日置電機株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。報告セグメント会社名主な事業内容電気測定器事業当社（日置電機㈱）電気測定器の開発、製造、販売HIOKI USA CORPORATION米国市場における当社製品の販売日置（上海）測量技術有限公司（注）中国国内グループの事業統括、経営管理日置（上海）科技発展有限公司（注）中国市場における研究開発、製造、販売日置（上海）測量儀器有限公司（注）中国市場における当社製品の販売HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.子会社が所在する国以外の東南アジア及びオセアニア市場における当社製品の販売HIOKI KOREA CO., LTD.韓国市場における当社製品の販売HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDインド市場における当社製品の販売HIOKI EUROPE GmbH欧州市場における当社製品の販売台湾日置電機股份有限公司台湾市場における当社製品の販売PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAインドネシア市場における当社製品の販売HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.タイ市場における当社製品の販売HIOKI MEA FZCO中東及びアフリカ市場における当社製品の販売HIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム市場における当社製品の販売（注）2026年１月１日付で、日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司の機能及び社員を日置（上海）測量技術有限公司に組織再編により移管しております。日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司は2026年中に清算する予定であります。 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。 会社名主な事業内容その他日置フォレストプラザ㈱損害保険代理業及び当社が所有する不動産の管理 事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。 （注）2026年１月１日付で、日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司の機能及び社員を日置（上海）測量技術有限公司に組織再編により移管しております。日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司は2026年中に清算する予定であります。移管後の事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。 また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当連結会計年度には、資本コストの見直しを含む経営指標の再定義を行い、株主資本コストの推計値を従来の7％前後（6～8％）から10％前後へと引き上げました。この見直しに伴い、自己資本当期純利益率（ROE）の目標を従来の10％以上から15％以上へと改定し、資本収益性向上を重要な経営課題として認識しました。具体的な目標として、「売上高営業利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、及び「自己資本当期純利益率（ROE）を2030年までに15％以上とすること」を設定しました。 これらの目標を達成するため、新製品投入による新市場の開拓や海外市場の拡大を通じた売上高の増加、さらに経営効率の向上に注力しました。また、ROEの構成要素である売上高当期純利益率と総資産回転率の改善を目的に、各部門の事業計画と連動した取り組みを進め、全社的な努力を重ねてきました。 目標達成状況としては、「売上高営業利益率20％」に対する当連結会計年度の実績は16.8％であり、目標には届きませんでした。また、「ROE15％以上」の目標に対して、実績は13.0％と未達でした。同様に、「海外売上高比率70％以上」の目標に対しても、実績は63.6％に留まりました。しかしながら、海外売上高は257億94百万円に達し、前年度の247億83百万円を上回り、過去最高水準を維持するなど一定の成果を挙げることができました。 さらに、目標達成に向けての経営指針として、連結貸借対照表（B/S）に関する新たなガイドラインを設定しました。具体的には、連結貸借対照表上に占める「現金及び預金」の比率を20％以内に収めることを目指し、当面は年間平均で25％～30％以内に管理する方針を定めました。また、当社の最適資本構成を考慮し、加重平均資本コスト（WACC）最小化を目指しつつ、連結自己資本比率を60％前後とすることを目標に掲げ、当面は70％前後に管理する方針です。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来、「HIOKIの理念」である「人間性の尊重」と「社会への貢献」をベースに産業のマザーツールと呼ばれる電気計測器の開発、生産、販売・サービスを事業としてまいりました。 現在、持続可能な社会の実現に向け「脱炭素化」が叫ばれ、世界規模で「化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー源転換」という大きな変革が起きています。 このような社会の変化に対し、当社は2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」を策定し、取り組みを進めてまいりました。このビジョンに基づき、これまで培ってきた電気計測のノウハウと海外販売会社を中心にグローバル展開している顧客密着型の課題解決スタイルによって、あらゆる産業の脱炭素化及び電動化シフトを後押ししてまいります。 電気を安全に供給し、エネルギーを有効に活用するために、「測る」という計測ソリューションから、新たな検査や試験の基準を創出し提供することで、顧客と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 各分野における取り組みは以下のとおりです。 研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。 販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。 生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。 また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。 （４）経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、当連結会計年度においても地政学的リスクの高止まりや米国の政策不確実性の高まり、一部通貨のボラティリティの高まりなどの影響で、不透明な状況が続きました。一方で、主要国による利下げを含む広範な金融緩和が景気の底割れを防ぎ、地域によっては回復の兆しが見え始めております。脱炭素化の世界的な潮流は、企業の設備投資を牽引し、2025年のクリーンエネルギー関連投資は過去最高水準に達すると見込まれております。また、自動車の電動化がさらに進展し、EVの普及が進んでおります。この変化に伴い、電源技術には高効率化が求められ、小型・軽量化が進む一方、コスト削減や信頼性確保が次の焦点となっております。 当社グループは、この市場変化を大きなビジネスチャンスと捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。海外販売子会社を通じてHIOKIブランドを浸透させ、売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。また、「海外売上高比率70％以上」を目標に、特定の地域に依存しない売上高構成を目指してまいります。従来から生産能力の強化に努めてまいりましたが、生産の増大に対処しつつ、棚卸資産を適正な水準に保ち、生産体制の最適化と生産性の向上を図ってまいります。さらに、サステナビリティ基本方針に基づき、グループ一体となってサステナビリティ活動を推進すると同時に、情報セキュリティの向上やデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。 現在、インフレーションの影響により売上原価が増加しており、また、DX推進に伴う計画的な投資などにより販売費及び一般管理費も増加しておりますが、次期も製品価格の見直しを機動的に行い、収益性の改善を図ってまいります。 当社は、自社の株主資本コストを７％前後（６～８％）と推計しておりました。その後、株主・投資家との間で資本コストや資本収益性について対話を重ね、その対話内容をもとに経営会議及び取締役会で議論してまいりました。それを踏まえ、2024年８月に当社は、自社の株主資本コストの推計値を10％前後といたしました。これを受け、当連結会計年度から目標とする経営指標を「自己資本当期純利益率（ROE）15％以上」にいたしました。引き続き、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高め、10％前後と推計する株主資本コストを上回るROEを実現してまいります。また、「売上高営業利益率20％」につきましても、引き続き目標の達成を実現してまいります。 こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】 当社及び子会社は、様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」及び「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。 当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、適切な措置を講じております。この結果を踏まえ、リスク管理を主管する当社の総務推進部は必要に応じて部門責任者と子会社社長へのヒアリングを実施し、各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとしております。 当社の各部門及び子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価しております。リスク管理者である当社の総務本部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることとしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。 （１）人材に係るリスク 当社グループの成長の源泉は、企業理念に共感し自己成長する国内外の社員であります。当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」ことをビジョンに掲げており、人事制度を不断に見直し、社員が自律的に働ける環境を整備しております。現在、グループ各社で人材を採用するとともに教育と訓練による育成をしておりますが、計画どおり進められないリスクがあり、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）人権に係るリスク 当社グループは、社員行動規範及び資材調達基本方針に基づき事業活動における人権尊重の取り組みを推進しております。また、グループ各社の社員を対象にコンプライアンス、人権に関する啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ各社の社員を利用対象とする内部通報制度を運営しており、人権侵害が疑われる行為があった際に適切に対処ができる仕組みを導入しております。また、今後サプライチェーンを含めた人権尊重の取り組みを強化していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいて人権侵害等の事象が発生した場合、社会的信用の喪失、顧客との取引停止、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）設備投資動向に係るリスク 当社グループは、電気測定器の開発、生産、販売・サービスを行っております。製品のユーザーは主として製造業であり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。 当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図っております。また、グループ各社とともに各地域及び各業種の市況や設備投資動向を常時注視し、必要な施策を迅速に講じております。しかしながら、金融市場の不安定化を含む各種の要因で、当社の予測を超える製造業の設備投資動向の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外売上高に係るリスク 輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシア、タイ、アラブ首長国連邦、ベトナムに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は、2025年12月期は63.6％（2024年12月期は63.1％）になりました。 欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特に中国を中心とするアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク、経済動向や各国における様々な法規制が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）品質に係るリスク 当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。 しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）サプライチェーンに係るリスク 当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えするため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は電気・電子部品及びレアメタルを含む金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが速いことが特徴となっております。半導体部品を中心とした部品価格の高騰は落ち着きを見せ、様々な在庫低減に向けた取り組みを進めた結果、棚卸資産の残高は減少いたしましたが、依然として適正な水準には至っていない状況です。また、金属材料部品、プラスチック材料部品については原材料価格、原油価格及び為替変動の影響を受けております。 当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよう安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに米国の関税政策の長期化が世界貿易の停滞とサプライチェーンの混乱を招く可能性があり、今後これらの原材料の需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気測定器を出荷、輸送しております。輸送に関する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。 当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）設備投資計画に係るリスク 従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしながら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増床・増築工事と動線改善のための投資をするとともに、本社工場から約２kmに立地する土地建物を取得し、2024年７月に上田第二工場として稼働いたしました。 当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。 （８）競合に係るリスク 現在、脱炭素化に向けた世界的な流れから世界各国で企業の設備投資の拡大が継続しており、重点市場における電気測定器市場の成長が期待されております。当社グループは、世界的な新製品の開発により事業拡大を図ることを目指しておりますが、競合企業の新規参入や競争の激化、当社グループの技術開発力の劣後等の要因により、競合企業と価格競争になるケースが想定され、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産に係るリスク 当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。 当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動に係るリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・韓国ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な為替相場の変動は売上高や利益の増減等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では、総務本部財務経理部にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激又は大幅な為替レートの変動等は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）税制に係るリスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しております。国内はもとより、米国、中国、韓国等の国・地域に販売子会社を設立し事業運営をしており、各国・地域の税制に基づき納税をしております。当社は、国内外のグループ各社とともに各国・地域の税制等の概要、改正動向を適宜把握するとともに、国境を越える当社グループ会社間の取引価格の設定で適用される移転価格税制の遵守に努めております。しかしながら、想定しない税制改正が行われたり、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受け、追徴課税や二重課税が生じたりすることで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年では各国でのデータ規制やAI利用制限等のデジタル規制が強化されており、これらの規制対応が求められる場面が増加しております。こうした規制の強化により、当社グループの新製品開発やサービス提供、海外事業展開に制約が生じることがあり、これが当社グループの事業活動や競争力、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）自然災害等に係るリスク 当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、「リスク管理規程」に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、国内外における想定を超えた大規模自然災害（地震、津波、台風、水害等）やそれに起因する大規模停電及び電力不足、戦争及びテロ行為による社会的混乱、未知の感染症の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）棚卸資産の評価に係るリスク 当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）気候変動に係るリスク 現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に伴い国内外で自然災害の激甚化が進んでおります。当社グループの各拠点で様々な自然災害への備えをしておりますが、予測し得ない被害が生じる可能性があり、このような場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDに基づく当社の取り組みを最新のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に掲載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 世界経済は、当連結会計年度においても地政学的リスクの高止まりや米国の政策不確実性の高まり、一部通貨の値動きが不安定になるなどの影響で、不透明な状況が続きました。一方で、主要国による利下げを含む広範な金融緩和が景気の底割れを防ぎ、地域によっては回復の兆しが見え始めております。脱炭素化の世界的な潮流は、企業の設備投資を牽引し、2025年のクリーンエネルギー関連投資は過去最高水準に達すると見込まれております。また、自動車の電動化がさらに進展し、EVの普及が進んでおります。この変化に伴い、電源技術には高効率化が求められ、小型・軽量化が進む一方、コスト削減や信頼性確保が次の焦点となっております。 当連結会計年度におきましては、売上高が前連結会計年度を上回り、着実な成長を遂げることができました。一方で、一部市場においては需要が当初の予測を下回り、2025年７月８日に公表した下方修正後の連結業績予想に対して若干の未達となりました。 市場別では、バッテリー市場は、EVやESS（蓄電システム）向けの堅調な需要の推移を受けて、売上高が前連結会計年度に対し増加いたしました。また、モビリティ市場及びコンポーネント市場は、EVタイプの多様化や農業用・建設用車両の電動化の進展、半導体セクターの需要増により、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方で、エネルギー市場は、売上高が電力会社向け需要の好調を背景に中国、東南アジアで増加したものの、韓国の落ち込みが影響し、全体では前連結会計年度並みの水準にとどまりました。 顧客の所在地別では、中国の売上高が前連結会計年度比で大幅に増加し、インド、国内も増加いたしました。一方、韓国は年央の政情不安の影響を受けて大きく低迷し、９月以降に売上高が回復したものの、年間では前連結会計年度を下回りました。アメリカ、ヨーロッパも前連結会計年度の水準を下回る結果となりました。 利益面では、創業90周年記念事業に関連した一過性の費用やDX推進（ERP、CRM導入）に伴う計画的な投資の影響により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を下回りました。 以上により、当連結会計年度における業績は、売上高405億31百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益67億91百万円（同9.8％減）、経常利益71億６百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益54億57百万円（同11.8％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が減少いたしましたが、建物及び構築物、退職給付に係る資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して33億33百万円増加し、514億92百万円になりました。 負債は、未払法人税等、賞与引当金及び退職給付に係る負債が減少したため、前連結会計年度末と比較して８億２百万円減少し、75億36百万円になりました。 純資産は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したため、前連結会計年度末と比較して41億35百万円増加し、439億56百万円になりました。 なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して２億15百万円増加し、167億23百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、75億21百万円の収入（前連結会計年度比15.2％減）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益71億38百万円、減価償却費18億97百万円及び棚卸資産の減少額８億30百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額21億６百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、47億26百万円の支出（同26.2％増）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、27億６百万円の支出（同24.9％減）になりました。③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。 a. 生産実績 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比（％）自動試験装置（千円）3,589,51999.3記録装置（千円）6,251,942104.5電子測定器（千円）20,901,140106.3現場測定器（千円）8,306,51098.4周辺装置他（千円）2,290,512107.7合計（千円）41,339,625103.8 （注）金額は売価換算価額で表示しております。 b. 受注実績 受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）自動試験装置3,195,670106.81,073,12076.9記録装置6,217,131107.0613,104108.3電子測定器20,543,253107.32,233,247118.9現場測定器8,726,458102.9966,480155.7周辺装置他2,344,119109.2214,990148.2合計41,026,633106.45,100,943110.7 c. 販売実績 (a) 製品の分類別実績 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比（％）自動試験装置（千円）3,518,762100.4記録装置（千円）6,170,398105.5電子測定器（千円）20,187,852103.9現場測定器（千円）8,380,620100.2周辺装置他（千円）2,274,183106.8合計（千円）40,531,817103.2 (b) 顧客の所在地別実績 当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比（％）国内（千円）14,737,407101.7海外 アジア 中国（千円）11,348,463119.0 韓国（千円）3,060,50879.0 台湾（千円）1,302,740102.3 インド（千円）1,193,865106.2 東南アジア（千円）2,201,888107.4 その他アジア（千円）25,60297.9計（千円）19,133,069107.0 アメリカ（千円）3,529,86094.5 ヨーロッパ（千円）2,471,24199.8 その他の地域（千円）660,23995.8計（千円）25,794,409104.1合計（千円）40,531,817103.2 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等の状況 世界経済は、当連結会計年度においても地政学的リスクの高止まりや米国の政策不確実性の高まり、一部通貨の値動きが不安定になるなどの影響で、不透明な状況が続きました。一方で、主要国による利下げを含む広範な金融緩和が景気の底割れを防ぎ、地域によっては回復の兆しが見え始めております。脱炭素化の世界的な潮流は、企業の設備投資を牽引し、2025年のクリーンエネルギー関連投資は過去最高水準に達すると見込まれております。また、自動車の電動化がさらに進展し、EVの普及が進んでおります。この変化に伴い、電源技術には高効率化が求められ、小型・軽量化が進む一方、コスト削減や信頼性確保が次の焦点となっております。 当連結会計年度におきましては、売上高が前連結会計年度を上回り、着実な成長を遂げることができました。一方で、一部市場においては需要が当初の予測を下回り、2025年７月８日に公表した下方修正後の連結業績予想に対して若干の未達となりました。 市場別では、バッテリー市場は、EVやESS（蓄電システム）向けの堅調な需要の推移を受けて、売上高が前連結会計年度に対し増加いたしました。また、モビリティ市場及びコンポーネント市場は、EVタイプの多様化や農業用・建設用車両の電動化の進展、半導体セクターの需要増により、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方で、エネルギー市場は、売上高が電力会社向け需要の好調を背景に中国、東南アジアで増加したものの、韓国の落ち込みが影響し、全体では前連結会計年度並みの水準にとどまりました。 顧客の所在地別では、中国の売上高が前連結会計年度比で大幅に増加し、インド、国内も増加いたしました。一方、韓国は年央の政情不安の影響を受けて大きく低迷し、９月以降に売上高が回復したものの、年間では前連結会計年度を下回りました。アメリカ、ヨーロッパも前連結会計年度の水準を下回る結果となりました。 利益面では、創業90周年記念事業に関連した一過性の費用やDX推進（ERP、CRM導入）に伴う計画的な投資の影響により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を下回りました。 また、目標とする経営指標の一つであります売上高営業利益率につきましては、当連結会計年度においては20％を目標に掲げてまいりましたが16.8％となり、誠に遺憾ながら目標未達となりました。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。 販売面では、３月にベトナム子会社を設立し、アジア地域での販売網の強化に取り組んでまいりました。グローバル営業本部を中心に、顧客管理や販売・プロモーション管理の一元化を図り、効率的な営業活動を展開しております。 目標とする経営指標の一つであります自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、当社は15％以上を目標に掲げております。当連結会計年度は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴い純資産が拡大したことから、自己資本当期純利益率（ROE）は13.0％となり、前連結会計年度の16.1％から低下しました。これにより目標値には届かず、引き続き改善に向けた取り組みが必要な状況です。 また、もう一つの目標とする経営指標であります海外売上高比率につきましては、70％以上を目標に掲げて おります。当連結会計年度の実績は63.6％と未達となりました。今後は、海外販売子会社を中心にHIOKIブラン ドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグ ローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。（自動試験装置） トランプ関税による世界の自動車貿易の混乱を受け、自動車市場向けを主力とするジグ型の実装基板検査装置が大きく低迷した一方、AI向け半導体業界の活況が続いており、前連結会計年度に投入したベアボード検査装置は順調に受注高を伸ばしました。当連結会計年度は、この半導体基板市場に向け、最先端の高密度ICパッケージの検査を可能とする新型のベアボード検査装置を投入し、受注を開始いたしました。 この結果、売上高は35億18百万円（前連結会計年度比0.4％増）、受注高は31億95百万円（同6.8％増）となりました。（記録装置） データロガーは、バッテリー市場や自動車市場を中心に順調に売上高を伸ばしました。また、より高速な信号を記録するメモリハイコーダの分野は目立った変化はないものの、国内を中心にインフラ設備の保全などで安定した需要が継続いたしました。世界的な配電網整備の重要性を背景に、海外市場での需要拡大を目指し、主力機種において基本性能を大きく向上させるモデルチェンジを実施いたしました。 この結果、売上高は61億70百万円（同5.5％増）、受注高は62億17百万円（同7.0％増）となりました。（電子測定器） AIデータセンターを起因とするGPUなどの技術革新により、デバイスの信頼性を高めるための検査やエネルギーのバックアップなどの分野で新しい市場が生まれ、関連分野からの受注が活発になっております。また、バッテリーの発火事故による社会的問題を背景に、より信頼性の高い検査への需要が増加し、当社製品がそのニーズに応えることで市場から高い評価を獲得いたしました。電子部品向けの量産設備は減少傾向が続きましたが、前連結会計年度で落ち込んだEVのR&D市場には回復傾向がみられます。当連結会計年度は、その中でも成長が期待されるエネルギー分野、デバイス分野、バッテリー分野それぞれに、業界最高性能や業界初の機能を搭載した複数の新製品を投入いたしました。 この結果、売上高は201億87百万円（同3.9％増）、受注高は205億43百万円（同7.3％増）となりました。（現場測定器） データセンターを中心とした最新のIT設備への旺盛な投資を受け、価格競争の影響を受けにくく、高い信頼性が求められる現場測定器の市場は、堅調に成長を続けております。韓国における年央の政情不安により、大幅な受注高の減少がありましたが、それも９月以降には解消され、グループ全体で見ると受注高は増加しております。また、一部のアナログ製品をデジタルへ転換し、製品の生産性と信頼性を向上させる取り組みを進めております。 この結果、売上高は83億80百万円（同0.2％増）、受注高は87億26百万円（同2.9％増）となりました。b. 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要の主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。 当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動試験装置記録装置電子測定器現場測定器周辺装置他合計外部顧客への売上高3,505,9855,846,00219,423,2498,366,0692,129,35239,270,659 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本中国その他アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計14,487,5429,534,7098,349,5143,734,4812,475,142689,27039,270,659 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 （１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド （２）アメリカ ……………… 北米・中南米 （３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス （４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動試験装置記録装置電子測定器現場測定器周辺装置他合計外部顧客への売上高3,518,7626,170,39820,187,8528,380,6202,274,18340,531,817 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本中国その他アジアアメリカヨーロッパその他の地域合計14,737,40711,348,4637,784,6053,529,8602,471,241660,23940,531,817 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域 （１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド （２）アメリカ ……………… 北米・中南米 （３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス （４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社は気候変動、人的資本及び多様性、自然資本や生物多様性を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と認識しております。 (１）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するガバナンス① 取締役会による監視体制 当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性、自然資本や生物多様性等（以下、「サステナビリティ等」と記載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。 当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じることとしております。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務本部長がその内容を取締役会に報告することにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。 また、サステナビリティ等の問題が当社の事業及び業績に与える影響について、社長以下の経営陣幹部は少なくとも年に１回、また必要に応じて適宜取締役会に報告し、取締役会による監督を受けております。また外部環境が当社の経営に大きな影響を与えていることを考慮しながら、当社取締役会は経営戦略、中期経営計画、事業計画、リスク管理等の重要な意思決定を行っております。 当社は取締役会（議長：代表取締役社長）での議論を経て、サステナビリティ基本方針とHIOKIサステナビリティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向けた取り組みを進めております。脱炭素化に向けた取り組みの進捗については、サステナビリティ推進担当の役員及び部署が適宜報告し、取締役会の監督を受けております。 ② 経営者の役割 当社はサステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。2022年１月からはサステナビリティ推進の責任者を置き（現在の責任者は取締役専務執行役員総務本部長生産管掌）、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを推進しております。また、総務本部経営企画部をサステナビリティ推進担当の部署とし、管理職級の社員を含め複数の専任者を配置しております。また、人的資本及び多様性に関しては執行役員総務本部グローバル人事部長DE&I推進担当を責任者とし、総務本部グローバル人事部を人的資本及び多様性担当の部署としております。当該責任者及び部署は、経営会議を通じて必要な施策を立案しております。また適宜取締役会に報告し、必要な監督を受けております。また、サステナビリティ等に関する課題を重要なリスクと認識しており、当該責任者及び当該部署を中心にリスク管理と危機対応を行っております。 (２）気候変動に関する戦略について組織が識別した気候変動の機会 脱炭素化の取り組みは、米国では政策の一部見直しにより短期的な動きの鈍化がみられるものの、欧州、アジアでは関連法制が施行段階にあり、潮流そのものは継続すると考えられます。短期的に資源供給の制約や地域差が一部市場に影響を及ぼしておりますが、中長期的には政府方針と企業戦略が牽引し、設備投資の拡大が期待されております。自動車の電動化はさらに加速しており、電源技術では高効率化や高密度化、小型・軽量化が引き続き重要な課題です。これに伴い、バッテリー技術やパワー半導体の開発、充電インフラ整備が進展し、長期的に堅調な投資環境が維持される見込みです。世界的なEVシフトが継続し、急速充電技術やインフラ市場も拡大しております。さらに、航空機の電動化や省エネルギー技術の高度化も加速しており、こうした動きはカーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な一歩となると考えられます。ウクライナ情勢は再生可能エネルギーへの関心を高める要因となり、2026年もその影響は続く見通しです。日本では、水素基本戦略の改定を背景に太陽光や水素エネルギーの導入が進み、これらを支える蓄電池市場も成長が期待されております。再生可能エネルギーの普及は、世界的なエネルギー転換において重要な役割を果たすことが期待されます。そして、データセンター建設ラッシュにより、電力品質監視や効率改善を目的とした電気計測の需要拡大が見込まれます。こうした世界各国の取り組みを受け、当社電気計測器の需要は中長期的に高い状態で推移することが予測されており、当社にとって重要な機会と認識しております。 当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、電池サプライチェーン（電池の材料、部品及びその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する団体「電池サプライチェーン協議会（以下、「BASC」）」に加入いたしました。BASCは2021年４月１日に一般社団法人として設立された、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をする団体であります。 また、昨今CO2を排出しないクリーンなエネルギー源の一つとして水素エネルギーが注目されております。当社は水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」チームを発足させ活動してまいりましたが、水素ビジネス事業を強化するため、水素エナジーソリューション課を新設し、市場開拓を進めてまいりました。こうした取り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、一般財団法人電力中央研究所から受注いたしました。 当社の長期経営方針「ビジョン2030」では「世界のお客様と共に持続可能な社会を実現する」ことをミッションとしております。当社は取締役会の監督を受け、研究開発資源を、代替・再生可能エネルギーへの転換、電気エネルギーの有効利用、及びデジタルトランスフォーメーションに集中し新たな電計計測ソリューションを展開しております。 気候関連のリスクにつきましては、サステナビリティ推進担当の責任者及び部署により、その内容と財務的影響の特定に取り組んでまいりました。現時点で当社が把握する、気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響は次のとおりであります。 気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響リスク/機会の分類時間軸説明対応策リスク/機会の影響度移行リスク政策・法規制国内：中期 ～長期海外：短期 ～中期各国の脱炭素化に向けた動きが活発になる中、炭素税導入によるエネルギーコスト、部品コスト、製造コストの高騰が予想される。当社は2022年より段階的に社用車のEV化やCO2フリー電力の採用を積極的に行い、GHGプロトコル スコープ１、２に備えてきたが、さらなるエネルギーコストの高騰に備えて、2023年から段階的に本社駐車場のソーラーカーポート化へ投資を行った。本社南側社員駐車場約23,000㎡の敷地に設置される２MWのソーラーカーポートと２MWhのリチウムイオン蓄電設備により、現時点で本社で利用する電気の約40％を賄っている。その後も中長期的に自社内で使用する電気は自社で賄えるように投資を続けていく。また、サプライチェーン全体でGHG削減に取り組んでいく。本社建物の省エネルギーを推進するための投資を行う。大技術国内：長期海外：短期顧客の省エネへの要求が急増する中、当社製品における省エネへの要求もまた増えている。顧客の省エネニーズに対応できなくなることで、売上高減少のリスクが予想される。当社は連結売上高の10％を目途に研究開発投資を行っている。昨今の課題を解決するため、製品の省エネ化とIoT化へ引き続き投資を続ける。これによりGHGプロトコル スコープ３のカテゴリ11とカテゴリ12に貢献できるように進めている。これに加えて長寿命部品の採用や低消費電力の部品の採用により、製品の生涯利用期間の延長やメンテナンスフリー化等も検討していく。中市場国内：短期海外：短期再生可能エネルギーの利用進展等により希少金属等の需要が高まり、原材料の調達コスト増加が危惧されている。当社売上高の10％をソフトウエア製品へ転換することにより、鉱物資源を使わない製品ソリューションやサービスの展開を進めていく。これに加えて、サーキュラーエコノミーの検討により、製品及び資源の再利用を図っていく。大評判国内：短期海外：短期脱炭素社会に対して、企業が責任ある行動を取っているかについて、ステークホルダーからは第三者による客観的な評価や認証が求められており、これらに対応できない場合、当社の評価が低下するリスクが予想される。2023年から段階的にGHGプロトコル スコープ１、２、３における第三者認証を実施していく。以下の検証範囲で第三者検証意見書を取得済。≪検証範囲≫ 検証対象：スコープ１、スコープ２、スコープ３カテゴリ１（購入した製品・サービス）、２（資本財）、３（スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動）、５（事業から出る廃棄物）、６（出張）、７（雇用者の通勤）、11（販売した製品の使用） 対象期間：2024年１月１日～2024年12月31日 対象範囲：スコープ１及びスコープ２（日本国内含めたグローバル拠点の一部を対象） スコープ３カテゴリ１（グローバル拠点全体の評価に拡大） カテゴリ11（製品の消費電力）これに加えて、2021年より実施しているEcoVadis社による評価を開示。2023年はCDPに対する回答を実施。FTSEの評価結果も参考にして、更なる対応と情報の開示をしてきた。中物理リスク急性国内：長期海外：長期台風・竜巻・洪水等による、本社・支店・販売子会社の被害発生リスクは現在小さいが、中長期的には大きくなることが予想される。仮に台風や洪水等の水害が発生した場合、営業停止による機会損失や被害復旧に伴う費用増大が予測される。ハザードマップにより、本社・支店・販売子会社の安全確保等に努めていく。これに加えて支店・販売子会社の移転、新設等に関してはハザードマップを参照し、リスクの少ない地域を候補としていく。今後はサプライチェーンにまで対象を広げ、リスクの確認を行う。株式会社ウェザーニューズによる財務への影響度の算出と検証を進め、検証対象として抽出した海外販売子会社の拠点における財務リスクは他社の平均リスクに比べて低いことが判明。小慢性国内：長期海外：長期海面上昇における本社・支店・販売子会社の被害発生リスクは現在小さいが、中長期的には大きくなることが予想される。海面が上昇すると、水没する可能性のある支店・販売子会社が存在する。長期的には海面上昇が少ない地域への移転やビルの高層階への移転も検討する。株式会社ウェザーニューズによる財務への影響度の算出と検証を進め、検証対象として抽出した海外販売子会社の拠点における財務リスクは他社の平均リスクに比べて低いことが判明。小機会エネルギー源国内：短期海外：短期エネルギーコスト高騰における省エネ/再エネの要求が加速していく。それに伴い、当社の電気計測器に対する需要が高まることが予想される。当社は、電力測定やIoTソリューションにより、省エネ/再エネの測定及びメンテナンス機器の需要が増えている。今後も、顧客に寄り添った開発を続けていく。大製品及びサービス国内：長期海外：中期自動車のEV化が進み、それに伴い、高効率モーターやバッテリーへの要求が加速していく。当社は、バッテリーサーキュラーエコノミーの考え方により、そのプロセスに応じた計測ソリューションが可能となっている。当社は、高効率モーターの測定、バッテリーにおける計測ソリューションの全てを有している。今後も新しい技術をキャッチアップし、製品開発に活かしていく。社会において再エネ化、省エネ化、IT化が進展することで、当社のコスト削減に繋げることができる。大市場国内：中期海外：中期脱炭素社会の進展に伴い、新市場及び新技術が生み出される機会が増える。こうした変化に対応することで当社のビジネスチャンスが生まれる。市場情報のキャッチアップと新市場開拓のため、2022年社内に水素エナジーソリューションチームを発足（2024年５月１日付で同チームを課として組織化）。これに加えて水素バリューチェーン推進協議会へ参加し、新たな市場構築のため開発を続けていく。中レジリエンス国内：短期海外：短期脱炭素社会に対して資源の代替の多様化が急務となっている。資源代替の多様化への対応を進める中で、当社のレジリエンスが強化される。当社はGHG排出量削減に向け、2023年から段階的に本社駐車場のソーラーカーポート化へ投資を実施中。これにより、自立電源の確保に向けた取り組みが進み、当社におけるBCP強化に繋がる。脱プラスチックに向け、再生プラスチック、バイオプラスチックの採用を段階的に増やしている。中 (３）人的資本及び多様性に関する戦略について 多様性確保に向けた人材育成方針として当社は「人事ポリシー」及び「社員教育指針」を設けております。 「人事ポリシー」では、社員を長期的・継続的に育成することにより将来的に新たな価値の創造を期待される存在と位置づけ、社員の育成に投資をする旨定めております。 当社では、「人事ポリシー」に従って、多様性確保に向けた社内環境を整備していく方針であり、次のような取り組みを行っております。 ① 働きがいを感じ能力を発揮しながら定年まで長く働ける環境を提供する旨を方針としております。② 個人や業務の状況に応じて働く時間を選択できるフレックスタイム制度や働く場所を選択できる在宅勤務制度を設けております。③ 法定要件を上回る水準の育児介護休業制度を設けております。④ 結婚や育児介護、配偶者転勤などに伴う帯同などを理由に当社を退職した正社員を再び正社員で雇用するジョブリターン（再雇用）制度などを設けております。 さらに当社グループ全体を横断してDE&Iを積極的に推し進めていくことを目的に2

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。 当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ. 企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、取締役９名（うち５名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。さらに金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締役による互選により筆頭独立社外取締役を決定しております。 当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。 当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議しております。 各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議代表取締役社長品質保証管掌岡澤 尊宏◎ ○ ○取締役専務執行役員総務本部長生産管掌巣山 芳計○ ○◎取締役専務執行役員R&D本部長兼最高情報責任者(CIO)久保田 訓久○ ○取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括鷹野 保直○ ○社外取締役（独立役員）田村 義晴○ ○◎ 社外取締役（独立役員）丸田 由香里○ ○○ 社外取締役（独立役員）馬渡 修○ ◎○ 社外取締役（独立役員）牧 辰人○ ○○ 社外取締役（独立役員）渡瀬 ひろみ○ ○○ 常勤監査役村田 英典○◎ 常勤監査役富山 琴美○○ 社外監査役（独立役員）弓場 法○○ 社外監査役（独立役員）高橋 均○○ その他（執行役員等）－ 13名 イ．取締役会の活動状況 当事業年度は取締役会を合計14回開催いたしました。各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長品質保証管掌岡澤 尊宏14回14回取締役専務執行役員総務本部長生産管掌巣山 芳計14回14回取締役専務執行役員R&D本部長兼最高情報責任者(CIO)久保田 訓久14回14回取締役常務執行役員グローバル営業本部長兼欧州統括鷹野 保直14回14回社外取締役（独立役員）田村 義晴14回14回社外取締役（独立役員）丸田 由香里14回14回社外取締役（独立役員、筆頭独立社外取締役）馬渡 修14回14回社外取締役（独立役員）牧 辰人11回11回社外取締役（独立役員）渡瀬 ひろみ11回11回常勤監査役大野 俊子14回14回常勤監査役村田 英典14回14回社外監査役（独立役員）小川 直樹３回３回社外監査役（独立役員）弓場 法14回14回社外監査役（独立役員）高橋 均11回11回（注）１．社外取締役の牧辰人氏、渡瀬ひろみ氏、社外監査役の高橋均氏は、2025年２月27日開催の第73期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。２．常勤監査役の富山琴美氏は、2026年２月26日開催の第74期定時株主総会において就任したため、記載しておりません。３．社外監査役の小川直樹氏は、2025年２月27日開催の第73期定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。 当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。決議事項HIOKIグループポリシーの策定、役員賠償責任保険、配当金、配当方針の変更、会計監査人の監査報酬、中期経営計画、決算の承認、取締役会実効性評価の開示、組織変更、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、財団への寄付金等審議事項成長戦略施策、取締役会実効性評価の分析、財務方針及び配当方針、政策保有株式の状況、内部通報制度運用に関する課題、品質目標等報告事項指名委員会・報酬委員会の活動報告、新製品開発計画、外部機関による社員意識調査の結果報告、内部通報制度の運用状況、内部通報事案、リスク管理状況、市場別の需要動向、品質状況、情報セキュリティ対策状況、DXの取組状況、監査役会の監査方針、監査室の監査方針と報告、IR活動報告、当社の知的財産に対する投資状況、取締役からの職務執行報告等自由討議コンプライアンス強化の施策 2025年12月期の取締役会の実効性評価については、以下のとおり評価及び分析を行いました。■評価方法（１）実施スケジュール2025年12月：取締役会で実効性の評価の実施概要及び自己評価のためのアンケート内容を確定。対象者にアンケートを実施。2026年１月：取締役会でアンケート結果と自由意見から、取締役会における課題や対策を討議。2026年２月：討議結果を踏まえ、取締役会の実効性の評価の最終的な評価を確定。（２）回答者 取締役９名 監査役４名（３）質問事項・取締役（会）の役割、責務・取締役会付議事項の見直し・取締役会の開催回数と審議時間・取締役会に提出される資料・取締役会等の機関設計、構成・取締役会議長による議事運営 等計12問で構成。 ■評価結果の概要 過去の取締役会の実効性の評価結果を踏まえ、2025年12月期において取締役会前日に実施していた事前説明会の運営を改善するとともに、取締役会と経営会議のスケジュールを見直すことで取締役会の指摘事項を迅速に経営会議で審議できるよう運営の改善を進めました。さらに社外取締役・社外監査役会議からの提言をもとに、取締役会において、コンプライアンス体制強化等をテーマにフリーディスカッションをいたしました。これらの取り組みから、各設問のアンケート結果で概ね肯定的な回答結果となり、その効果が表れていると評価いたしました。また、強みとして取締役、監査役に対して必要な教育訓練が適切に実施されていることを確認しました。 一方で、取締役会に付議される議案の在り方、書面決議の積極的な活用、早期の資料提供等に対する課題が引き続き挙げられており、当社取締役会の実効性を確保するためにさらなる改善が必要であるとの評価結果を取りまとめました。また、株主・投資家との関係やコンプライアンス・リスク管理に関する課題認識が高かったことから、これらのテーマについて2026年12月期の取締役会で適宜審議してまいります。 ■今後の対応 上記の評価結果及びそれを受けた取締役会における議論も踏まえ、以下の改善に取り組み、取締役会の実効性をさらに強化してまいります。 2025年12月期課題/強み2026年12月期に予定する改善内容限られた時間の中で、中長期の経営戦略、企業価値向上に関する議論を行うための取締役会運営改善（１）職務権限規程の見直し後の効果を踏まえ、会社法の規定を考慮しつつ、さらに取締役会から経営会議等に権限移譲できる事項がないか再検討を進める。（２）取締役会で報告していた議案のうち、書面報告でよいものがないか確認を進めると同時に、書面決議の積極的な活用も検討する。（３）早期の資料提供に向けた取り組みを継続する。１か月を通して、取締役会事務局により議案の整理・確認を進め、資料作成者に対するスケジュールの管理を強化する。（４）取締役会に提出する月次資料が長大で分かりにくいとの指摘があったことから、現在進める経営ダッシュボードの整備を加速させる。企業価値向上に資する自由な議論機会の増加（１）アンケート結果や2025年12月期の取締役会における議論を踏まえ、株主・投資家との関係やコンプライアンス・リスク管理に関する課題認識が高かったことから、これらの取り組み施策やその進捗を2026年12月期の取締役会で適宜審議する。（２）その他中長期的課題等を議論できる機会を設定する。取締役、監査役への教育訓練の機会提供（１）オンラインセミナー等を活用した教育訓練の実施。 なお、2023年12月期及び2024年12月期における取締役会の実効性の評価結果の概要と事後の対応については、2026年２月６日の開示資料「取締役会の実効性に関する評価結果の概要及び実効性向上に向けたこれまでの取り組み」をご参照ください。 ロ．指名委員会・報酬委員会の活動状況 当社は取締役会の諮問機関として指名委員会と報酬委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。 ■指名委員会 指名委員会は2026年２月27日現在、社外取締役の馬渡修氏が委員長を、社外取締役の田村義晴氏、丸田由香里氏、牧辰人氏、渡瀬ひろみ氏、代表取締役社長の岡澤尊宏氏が委員を務めており、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。また、指名委員会の事務局をグローバル人事部長が務めております。当事業年度は指名委員会を10回開催しました。各委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（独立役員、筆頭独立社外取締役）馬渡 修10回10回社外取締役（独立役員）田村 義晴10回10回社外取締役（独立役員）丸田 由香里10回10回社外取締役（独立役員）牧 辰人10回10回社外取締役（独立役員）渡瀬 ひろみ10回10回代表取締役社長岡澤 尊宏10回10回 指名委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。具体的な検討内容後継者候補の要件の検討後継者候補の育成計画の検討来期の体制（組織変更含む）を見据えた取締役候補者、執行役員候補者の検討2026年度執行体制の検討と取締役会に付議する議案の了承 また、2025年２月27日開催の第73期定時株主総会以降から現在に至る特筆事項として、指名委員会はサクセッションプラン実施に向けた取り組みを強化してまいりました。各委員は次期社長、取締役、執行役員の候補者を人選し、このうち10名を超える候補者とは個々に１対１形式でインタビューを行いました。現在、最終的な役員候補者を複数名に絞り込んでおります。さらに、今後役員候補となり得る30～40代の人材の育成に注力する必要があり、指名委員会として早期育成のため、何をなすべきか議論しております。また、そうした人材のローテーションについても議論してまいりました。 こうした取り組みを強化すべく、2026年１月から指名委員会の事務局をグローバル人事部長が務めることに変更しました。 ■報酬委員会 報酬委員会は2026年２月27日現在、社外取締役の田村義晴氏が委員長を、社外取締役の丸田由香里氏、馬渡修氏、牧辰人氏、渡瀬ひろみ氏、取締役専務執行役員総務本部長生産管掌の巣山芳計氏が委員を務めており、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。当事業年度は報酬委員会を４回開催しました。各委員の出席状況は次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数社外取締役（独立役員）田村 義晴４回４回社外取締役（独立役員）丸田 由香里４回４回社外取締役（独立役員、筆頭独立社外取締役）馬渡 修４回４回社外取締役（独立役員）牧 辰人４回４回社外取締役（独立役員）渡瀬 ひろみ４回３回取締役専務執行役員総務本部長生産管掌巣山 芳計４回４回 報酬委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。具体的な検討内容外部専門機関のサーベイ結果から報酬水準及び制度設計の検討2025年３月から2026年２月までの取締役の個人別報酬の決定「取締役報酬の決定方針」の改定案の策定と取締役会への答申 2025年２月27日開催の第73期定時株主総会以降から現在に至る特筆事項として、報酬委員会において取締役の個人別報酬の決定における指標の在り方を検討してまいりました。これまで以上に株価推移を意識したインセンティブにすべきとの指摘があり、報酬委員会で慎重に検討した結果、個人別報酬を決定する際の指標の一つとして株主総利回り（TSR）を採用する改定案を決定し、取締役会に答申いたしました。 会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。ｂ. 企業統治の体制を採用する理由 次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。イ．監査役制度の採用と監視機能の強化 会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化 取締役会を少人数構成（９名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（５名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行 執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システムの整備の状況 当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組ん

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2026年２月26日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針イ．中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性を高めることを目的に取締役報酬制度の制度設計を行う。ロ．報酬決定の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置する。ハ．取締役の報酬は、多様で優秀な人材を惹きつけることができるような魅力ある報酬体系とし、他社の水準等を考慮して決定する。ニ．取締役の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬及び当該事業年度の業績に連動した業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬によって構成する。ホ．報酬制度、金銭報酬と株式報酬、中長期インセンティブと短期インセンティブの割合等について、報酬委員会の答申を受け取締役会で決定する。ヘ．社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、固定報酬のみとする。 ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針イ．業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、その総額は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額とする。ロ．各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満の端数は切捨て）とする。役位係数取締役社長1.0取締役専務執行役員0.6取締役常務執行役員0.4取締役執行役員0.3 ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針イ．中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。ロ．株式報酬は、2025年２月27日開催の第73期定時株主総会決議により、従来の固定報酬の範囲内での譲渡制限付株式報酬に代えて、事後交付型業績連動型株式報酬とする。1．年度経営計画（決算短信で公表する業績予想）を基礎とした、連結売上高達成率、連結営業利益率達成率、TOPIX（電機・精密）の平均株主総利回り（TSR）を基礎とした株主総利回り（TSR）達成率の各指標により各人に付与する。2．固定報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対して年24,000株以内、年額200,000千円以内とする。3．各人の各指標の重み付けは報酬委員会にて決定し、株式付与に係る各指標の達成率は取締役会で決定する。 ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針イ．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員会において検討を行い取締役会に答申する。ロ．譲渡制限付株式報酬等の額は、中長期的な成長発展に資する経営を重視し、基本報酬に対して30%程度を当面の方針としてきたが、2025年より60％程度に引き上げる。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、業績連動報酬の役位別の係数、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額及び事後交付型業績連動型株式報酬の各人の各指標の重み付けの決定とする。 （事後交付型業績連動型株式報酬の算定方法）１．制度の概要 事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）は、当社の取締役（社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。すなわち、本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、下記２（２）のとおり、評価期間は１事業年度とします。）における数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。 下記２（１）②ｂ．において、2025年の事業年度では評価期間における評価指標を連結売上高の達成割合、連結営業利益率の達成割合、及び、資本効率に関する指標（連結ROE）の達成割合としておりましたが、2026年の事業年度では、資本効率に関する指標（連結ROE）の達成割合を株主総利回り（TSR）の達成割合に変更することが決まっております。 なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の報酬委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。 ２．当社株式の算定方法 以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付する株式数を決定します。 （１）交付する株式数（本交付株式数）の算定方法① 交付する株式数（１株未満を切り捨て） 各対象取締役に交付される本交付株式数の額は、以下の算定式に従って算定されます。 ≪算定式≫・本交付株式数＝基準交付株式数(a)×業績目標達成度(b)×役務提供期間比率(c) ただし、対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、24,000株及び200,000千円とします。なお、かかる本交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。 ② 個別の算定項目の説明ａ．基準交付株式数 基準交付株式数は、評価期間中の各事業年度の２月に取締役会において定める基準付与金額を、対応する各事業年度評価期間末日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数の合計数とします。 ｂ．業績目標達成度 評価期間における評価指標は、連結売上高の達成割合、連結営業利益率の達成割合、及び、株主総利回り（TSR）の達成割合とし、業績目標達成度は、評価期間における業績予想の達成割合（ただし売上高達成割合が50％未満の場合はゼロ）等に応じて、0％から200％までの範囲で、取締役会において決定するものとします。 ｃ．役務提供期間比率 役務提供期間比率=在任月数/評価期間の月数 在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。ただし、評価期間中に対象者が当社を退任し、当社又は他の対象子会社の取締役に就任し、かつ、評価期間を通じて当社又は対象子会社の取締役の地位を失わなかった場合、下記６に定める「端数処理その他の調整」の定めにかかわらず、当社において算定した役務提供期間比率の合計が１となるように合理的に調整を行います。役位調整比率＝（異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数＋異動後の役位に係る基準交付株式数×異動後の役位に係る在任月数）/（異動前の役位に係る基準交付株式数×在任月数） ｄ．その他 対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式の交付を受ける権利を喪失します。 （２）評価期間 毎年１月１日から12月31日までの１年間 （３）支給時期 上記計算式にて算定された本交付株式数の当社株式を、権利確定日（※）から２か月以内に交付又は支給します。（※）権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき当社の定時株主総会へ報告される日をいいます。 ３．株式の交付方法 対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、所属会社が上記２の計算式にて算定された金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社が当社の取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）に基づき、当社株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。 当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。 ４．対象取締役が退任した場合の取扱いについて 評価期間開始後、権利確定日までに対象取締役が退任（死亡による退任を含みます。ただし、親会社又は対象子会社の取締役に就任する場合を除きます。）する場合、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、①上記２（１）に従い、(a)基準交付株式数に(b)退任日の前事業年度時点の業績予想達成度及び(c)役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、②当該退任時点の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。なお、当該退任時点の当社株式の時価とは、当該退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 ５．評価期間中に組織再編等が行われた場合 評価期間中に次のイ．～ヘ．に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び下記ヘ．においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次のイ．～ヘ．に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が当社株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限る。）、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、①上記２（１）に従い、(a)基準交付株式数に(b)当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）の前事業年度時点における業績予想達成度及び(c)役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、②組織再編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 イ．当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日ロ．当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。） 会社分割の効力発生日ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日ニ．株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる場合に限る。） 株式の併合の効力発生日ホ．当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日ヘ．当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日 ６．端数処理その他の調整 本交付株式数の算定その他本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する株式数又は支給する金銭の額に１株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。なお、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。 当事業年度における役員報酬については以下のとおりであります。 取締役の報酬額は、2025年２月27日開催の第73期定時株主総会において、固定報酬年額200,000千円以内（社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、事後交付型業績連動型株式報酬制度に係る報酬枠として、取締役（社外取締役を除く。）に交付する当社普通株式の総数及び支給される金銭報酬債権の総額を、それぞれ年24千株以内及び年額200,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）であります。また、取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名であります。 監査役の報酬額は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において、固定報酬年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。また、2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、上記報酬枠の範囲内で、譲渡制限付株式付与のための報酬として、監査役（社外監査役を除く。）に交付する当社普通株式の総数及び支給される金銭報酬債権の総額を、それぞれ年６千株以内及び年額10,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役（社外監査役を除く。）の員数は２名であります。 業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は、6,

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気測定器事業1,136（64）その他17（14）合計1,153（78） （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）80946.721.310,345,989 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。当該労働組合とはユニオンショップ協定を締結しており、経営職を除く国内勤務の当社グループ正社員が組合員となっております。2025年12月31日現在の組合員数は686名となっております。 当該労働組合は上部団体には所属しておりませんが、情報交換及び教育研修の場として労働組合協議会N.E.T（構成労組：キヤノン労働組合、全オカムラ労働組合連合会、日本オーチス・エレベータ労働組合、日置電機労働組合の４労組）、ユニオンネット・未来フォーラム（構成労組：マルイグループユニオン、セイコーエプソン労働組合、トヨタ労働組合等31労組）に加盟しております。 当社は、労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。 当連結会計年度は、賃金に関する春季の労使交渉において業績及び事業環境を踏まえつつ当該労働組合の要求に最大限配慮した交渉を実施してまいりました。また、2025年１月に開始した新たな人事報酬制度の運営を進める上で、当該労働組合と真摯な対話を重ねてまいりました。さらに、給与委員会及び安全衛生委員会において当該労働組合からの要望、指摘事項に誠実に対応するとともに、給与委員会を通じて提起された提案について、経営会議で審議する等の取り組みを進めてまいりました。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員10.756.672.171.993.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ① 補足説明 当社の人員構成は、製造部門37％（うち男女比５：４）、技術部門39％（うち男女比９：１）、その他部門24％（うち男女比７：３）となっております。 特に製造部門では女性社員の割合が多く、これは地元採用及びパート社員の正社員化を進めてきた結果が影響しております。これに対し技術部門では当社社業にかかわる専門分野の理系大学出身者に男性の割合が多く、新卒採用の自然結果として男性の割合が多くなっております。このことが賃金の差に少なからず影響しているものと考えられます。 近年ではマイノリティポイントの向上を意識した採用活動により技術部門及び営業部門系の採用で新卒、キャリア採用、外国人採用を進め、女性割合が増加しております。また女性向けのキャリア教育を充実させるなど女性管理職の候補者育成を進めております。実際に女性管理職数も増加しており、徐々に賃金格差を解消していくよう努めております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）日置フォレストプラザ㈱長野県上田市千円損害保険代理業及び当社不動産の管理100当社の不動産の管理委託を行っております。役員の兼任 ２名10,000HIOKI USACORPORATION米国テキサス州千米ドル米国市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名1,500日置（上海）測量技術有限公司（注）２，５，６中国 上海市千米ドル中国国内グループの事業統括、経営管理100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 ２名2,300日置（上海）科技発展有限公司（注）３，６中国 上海市千人民元15,000中国市場における研究開発、製造、販売100（100）当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名日置（上海）測量儀器有限公司（注）３，６中国 上海市千人民元5,000中国市場における当社製品の販売100（100）当社の製品の販売を行っております。 HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル子会社が所在する国以外の東南アジア及びオセアニア市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名1,000HIOKI KOREACO., LTD.韓国ソウル特別市百万韓国ウォン韓国市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名2,000HIOKI INDIAPRIVATE LIMITED（注）３インドグルグラム市千インドルピー29,984インド市場における当社製品の販売100（1）当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名HIOKI EUROPEGmbHドイツエシュボルン市千ユーロ25欧州市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名台湾日置電機股份有限公司台湾 台北市千台湾ドル11,000台湾市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 ２名PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA（注）３インドネシア東ジャカルタ市百万インドネシアルピア10,000インドネシア市場における当社製品の販売100（1）当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（注）３タイ バンコク都千タイバーツ20,000タイ市場における当社製品の販売100（1）当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名HIOKI MEA FZCOアラブ首長国連邦ドバイ市千UAEディルハム2,000中東及びアフリカ市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。役員の兼任 １名HIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITED（注）４ベトナムハノイ市百万ベトナムドンベトナム市場における当社製品の販売100当社の製品の販売を行っております。16,128 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数であります。 ４．HIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしております。５．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高 9,716,073千円（２）経常利益 1,292,200千円（３）当期純利益 1,050,057千円（４）純資産額 1,634,383千円（５）総資産額 3,736,266千円６．2026年１月１日付で、日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司の機能及び社員を日置（上海）測量技術有限公司に組織再編により移管しております。日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司は2026年中に清算する予定であります。

３【配当政策】 株主各位に対する利益配当につきましては、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の維持を図ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき100円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当金は、中間配当金100円と合わせ200円になります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月６日1,353,452100取締役会決議2026年２月26日1,353,874100定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。 当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。 当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。当社は水素社会の実現に向けた取り組みを強化するため、水電解装置の性能評価を可能にするインピーダンス計測システム「ALDAS-E」を開発し、一般財団法人電力中央研究所から受注いたしました。これにより、水素エネルギー分野における研究開発及び評価試験を通じた社会貢献をさらに推進してまいりました。 また、国立大学法人信州大学と包括的連携協定を締結し、当社のインピーダンス計測技術と信州大学の触媒技術等を掛け合わせ、水素エネルギー分野における新たな研究開発と事業創出に取り組んでまいりました。これにより、水素社会の実現を加速化し、地域の科学技術振興並びに産業発展への貢献を目指してまいりました。 さらに、ジャパン・エネルギー・サミット2025において、当社エンジニアが革新的な水素製造コスト削減技術を発表し、「エネルギーイノベーターズチャレンジ」にて最優秀賞を受賞いたしました。この技術は、HIOKI製電解セルアナライザ「ALDAS」の計測技術を活用し、新エネルギー分野における課題解決を進めてまいりました。 当社は環境配慮型製品設計の一環として、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、製品に使用するプラスチック成型品に再生材を導入いたしました。具体的には、クランプメータ3280シリーズに再生材を最大20％混合することで、材料削減及びCO2排出削減を達成し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。 また、品質向上を目的とした新たな施設として、本社内に「品質協創センター」を開設いたしました。この施設では、部品の信頼性評価や解析をお取引先様と共同で行い、新製品開発における品質向上と市場への安定供給を目指してまいりました。 さらに、国際会議IEEE SEFET 2025において、電気自動車のバッテリー充電状態（SOC）をリアルタイムかつ正確に推定する技術を提案し、Best Paper Awardを受賞いたしました。この技術は、動的な負荷環境下でも高精度の推定を可能にするものであり、電気自動車市場における技術革新に寄与する成果を挙げてまいりました。 こうした取り組みを通じて、当社は持続可能な社会の実現に向けた技術革新を進めるとともに、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。 当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。 なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,709百万円（売上高比9.4％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと3,946百万円（同10.1％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,711百万円（同9.2％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと5,693百万円（同14.0％）であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額本社及び本社工場（長野県上田市）（注）１,２電気測定器事業生産及び研究設備108,7871,443,510〔－〕5,410,862〔0〕710,601〔0〕1,195,061〔0〕9,354,645510電気測定器事業その他設備353,760240,849183坂城工場（長野県埴科郡坂城町）（注）２電気測定器事業生産設備－－50,759－43,94794,70617上田第二工場（長野県上田市）（注）２電気測定器事業生産及び研究設備10,875200,0003,172,3792,409335,1623,745,60241電気測定器事業その他設備3,13832,51214北関東SEO（埼玉県川口市）（注）２電気測定器事業その他設備32414,36116,662－1,27932,3034その他の支店（国内８か所）（注）２電気測定器事業その他設備－－86,506－88,948175,45540（注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。２．その他の内訳は、構築物530,748千円、車両運搬具6,042千円、工具、器具及び備品1,400,970千円であります。（２）国内子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額日置フォレストプラザ㈱(注)本社（長野県 上田市）その他その他設備－－－－7,4317,43117（注）その他の内訳は、車両運搬具4,991千円、工具、器具及び備品2,439千円であります。 （３）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額HIOKI USACORPORATION(注)１米国テキサス州電気測定器事業その他設備－－675－64,36465,03932日置（上海）測量技術有限公司(注)２，３中国上海市電気測定器事業その他設備－－54,529－120,082174,61227日置（上海）科技発展有限公司(注)２中国上海市電気測定器事業その他設備－－－－－－15日置（上海）測量儀器有限公司(注)２中国上海市電気測定器事業その他設備－－25,456－－25,45664HIOKI SINGAPOREPTE. LTD.(注)４シンガポール電気測定器事業その他設備－－28,763－23,68652,45013HIOKI KOREA CO., LTD.(注)５韓国ソウル特別市電気測定器事業その他設備－－41,45722,83725,21089,50545HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED(注)６インドグルグラム市電気測定器事業その他設備－－－－56,94556,94534HIOKI EUROPE GmbH(注)７ドイツエシュボルン市電気測定器事業その他設備－－－－39,43239,43227台湾日置電機股份有限公司(注)８台湾台北市電気測定器事業その他設備－－2,504－4,4746,97917PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA(注)９インドネシア東ジャカルタ市電気測定器事業その他設備－－3,581－32,63336,21423HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.(注)10タイバンコク都電気測定器事業その他設備－－4,637－27,69032,32712HIOKI MEA FZCO(注)11アラブ首長国連邦ドバイ市電気測定器事業その他設備－－－－2,3802,3807HIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITED (注)12ベトナムハノイ市電気測定器事業その他設備－－－－6,0276,02711（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品64,364千円であります。２．2026年１月１日付で、日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司の機能及び社員を日置（上海）測量技術有限公司に組織再編により移管しております。３．その他の内訳は、工具、器具及び備品120,082千円であります。４．その他の内訳は、工具、器具及び備品23,686千円であります。５．その他の内訳は、工具、器具及び備品25,210千円であります。６．その他の内訳は、車両運搬具17,689千円、工具、器具及び備品39,255千円であります。７．その他の内訳は、工具、器具及び備品39,432千円であります。８．その他の内訳は、工具、器具及び備品4,474千円であります。９．その他の内訳は、車両運搬具3,902千円、工具、器具及び備品28,730千円であります。10．その他の内訳は、工具、器具及び備品27,690千円であります。11．その他の内訳は、工具、器具及び備品2,380千円であります。12．その他の内訳は、工具、器具及び備品6,027千円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 監査役会の体制 監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されております。 社外監査役の弓場法氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。また、社外監査役の高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法、企業法務に関する幅広い専門的見識と、企業内における監査に関する実務経験を有しております。 b. 監査役会の活動状況 各監査役は、取締役会に出席し、長期経営方針である「ビジョン2030」の進捗確認、年度予算、中期経営計画の策定等の重要な意思決定の過程及び経営執行状況の把握、リスク管理状況の確認等、会議の中で専門的知見に基づいて適切に提言・助言等を行っております。各監査役は、取締役会に先立ち開催される「議案に係る事前説明会」に毎回出席し、内容に関する質問を行うなど、議案について事前に十分確認したうえで取締役会に臨むことで、より実効性のある提言・助言を行うよう努めております。なお、当事業年度においては、監査役全員がすべての取締役会に出席いたしました。 常勤監査役は、以下の重要な会議に出席し、必要に応じて提言・助言等を行っております。・執行役員による経営会議（合計24回）・成長戦略会議（合計12回）・各部門及び海外販売子会社のレビュー報告会（合計４回） また、常勤監査役は日常的に稟議書等の重要な決裁書類を始め、子会社の取締役会議事録、各部門及び海外子会社が提出する週次報告、月次報告を閲覧するほか、各部門の定例ミーティングにも積極的に出席し、管理体制や業務の遂行、業績の進捗等会社の状況をできるだけ速やかに把握するよう努めております。また、各部門や販売子会社の責任者（管理者）に留まらず、業務担当者との直接対話も積極的に実施することで会社の状況を適時に把握し、対処すべき課題があれば直ちに助言や提言をしております。 当期の監査上の主要な検討事項（KAM）として会計監査人（監査人）が「会社が保有する棚卸資産の実在性及び評価」を選定したことを踏まえ、常勤監査役は中間及び期末の実地棚卸に立ち会うとともに、棚卸資産の評価が適切に行われていることを確認しました。 当事業年度においては、海外販売子会社２社及び日本国内営業拠点２か所について往査を実施し、そのうち国内営業拠点については社外監査役も同行し、監査を実施いたしました。識別した課題について速やかに取締役及び執行部門と情報共有し、是正するよう提言を行ったほか、ストロングポイントについては他部門や拠点と水平展開するよう助言しました。 加えて、社外監査役は代表取締役社長と定期的に意見交換を行うほか、四半期に１回社外取締役との連携会議を行うなど、監査の実効性を強化するための取組みを行っております。また、他社の好事例をはじめ、常勤監査役との情報共有に努めました。 さらに、社外監査役の提案を踏まえ、監査役の独立性を担保するために、監査役候補者決定や監査役報酬決定のプロセスについて取締役会及び監査役会で議論し、関連する規程の見直しを行い、監査役会が監査役候補者の推薦の有無に関して指名委員会に通達するとともに、監査役の報酬については、他社水準及び取締役報酬、社員給与とのバランスを考慮し監査役会で協議・決定することにいたしました。 c. 監査役会の開催と出席状況 監査役会は、原則として月次で開催するほか必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要事項について協議、決議、報告及び検討を行っております。当事業年度においては13回開催し、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役大野 俊子13回13回常勤監査役村田 英典13回13回社外監査役小川 直樹２回２回社外監査役弓場 法13回13回社外監査役高橋 均11回11回 （注）小川直樹氏は、2025年２月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、同総会での選任を経て、新たに高橋均氏が監査役に就任いたしました。 各監査役の活動を通して得た社内の重要な情報は監査役間で遅滞なく共有し、監査役会として取締役及び取締役会に対して積極的に提言を行っています。 監査役会における具体的な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性等であり、当事業年度においては主に次のような決議、報告がなされました。 イ．決議・監査役会の議長の選定、常勤監査役の選定及び監査役報酬の決定・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意・監査役会の監査報告書・株主総会提出議案・書類等の適正性に関する調査結果 等 ロ．報告・監査役会の監査報告書・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告・各部門及び販売子会社からの月次レビュー報告・常勤監査役による代表取締役社長とのミーティング（随時）・社外監査役による代表取締役社長及び社外取締役とのミーティング（随時）・内部監査部門からの報告聴取（月次）・リスク管理担当部門によるリスク管理対応状況報告 等 ｄ. 会計監査人との連携と監査上の主要な検討事項の検討 監査役会は、会計監査人との間で四半期ごとに会合を持ち、年間監査計画、リスクの評価と監査の重点領域、監査上の主要な検討事項等について情報提供を受けるほか、四半期レビューや会計監査人監査報告書についての報告を受けています。また、監査品質向上のための取り組みについても詳細な報告を受け、同法人の業務管理体制及び品質管理体制について確認しております。 監査上の主要な検討事項（KAM）につきましては、会計監査人（監査人）から提示されたテーマについて協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、慎重に検討しましたが、意見の相違はありませんでした。 e. 内部監査部門との連携 毎月１回、社外監査役を含む監査役全員で内部監査室から定期報告を受けているほか、常勤監査役は日常的に情報交換や意見交換を行っております。また、内部監査室が行う内部監査の講評・助言や意見交換を行うことで、監査の実効性確保に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査部門である監査室は専任者４名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおいて内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。経営に重大な影響を与えると認められる問題が発生した場合には、監査室長は速やかに代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告することとしております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ. 継続監査期間36年間 ｃ. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他21名であります。 ｅ. 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否を検討しています。 また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ. 監査法人の評価 当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。 そこで、監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいりました。そして、選定方針に照らして、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目等について検討し、総合的に評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社32,0002035,00020連結子会社－－－－計32,0002035,00020 当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外勤務者の日本払給与証明業務であります。 ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社8,1011,5138,4194,122計8,1011,5138,4194,122 前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務関連業務及び組織再編に関連する業務等であります。2026年１月１日付で、日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司の機能及び社員を日置（上海）測量技術有限公司に組織再編により移管しております。日置（上海）科技発展有限公司及び日置（上海）測量儀器有限公司は2026年中に清算する予定であります。 ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ. 監査報酬の決定方針 会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。 ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの観点等、保有の継続について総合的に判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行うこととしております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。 当社は、2025年９月９日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」において、資産効率の向上に向けて、いわゆる政策保有株式を引き続き縮減していく方針を発表いたしました。その後の取締役会における審議も踏まえ、2025年12月期は５銘柄の売却（保有株式の一部売却も含む）をいたしました。また、取引先持株会を通じた１銘柄の株式取得の停止を継続しておりますが、当事業年度末において株式数が増加しております。これは、取引先持株会の制度に基づき同社からの受取配当金により同社株式が再買付されたことによるものであり、当社の意図せざる株式数の増加であります。現在保有の純投資目的以外の目的である株式については、今後も相手方企業と協議を進め、随時縮減を図ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,200非上場株式以外の株式6837,054 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,288取引先持株会の制度に基づき同社からの受取配当金により同社株式が再買付されたことによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5114,643 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本電計㈱134,810133,298当社の販売代理店であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会の制度に基づき同社からの受取配当金により同社株式が再買付されたことによるものであります。有306,019249,933明治電機工業㈱100,000100,000当社の販売代理店であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有236,800144,000㈱八十二銀行93,74993,749当社の取引金融機関であり、安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。有159,13894,920日精樹脂工業㈱61,90078,400当社の販売先であり、地元企業である同社との友好関係維持及び安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有54,53379,184コーセル㈱49,46099,460当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有53,861106,123新光商事㈱25,00050,000当社の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。有26,70050,050ソレキア㈱－1,694－有－9,384杉本商事㈱－2,000－有－2,808（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。３．株式会社八十二銀行は、2026年１月１日に株式会社八十二長野銀行に会社名を変更しております。 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1952年１月電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。1958年10月生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。1959年９月東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）1961年６月大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転）1963年２月名古屋営業所（現 東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区名駅に移転）1965年６月テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。1972年１月福岡営業所（現 福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）1972年９月生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）1974年12月電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。1977年３月長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。1978年２月電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。1978年10月活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。1979年３月静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）1979年４月札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）1979年７月電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。1979年８月東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）1979年９月広島営業所（現 広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）1982年４月神奈川営業所（現 東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）1984年11月北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。1986年７月実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。1990年５月新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。1991年７月社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。1993年２月独身寮「HIOKIロッジ」竣工。1993年６月品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。1994年３月保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。1995年６月創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。1996年２月インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。1996年７月科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。1997年12月環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。1998年４月米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。1998年９月日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。1999年４月エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併）2000年10月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）2001年４月中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）2001年４月台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）2001年11月㈱東京証券取引所市場第二部上場。 年月事項2002年１月アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）2002年10月中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）2003年12月㈱東京証券取引所市場第一部上場。2004年８月一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。2004年９月第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。2005年６月検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。2005年６月創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。2005年９月財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行）2005年９月緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。2005年11月屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。2006年３月台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）2006年８月中国に天津駐在員事務所を開設。2006年９月本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。2006年11月東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。2006年12月プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併）2007年４月中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。2008年11月第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。2009年４月2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。2010年４月インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）2010年11月シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。2011年８月韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)2011年10月安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。2012年４月韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。2012年６月台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)2012年12月上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。2013年４月韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）2013年11月健康増進センター竣工。2014年６月クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。2015年３月研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。2015年４月創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。2016年５月アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。（2024年６月閉鎖）2016年９月インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。2017年３月独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。2017年６月ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。2018年６月台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。2018年９月インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。2020年10月金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。（2024年12月閉鎖）2020年11月中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。2021年９月中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。2021年11月坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。2024年４月タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。2024年６月アラブ首長国連邦にHIOKI MEA FZCOを設立。2024年７月上田第二工場を長野県上田市仁古田に開設。2024年８月横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。2024年９月大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設。2025年２月東京オフィスを東京都千代田区外神田に開設。 年月事項2025年２月横浜R&Dセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。2025年３月ベトナムにHIOKI ELECTRIC VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。2025年４月創業90周年記念事業として本社において、「HIOKI FUTURE TECH 2025 -新技術展-」を開催。2025年10月名古屋テクニカルセンターを愛知県名古屋市中村区名駅に開設。