株式会社共和電業

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。 ＜中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における基本戦略・重点施策＞ 基本戦略①「計測事業のさらなる拡充」 ・校正事業の拡大 ・クラウドサービスの事業化 ・生産強化に向けた投資の検討 ・現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化 ・お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供 基本戦略②「顧客満足のさらなる向上」 ・ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化 ・デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化 ・お客様視点に立った情報発信力の強化 ・汎用製品の計測ソリューション対応力の強化 基本戦略③「変革を促す組織基盤の強化」 ・IT環境の再構築 ・生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資 ・人とつながり協働するための企業風土の醸成 ・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善 基本戦略④「ESGへの取り組み」 ・脱炭素社会の実現による地球環境保全 ・製品の安定供給と品質の向上 ・人権と多様性の尊重 ・継続的な人材育成、働きがい向上、健康で安全な職場づくり ・持続可能なサプライチェーンの構築 ・ステークホルダーとの協働 (3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。2026年度における主な計数目標は下表のとおりであります。 2025年12月期実績2026年12月期目標売上高(百万円)16,27216,500営業利益(百万円)1,3851,450営業利益率(％)8.58.8親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0331,200ＲＯＥ(％)5.76.6

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①市場リスク 当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めております。そのため、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。②技術開発リスク 当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。 技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。③競争リスク 当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとするアジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。④人材リスク 当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤調達リスク 当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。電子部品等の原材料の長納期化は一部で継続しており、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。⑥品質リスク 当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。⑦売掛債権管理におけるリスク 当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。⑧資産の保有リスク 当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。⑨自然災害等に関するリスク 当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑪気候変動に関するリスク 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。このような事業環境の中、当社グループでは当期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を策定し、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略に基づき各施策に取り組んでおります。当期においては、計測クラウドサービスの提供を開始し、販売促進活動の展開を行うとともに、校正事業の強化に向けて校正範囲の拡大および校正種類の追加認定を取得し、お客様に提供できる校正サービスを拡充しました。また、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施するとともに、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。この他各施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進しております。当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。売上高は、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野において汎用品の需要増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により、16,272百万円(前期比6.0％増)となりました。利益につきましては、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増収により営業利益は1,385百万円(前期比2.2％増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、1,458百万円(前期比0.1％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,033百万円(前期比3.1％減)となりました。 セグメント別の状況は、次の通りであります。（計測機器セグメント）汎用品は、幅広い分野で測定器関連機器の需要増に加え、価格改定が浸透した結果、売上高は6,936百万円（前期比14.0％増）となりました。特注・システム品は、前期の自動車衝突試験関連の大口案件の反動減があったものの、ダム関連の更新需要や高速鉄道向け台車温度検知装置、防衛関連などの大口案件により、売上高は5,182百万円（前期比1.2％増）となりました。保守・修理は堅調に推移し、売上高は1,217百万円（前期比2.3％増）となりました。以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は14,937百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益（売上総利益）は5,583百万円（前期比4.0％増）となりました。（コンサルティングセグメント）コンサルティングセグメントは、鉄道関連の需要一巡により、売上高は1,334百万円（前期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は638百万円（前期比0.8％減）となりました。 (資産の部)当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。 流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。 流動負債は3,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の減少となりました。その主な要因は、その他流動負債に含まれる契約負債が185百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が195百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が188百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が269百万円減少したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は18,214百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当等により473百万円、自己株式が59百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が333百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものです。 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,155百万円と前連結会計年度末に比べ1,778百万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加476百万円、棚卸資産の増加371百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払439百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費の計上502百万円等の収入により全体では563百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,053百万円の収入減少(△65.2％)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻1,350百万円、投資有価証券の売却100百万円等の収入があった一方で、定期預金の預入1,170百万円、有形固定資産の取得337百万円、無形固定資産の取得325百万円等の支出により、全体では384百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ70百万円の支出増加（22.3％）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得1,005百万円、短期借入金の減少300百万円、配当金の支払582百万円等の支出により、全体では1,950百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の支出増加（59.0％）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器14,135,071103.7 (注) 金額は標準販売価格によっております。 b．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)計測機器14,543,649102.84,680,00392.2コンサルティング1,319,86495.9371,66896.2合計15,863,514102.25,051,67192.5 c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器14,937,993107.2コンサルティング1,334,35293.9合計16,272,345106.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは売上高15,800百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境の中、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増による売上高の増加、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などがございました。結果として、当連結会計年度の経営成績は売上高16,272百万円、営業利益1,385百万円、経常利益1,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円となり、当初の業績予想を売上高および経常利益について達成いたしました。今後につきましては、雇用・所得環境の改善および良好な企業業績等により緩やかな景気回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れ、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が予想されますが、中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略と重点施策の着実な実行により、業績の達成に注力してまいります。③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,155百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額計測機器コンサルティング計売上高 外部顧客への売上高13,928,7731,421,38215,350,156―15,350,156 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計13,928,7731,421,38215,350,156―15,350,156セグメント利益5,370,098644,1976,014,295―6,014,295セグメント資産15,000,913848,56915,849,4828,247,95124,097,433その他の項目 減価償却費359,9021,656361,559121,118482,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額302,60948302,658186,859489,517 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額計測機器コンサルティング計売上高 外部顧客への売上高14,937,9931,334,35216,272,345―16,272,345 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計14,937,9931,334,35216,272,345―16,272,345セグメント利益5,583,086638,8556,221,941―6,221,941セグメント資産16,367,633785,35617,152,9896,591,45123,744,440その他の項目 減価償却費378,6073,296381,904120,177502,082 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額368,59211,768380,360292,588672,949 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア欧州アメリカその他の地域合計13,191,3071,264,825403,962464,73725,32315,350,156 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等 (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等 (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米 (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) １.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア欧州アメリカその他の地域合計14,144,3391,324,337351,517430,32421,82716,272,345 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等 (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等 (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米 (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループは下記「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関連する重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、お客様と共に社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞共和電業グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境に配慮しながら、事業の成長を通じ、企業価値を向上させます。 ・計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来づくりを目指します。・国内外で事業を展開する企業として、気候変動に対応する環境保全活動に取組みます。・個と人権を尊重し、多様な人材が成長でき、安全な、そして健康的な職場で、働きがいのある環境を提供します。・全てのステークホルダーの皆様と、積極的な対話を通じて信頼関係を構築します。・公正性、透明性、誠実性の高いガバナンス体制を構築します。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に取組んでおります。取締役社長を委員長とし、マテリアリティに関連した執行役員を中心に構成されております。さらに同委員会の下で各執行部門が、マテリアリティの解決に向けた取組みを行っております。マテリアリティへの取組み状況については、委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。取締役会においては、サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議、サステナビリティに関連する取組みテーマの遂行状況の監督などを実施しております。※サステナビリティに関するガバナンス体制については、「コーポレートガバナンス体制の模式図」参照※サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進に関するマネジメントサイクル図」参照 ＜サステナビリティに関するガバナンス状況＞ ●取締役会： 〔役割〕 ・サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議 ・サステナビリティに関連する取組みテーマの進捗状況の確認/監督 〔メンバー〕 ・議長：取締役社長 ・取締役 〔頻度〕 ・サステナビリティに関連する案件に応じて随時 ●サステナビリティ委員会： 〔役割〕 ・中長期的なサステナビリティリスク及び機会、マテリアリティの特定 ・サステナビリティ取組みテーマ及び目標の設定、進捗管理 〔メンバー〕 ・委員長：取締役社長 ・執行役員 〔頻度〕 ・年２回以上 ●各執行部門 〔役割〕 ・サステナビリティ委員会により設定されたマテリアリティ各項目の目標に従ったPDCAの推進 ・サステナビリティ委員会への報告 〔マテリアリティ各項目の執行部門〕 ・サステナビリティ全般 ：経営企画関連部門 ・環境関連 ：品質・製品関連部門、技術関連部門 ・人的資本関連 ：人事・人材開発関連部門 ・製品の安定供給・品質向上：品質・製品関連部門 ・ガバナンス ：経営企画関連部門 (2)戦略当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。また、環境・社会等に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画において「ESGへの取組み」として以下を掲げ、持続可能な企業経営に努めております。 重要課題(マテリアリティ)主な取組みＥ(環境)脱炭素社会の実現による地球環境保全・CO2排出量の削減・廃棄物削減とリサイクル率の向上・バリューチェーンでの省資源化促進・環境に配慮した製品・サービスの提供製品の安定供給と品質の向上Ｓ(社会)人権と多様性の尊重・未来世代の育成支援や技術提携を通じ、蓄積した 計測ノウハウを社会に還元・多様な価値観をもった人材の育成・成長を促し、働きがいを高める人事評価制度の 構築・エンゲージメント向上とワークライフバランスに 配慮した職場環境整備継続的な人材育成働きがい向上健康で安全な職場作りＧ(ガバナンス)持続可能なサプライチェーンの構築・取締役会の実効性向上・コンプライアンス教育の継続・サプライチェーン全体でのCSR調達の促進・ステークホルダーへの適時情報開示と共創ステークホルダーとの協働 (3)リスク管理①サステナビリティ関連のリスクについてサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ基本方針、リスク管理基本規定に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティを網羅的に抽出し、発生頻度、時間軸を可視化し、事業への影響、リスク軽減可否、財務への影響度などを評価しております。評価を基に、サステナビリティ委員会にて当社グループにとって重要な環境・社会に係るリスクを特定し、委員長を通じて取締役会に報告しております。 ②当社グループの全社リスク(総合的リスク)について当社グループの全社リスク(総合的リスク)については、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用に取組んでおります。毎年、次年度施策の策定時、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスク項目を網羅的に洗い出し、発生頻度と影響度を評価し、リスクマップやリスク管理プログラム等に反映させ、更新しております。特に重要なリスクについては、リスク管理委員会を経て取締役会に報告すると共に、当社グループ全体でのリスク低減に取組んでおります。なお、リスク管理における内部監査部門の役割は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているか、独立・客観的な視点で個別にヒアリングし、その結果について取締役社長を通じて取締役会に報告することとなっております。 ③全社リスク(総合的リスク)とサステナビリティ関連のリスクとの関係上記①のサステナビリティ関連のリスクについては、上記②の当社グループの全社リスクに統合し、当社グループの全社リスクマネジメントの対象としております。サステナビリティ関連のリスク管理手法は、当社グループの全社リスク管理手法と統一させております。 (4)指標及び目標ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標及び目標を設定しております。サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。 ※なお、指標及び目標の内容については、「(5)気候変動関連」「(6)人的資本・多様性関連」を参照。 (5)気候変動関連当社グループの気候変動に関する考え方及び取組みは、以下の通りです。なお、気候変動に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティに関する考え方及び取組みに取り込まれております。 ①戦略当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しております。使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境負荷の少ない製品開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。移行リスクとしては、炭素税の導入や化石由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コストの増加が見込まれることから、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みます。また、製品販売面の移行リスクとして、気候変動を念頭においたお客様の需要変化による販売減少が見込まれ、消費電力の少ない製品開発やお客様のニーズを取り込んだ環境負荷の少ない製品づくりと共に、効率的な物流体制の構築に取組みます。物理的リスクについては、自然災害の激甚化による生産・物流体制への影響が想定されるため、BCP整備、サプライチェーンの見直し等、レジリエンス対応の強化に取組みます。機会としては、脱炭素社会への移行過程において、風力発電や水素技術など脱炭素に向けた需要増加が見込まれるため、省資源・省エネルギーの効果のある、環境負荷の少ない製品にて組成された計測手法をトータルソリューションの提供として販売推進することにより、お客様や社会のニーズに対応しております。 Ａ．シナリオ分析IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等が発表した、「世界の平均気温が4℃以上 上昇する」や「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満(一部1.5℃以内)の上昇に抑える」といったシナリオを使って、気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務にどの様な影響を与えるかなどの、分析及び評価の実施については、「気候変動に関する主なリスク及び機会」（下記Ｂ、Ｃ）に反映させております。 Ｂ．気候変動に関する主なリスク〔リスク〕種類カテゴリー主なリスク対応の方向性時間軸頻度影響度経営重要度移行リスク政策と法規制(炭素税の導入・強化)・化石由来エネルギーの調達コスト上昇による製造コストの増加・再生可能エネルギーの導入量増加による電力コスト増加・太陽光発電設備の稼働率向上・生産工程見直しなどの生産性向上実施による省エネ化 短～ 長期大中○(訴訟される可能性)・敗訴による、製品への評価低下と需要の減少 ・コンプライアンス徹底・環境法規制の遵守と教育 中～ 長期小小△技術(環境負荷の低い原材料や技術への需要)・排出量低減に向けた研究開発・生産体制・原材料の見直し遅延に伴う低環境負荷製品・サービスへの切替遅れ ・顧客ニーズを取り込むことによる環境負荷の少ない製品の開発・原材料製造業界の市場動向モニタリング 短～ 中期中小△市場(既存顧客の、気候変動を念頭に置いた需要の変化)・内燃機関向け製品の需要減少による売上減少・顧客ニーズを取り込むことによる環境負荷の少ない製品の開発・既存製品への潜在需要を見込める、代替市場や顧客の開拓 短～ 中期中小△評判(当社ESG取組み姿勢に対するステークホルダーの懸念増大)・気候変動への対応遅延による当社ESG評価が低下し、サプライヤーとして選定されず、売上が減少・投資家のESG評価が低下することによる株価低下 ・気候変動に対する早期取組みと、取組み内容の充実及び対外開示短～ 中期 中大○物理的リスク急性(気象災害・自然災害の急激な激甚化)・工場の稼働遅延・停止による出荷の遅延・停止による売上減少・物流麻痺による、原材料等調達遅延・当社及びサプライヤーの設備、在庫などの棄損による事業継続への支障 ・BCP整備、緊急時電源の確保・原材料等の適正な在庫管理・サプライヤーを含め、レジリエンス対応力の強化短期中大○慢性(平均気温の上昇などの気温パターンの変化)・慢性的な異常気象や高温の継続、感染症の蔓延による、従業員の安全・健康などへの悪影響及び操業遅延によるコスト発生 ・レジリエンス対応力の強化・BCP整備・遮熱対策や省エネ空調設備等への切替・健康と安全に配慮した職場環境づくり 中～ 長期大大◎ ※時間軸 ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。 Ｃ．気候変動に関する主な機会〔機会〕種類主な機会対応の方向性時間軸頻度影響度経営重要度資源効率(原材料等の有効利用や資源再利用要請の高まり)・生産性向上によるコスト削減・物流効率化による輸送コスト削減・不適合率の削減、リサイクル率アップ、生産方法の改善による原材料等使用量削減・調達と出荷の最適化 短～ 中期中中△エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の非化石エネルギーへの需要増加)・非化石エネルギー供給市場での当社製品の利用頻度増加に伴う売上増加・当社の再生可能エネルギー比率増加に因る社会からの評価向上・非化石エネルギー供給業界に向けての当社製品活用によるトータルソリューションの提供・再生可能エネルギー導入推進短～ 中期中中△市場(環境負荷の低い原材料、技術及び製品への需要の高まりによる新市場の出現)・環境に配慮した製品の売上増加・気候変動関連で出現した、国内・海外の新市場での売上増加・環境負荷の少ない製品の早期開発、製品化・国内・海外での新市場開拓、ネット市場での販路拡大・環境負荷の少ない梱包方法の採用中期大中○製品とサービス(社会のサステナビリティや省エネへの需要の高まり)・GHG排出量削減に効果のある計測手法、計測ソリューション、サービスの提供による売上増加・環境負荷の少ない(省資源化、長寿命化、省エネ化等)製品の早期開発・校正・点検等のアフターサービス機能提供による顧客の事業継続への貢献と収益増加短～ 中期大大◎レジリエンス(社会資本のレジリエンス・サステナビリティ確保ニーズ)・鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、港湾、ダム、エネルギー関連などの、運輸交通及びインフラ市場での需要増加と売上増加・運輸交通及びインフラ市場のニーズに適合した製品、ソリューションの開発 短～ 中期大大◎ ※時間軸 ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。 ②指標及び目標当社グループは、温室効果ガスのうちCO2排出量の削減率をモニタリング指標として、国内事業拠点を中心に事業活動による環境負荷低減に取組んでおります。中長期的な目標として2030年度までにCO2排出量を2015年度比60％削減する目標を立て取組みを進めております。今後、「2050年カーボンニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。現状の取組みとしては、自社の直接排出（Scope1 (注)１）の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによる間接排出（Scope2 (注)２）の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。なお、Scope2については、山形

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。 ⅰ 株主権利の実質的な平等性の確保 ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 ⅲ 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示 ⅳ 取締役会等の然るべき責務の履行 ⅴ 株主との建設的な対話 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。 また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。 当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会が担っております。 経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者１名と社外取締役３名により構成される監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。 ＜コーポレート・ガバナンス模式図＞ 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。 ＜各機関の概要＞取締役会原則毎月開催し、経営の意思決定機関として重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の定数は10名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款により定めております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役４名(うち社外取締役１名)となる予定です。取締役人事・報酬等諮問委員会取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問に応じて審議・答申を行っております。当機関は議長を含め３名以上の委員で構成し、その過半数を社外取締役としております。なお、議長は社外取締役が務めることとしております。常務会・執行役員会取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため定期的に開催し、業務執行に関わる重要な方針および重要事項について審議・決定するとともに、取締役会に付議する経営に関する重要な事項について協議を行っております。代表取締役社長執行役員を議長とし、議長の指名する取締役および執行役員をもって構成しております。監査等委員会当機関は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、取締役会や常務会等の重要な会議に出席するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、内部監査部門と連携して業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となる予定です。 ＜各機関の構成員＞(◎は議長)a.2026年３月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役会取締役人事・報酬等諮問委員会常務会執行役員会監査等委員会代表取締役社長執行役員下住 晃平◎○◎◎ 取締役会長田中 義一○○ 取締役上席執行役員坂野 浩義○ ○○ 取締役上席執行役員西川 清彦○ ○○ 取締役上席執行役員高野二三夫○ ○○ 社外取締役輪島 勝紀○○ 取締役(常勤監査等委員)斎藤 美雄○ ○○◎社外取締役(監査等委員)綾部 収治○◎ ○社外取締役(監査等委員)柿崎 正樹○○ ○社外取締役(監査等委員)百瀬 崇子○ ○上席執行役員上杉 太郎 ○○ 執行役員長谷川栄一 ○ 執行役員森島 和彦 ○ 執行役員小林 順蔵 ○ 執行役員河原 博之 ○○ 執行役員広木 卓也 ○○ b.2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の各機関の構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役職名氏名取締役会取締役人事・報酬等諮問委員会常務会執行役員会監査等委員会代表取締役社長執行役員下住 晃平◎○◎◎ 取締役専務執行役員坂野 浩義○○○○ 取締役上席執行役員上杉 太郎○ ○○ 社外取締役輪島 勝紀○○ 取締役(常勤監査等委員)西川 清彦○ ○○◎社外取締役(監査等委員)綾部 収治○◎ ○社外取締役(監査等委員)柿崎 正樹○○ ○社外取締役(監査等委員)百瀬 崇子○ ○上席執行役員河原 博之 ○○ 上席執行役員広木 卓也 ○○ 執行役員長谷川栄一 ○○ 執行役員小林 順蔵 ○○ 執行役員長谷川高広 ○○ 執行役員飯島 好文 ○ ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 (内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況) 当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。 ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。・代表取締役社長執行役員は、コンプライアンス全体の統括責任者を任命し、統括責任者はコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係わる行動計画を策定する。また、その下に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、行動計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。 ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。(a)株主総会議事録と関連資料(b)取締役会議事録と関連資料(c)取締役が主催するその他の重要な経営会議の記録および関連資料(d)取締役を決定者とする決定書類および付属書類(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。 ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。・代表取締役社長執行役員は、リスク管理全体の統括責任者を任命し、統括責任者はリスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。・統括責任者は、リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる行動計画を策定する。また行動計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取り組む。・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長執行役員の指揮下に経営危機対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。 ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社に対し当該計画の周知徹底をはかり、各子会社において当該計画に基づいて事業計画等を作成する。・当社各部門の代表者は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。 ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。 ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知見を持った使用人を置くこととする。 ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会の意見を尊重して決定する。ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見次第、使用人は速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者に報告を行い、報告を受けた者および取締役等はコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けたコンプライアンス統括責任者は、当社の代表取締役社長執行役員に報告するとともに、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行う。(a)会社の業績に大きな影響を与える事項(b)会社の信用を大きく低下させる事項(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項(d)その他上記に準ずる事項・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、公益通報者保護法に基づき一切行わない。 ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常務会等の重要会議に出席することができる。・監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めることができる。・監査等委員会は、「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。 ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。・代表取締役社長執行役員は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。 xi反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処でき

(4) 【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、下記の通り定めております。 ②決定方針の内容Ⅰ．基本方針・取締役の報酬は、中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性を高める制度とすることを基本方針としております。・取締役の報酬限度額(固定報酬および業績連動報酬の総額)は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分し、株主総会で決議された報酬総額を上限として、監査等委員である取締役の個人別報酬等は監査等委員である取締役の協議により、その他の取締役の個人別の報酬等は取締役会決議により決定しております。・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬および当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、ならびに譲渡制限付株式の付与による株式報酬で構成しております。・社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その中立性を確保するため、固定報酬のみとしております。・取締役の報酬額は、決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、任意の諮問機関として、議長および構成員の過半数を社外取締役で構成する「取締役人事・報酬等諮問委員会」を設置し、諮問委員会による審議・答申を経た上で、取締役会決議により決定しております。Ⅱ．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・固定報酬は定額による月額報酬とし、取締役会にて決議された「取締役報酬内規」に定める基準にもとづき、各取締役の役位、職責、業績、経営情勢および取締役各々の貢献度、ならびに当社が属する業界の企業水準等を総合的に勘案して決定しております。・各取締役の個別報酬につきましては、当社の定める基準にもとづき社長が作成し、「取締役人事・報酬等諮問委員会」における審議・答申を経た上で、取締役会決議により決定しております。なお、2023年３月29日開催の第76期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬の合計について年額250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議されております。Ⅲ．業績連動報酬額の算定方法、個別報酬額等の額の決定に関する方針・業績連動報酬である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した金銭報酬とし、その総額は当該事業年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)に３%を乗じた金額を上限とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて支給する仕組みとしております。なお、支給総額および支給時期については「取締役人事・報酬等諮問委員会」による審議・答申を経た上で、取締役会の決議により決定しております。また、取締役各々に対する個別報酬額については、当社の定める基準にもとづき決定しております。Ⅳ．固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合は、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし「取締役人事・報酬等諮問委員会」における審議・答申を経た上で、取締役会決議により決定しております。Ⅴ．譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針・譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」)は、将来の取締役候補者も含めた当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、その導入を第76期定時株主総会に付議し承認可決されました。・本制度は、事前交付型の譲渡制限付株式として、役位に応じて決定される数の当社普通株式が毎年一定の時期に交付され、各取締役の退任時に譲渡制限が解除されるもので、各対象取締役への具体的な支給時期および配分につきましては、取締役会において決定いたします。また、制度・運用の詳細につきましては、「取締役報酬内規」に定めております。Ⅵ．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項 ・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議にもとづき、社長がその具体的内容について委任を受けるものとしており、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額および賞与の評価配分としております。また、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、「取締役人事・報酬等諮問委員会」に諮問し、審議・答申を経た上で決定することとしております。 ③取締役の報酬等が上記に記載の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等取締役会は、取締役の個人別報酬等の決定にあたり、「取締役人事・報酬等諮問委員会」に諮問し、審議・答申を経た上で適切に決定していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額について、取締役会の決議に基づき社長がその具体的内容について委任を受けると定めている理由は、権限と責任の一致の観点において、社長が最終決定権を有することが適切と判断したためであります。なお、当事業年度においては、代表取締役社長執行役員である下住晃平が決定権限を有しております。 ④業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績 当事業年度の業績連動報酬である役員賞与の算定の基礎となる業績指標は、上記の決定方針に記載の通り、役員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利益であります。役員賞与引当金繰入額を控除する前の連結営業利益に対し３%を乗じた金額を上限とし、当事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を役員賞与総額としております。また、当該指標の選定理由は、業績連動報酬である役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。なお、当事業年度の業績指標の実績は、連結損益計算書における連結営業利益1,385,873千円に役員賞与引当金繰入額14,400千円を加えた額となります。 ⑤役員報酬等に関する株主総会の決議内容 2023年３月29日開催の第76期定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を以下の通り定めております。(報酬限度額には使用人分給与を含んでおりません)なお、譲渡制限付株式報酬については、固定報酬および業績連動報酬とは別枠であり、対象者は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）として決議されております。・取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額 （固定報酬および業績連動報酬） 年額 250,000千円以内 （譲渡制限付株式報酬） 年額 40,000千円以内かつ年70,000株以内・監査等委員である取締役に対する報酬限度額 年額 50,000千円以内 なお、当該株主総会決議時点の取締役の員数は以下の通りであります。 ・取締役(監査等委員である取締役を除く) ７名（うち１名社外取締役） ・監査等委員である取締役 ４名 ⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等譲渡制限付株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)114,02384,54414,40015,0787監査等委員(社外取締役を除く)16,80016,800－－1社外役員21,30021,300－－4 （注）2023年３月29日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を支給対象とする退職慰労金制度を廃止し、第76期定時株主総会終結後引き続き在任する対象取締役に対して、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しました。これに基づき、上記のほか、取締役２名に対し76,959千円の退職慰労金を支給しております。 ⑦提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容32,4803本部長・室長としての職務に対する給与

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)計測機器483(81)コンサルティング59(13)全社(共通)221(29)合計763(123) (注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)447(65)41.116.47,190 セグメントの名称従業員数(人)計測機器241(37)コンサルティング13(3)全社(共通)193(25)合計447(65) (注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。５ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は169名であり、労使関係は極めて安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.842.942.9－77.479.673.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。また、パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。 ②連結子会社 連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(千円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) ㈱山形共和電業(注)３山形県東根市100,000計測機器10012―当社製品の製造当社の土地、建物および生産設備を賃貸しております。㈱共和計測東京都調布市20,000計測機器／コンサルティング10011―当社製品の設計、ソフトウエアの製作。測定器の取付、計測。当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。㈱ニューテック兵庫県加古郡播磨町20,000コンサルティング10011―測定器の取付、計測―㈱甲府共和電業(注)３山梨県甲府市 下曽根町20,000計測機器10013―当社製品の製造当社の建物および生産設備を賃貸しております。㈱共和サービスセンター東京都調布市30,000計測機器10011―当社製品の修理当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。タマヤ計測システム㈱東京都品川区50,000計測機器1001270,000当社製品の製造―共和電業(上海)貿易有限公司中国上海市50,000計測機器10013―当社製品の販売―KYOWA AMERICASINC.米国ミシガン州34,632計測機器10013―当社製品の販売― (注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。３ ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

３ 【配当政策】当社は、2025年を初年度とする中期経営計画「KYOWA Vision 2027」において株主還元を重要な取組課題のひとつと考え、株主の皆様に対する利益還元を充実させるために累進配当(維持・増配)を基本方針としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、中間配当は１株当たり10円を実施し、期末配当は１株当たり11円を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月４日取締役会決議262,77310.02026年３月26日定時株主総会決議(予定)280,23111.0

６ 【研究開発活動】当社グループは、「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」という経営ビジョンのもと、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。 当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は1,008百万円（対売上高比6.2％）であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)計測機器 ①製品開発 基礎研究から製品化までを一貫して行い、市場ニーズに対応した製品をタイムリーに市場投入しております。 ・センサ開発部門 ：ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の基礎研究および製品開発 ・計測機器開発部門：測定器・データロガー・アナライザの製品開発 ・システム開発部門：センサと計測機器を組み合わせた統合システム（クラウド含む）の開発 これらの製品に関して、常に新技術を取り入れた新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。 ②用途別開発 顧客に密着した特定の産業課題を解決するための開発を行っております。 ・自動車関連分野 ：衝突試験計測機器、性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などのための 顧密着型開発 ・道路・交通関連分野：高速道路のETC化に伴う「動的軸重計測（WIM;weigh-in-motion）」の高速化・高精 度化対応およびシステム改善 ・インフラ分野 ：安全な施工管理システム、大型設備の健全性監視（モニタリング）システムの開 発・提案 当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,008百万円であります。 (2)コンサルティング 特筆すべき研究開発活動はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社・工場(東京都調布市)計測機器および全社(共通)生産設備研究開発設備その他設備927,212 64,292 226,828(6,638)180,0891,398,422324山形工場(山形県東根市)計測機器生産設備その他設備724,327201,930457,284(21,570)3,0661,386,608―甲府工場(山梨県甲府市)計測機器生産設備その他設備416,37110,280―4,603431,255―東京営業所ほか12営業所全社(営業部門)その他設備19,507――3,46322,971123 (注)１．山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱山形共和電業本社・工場(山形県東根市)計測機器生産設備その他設備 78,7238,862383,938(21,448)5,140476,664173 (注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況監査等委員会は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、「監査等委員会監査等基準」および「監査等委員会規則」に基づく独立性と権限により、取締役の職務執行ならびに当社および当社子会社の監査を行っております。なお、当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は４名(うち３名は社外取締役)となる予定です。監査等委員会における主な検討事項は次の通りであります。・リスクアプローチに基づいた監査計画の立案とその実践状況・内部統制システムの整備・運用状況・会計監査人の監査の方法および結果の相当性常勤監査等委員の主な活動としては、常務会や執行役員会等の重要会議に出席し重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行っております。社外監査等委員は取締役人事・報酬等諮問委員会のメンバーとして審査・議論を行うほか、部門聴取、各事業所等への往査、当社子会社の調査にも適宜参加し、重要資料も適宜閲覧するなどモニタリング活動を実施しております。あわせて「高い専門性と豊富な経験」をふまえ、社外の観点から業務執行を監視し、取締役会においても忌憚のない質問・意見具申を行っております。このほか、代表者をはじめとした経営陣との意見交換会を行い、経営課題やリスク認識の共有を行っております。会計監査人とは年度監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打ち合わせを行うほか、適宜情報交換を行うなど相互に連携の強化をはかっております。内部監査室とは定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正性を監視し、報告・提言を行うほか、適宜情報交換を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。 氏名開催回数出席回数監査等委員(常勤)斎 藤 美 雄15回15回監査等委員(社外取締役)綾 部 収 治15回15回監査等委員(社外取締役)柿 崎 正 樹15回15回監査等委員(社外取締役)百 瀬 崇 子15回15回 ②内部監査の状況内部監査部門として内部監査室(４名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。また、当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を内部統制評価委員会と一体となったモニタリング活動を行い、業務の改善を進めております。実効性を確保するための取り組みとして、監査前に適切な事前調査を実施するほか、監査指摘事項のフォローを適宜行うことで、監査の品質向上に努めております。内部監査部門からの報告の仕組みとしては、代表取締役社長執行役員および常勤監査等委員に対して、監査結果の直接報告を実施しております。また、取締役会に対しても、個別に報告すべき事案がある場合に、適宜報告を行っております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人b. 継続監査期間56年間c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 大 野 祐 平指定有限責任社員 業務執行社員 髙 田 雅 代 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したことから、会計監査人として選定しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたします。f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査体制および監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,000－38,500－連結子会社－－－－計38,000－38,500－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討のうえ、決定しております。e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につながるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式32,845非上場株式以外の株式112,073,970 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2100,007 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)チノー (注)４415,000207,500当社の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。有585,565471,440(株)みずほフィナンシャルグループ72,74072,740当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。無(注)２414,618281,722(株)ニッカトー400,000400,000国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。有252,000200,000(株)三菱UFJフィナンシャルグループ100,000129,400当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。当事業年度において株式の一部を売却しております。無 (注)３249,300238,872(株)大紀アルミニウム工業所189,000189,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。有227,934200,718(株)明電舎25,20025,200当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。無140,364110,250富士急行(株)50,00050,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。有103,700111,850(株)安藤ハザマ20,00020,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。無37,82023,800(株)山梨中央銀行5,6005,600当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。有22,62410,567(株)山形銀行10,60010,600当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。有20,50010,621丸文(株)15,00015,000同社グループ会社が国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。有19,54516,560中外炉工業(株)－9,200当事業年度において全株を売却しております。無－32,338 (注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。２．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。３．(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。４．（株）チノーは2025年10月１日付で普通株式を１株につき２株の割合をもって分割しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度および当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1949年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。1951年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。1954年９月本社所在地を東京都港区に移転。1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。1985年12月本社所在地に技術棟を新設。1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年９月山形県東根市に新工場を新設。2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。2014年１月タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。2018年12月販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。2020年１月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。2020年８月山梨県甲府市に新工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。2024年２月販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。