株式会社エヌエフホールディングス

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社６社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区 分主 要 製 品 等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング 電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング 環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング ㈱ＮＦテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司 （注)(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループにおいては、企業理念、その在りたい姿への「VISION」として、「人々に共感を持たれる新しい価値を創造し提供することにより、社会からその存在を認められ期待される“計測・制御のリーディングカンパニー”」を掲げ、特色のある製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標に経営に当たってまいりました。事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただき、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。最近は創業以来培ってきた独創技術を核として、科学技術や産業発展に貢献すべく国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資やトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の強化に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略① 当社は計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連の３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。 ② 既存事業領域においては市場の大きな伸びが期待できない中で市場シェアアップに向け技術開発と営業力の強化を図ってまいります。また、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。 ③ 生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していること等を背景に、総じて緩やかな成長が見込まれます。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇を背景に資源・資材価格を始めとする各種コストの一段の上昇や、原材料納期の不安定化、労働市場の更なるタイト化等のリスクも高まっており、当面、予断を許さない不透明な状況は払拭されないものと考えられます。このような状況のもと、当社グループにおいては、既存４分野事業の更なる強靭化、中長期の成長に向けた新事業の育成を含めた事業再編を加速し、更なる事業成長を目指してまいります。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、足元の事業分野における開発力の強化を図る一方、新市場では水素関連事業等の再生エネルギー活用市場への展開に注力するとともに、当社が得意とする大電力変換技術を活用し、中長期的に安定した発展市場である産業用蓄電システムにおいて確固たる橋頭保を構築すべく取り組んでまいります。生産面では、原材料調達機能を事業会社に集約し、販売と調達・生産がより緊密な連携を図ることで、QCDの更なる向上と、原材料価格上昇への耐久力強化に取り組んでまいります。営業面では、顧客へのソリューション提供を強力に展開し、営業基盤を更に強固なものにしてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動当社グループが開発・製造する製品は研究開発用、製造ライン向けが主体ですので、設備投資動向により当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争当社グループが属する業界でも価格競争が激化しており、継続的にコストダウンに取り組まないと価格競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (3) 技術領域における競争当社グループは、新製品をタイムリーに開発、提供し続けていく方針ですが、当社グループの事業分野においても技術力が重要な競争要因となっており、技術力を継続的に維持発展させることができない場合には競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (4) 有能な人材確保における競争当社グループの将来発展は、開発・生産・販売、マネジメント分野などにおける優秀な人材の確保に大きく依存していますが、優秀な人材の確保に向けた競争は激しく、この競争に劣後する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (5) 製品の欠陥当社グループは、ＩＳＯ９００１認証のほか、独自の社内基準を設けて各種の製品の開発・製造を行っていますが、万が一欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的評判をはじめ事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (6) 企業機密の漏洩当社グループでは、顧客から受領したものも含めて開発・生産・販売、マネジメントなどに係る様々な機密を取り扱っているため、機密管理の仕組みは整えていますが、機密漏洩の結果、顧客からの信頼喪失をはじめ競争力の低下により当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (7) 安全保障輸出管理規制当社グループが開発・製造した製品の一部に本規制の対象となるものがあり、独自の社内基準を設けて輸出管理を行っていますが、万が一違反が発生した場合には、法的制裁は勿論、社会的批判を招き、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。 (8) 自然災害等の発生当社グループは大規模な自然災害の発生により、事業活動が一定期間に亘り停止することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態が悪影響を被る可能性があります。また、ロシアのウクライナ侵攻や、中東情勢の緊迫化をはじめとする不透明な国際情勢が更に長期化あるいは深刻化した場合、原材料などの調達や生産活動の遅延・停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (9) 情報セキュリティ当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等による個人情報・企業情報の漏洩、改竄、消滅、また人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しが続いております。しかしながら、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因が続く中、今年に入り中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格上昇の影響を受けた資源・資材価格の一段の上昇や納期の長期化への懸念が高まる等先行きの不透明感が一段と強まっており、企業の収益環境としては厳しい状況が続いております。このような中、当社グループでは、原材料価格上昇への対応や製品価格の改定を進めるとともに、安定供給維持のために調達・生産能力強靭化、業務効率向上に向けた取組等により、収益体質の強化に努めました。また、開発、営業面では、大電力変換技術を活かした産業用蓄電システム等の体制強化に注力しました。また、中期的取組として、ライフサイエンス関連では微小信号計測やインピーダンス計測技術を応用した物理計測から医用計測への領域拡大、量子コンピュータ関連では海外展示会への出展等を通じて海外での知名度向上に注力したほか、宇宙航空関連、水素関連等における新市場・新事業の開拓強化にも努めました。こうした取組の結果、受注・売上ともに前年同期比増となり、損益面でも蓄電システム用IoTプラットフォームに係る開発受託収益等も加わって堅調に推移し、前年同期比増となりました。当連結会計年度には、家庭用蓄電池製品の需要変化や製品価格競争の激化等市場変化への対応として、伊藤忠商事株式会社との合弁会社であった株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散しました。同社解散を以て、かねてより中長期的に安定した発展市場として産業用蓄電システム市場や水素等の再生可能エネルギー活用市場に向けての事業再編に取り組んでいた流れを更に加速し、一段の事業成長を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度における受注は9,586百万円（前年同期比7.1％増）、売上高は9,138百万円（前年同期比0.6％増）、損益面では営業利益945百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益973百万円（前年同期比65.7％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズの事業整理に伴い第４四半期に特別利益を計上したこと等から647百万円（前年同期比43.7％増）となりました。 当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。 ≪計測制御デバイス関連分野≫計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体等の製造装置、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置等向けに、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,757百万円（前年同期比11.0％増）となりました。売上は、信号発生器等の標準品や機能デバイス関連の特注・リピート商品が堅調に推移した結果、2,370百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 ≪電源パワー制御関連分野≫電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品等の生産向けに、交流電源等の各種電源機器や産業用カスタム電源機器が堅調に推移した結果、4,444百万円（前年同期比15.1％増）となりました。売上は、交流電源等の各種電源機器が堅調に推移した結果、3,952百万円（前年同期比0.1％増）となりました。 ≪環境エネルギー関連分野≫環境エネルギー関連分野での受注は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、1,707百万円（前年同期比15.9％減）となりました。売上は、電力事業者向け機器や環境関連電源機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品の事業整理により、2,128百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 ≪校正・修理分野≫校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力し、受注は676百万円（前年同期比18.7％増）、売上は686百万円（前年同期比20.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定などが増加したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して807百万円減少し、16,514百万円となりました。負債は前連結会計年度末と比較して1,180百万円減少し、2,474百万円となりました。純資産は前連結会計年度末と比較して373百万円増加し、14,040百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ519百万円増加し、4,200百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,489百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益959百万円、減価償却費306百万円、事業整理損565百万円、棚卸資産の減少587百万円などにより増加したものの、受取補填金400百万円、法人税等の支払額509百万円などにより減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは368百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の減少894百万円などにより増加したものの、有形・無形固定資産の取得による支出511百万円などにより減少したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,339百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済1,111百万円、配当金の支払224百万円などにより減少したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分生産高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス1,967,662△14.2電源パワー制御3,920,820△2.4環境エネルギー2,165,121△2.9校正・修理686,60220.6合計8,740,206△4.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 b.受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区 分販売高(千円)前年同期比(％)計測制御デバイス2,370,8400.1電源パワー制御3,952,6010.1環境エネルギー2,128,017△3.2校正・修理686,60220.6合計9,138,0620.6 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2024年４月１日2025年３月31日）当連結会計年度（2025年４月１日2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠商事株式会社1,500,12516.51,205,23913.2日本電計株式会社1,103,63512.21,100,18012.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度においては、売上高は、各事業分野とも概ね堅調に推移し、前年同期比54百万円増加し、9,138百万円となりました。売上総利益は、グループ事業の収益体質強化への継続的取組みが、仕入価格高騰によるマイナス要因等への対策として効果を上げ、前年同期比245百万円増加し、3,501百万円となりました。販売費及び一般管理費が前年同期比152百万円減少したこと等により営業利益は前年同期比398百万円増加し、945百万円となりました。営業外損益が前年同期比12百万円減少しましたが、経常利益は前年同期比386百万円増加し、973百万円となりました。当期純利益は、蓄電システム事業の重点を当社グループが強みとする大電力変換技術を活かした産業用向けに選択と集中を行っていく過程において家庭用蓄電システムの整理を進めた関係で、環境エネルギー関連分野において上期に事業整理損、下期に家庭用蓄電システム事業の事業整理に係る受取補填金等を計上する等の特別損益変動の結果、前年同期比291百万円増加し549百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比196百万円増加し、647百万円となりました。経営指標としている売上高営業利益率の３年間の推移は、2024年３月期は4.5％、2025年３月期は6.0％、2026年３月期は10.3％となり、当連結会計年度は、10％を上回る結果となりました。引き続き技術開発力の向上による商品競争力の強化、生産の効率化による原価低減、営業力の強化による顧客提案力の向上等に努め、持続的な成長を実現し、安定的に売上高営業利益率10％以上を維持することを目指してまいります。 ロ．財政状態財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、営業活動により得られたキャッシュフローおよび長期・短期のバランスに考慮した金融機関からの借入などを財源に、現在及び将来にわたる事業活動及び債務の返済などに必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持を図っております。また、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も、事業活動に必要な資金の安定的な確保並びに適切な流動性の維持に努めてまいります。 ニ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報区分外部顧客に対する売上高（千円）計測制御デバイス2,367,488電源パワー制御3,947,524環境エネルギー2,198,839校正・修理569,513合計9,083,365 ２ 地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社1,500,125―日本電計株式会社1,103,635― 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報区分外部顧客に対する売上高（千円）計測制御デバイス2,370,840電源パワー制御3,952,601環境エネルギー2,128,017校正・修理686,602合計9,138,062 ２ 地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠商事株式会社1,205,239―日本電計株式会社1,100,180― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、147,059千円の減損損失を計上しており、特別損失の事業整理損に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに係るガバナンスにつきましては、「第4 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しておりますとおりですが、サステナビリティの観点から補足しますと、当社グループは比較的小規模であるが故の組織としての強みである「俊敏性」をベースとして、経営上のスピーディな意思決定と執行能力とを確保すること、及び、コンプライアンスはじめ事業の営み全般に亘る監督機能を担保しつつ、グループとしてのトータルな強靭さを発揮できることをガバナンス構築の考え方の基本としております。また、地球市民として、グループ共通の企業理念、経営理念、行動規範を全役員、全従業員と共有する取り組みを通じて、環境をはじめSDGsとして地球規模で基本合意された社会課題への貢献を目指しつつ、当社グループの成長発展を図ろうとしています。そのため、当社取締役会の定める基本方針、基本施策を具体化するに当たっては、取締役会において中長期的な在り方や経営戦略を示すとともに、経営執行機能において個別業務執行の戦略を策定し、年1回の当社グループ全体の総合戦略会議の場で短期集中の議論を行い擦り合わせを実施しております。個々の施策の管理につきましては、年度目標を担当業務単位で設定し、PDCAを実施しつつ目標達成に向けて業務執行しており、代表取締役会長が主宰し執行役員を主要メンバーとして組織する毎月の経営会議において、執行役員より代表取締役及び担当取締役に進捗状況等を報告・審議し、さらに担当取締役から取締役会に報告するというサイクルを継続しております。 当社グループにおいては、経営理念としての「VISION」の実現にあたり、環境負荷低減や技術革新を通じて社会課題の解決を図ることを、当社グループの重要な価値創造の源泉と位置付けております。この理念に基づき、創業以来培ってきたネガティブフィードバック制御をコアとする技術力を活かして、科学技術の発展を支える計測機器、電源装置、蓄電システム、水素生成用電源などに加え、豊かな将来に向けての量子コンピュータやライフサイエンス関係の機器開発に挑むとともに、環境問題などの社会的な課題に対しても、計測・制御の先端技術開発と事業化に取り組んできております。このような開発と事業化は、役員、従業員一丸となって英知を結集し挑んできた産物であるとともに、技術的専門人材の確保・育成に留まらず、多様な人材を受け入れ尊重し、厚みのある人的資本蓄積による結果であると認識しております。人的資本に関しましては、当社グループでは、創業以来、外国人の登用や女性営業職の採用等を実施してまいりましたが、改めて、経営理念、行動規範においては、「人間尊重」「多様性の尊重」を全役員、全従業員が共有すべき重要な価値として掲げ、その具体化に日々取り組もうとしていますが、多様性の確保は、経営的にも当社グループがサステナブルであるうえで、極めて重要と認識しています。 人材の多様性の確保人材採用におきましては、特に女性の応募者が少ないという課題を抱えてはおりますが、採用広報の強化や職種理解の促進等により応募拡大に取り組んでおります。人材の登用におきましては、公平な評価と適材適所とにより既に執行役員を含む管理職に女性登用があり、また開発業務、海外関連業務等を中心に外国籍の従業員の登用は常態化しております。これは従業員がお互いに良い影響を与え合い、また外部からの刺激を得られる機会が与えられ、性別や国籍の隔てなく人材登用し活躍が促進されている結果であります。これからも、有能な人材確保を意識した人材採用ならびに登用戦略を構築し、女性採用の強化及び外国人登用による戦力化に一層注力してまいりたいと考えております。 人材育成方針人材育成方針多様な人材を受け入れ、育成を図るべく、新卒、中途入社の従業員を対象とする基本的な研修をはじめ、業務に即した業務研修を行っていますが、従業員の「自律と自立」が本人の成長と幸福度向上、ひいては当社グループ発展において極めて重要であるとの基本的な考え方に基づき、従業員への場の提供、啓発を実施しております。これは研究開発型企業としての競争力強化と持続的成長に向け、創造性の高い研究開発力の醸成を重視しているためであります。 具体的には、当社グループの全従業員が参加できる形で、技術やノウハウの発表会を定期的に開催しております。また、大学教授をはじめとする有識者による役員、従業員向け講演会を開催するなど、希望する従業員が様々な刺激を受けられるような場を提供しております。今後も従業員相互に刺激し合うことが可能となり、また優れた外部人材からの啓発の場となるような機会の提供に注力し、自律的かつ自立した優秀な「人財」の育成に努めていきたいと考えております。なお、2026年度より、探求力及び研究型開発力に優れた人材を「リサーチエンジニア」として認定する制度を導入し、先端技術分野における能力開発を一層推進しております。 社内環境整備方針当社グループは創業以来、比較的組織が小規模であり少数精鋭の専門家集団を自負しております。このため、新規事業等の立上げや新製品開発検討、生産拠点合理化、人事制度改革等、グループ課題の解決に向けたタスクフォースの組成が容易であり、効果・効率を追求してまいりました。このようなタスクフォースにおいて人的資本の有効活用及び育成の観点から自薦他薦のエントリー化する等、従業員の挑戦機会を創出し、職務領域の拡大と成長を促進する仕組みの整備を推進しております。また、従業員が仕事と子育て・介護等を両立しながら能力を最大限発揮できるよう、制度の整備・運用に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護に関する各種休業制度について、社内イントラネットを通じた周知徹底を図るとともに、性別にかかわらず利用可能な制度として活用促進に努め、多様な人材が安心して就業継続できる環境の整備を進めております。そして、運用面においては、所属部門及び人事担当部門が実際に出産後の育児や介護に勤しむ休暇取得者と定期的にコミュニケーションを取り、円滑な復帰をサポートする支援体制の充実化を促進してまいります。 従業員給与等に関する方針当社は、持続的な成長及び企業価値の向上に向けて、従業員の年度目標を管理し、成果及び貢献を適切に評価・反映する人事評価制度を採用しております。給与は基本給、各種手当で構成され、基本給は職務及び等級に応じて決定しております。賞与については、会社業績および個人評価に基づき決定し、業績との連動性を確保しております。 事業等のリスクについては、次項「３．事業等のリスク」において主要なものを列挙しておりますが、これらのリスクや新たなリスクに関しては、当社グループ各社の取締役会、経営会議等において、経営環境、事業運営に与える影響等を踏まえたリスク認識を迅速に行い、分析・評価した上で、当社グループ共通の認識とすべくホールディングカンパニーである当社取締役会に集約し、管理しています。そのうえで、必要に応じグループ各社に共有し経営に当たらせております。当社グループでは、人的資本を人財と認識し、人材の多様性の確保、人材育成及び働きやすい職場環境の整備を通じて、その価値の最大化に取り組んでおります。特に女性の採用及び定着の推進や、育児や介護に従事する従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備を重要な課題の一つと位置付けております。これらの取組みの進捗を適切に把握・管理するため、以下の指標及び目標を定めて管理しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績当社グループ新卒及び中途採用応募者2026年度における左記指標に占める女性の割合を2021年度比5％増やす2021年度 19.1％2022年度 16.6％2023年度 22.0％2024年度 17.3％2025年度 18.5％育児・介護休業中及び復職者の面談育児・介護休業中または復職後１年以内における役職者による年2回の面談100％実施100％

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して創業した企業であり、その実現には、株主、投資家や顧客をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、顧客にご満足いただける製品を提供することによって、長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えてまいりました。当社のコーポレート・ガバナンスも、こうした思想の延長上に構築・充実してきたものであり、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、執行役員制度導入による意思決定と執行の分離・迅速化、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化、決算情報の適時開示などによるディスクロージャー等、健全な企業活動を推進しております。これらの仕組みや体制に加え、当社の創業理念を経営陣・社員が共有・醸成していくことによって、高い倫理観に基づいた意思決定と業務の執行に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は監査役会設置会社です。 イ 当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され定例（原則として毎月１回）及び臨時に開催しており、経営の基本方針、経営計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、子会社取締役会から業務執行、事業及び財務状況の報告を受けること等を通じた子会社の監督を含め、グループの業務執行の状況を逐次監督する機能を果たしています。また取締役会は、担当業務に関する責任者として執行役員を選任し、取締役会の決定する経営基本方針に基づく業務執行を行わせ、代表取締役会長及び取締役会の要請に基づいて、担当業務の執行状況を報告、意見具申させています。また、代表取締役会長は、執行役員を中心とする経営会議を主宰し、原則として毎月１回、経営基本方針の確認、業務執行上の課題や進捗状況等に関する審議、意思決定、情報共有を行い、基本方針の組織内への徹底を図っています。 ロ 監査役会は、提出日（2026年６月24日）現在、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、豊かな経営経験や知識等を備えた人材が就任し、監査役会において定めた監査方針、監査計画に基づいて、当社及び必要な場合には子会社の監査を行い取締役会に対して監査結果の報告、提言を行うほか、代表取締役との個別意見交換や内部統制室、会計監査人との意見交換を通じ、当社グループにおける業務執行に対して適切に、監査を行っています。また、これらの監査が実効的に行われるよう取締役会議事録、稟議書等の重要な文書の閲覧、監査上必要な場合には取締役、使用人に対して説明を求める体制、監査役に対して報告した者が不利な扱いを受けないことを確保するためその異動や人事考課等に関して監査役が取締役にその理由開示を求めることができる体制等を設けています。 ハ 当社は、当社業務に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役からなる取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監督権を有する監査役が、公正不偏の立場から、取締役の職務執行を監督し経営の監督機能の充実を図る体制が、経営の効率性と公正性を確保し、当社の健全で持続的な成長にとって有効であると判断しています。 （内部統制システムの整備の状況）当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、整備、運用してきましたが、2015年5月の改正会社法施行を機に2015年5月29日開催の取締役会において、改めて次のとおり基本方針を決議しました。この方針に基づいて、内部統制システムの充実、運用を引き続き進めていきます。 １．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための 体制（１）当社および子会社（以下、グループという。）は、グループの経営理念、行動規範に則り、グループ全 体のコンプライアンス体制の構築を図る。また、グループ役職員に対して、コンプライアンス教育・研 修を継続的に実施する。（２）コンプライアンスの責任者を任命し、グループのコンプライアンスを統括する委員会を所管させ、法 令、会計原則、その他社会規範に適合するよう適時にグループのルールの見直しを行うことをはじめ、 グループ横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。（３）代表取締役社長は、内部監査部門を直轄し、その指示に基づき業務執行状況の内部監査を行わせる。（４）社外の第三者、監査役、コンプライアンスの責任者等に対して、グループの使用人が直接通報できるグ ループの内部通報制度を構築する。 ２．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）グループの業務遂行が、法令、会計原則、その他社会規範に照らして適切なものとなるよう、取締役会 は、業務の遂行状況を監督する。（２）取締役会は、子会社取締役会に定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行わせる。（３）内部監査部門は、グループの業務の適正を確保するため、当社における内部監査に加え、必要な場合は 代表取締役社長の指示に基づいて子会社の業務監査をも実施する。（４）子会社監査役は、当社の監査役と緊密な連携等の適切な体制を構築する。 ３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１）当社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成、保管が法定されている文書（電磁的記録を含 む。）ならびに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必要な文書および情報については、法令 および規程等に基づいて、適切に作成、保存、管理する。（２）取締役、監査役は、前項の文書および情報を何時でも閲覧できるものとする。 ４．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行う。 ５．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会は、グループの活動の持続発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスクマネジメント 体制を構築し、リスクの棚卸、リスクアセスメント、対応・軽減措置を行う。（２）このため、グループコンプライアンスを統括する委員会に、グループが抱えるリスク棚卸の統括を行 わせる。（３）取締役会は、リスク管理の状況について、子会社に定期的に報告させる。（４）グループ役職員に対して、リスク管理に関する教育・研修を行う。 ６．取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）執行役員制度を導入し、その業務執行責任を明確化するとともに、取締役会の意思決定の迅速な執行と 取締役会の監督機能の強化を図る。（２）取締役会は、子会社の機関設計および業務執行体制について随時見直し、効率的にその業務が執行され る体制が構築されるよう監督する。（３）内部監査部門は、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点か らも監査を実施する。 ７．監査役の職務を補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）の配置ならびにその取締役からの独立性 および補助使用人に対する指示の実効性に関する事項（１）監査役が求めた場合には、補助使用人を監査役付として置くこととする。（２）補助使用人を置く場合、その任命・異動、人事評価および懲戒については、事前に監査役の意見を聴取 し、これを尊重する。（３）監査役が必要かつ適切と認める場合には、補助使用人が監査役に同行して、取締役会その他の重要会議 に出席する機会を確保しまたは代表取締役社長や会計監査人との意見交換の場に参加する機会を確保す る。（４）補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。 ８．取締役および使用人または子会社の取締役等および使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が監査 役に報告をするための体制（１）グループの取締役等および使用人は、監査役から求められた事項について速やかに報告を行う。（２）子会社の取締役会は、取締役会に対して定期的に業務執行、事業および財務の状況に関する報告を行 う。（３）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合には意見交換を行う。（４）グループの内部通報制度では、通報の窓口の一つを監査役とし、またこれ以外の通報窓口に対する通報 があった場合はグループコンプライアンスを統括する委員会の委員長がこれを監査役に対して報告す る。 ９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制（１）前項の報告をした者を不利に扱うことを禁止し、このことをグループ役職員に対する教育・研修におい て徹底する。（２）報告をした者の異動、人事考課および懲戒等に関して、監査役がその理由開示を求めた場合には、取締 役はこれを開示しなければならない。（３）グループ内部通報制度においては、通報者が通報の窓口以外への氏名非開示を希望する場合には、これ を遵守する。 １０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還、負担した債務の弁済 を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に関係しない場合を除き、これに応じる。（２）内部監査部門は、その監査計画や監査結果について、監査役の要請がある場合は監査役と意見交換を行 う。以上 注 2018年６月26日の役員体制変更に伴い、同日以降は代表取締役会長が「内部統制システムの整備に関する基本方針」に記載された「代表取締役社長」の役割を担っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項等イ 責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。この契約において当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときとし、損害賠償責任限度額は、法令の定める額としています。 ロ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ハ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。 ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a. 自己株式の取得の決議機関当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。 b. 中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ホ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヘ 株式会社の支配に関する基本方針a．会社の支配に関する基本方針について当社は、当社の株主のあり方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるものと考えております。しかしながら、近時、わが国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も発生しております。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切でないと考えております。 b．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。 c．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。 イ．当社株式の大規模買付行為等現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。 ロ．大規模買付ルールの概要大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。 ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会において以下の方針を決議しております。 イ．決定方針の内容の概要 ⅰ）基本方針 当社の取締役報酬は、持続的発展と中長期的な企業価値の向上に資する体系とし、個人別取締役の報酬決定に際しては、各取締役の役位、職責、並びに従業員給与水準等を総合的に勘案して定めた報酬テーブルと各取締役の評価に基づき適正な水準とすることを基本方針とします。 ⅱ）報酬の算定方法の決定方針 取締役の基本報酬は、月度報酬および賞与から構成され、月度報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は年一回の金銭報酬とします。 個人別取締役の月度報酬は、役位、職責、並びに従業員給与水準等を総合的に勘案し定められた取締役の月度報酬テーブルを基に、取締役相互の客観的な能力評価を加味して、決定するものとします。 個人別取締役の賞与は、役位、職責、並びに従業員年収水準等を総合的に勘案し定められた取締役の年収テーブルを基に、取締役相互の客観的な貢献度評価を加味して、決定された年収基準額から月度報酬年額を控除した額とするものとします。 なお、取締役の個人別の月度報酬および賞与は、基本方針および株主総会での決議との整合性を含めた検討を行い、取締役会が決定しておりますので、取締役の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると取締役会は判断しております。 ウ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 2007年６月27日開催の第54回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額250百万円以内、監査役の報酬額は年額35百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名（うち、社外監査役は３名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)132,245132,245――5社外役員25,95225,952――5 (注) 上記のほか、社外役員が当社子会社から受けた役員としての報酬等の総額は3,600千円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。2026年３月31日現在部門の名称従業員数(人)製造部門 175（ 88 ）販売部門51（ 11 ）管理部門57（ 15 ）合計283（ 114 ) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ ）内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31（10）44.96.66,846,355△3.7 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ ）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)176（34）45.03.47,168,9851.8 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託社員およびパートタイム社員）は（ ）内に当事業年度における平均人数を外数で記載しております。２ 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(株)エヌエフ回路設計ブロック横浜市港北区400,000電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の開発、製造、販売、校正・修理100.0経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズ横浜市港北区400,000蓄電システムの開発、製造、販売、メンテナンス60.0経理・総務・生産業務の当社への委託。役員の兼任あり。(株)ＮＦテクノコマース横浜市港北区100,000電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の輸入および販売100.0経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。(株)ＮＦカストマサービス横浜市港北区30,000電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の校正・修理、設備診断100.0経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。(株)ＮＦデバイステクノロジー山口県山口市200,000電子デバイス、半製品(基板)の製造100.0経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。(株)ＮＦエンジニアリング山口県山口市40,000電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の製造、蓄電システムの製造100.0経理・総務業務の当社への委託。役員の兼任あり。 (注)１ 上記連結子会社のうち(株)エヌエフ回路設計ブロック、(株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。 ２ (株)ＮＦ千代田エレクトロニクスは、2025年４月１日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ３ (株)ＮＦブロッサムテクノロジーズは、2026年３月31日付で解散いたしました。４ (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等(1)売上高8,161百万円(2)経常利益420百万円(3)当期純利益397百万円(4)純資産額3,363百万円(5)総資産額7,436百万円

３【配当政策】当社の利益配分に関しては、かねてより中長期的な発展をも見据え、経営的、総合的観点から、将来の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ株主の皆様に安定した配当を継続実施することを基本方針としてきました。今後も、この基本方針を堅持してまいりますが、将来にわたり企業を持続的に発展させていくためには業績等を総合的に勘案して内部留保や株主の皆様への配当金を如何にバランスさせていくかが重要と考えております。このような観点から、剰余金の配当は、安定配当を基本に業績などを総合的に勘案して決定することとし、年１回行うことを基本としております。当期の配当につきましては、１株あたり36円を予定しております。内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備えとしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会（予定）252,67536

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は638百万円であります。マルチファンクションジェネレータ・プログラマブル交流電源等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計本社(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー開発、製造、販売、校正・修理業務施設賃貸設備574,999-1,151,344(5,651.30)5,13514,2291,745,70924 [10]山口事業所(山口県山口市)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー製造業務施設賃貸設備732,11715,018307,661(41,149.47)4,0909,6711,068,5593 [0]㈱エヌエフ回路設計ブロック 北関東営業所(栃木県塩谷郡)計測制御デバイス開発、製造、販売業務施設賃貸設備189,160-174,693(5,587.41)-383364,2373 [0] (注) １ 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計㈱エヌエフ回路設計ブロック(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー開発、製造、販売、校正・修理研究開発設備販売設備10,9097,128949(31.55)-82,118101,105176[34]㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ(横浜市港北区)蓄電システム開発、製造、販売、修理研究開発設備販売設備------1[1]㈱ＮＦテクノコマース(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー輸出入、販売販売設備----59590[0]㈱ＮＦカストマサービス(横浜市港北区)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー校正・修理、設備診断校正・修理用設備-225--3,2233,44818[16]㈱ＮＦデバイステクノロジー(山口県山口市)計測制御デバイス半製品製造生産設備82,12413,682164,794(15,840.91)-1,304261,90622[29]㈱ＮＦエンジニアリング(山口県山口市)計測制御デバイス電源パワー制御環境エネルギー製造生産設備974525--2,0313,53235[24] (注) １従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、取締役会並びに取締役・執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めております。原則として毎月開催される月度取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会に参加しております（当該年度の取締役会開催回数は14回でしたが、池上監査役及び辻監査役は全てに参加、水井監査役は13回に参加しました）。この他に執行領域組織の業務監査を計画的に行っております。また、監査役は、原則毎月開催される監査役会において相互に意見交換を行っております。当該年度の監査役会開催回数は12回で、池上監査役及び辻監査役は全て参加、水井監査役は10回に参加しました）。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部統制室（２名）が担当しております。随時代表取締役会長の指示に基づき、必要な場合には子会社を含めて、財務報告の信頼性、コンプライアンスの観点に加え、業務の有効性・効率性の観点から業務監査を実施しており、その結果については代表取締役に随時報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告を行っております。監査役による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、グループガバナンスが適切に機能するよう、監査結果について随時情報共有する等しています。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 1988年以降 ハ 業務を執行した公認会計士池内 基明川端 孝祐 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他９名となります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、会計監査業務を適正に遂行するとともに、当社が会計を行うための相談に応じて有益なアドバイスを提供することができる、高いレベルの知識と実務実行体制を有している法人を選定する方針です。当社では上記の方針に合致する監査法人として、EY新日本有限責任監査法人を選定しました。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人と連携して計算書類等に記載する経営数字の信憑性を確認する役割を担っており、そのために緊密な連携をする必要があります。この観点から、EY新日本有限責任監査法人は経営数字の信憑性を確認するための豊富な知識と経験と監査遂行能力を有する法人と評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,710－39,494－連結子会社6,825－7,370－計45,535－46,864－ (注)当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額以外に、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬として2,485千円があります。 ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社は監査法人が適正な監査を実施するために必要な報酬を支払う方針です。実務的には、前年の監査内容とそのために発生した監査工数に関する情報を確認し、当年度の監査計画を遂行するために必要な報酬金額の妥当性を確認して協議決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は監査法人、前年の監査内容とそのために発生した監査工数および当年度の監査計画を確認した上で、取り決めた報酬金額が妥当であるものと判断をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額 (千円） 非上場株式218,200218,200非上場株式以外の株式9226,5079166,343 当事業年度受取配当金の合計額（千円）売買損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式4,033 －－非上場株式以外の株式7,761－120,688

２【沿革】 年月概要1963年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)1970年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置1971年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始1974年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転1974年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称 ㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立1979年４月本社工場社屋を増築完成1981年９月東京都国立市に西東京営業所を設置1983年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置1984年11月本社敷地内に工場を増設1986年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称 ㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立1987年８月大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置1987年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置1988年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転1988年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置1990年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年６月本社敷地内に工場を新・増設1991年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1993年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称 ㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立1997年３月ISO9001認証取得1999年７月本社隣接土地及び建物を購入1999年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結2003年１月本社隣接土地購入2003年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設2003年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置2004年３月ISO14001認証取得2004年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始2004年11月深セン代表処開設2004年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立2010年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設2011年９月2013年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称 ㈱ＮＦテクノコマース）を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年10月㈱千代田（2022年４月に㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスへ名称変更）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2014年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置2015年３月資本金を910百万円から953百万円に増資 2015年４月広島県広島市に広島営業所を設置2015年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設2015年６月資本金を2,000百万円に増資2016年１月本社工場設備を更新2017年３月山口県山口市に土地及び建物を購入2017年４月㈱計測技研（2022年４月に㈱ＮＦ計測技研へ名称変更）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2017年６月山口県山口市に山口事業所を開設2019年12月関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立2020年１月会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継2020年２月当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％）2020年４月関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立2020年10月会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継 ㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年１月関係会社㈱ＮＦエンジニアリング本社を山口県山口市に移転2024年４月㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱ＮＦ計測技研を吸収合併2024年５月ISO13485認証取得2025年４月㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱ＮＦ千代田エレクトロニクスを吸収合併2026年３月㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散