期せぬ欠陥等により人の生命・身体又は財産に対する製造物責任が発生する可能性があります。このような事態に備えて生産物賠償責任保険に加入していますが、当該保険で損害を充分に填補できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保・育成多様かつ有能な人材を安定的に確保することは、当社グループの持続的成長のみならず、将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等もあり、必要な人材を継続的に確保することが一層困難になると予想されます。これにより、人件費の上昇や採用・育成コストの増加等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や採用活動の強化、教育機会の充実、業務のローテーション等を通じて、人材育成と従業員エンゲージメントの向上を図っています。また、DXの推進や業務プロセスの見直し等により、生産性向上にも取り組んでいます。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。 (10) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先の個人情報及び機密情報や、設計・技術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。そのため、サイバー攻撃などによるコンピュータウイルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報や機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性があります。また、当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、横断的なセキュリティ管理体制を整備し、システム面の強化や従業員への教育等を通じた情報セキュリティの維持・向上を図っています。 (11) 契約店の管理当社グループは、国内外において販売代理店契約を結び事業展開しており、代金後払いで製品を販売している場合があります。契約店の財政状態が悪化し、債権が回収不能となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約店の財政状態・業績等に応じた与信設定等を通じて信用リスクの回避には細心の注意を払っています。また、万一、契約店において法令に違反する行為があった場合、当社グループの信頼性やブランドイメージが低下する恐れがあります。当社グループは、契約店との信頼関係の構築に努めるとともに、指導・教育の充実を図っています。 (12) 法的規制当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、環境、安全、労働、知的財産権、会計基準及び租税等の各種法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しています。 (13) ハック・カンパニーとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク当社は、ハック・カンパニー（以下「ハック」といいます。）と2005年11月21日付で業務及び資本提携契約を、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書を締結し、ハックが当社議決権の33.4%以上を保有しています。当社は経営方針及び事業展開の意思決定において独立性・自律性を保っていますが、ハックは当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。なお、営業面ではハックの国内総代理店としてハック製品の更なる販売拡大を図るとともに、ハックの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果を上げており、引き続き新製品開発に共同で取り組むことに合意しています。しかしながら、今後、かかる業務提携が当初期待していた成果を出せない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ハックとの定期的な情報交換やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高は17,809百万円（前期比1.4％減）となりました。利益につきましては、営業利益は483百万円（前期比63.9％減）、経常利益は600百万円（前期比59.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は945百万円（前期比15.1％減）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりです。(計測機器事業)当事業の売上高は17,567百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比38.7％減）となりました。(不動産賃貸事業)当事業の売上高は242百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は140百万円（前期比2.5％増）となりました。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加の29,090百万円となりました。これは、現金及び預金が1,002百万円、投資有価証券が829百万円、建設仮勘定が423百万円、長期前払費用が380百万円それぞれ増加し、棚卸資産が750百万円、売掛金が436百万円、受取手形が414百万円、建物及び構築物が234百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ599百万円減少の6,134百万円となりました。これは、未払消費税等が329百万円、繰延税金負債が222百万円それぞれ増加し、未払金が393百万円、長期借入金が219百万円、退職給付に係る負債が169百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加の22,956百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、6,059百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,383百万円の収入（前期1,837百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,280百万円、減価償却費732百万円、退職給付に係る負債の減少額201百万円、退職給付費用280百万円、投資有価証券売却益687百万円、売上債権の減少額919百万円、棚卸資産の減少額750百万円、法人税等の支払額557百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の支出（前期596百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出676百万円、長期前払費用の取得による支出379百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入691百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出（前期266百万円の収入）となりました。主な要因は、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出734百万円、自己株式の取得による支出257百万円、配当金の支払額434百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,039△1.0合計17,039△1.0 (注) 金額は販売価格によっています。 ｂ.受注状況 主として受注見込みに基づく生産を行っていますが、特別仕様品については、受注生産を行っています。 当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,5940.93,0630.9合計17,5940.93,0630.9 (注) 金額は販売価格によっています。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)計測機器事業17,567△1.4不動産賃貸事業2420.0合計17,809△1.4 (注) 販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、全体としては緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクの継続に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の初年度として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しました。とりわけ、半導体関連市場を軸とした事業領域拡大に向け、専任組織の設置など体制整備を進めるとともに、顧客サービスの更なる充実に向けた機能強化を図りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内における半導体工場建設計画の延期や公共インフラ需要が軟調に推移したこと、中国向け環境水質計の販売が想定を下回ったことなどにより、17,809百万円（前期比1.4％減）となりました。利益面では、在庫の評価損計上や労務費・原材料費の高騰による売上原価率上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は483百万円（前期比63.9％減）、経常利益は600百万円（前期比59.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益により945百万円（前期比15.1％減）となりました。 セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(計測機器事業)環境・プロセス分析機器この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。国内事業において、半導体工場建設計画の延期や公共インフラ需要が軟調に推移したことにより減収となりました。一方、海外事業も、台湾向け半導体関連の販売は好調に推移したものの、中国向け環境水質計の販売が想定を下回ったことにより減収となりました。その結果、当分野の売上高は5,709百万円（前期比7.3％減）となりました。科学分析機器この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。海外販売が堅調に推移し、当分野の売上高は1,188百万円（前期比0.6％増）となりました。医療関連機器この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が低調に推移し、当分野の売上高は747百万円（前期比1.6％減）となりました。産業用ガス検知警報器この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。国内販売が好調に推移し、当分野の売上高は336百万円（前期比16.2％増）となりました。電極・標準液、保守・修理、部品・その他これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。これらアフタービジネス分野につきましては、部品販売は減少したものの、保守・修理が好調に推移し、売上高は9,585百万円（前期比1.7％増）となりました。以上の結果、当事業の売上高は17,567百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比38.7％減）となりました。 (不動産賃貸事業)東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は242百万円（前期比0.0％増）、セグメント利益は140百万円（前期比2.5％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。2026年３月期の達成状況は以下のとおりです。 指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）計画比増減売上高18,500百万円17,809百万円690百万円減営業利益1,516百万円483百万円1,033百万円減ＲＯＥ5.0％4.2％－ （注）2026年３月期の計画値は、2025年５月13日に公表した当初の通期業績予想数値です。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。当社グループの配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計計測機器事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高17,81624218,05818,058 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－計17,81624218,05818,058セグメント利益2,3131362,4502,450セグメント資産19,6641,44421,10921,109その他の項目 減価償却費63834672672 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,515－1,5151,515 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント合計計測機器事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高17,56724217,80917,809 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－計17,56724217,80917,809セグメント利益1,4181401,5581,558セグメント資産18,4211,41419,83619,836その他の項目 減価償却費66233696696 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7563760760 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,4501,558全社費用△1,112△1,074連結財務諸表の営業利益1,338483 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計21,10919,836全社資産7,5439,254連結財務諸表の資産合計28,65329,090 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産です。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費6726962536697732有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,51576019231,535783 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境・プロセス分析機器科学分析機器医療関連機器産業用ガス検知警報器電極・標準液保守・修理部品・その他不動産賃貸業合計外部顧客への売上高6,1581,1817592893,0533,0133,36024218,058 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他海外合計15,6979631,39818,058 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境・プロセス分析機器科学分析機器医療関連機器産業用ガス検知警報器電極・標準液保守・修理部品・その他不動産賃貸業合計外部顧客への売上高5,7091,1887473363,1353,2913,15924217,809 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他海外合計15,4408271,54117,809 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計計測機器事業不動産賃貸事業計減損損失46－46－46 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、経営理念実現のため、社会課題や事業環境の変化を中期経営計画に反映し、事業活動を通じて課題の解決に取り組むESG経営を実践しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞ 当社は、経営理念のもと、ESGの取り組みを積極的に推進し、すべてのステークホルダーとの共存共栄を図ります。 「すべてのステークホルダー」を「六方よし」の概念に基づき、「お客さま」「お取引先さま（サプライヤー）」「株主さま」「従業員」「地域社会」「地球環境」と定義しました。「六方よし」に取り組むことが、企業価値の向上、経営体質の強化、事業リスクの低減、そして新たな事業機会の発掘につながると考えています。ESGの各方面において社会的責任を果たし、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立を目指します。 （１）ガバナンス当社グループは、東亜ディーケーケー企業行動憲章・行動規範を定め、法令・規則を遵守し、環境保全関連企業として高い倫理観を持って行動することを促しています。また、グループ全体でサステナビリティの推進を加速するため、サステナビリティ委員会を設置しています。代表取締役社長を委員長とし、複数の取締役及び関連部門の責任者を中心に構成され、原則年２回開催しています。同委員会の下には「気候変動・脱炭素対応分科会」や「人的資本経営推進分科会」などの作業部会を設置し、重要テーマについてスピード感をもって取り組む体制を構築しています。サステナビリティに関する重要事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議又は報告の上決定します。その他、サステナビリティ委員会から取締役会への定期的な報告や勉強会を通じて、取締役会による適切な監督が行える体制としています。 （２）戦略当社グループは、国内外の環境行政に適合する環境計測機器・アフターサービスの提供を通じて、地球環境保全に貢献する事業を強力に推進しています。省試薬・省エネルギー等環境調和に配慮した製品開発に継続的に取り組むほか、環境・社会が抱える課題（ニーズ）や新技術の進展を踏まえた開発ロードマップを作成し、研究開発を進めています。また、気候変動を含むサステナビリティ課題の様々なリスクと機会を踏まえて中期経営計画を策定しており、現行計画には「サステナビリティのさらなる深化」を掲げ、当社グループのマテリアリティに基づくKPI（重要達成度指標）を設定しています。今後も様々な環境・社会課題に関わるリスクと機会への対応力を強化し、リスクの低減に努めるとともに、社会課題を解決する新たな事業活動を通じて、サステナビリティ経営のレベルアップに努めていきます。 ＜気候変動関連＞当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を経営戦略上の重要な要素の一つと認識しています。リスクとしては、自然災害による自社を含むサプライチェーンの停滞があります。また、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療等、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、災害発生時にはその影響を最小限に抑えるため、BCPの策定に取り組んでいます。その一環として、緊急時に主要製品の代替生産が可能な狭山インテグレーションセンターを中心に、生産体制の強化を図っています。その他のリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギー賦課金の上昇等により部材・エネルギー・物流コストの増加が想定されますので、仕入先・輸送ルートの最適化や自家発電・省エネ設備の導入にも取り組んでいます。一方、脱炭素社会への動き、特に脱炭素技術（アンモニア・水素を燃料とした火力発電、バイオマス発電等）の進展は市場拡大の機会と捉え、販促及び技術開発に注力しています。また、環境配慮型設計の製品開発等による他社製品との差別化は継続的に推進しています。＜人的資本・多様性関連＞多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長のみならず将来の事業継続に関わる重要課題と認識しています。リスクとしては、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少や人材獲得競争の激化等により、必要な人材を継続的に確保することが一層困難になると予想されます。また、人件費の上昇や採用・育成コストの増加も想定されます。そのため当社グループは、経営理念「誠実・創造・挑戦」を具現化できる「誠実な人間性」「豊かな創造性」「旺盛なチャレンジ精神」を備えた人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針のもと、人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成及び社内環境の整備に取り組んでいます。・人材採用・育成方針：高い専門性と倫理観を持ち、創造的かつ自律的に行動する人材を採用・育成します３つの重点施策 ・新卒、経験者を問わず能力・意欲ある人材の積極採用・登用・専門分野別・職能階層別の教育及び知見・技術の継承・自己啓発支援(リスキル支援含む)及びキャリア形成支援・働きやすい職場環境づくりの方針：多様な価値観を有する人材が能力を発揮できる社内環境の整備を推進します３つの重点施策 ・人権を尊重し、差別的な取り扱いのない職場の形成・良好な労使関係の維持と、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の整備・社員の安全と健康経営のさらなる推進 （３）リスク管理 「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク管理体制の整備と運用を図っています。毎年、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、全社的なリスク項目を網羅的に洗い出し、その影響度と発生頻度を評価し、リスクマップを作成しています。その中に、サステナビリティ関連のリスクも含んでいます。特に重要なリスクについては対応策を経営会議で確認し、グループ全体でリスクの低減に取り組み、発生した場合の諸施策を整備しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。そして、監査室は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているかを個別にヒアリングし、その結果を取締役会に報告しています。また、市場環境や社会情勢から事業拡大につながる事象を「機会」と捉え、中期経営計画を始めとする事業計画に適宜反映しています。 （４）指標及び目標 マテリアリティ(重要課題)に基づくKPIと中期目標を設定し、進捗管理と課題整理を進めています。また、外部評価対応やESG課題への取り組みを通じて、サステナビリティ経営の高度化を図っています。こうした取り組みが評価され、国際的な評価機関であるエコバディス社から、５年連続で「ブロンズ」評価を受けました。上記「（２）戦略」に記載した＜気候変動関連＞及び＜人的資本・多様性関連＞を含む、当社グループの主なマテリアリティに関するKPI、中期目標、当事業年度実績は、次のとおりです。 マテリアリティ取り組みテーマKPI中期目標（2027年度目標）当事業年度実績（2025年度実績）事業社会の安全・安心づくりに貢献 社会のニーズに応じた製品・サービスの提供による安全・安心な社会インフラの実現と、計測技術の深化による社会の発展に貢献します。環境・社会課題を解決する製品・サービスの提供海外認証取得数３か年合計17件8件安心して使える製品・サービスの提供化学物質の適正な管理製品含有化学物質管理体制の構築、運用、継続的な強化製品含有化学物質管理システム運用に向けた規定整備及び調査対象製品の拡大サプライチェーンにおけるパートナーシップの強化主要サプライヤーに対するCSRアンケート調査回答率80％以上の堅持100%環境地球環境保全の実現 事業活動に伴う環境負荷を定量的に把握し、負荷低減・資源循環の取り組みに繋げていくことで、経営理念である「地球環境保全」を実現します。気候変動への対応Scope12024年度比3％減305t-CO2e (2024年度比6％減）Scope20t-CO2e 継続0t-CO2eScope3算出精度向上90,173t-CO2e資源の有効活用廃棄物排出量（売上高原単位）2024年度比3％減0.009ton/百万円(2024年度比17％減）水使用量（売上高原単位）2024年度比3％減1.033 m3 /百万円(2024年度比3％減）環境に配慮した製品・サービスの提供環境配慮設計の推進環境配慮設計推進体制の見直し、運用環境配慮型エンドトキシン計を開発社会多様な人材の活躍推進 多様な価値観を尊重した事業活動を推進することで、従業員が能力を最大限発揮できる労働環境を実現します。ダイバーシティ推進えるぼし三ツ星認定※（女性活躍推進企業）継続継続男性育児休業取得率100%91%自律型人材の育成一人当たり研修費用※5万円／年4.0万円／年働きがいのある職場づくりエンゲージメントスコア（肯定的回答率）50％以上47%労働安全衛生の徹底労働災害件数0件休業0件、不休9件ガバナンス責任ある事業活動 持続的な成長と企業価値の向上を図るため、法令を遵守し、公平・公正で透明性を持った事業活動を推進します。強固なガバナンス体制の構築重大な法令違反発生件数0件0件 ※一部の指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結会社の状況を一体的に進捗管理することが困難なため、その所属する従業員数の連結グループの従業員数に占める割合の最も高い提出会社単体の数値を記載しています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけています。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。(a)取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年6月19日）現在、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催しています。代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けること等により経営の監督を行っています。上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容は取締役会に報告します。定期的な決議事項の他、当事業年度の具体的な検討内容は以下のとおりです。 ― 経営戦略：中期経営計画の進捗、業務執行（営業・開発・生産・DX等） ― ガバナンス：取締役会の実効性評価、役員報酬、リスク管理 ― サステナビリティ：委員会活動、投資家との対話の状況、マテリアリティKPI目標設定当事業年度においては、取締役会を12回開催しており、出席状況は以下の通りです。氏名出席回数髙島 一幸12回/12回中島 信寿12回/12回小坂 徹12回/12回荒川 智12回/12回西澤 隆志12回/12回山岸 裕司 ※2025年６月26日就任10回/10回工藤 肇 ※2025年６月26日就任10回/10回トム・マクファーレン７回/12回山守 康夫12回/12回丸 貞克12回/12回吾妻 望12回/12回五十嵐 仁一12回/12回高橋 俊夫 ※2025年６月26日退任２回/２回東海林 正男 ※2025年６月26日退任２回/２回 (b)役員人事・報酬諮問委員会役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬諮問委員会」を設置し、必要に応じて随時開催しています。取締役・監査役・執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申しています。当事業年度における主な審議内容は、2025年度役員報酬、執行役員報酬内規の見直し、役員人事等です。当事業年度においては、役員人事・報酬諮問委員会を２回開催しており、出席状況は以下のとおりです。 氏名出席回数委員長吾妻 望 ２回/２回委員五十嵐 仁一 ２回/２回髙島 一幸 ※2025年６月26日就任 １回/１回中島 信寿 ※2025年６月26日就任 １回/１回高橋 俊夫 ※2025年６月26日退任 １回/１回東海林 正男 ※2025年６月26日退任 １回/１回 (c)監査役会監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役割・責務を果たしています。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べています。また、常勤監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しています。詳細については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりです。 (d)経営会議取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、役付取締役並びに社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成され、毎月１回以上開催し、当事業年度は22回開催しました。経営会議は、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断な意思決定を行っています。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社の課題に迅速に対応できる仕組みを構築しています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっています。 b. 現状の企業統治体制を選択している理由当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しています。 ③ 内部統制システムの整備状況a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しています。(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人の教育等を行っています。(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度を整備し、コンプライアンス管理責任者、社外窓口への直接通報を可能にしています。(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行う等、必要な措置を講じることとしています。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しています。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しています。(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としています。(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a) 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しています。(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議、決定しています。(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しています。(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしています。e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を行っています。(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整備しています。(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督しています。f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしています。現在、監査役の職務補助のためのスタッフはいません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めています。g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しています。h. 当社の監査役への報告に関する体制(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めています。(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項について当社監査役に報告することとしています。 イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実 ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実 ハ. 内部通報の内容 ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果 ホ. 関係当局から受けた行政処分等 ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定 ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等 チ. その他会社経営上の重要な事項(c) 「内部通報取扱要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取り扱いを行わないこととしています。 i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしています。(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしています。(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しています。また取締役は、監査役が監査室との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じています。(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じています。(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理しています。j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」との条項を定めています。(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しています。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、定款に基づき、非業務執行取締役、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しています。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約に関する事項a. 被保険者の範囲当社の取締役、監査役及び執行役員並びに連結子会社の取締役及び監査役b. 保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する「会社役員賠償責任保険（D&O保険）」契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しています。ただし、法令違反の行為であることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填されないなどの一定の免責事由があります。また、2026年11月の更改時においても同内容での更改を予定しています。 ⑥ 取締役に関する事項a. 取締役の定数当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めています。b. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。 ⑧ 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a．基本方針当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。取締役の報酬等の決定方針につきましては、2023年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり決議しています。 取締役の報酬等の決定方針１．基本方針取締役の報酬は、株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値の向上に資することを基本方針とする。具体的には、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成する。ただし、社外取締役は、その独立性を確保するため、固定報酬のみを支払うものとする。 ２．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針 を含む）取締役の固定報酬は、役位に応じて決定される。 ３．業績連動報酬の決定に関する方針取締役の業績連動報酬は、年次業績や当社の事業環境を総合的に勘案し、役位別に定められた係数を乗じて算定し、毎年６月に支給する。業績連動報酬の総額は、当社は、より高い経営効率を目指すため売上高営業利益率を経営指標としていることから、連結営業利益（業績連動報酬控除前）に３％を乗じた金額を超えない金額とする。 ４．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社と同程度の事業規模や同業界に属する企業をベンチマークとして、役付取締役については業績連動報酬のウエイトが高まる構成とする。 ５．譲渡制限付株式報酬の内容に関する方針譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」）は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする。本制度は、事前交付型の譲渡制限付株式として、役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年一定の時期に交付され、各取締役の退任時に譲渡制限が解除されるものとする。 ６．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、業績連動報酬の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の額とする。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員人事・報酬諮問委員会に諮問し答申を得るものとする。以上 監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成されています。なお、当社は2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、退職慰労金を打ち切り支給することを決議いただいており、その支給時期は各氏の退任時としています。b．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容取締役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役40百万円以内）と決議しています。なお、取締役の報酬限度額には、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与相当額は含まないものとしています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）です。また、上記の取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額は、2023年6月27日開催の第79回定時株主総会において、年額60百万円以内（年60,000株以内）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役２名）です。監査役の報酬限度額は、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。c．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役員人事・報酬諮問委員会の答申を基に、取締役会の決議により各取締役の固定報酬の額、業績連動報酬の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の額の算定の委任を受けた代表取締役社長 髙島一幸が決定しています。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く経営環境を最も熟知し、総合的に評価配分を行うことができると判断したためです。取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、役員人事・報酬諮問委員会が原案につき「取締役の報酬等の決定方針」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しています。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議で決定しています。d．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会に係る手続の概要当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を委員長とする取締役会の任意の諮問委員会として「役員人事・報酬諮問委員会」を設置しています。取締役の報酬等の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等に関する事項については、役員人事・報酬諮問委員会の答申を受け取締役会で決定しています。e．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動当事業年度においては、2025年度役員報酬、執行役員報酬内規の見直し、役員人事等について、役員人事・報酬諮問委員会を２回開催し、審議を行いました。取締役会では、役員人事・報酬諮問委員会の答申を受け、役員報酬に関する議案を決議しています。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(社外取締役を除く。)14111272110監査役(社外監査役を除く。)1212－－1社外役員3636－－5 （注）非金銭報酬は、すべて譲渡制限付株式報酬です。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容615使用人給与相当額（賞与含む）

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)計測機器事業639(38)不動産賃貸事業―(―)合計639(38) (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。 ２ 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)381(11)40.714.06,231,0821.9 セグメントの名称従業員数(人)計測機器事業381(11)不動産賃貸事業―(―)合計381(11) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。２ 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。３ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。 ③ 労働組合の状況１ 名称 東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟していません。) なお、連結子会社には労働組合はありません。２ 組合員数 233名３ 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1、３)全労働者総合職担当職全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.383.383.3該当者なし82.183.565.0(注4) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しています。また、有期契約である定年再雇用従業員を含んでいます。４．正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高くかつ管理職の女性比率が低いため、賃金差異が生じています。有期労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合 (％)関係内容役員の兼任等貸付金営業上の取引役員(人)従業員(人)(連結子会社) 山形東亜ＤＫＫ㈱ (注)1,2,3山形県新庄市10百万円計測機器事業100.012有仕入先岩手東亜ＤＫＫ㈱ (注)2,3岩手県遠野市10百万円同上100.0―3無仕入先バイオニクス機器㈱ (注)2東京都東大和市42百万円同上100.0―3有仕入先売上先東亜ＤＫＫサービス㈱(注)1,2,3東京都東大和市50百万円同上100.0―2無仕入先売上先(持分法適用関連会社) ㈱デイケイケイサービス関西大阪府門真市15百万円同上28.0―1無仕入先売上先(その他の関係会社) ベラルトコーポレーション 米国マサチューセッツ州2,274百万米ドル製造業(34.16)――無―ハック・カンパニー （注）4米国コロラド州45百万米ドル計測機器の製造・販売(34.16)――無仕入先 (注) １ 山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しています。２ 上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。３ 設備の貸与については、「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載してありますので省略しています。４ その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2026年３月31日現在当社の株式6,659千株を所有しています。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけています。利益の配分につきましては、将来の事業展開に備える内部留保を勘案しつつ、配当性向30％以上を目安に適正かつ安定的な累進配当を継続することを基本方針としています。 また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人材投資等に充当し、今後の事業経営に積極的に活用していきます。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は株主総会です。当期の配当は、１株当たり普通配当22円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。 当基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）42922

６ 【研究開発活動】当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しています。同センターでは、製品開発を行うほか、お客様が実際に使用している環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設し、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れるなど、多方面にわたる活動を展開しています。さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内に所在する臨床医療用関連機器専用の開発・製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでいます。2024年10月竣工の狭山インテグレーションセンター（SIC）内のEMC試験設備も2025年度には本格稼働し、製品の電気的安全性試験を行うための施設が増強されました。開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、脱炭素化への取り組み等を通じた環境保全に寄与する計測機器の研究開発、並びに医療関連事業を通じて社会貢献を果たしていきます。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しています。なお、当連結会計年度の研究開発費709百万円は全て計測機器事業です。（１） 環境・プロセス分析機器分野この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っています。基本プロセス計測器では、AI半導体やパワー半導体の世界的増産に対応する工場の新設・増設に伴い当社の水質計需要も拡大しています。半導体工場の排水監視用に「ｐH計・導電率計」をはじめ「フッ素計」「アンモニア計」「全銅イオン計」「シルト密度計（コロイド計）」の各国の安全規格・基準の認証を取得しました。また、巨大工場設備に不可欠な、省力化・自動化に対応したセンサの「自動洗浄機」の認証も同様に取得し製品の拡販を進めています。 環境用大気測定装置も同様に海外展開を進めており、2025年米国EPA認証取得となった「PM2.5計」を含め「オゾン計」、「NOx計」、「SO2計」、「CO計」などの一連の測定器をセットとし、成長著しいインドなどの東南アジア諸国への応用展開を進めていきます。上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に、「全窒素・全りん自動測定装置」、「COD自動測定装置」などの各国対応したモデルを順次投入していきます。（２） 科学分析機器分野この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。科学分析機器は国内市場だけではなく、海外市場も視野に開発を進めており、「自動滴定装置」、「卓上型水質計」、「ポータブル分析計」のEU及び韓国のCE/KCマーク認証を取得しています。「ポータブル多項目水質計」を活用した陸上養殖などの新分野への応用展開も継続して進めていきます。（３） 医療関連機器分野この分野は主として国内の透析病院で使用される粉末型透析用剤溶解装置などの装置と、病院の水質検査機器を取り扱っています。2025年度、新型の「エンドトキシン計」をリリースしました。従来のパソコンによる制御・データ管理を機器に内蔵した一体型の「エンドトキシン計」として、従来からの高感度・短時間測定に加え、省スペース、ユーザビリティを向上させたモデルとし、好評をいただいています。また、主力である粉末型透析用剤溶解装置の市場要求を受けたモデルチェンジを順次進めています。（４） 産業用ガス検知警報器分野この分野は、主に化学工業や半導体産業で使用される毒性ガスや可燃性ガス等が漏えいした際に検知をするガス検知警報器を対象とし、商品展開を行っています。重点テーマとして数種類の定電位電解式ガスセンサの継続的な開発により、直近では水素ガスセンサを上市しました。また、吸引式ガス検知部のモデルチェンジに取り組んでいます。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他注１合計埼玉事業所 (埼玉県狭山市)計測機器事業製造用設備433065(25,920)46547－開発研究センター (埼玉県狭山市) 注２計測機器事業開発研究用設備2042－(－)6627385医療関連機器生産棟 (埼玉県狭山市) 注２計測機器事業製造用設備4410－(－)945230狭山インテグレーションセンター (埼玉県狭山市) 注２計測機器事業製造用設備2,300252－(－)1612,715112関係会社貸与設備 (東京都東大和市)計測機器事業保守用設備880190(3,472)47325－関係会社貸与設備(岩手県遠野市)計測機器事業製造用設備9094(39,357)2106－関係会社貸与設備(山形県新庄市)計測機器事業製造用設備1610253(19,876)0415－本社(東京都新宿区)全社共通販売管理用設備192－2(862)3122595本社(東京都新宿区)不動産賃貸事業賃貸用建物設備39742(860)0404－本社(東京都新宿区)不動産賃貸事業賃貸用土地－－1,008(322)－1,008－本社(埼玉県狭山市)不動産賃貸事業賃貸用土地－－2(2,538)－2－ (注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。2 開発研究センター、医療関連機器生産棟及び狭山インテグレーションセンターは埼玉事業所敷地内にあるため、土地については記載を省略しています。3 営業所等の設備は少額のため省略しています。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他注１合計山形東亜ＤＫＫ㈱本社・工場(山形県新庄市)計測機器事業製造用設備1245－(－)1977105岩手東亜ＤＫＫ㈱本社・工場(岩手県遠野市)計測機器事業製造用設備－6－(－)71444バイオニクス機器㈱本社・工場(東京都東大和市)計測機器事業製造用設備890178(1,451)427234東亜ＤＫＫサービス㈱本社(東京都東大和市)計測機器事業保守用設備4－－(－)333775 (注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役３名）が、年次の監査計画に基づき実施しています。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏 名開催回数出席状況監査役（常勤）代見 敬一郎12回12回（100%）社外監査役（常勤）井上 賢治12回12回（100%）社外監査役（非常勤）渡部 博12回12回（100%）社外監査役（非常勤）宇佐美 真12回12回（100%） 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。ⅰ）内部統制システムの整備及び運用状況会社法に基づく取締役会決議に則り、上場企業として必要なＴＤグループの内部統制システムの整備に ついて、監査室・子会社監査役との緊密な連携のもと、内部統制部門からの報告及び取締役等との面談などにより監視・検証しています。ⅱ）リスク・コンプライアンス及び情報管理体制法令・定款その他の規定等の遵守状況、リスク・コンプライアンス及び情報管理体制を監視・検証しています。ⅲ）コーポレートガバナンス・コードへの対応状況取締役会が担う監督機能が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、かつ収益力・資本効率等の改善・向上を図るべく適切に発揮されているか監視・検証しています。ⅳ）会計監査人の独立性、監査体制、監査品質確保体制、監査計画の妥当性、会計監査の方法及び結果の相当性重点監査項目及びKAMの検討など会計監査人との連携を一層密にし、会計監査の適正性・相当性及び実施状況を監視・検証しています。監査役の主な活動は、以下のとおりです。ⅰ）取締役会その他重要な会議への出席監査役は、取締役会（当事業年度は12回開催）に出席し、取締役の職務執行を監視・検証しています。当事業年度における監査役の出席率は100％です。加えて、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、審議状況・報告事項等を確認しています。ⅱ）取締役等からの業務執行の状況聴取監査役会は、代表取締役及び業務執行取締役を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組状況のヒアリング・意見交換を実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ助言を行っています。代表取締役と監査役会の意見交換会（２回） 業務執行取締役と監査役会の意見交換会（６回）等ⅲ）重要書類の閲覧閲覧する主な書類は以下のとおりです。（子会社を含む）取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会（リスク管理関係を含む）など重要会議・委員会の議事録稟議書・内部統制システムの整備状況等についての報告書類・重要な契約書類等閲覧した書類について確認を要する点については、説明を求め必要に応じて実査を行っています。 ⅳ）本社及び主要な事業所、子会社への往査監査計画に則り、対象事業所等の業務運営に関する諸規定の整備・運用の状況を確認の上、実施しています（12回）。ⅴ）会計監査人との連携、重点監査項目等についての意見交換並びに会計監査の方法及び結果の相当性の検証会計監査人と重点監査項目及びKAMの検討など、定期あるいは随時にコミュニケーションを密にとっています（15回）。また、会計監査人の四半期・期末決算監査及び監査の経過とその結果を把握するため、定期的に内容について説明を受け意見交換を行っています（５回）。加えて、会計監査人の行う実査及び営業所・子会社等往査に適宜立会い、その内容を把握するとともに結果を確認しています（２回）。ⅵ）監査室との連携監査を効率的・効果的に進めるために、定期的に会議を開催するなど監査室と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図っています。監査室と監査役との定期的情報・意見交換会（４回）等ⅶ）監査室・会計監査人との連携会計監査についての情報・意見の交換を一層密に行うため、監査役・会計監査人・監査室との三者による定例会議開催により監査の効率性・有用性を高めています。三様監査情報・意見交換会（４回）等 ⅷ）社外取締役との連携会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の課題等について意見交換を行うなど連携を深め、相互の課題認識と情報力強化に努めています。社外取締役と監査役会の定期的情報・意見交換会（４回）等 ⅸ）子会社監査役との連携監査を効率的・効果的に進めるために、子会社の監査役と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図っています。子会社監査役と監査役との定期的情報・意見交換会（３回）等 ② 内部監査の状況内部監査では、社長直轄の監査室（３名）が「内部監査規程」に基づき毎年度監査計画を立案の上、当社及びグループ会社の業務健全性の維持を目的として、リスクマネジメント及びコンプライアンス活動状況の確認、内部統制に係る整備状況の評価、並びに個別部門や特定業務に対して行う個別業務監査を通じた改善の支援を行っています。また、監査室は、「監査室－監査役」、「監査室－監査役及び会計監査人」による定期情報交換会をそれぞれ年４回行い、監査役、会計監査人との相互連携を図っています。監査室による監査結果により把握された業務執行に関する問題点は、適宜所管の取締役及び監査役へ報告しています。監査室より報告された事項は取締役を通じて関係部門へ通知され、速やかに改善が実施されています。なお、規程上の定めはありませんが、重要な監査結果については必要に応じて取締役会に直接報告しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間46年間 ｃ．業務を執行した公認会計士山本 秀仁 大関 康広 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び監査実施要領等の監査実施体制、監査報酬の見積額、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、さらに監査実績など総合的に判断します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その評価につきましては日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価した結果、その職務の遂行は適正であると評価し、会計監査人の再任を決議しています。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社37―38―連結子会社――――計37―38― なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。c. その他重要な報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積した額を監査役会及び取締役会に諮り決定しています。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、新たなビジネスの領域拡充を図ると共に当社及び取引先双方の企業価値向上に資すると判断した取引先について、必要最低限の株式を保有しています。個別銘柄の保有の適否については、毎事業年度取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄の保有目的、過去1年間における取引状況、中長期的な経済合理性や将来の見通し及び配当金額など具体的な数値や根拠を基に検証のうえ判断しています。営業上の取引関係あるいは業務提携関係の維持・発展、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないかなど、個別具体的な保有意義について検証し、意義が乏しいとされる株式については順次売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式143,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1691 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)堀場製作所120,000160,000（保有目的） 業界の情報収集を目的に保有しているほか、定量的な保有効果の記載は困難ですが、仕入等の継続的な取引の関係から合理性をもって保有しています。（定量的な保有効果） （注）１有2,1431,591(株)チノー202,000101,000（保有目的） 環境事業において両社が共に躍進するよう戦略的に取引を継続し、共に当該市場へ新たな需要を生み出すことを目的に保有しています。（定量的な保有効果） （注）１ （増加理由） 株式分割有293200(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ109,310109,310（保有目的） 主要金融機関として、金融取引の円滑化と関係強化を図るために保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無（注）２284219栗田工業(株)10,00010,000（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無7345日本電計(株)30,26430,264（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１有7355(株)みずほフィナンシャルグループ8,3398,339（保有目的） 主要金融機関として、金融取引の円滑化と関係強化を図るために保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無（注）３5033メタウォーター(株)10,00010,000（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無3419(株)カネカ6,8006,800（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無3225ニプロ(株)20,00020,000（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無3127日機装(株)11,40011,400（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１有2814理研計器(株)5,3245,324（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無1513 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)りそなホールディングス7,4007,400（保有目的） 金融取引の円滑化と関係強化を図るために保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無（注）４129岡谷電機産業(株)12,00012,000（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１有22(株)ジェイ・エム・エス5,0005,000（保有目的） 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。（定量的な保有効果） （注）１無22 （注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を毎事業年度取締役会で検証しており、当事業年度における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂行するために保有していることを確認しています。（注）２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行等が当社の株式を保有しています。（注）３．㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行等が当社の株式を保有しています。（注）４．㈱りそなホールディングスの子会社である㈱りそな銀行が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1944年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。1949年８月東京都新宿区高田馬場に移転。1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年５月埼玉県狭山市に狭山工場を開設。1967年６月連結子会社アリス電子工業株式会社(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。1968年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年８月連結子会社岩手東亜電波株式会社(現 岩手東亜ＤＫＫ株式会社)を岩手県遠野市に設立。1984年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。1995年７月ISO9001を認証取得。2000年10月電気化学計器株式会社（1945年11月設立）と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。 山形ディーケーケー株式会社（1990年10月設立 現 山形東亜ＤＫＫ株式会社） ディーケーケーエンジニアリング株式会社（1994年12月設立 現 東亜ＤＫＫサービス株式会社） ディーケーケーアナリティカ株式会社（1999年４月設立 当社に吸収合併）2000年10月ISO14001を認証取得。2005年10月バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。 東亜ＤＫＫサービス株式会社を東京都東大和市へ移転。2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。2019年４月東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社（旧ディーケーケーアナリティカ株式会社）を吸収合併。2020年４月アリス東亜ＤＫＫ株式会社（旧アリス電子工業株式会社）を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。ISO13485を認証取得。2024年１月タイ駐在員事務所開設。2024年６月狭山インテグレーションセンターを狭山テクニカルセンター（現 埼玉事業所）内に開設。2024年10月狭山テクニカルセンターを埼玉事業所に改称。