ＡＳＴＩ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る。」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、民生用電子機器等の製品の製造・販売拡大は先行き厳しい状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の成長を図るため、自社開発製品を海外において量産・販売すべく研究開発を強化していくとともに、拡大するアジアの市場、特にインド市場におけるシェアを高めるべく、海外事業における生産能力の強化を行っております。 国内事業では、製品の自主開発の取り組みを進めております。新規事業として、メディカル分野における新製品開発の取り組みを行うとともに、充電器、インバータ、DC/DCコンバータといったパワーエレクトロニクス製品の製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行っております。中国においては、EV市場の競争激化を受けワイヤーハーネス事業を廃止する等、当社を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。一方、成長著しいインド市場においては、特に車載電装品において非常に多くの引き合いを頂いており、今後も注力して販売拡大を図ってまいります。また、技術・開発面においては、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置、インドにおいてもハリアナ州の工場内に研究開発部門を設置し現地での開発力の強化に取り組んでおります。特にインドでは、海外市場向けのパワーエレクトロニクス製品の自社開発に注力しております。また、海外からの技術者の採用も積極的に行っており、日本における研究開発人員の不足に対応しております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 継続する円安による資材及び生産経費の高騰、国際的な価格競争の激化などに加え、米国通商政策に起因する世界経済の分断や、緊迫度を増す中東情勢の影響等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要供給先である四輪車、二輪車、民生産業機器の業界は、それぞれに大きな変動期を迎えています。当社グループとしては、変動する経済環境の中で、今後も成長を続けるべく需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えてまいります。先般策定いたしました新しい中期経営計画「VISION2030」（2026～2030年度）では、次の４分野を重点的に強化してまいります。 第１に、「インド事業」です。成長著しいインドをターゲットに、会社の資源を重点的に投入して売上を伸ばし、利益を上げてまいります。ハリアナ工場に併設いたしましたR&D部門の機能を拡充し、日本の技術開発と水平分業ができる体制を目指して強化してまいります。製品の品質につきましても全拠点同一品質を実現してまいります。 第２に、「EV関連各種電子部品」の開発、生産です。EV化の趨勢は、スピードに変化はあっても不可逆的なものとして進んでいくものと見込まれます。当社グループは、従来培ってきた充電器、インバータ、DC/DCコンバータの開発及び生産技術を磨き、受託製品製造から自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。 第３に、「二輪車、船外機用ワイヤーハーネス」です。祖業であるワイヤーハーネス事業は、当社グループの屋台骨です。BCPを念頭に、ベトナム、フィリピンの２ケ国での生産体制を充実させるとともに、オリジナル部品開発を進め、付加価値の増大を図ってまいります。 第４に、「メディカル関係製品」です。自社開発の注射器（４本針の注射器、残液がほとんど残らない極細の注射器など）、微細加工のマイクロニードルなどの開発、生産を行い、世界向けに販売を行っております。2025年度の「ものづくり日本大賞」では、「医療機器初のφ0.16超細径注射器及び薬液ムダを大幅に低減した注射システムの開発」が優秀賞を受賞いたしました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項における投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）事業構造について 当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。石油関連製品を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。 （２）当社グループの主要顧客への販売割合について 当社グループの販売先上位３社が占める売上高の割合は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループとしての対応力を強化するために、新規顧客の開拓、自主ブランドにより販売できる製品開発を積極的に行っております。 （３）海外事業展開に伴うリスクについて 当社グループは、インド、ベトナム、中国、フィリピンの各地において事業を展開しており、現地日系企業等からの需要増加に対応するため、工場の増設、生産設備の増強を進めております。 設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し投資を決定しておりますが、中東情勢及び中国の景気停滞等に伴う受注変動、又は石油関連製品を始めとした原材料の入手難等の影響により当初予定していた販売量を確保できない可能性があります。そのような不安定な外部環境下においても採算が取れるよう、生産の合理化、ITを活用した省人化を進め、生産性の向上に努めております。 今後も、工場所在国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、感染症の発生、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしての対応力を強化するために、本社における海外事業体制を強化して情報収集力を向上させるとともに、当社グループの工場の生産活動に制約が加えられるリスクを分散すべく、フィリピン工場における生産体制の強化を進めております。 （４）地震等自然災害による影響について 地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社の国内の生産拠点は静岡県西部地域に集中しておりますので、南海トラフ地震に備えて、被害を最小限にするべく、既に必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、浜松市北部の浸水想定のない地点に建設した浜松工場において、自然災害等により本社機能が麻痺した際には本社の代替として機能する体制を整えるとともに、有事の際の海外拠点におけるバックアップ体制の整備も進めてまいります。 （５）品質に関するリスクについて 当社グループは、製品の品質に万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、国内事業だけでなく、生産の主体となりつつある海外事業における品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。 （６）財務制限条項付融資契約について 当社グループは、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約につきましては、各事業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、製品受注時の支払い条件の変更による売掛金の削減により借入金の削減を行うべく、不断に交渉を続けております。 （７）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について① 繰延税金資産について 当社グループは、将来の課税所得に関する見積り及びタックス・プランニング等を基に回収可能性を検証し計上しておりますが、実際の課税所得が見積り等を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、繰延税金資産を回収可能額まで取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、将来の課税所得を見積る際には様々な仮定及び予測を用いており、その仮定及び予測は実際の結果と乖離する可能性があります。また、税制改正等により実効税率等が変更になった場合にも、繰延税金資産の計上額の見直しを実施することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 固定資産の減損について 当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合又は事業の収益性が悪化した場合には、当該固定資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フロー等に基づいた回収可能価額の見積りによる減損テストを実施しております。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能額を上回った場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、米国通商政策に起因する世界経済の分断や緊迫度を増す中東情勢等の影響、中国における米国向け輸出の減少、人口減少による需要の低下や中国国内の価格競争の激化等による中国経済の低迷、ベトナムにおける米国向け自動車部品の輸出減少、中国政府のレアアース輸出規制の影響がインドにも影響するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、円安の進行に伴う資材価格、生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となりました。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、各重点事項を達成すべく取り組みを継続してまいりました。中でもインド事業を最優先課題とし、さらなるインド事業の拡大に向け、グジャラート工場における新規商材の生産ライン立上げ、ハリアナ工場の増設について計画通り進めております。 当社グループの当連結会計年度の業績は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により1,302百万円（同14.2％減）となりました。経常利益は、1,326百万円（同16.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う固定資産の売却益605百万円及び中国事業の再編に伴う人員整理費用並びに一部固定資産の減損損失等による事業整理損854百万円により712百万円（同14.0％増）となりました。 提出会社の売上高は37,168百万円（前期比2.2％増）、営業利益は908百万円（同30.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（車載電装品） 車載電装品では、売上高は前期に対して微増の22,267百万円（前期比1.5％増）となりましたが、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により、営業利益は361百万円（同51.1％減）となりました。（民生産業機器） 民生産業機器では、売上高は前期に対して微減の18,929百万円（前期比2.1％減）となりましたが、日本における通信用スイッチユニット等の販売増加により、営業利益は541百万円（同23.7％増）となりました。（ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネスでは、中国における事業撤退による販売減により、売上高は20,935百万円（前期比12.5％減）となりましたが、日本における二輪・船外機用ワイヤーハーネスの販売増加及び中国における事業撤退による損失減少により、営業利益は375百万円（同23.5％増）となりました。（その他） その他では、医療関連製品の販売拡大により、売上高は268百万円（前期比8.9％増）となりましたが、その他事業の経費増加等により、営業損失は15百万円（前期は18百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、3,852百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、4,206百万円（前期は5,600百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費1,901百万円、売上債権の減少額1,164百万円及び棚卸資産の減少1,063百万円を反映したものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、国内及び海外拠点ともに棚卸資産の削減等の取り組みによる資金の増加がありましたが、ワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理費用の支払等により、前連結会計年度に対して資金の取得は減少する結果となりました。翌期においては中東情勢の影響等により客先からの受注変動による影響等が懸念されますが、国内外における材料調達の強化・安定稼働のための体制作り及び生産性の向上・在庫削減に努め、営業キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、2,525百万円（前期は1,455百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,509百万円を反映したものであります。 主には、海外において、特にインドの生産能力増強のための設備投資を実施しております。ハリアナ工場においては工場の増設、及びグジャラート工場においては新規商材向けの生産設備の増強など、インド事業の成長のために必要な投資を中心に投資活動を継続実施しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、2,052百万円（前期は2,718百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の減少額1,656百万円を反映したものであります。 当期においては、棚卸資産の減少等による営業キャッシュ・フローによる資金の取得により、借入金の返済に充当することで負債の削減を図ってまいりました。翌期においては、受注動向に追随した材料購買の実施によりさらなる在庫水準の低減を図り、設備投資資金を捻出してまいります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比 千円％車載電装品24,960,6361.7民生産業機器19,892,549△2.7ワイヤーハーネス26,392,213△10.4 報告セグメント計71,245,399△4.3その他448,083△1.2合計71,693,482△4.3（注）金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。 (b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)車載電装品26,128,5336.83,631,59061.3民生産業機器19,145,000△7.02,765,372△22.2ワイヤーハーネス26,681,207△8.82,057,71912.2 報告セグメント計71,954,741△3.28,454,68110.7その他362,359△31.4961△99.1合計72,317,100△3.48,455,6429.2（注）金額は販売価格で表示しております。 (c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比 千円％車載電装品22,267,2201.5民生産業機器18,929,745△2.1ワイヤーハーネス20,935,298△12.5 報告セグメント計62,132,264△4.7その他268,4048.9合計62,400,669△4.6（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 千円％千円％ヤマハ発動機㈱7,803,90311.97,865,86312.6スズキ㈱7,115,17610.97,342,64711.8㈱シマノ（注）３－－6,420,54910.3 ３．前連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、将来の事業計画等の見込数値については、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野に集中的に取り組んでまいりました。 具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」につきましては、二輪車用充電器・インバータ等、当社のパワーエレクトロニクス製品開発の加速のため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナ工場のR&D部門を更に強化し、自社製品の新規量産受注を獲得すべく開発・営業活動を進めてまいりました。 「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」につきましては、BCP対応として設立したフィリピン工場での生産体制の整備を図り、現地顧客への新規量産開始に向けた生産体制の構築を進めてまいりました。 「新規事業」につきましては、メディカル関連の新製品の開発・製造に注力しております。メディカル関連では、自社製品のZELOSTAT注射システムにおいて「ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞いたしました。 「海外における受注生産事業」につきましては、主にインド市場においてEV・電動化商材の新規量産に向けた生産準備に注力し、次期以降の販売開始に向け生産能力の増強を図ってまいりました。中国においては、一部の不採算事業からの撤退を決定し、事業構造の改善を図ってまいりました。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,040百万円減少し、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。中国におけるワイヤーハーネス事業の廃止により、ワイヤーハーネスの販売が大きく減少した影響により、売上減となりました。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が35.7％、民生産業機器が30.3％、ワイヤーハーネスが33.5％、その他が0.4％となりました。 提出会社の売上高は、37,168百万円（同2.2％増）となり、前事業年度に比べ増加となりました。民生産業機器分野において通信用スイッチユニットの需要増加などが背景にあります。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し、6,450百万円（前期比1.1％増）となりました。売上総利益率は、不採算事業であった中国のワイヤーハーネスの販売縮小による損失減少の影響等により、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加の10.3％となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ284百万円増加し、5,148百万円（前期比5.9％増）となりました。雇用確保のための賃上げに伴う労務費の上昇の影響により、増加となっております。 提出会社の営業利益は908百万円（同30.2％増）となりました。賃上げによる労務費の増加があったものの、増加経費の価格転嫁及び経費の節減等の取り組みにより、前事業年度に比べ増加となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、売上の減少及び海外も含めた賃上げ等に伴うコストの増加により、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、1,302百万円（同14.2％減）となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ当期においては補助金収入が減少したことにより、前連結会計年度に比べ107百万円減少し、218百万円（前期比32.8％減）となりました。 営業外費用は、前期にあった設備投資補助金に対応する固定資産圧縮損が減少したことにより、前連結会計年度に比べ64百万円減少し、195百万円（同24.9％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、1,326百万円（同16.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退に伴い不要となった建物・借地権等の一部の売却を実施したことによる固定資産売却益605百万円の計上により、前連結会計年度に比べ595百万円増加し、606百万円（前期比5,646.5％増）となりました。特別損失は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退及び中国事業再編に伴う事業整理損854百万円の計上により、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、874百万円（同240.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、712百万円（同14.0％増）となりました。 中東情勢に伴う石油関連製品の不足による受注動向の不確実性が高まる等、世界経済は当面予断を許さない状況が続くと想定されるため、原材料の安定確保、受注の変動に対応できる生産体制の合理化、自動化の推進等に注力してまいります。中期的には、販売先の多角化が必須な状況であり、新規顧客及び仕入先の開拓、新規商品の開発及び販売拡大を進めてまいります。財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,113百万円（前年度末比5.0％減）となりました。原材料及び貯蔵品の減少1,542百万円（同13.7％減）が主な要因であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,896百万円（前年度末比2.7％増）となりました。建設仮勘定の増加1,098百万円（同153.9％増）が主な要因であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,363百万円（前年度末比5.6％減）となりました。短期借入金の減少611百万円（同13.9％減）が主な要因であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,614百万円（前年度末比8.7％減）となりました。長期借入金の減少1,045百万円（同11.6％減）が主な要因であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、25,031百万円（前年度末比1.8％増）となりました。利益剰余金の増加368百万円（同2.1％増）が主な要因であります。 キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,059百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,852百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の３つを報告セグメントとしております。 「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス計売上高 日本8,238,12112,266,82612,755,07733,260,026230,20733,490,234インド10,368,044－1,825,96312,194,007－12,194,007ベトナム2,628,025334,5513,742,7996,705,37616,3046,721,681中国697,0366,734,5365,603,87813,035,451－13,035,451外部顧客への売上高21,931,22719,335,91523,927,71965,194,862246,51265,441,375セグメント間の内部売上高又は振替高565,014235,99545,221846,232179,2521,025,484計22,496,24219,571,91123,972,94166,041,095425,76566,466,860セグメント利益又は損失（△）740,718437,591304,2141,482,524△18,1461,464,377セグメント資産17,681,90311,995,07315,128,83644,805,813341,46645,147,280その他の項目 減価償却費961,839455,997546,8581,964,69632,6141,997,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額925,612525,112361,2581,811,98341,6291,853,613 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 日本－33,490,234インド－12,194,007ベトナム－6,721,681中国－13,035,451外部顧客への売上高－65,441,375セグメント間の内部売上高又は振替高△1,025,484－計△1,025,48465,441,375セグメント利益又は損失（△）53,5461,517,924セグメント資産902,04946,049,330その他の項目 減価償却費－1,997,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,853,613 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失の調整額53,546千円は、全社費用配賦差額となります。(2)セグメント資産の調整額902,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス計売上高 日本8,570,82212,602,87013,214,66034,388,353237,19934,625,552インド10,517,062－1,883,10612,400,169－12,400,169ベトナム2,632,907353,7863,901,1216,887,81631,2056,919,021中国546,4275,973,0881,936,4098,455,926－8,455,926外部顧客への売上高22,267,22018,929,74520,935,29862,132,264268,40462,400,669セグメント間の内部売上高又は振替高568,482199,76356,400824,646194,7511,019,397計22,835,70319,129,50820,991,69962,956,911463,15563,420,067セグメント利益又は損失（△）361,964541,174375,5911,278,730△15,9321,262,798セグメント資産18,673,50111,125,59213,821,17543,620,270365,51343,985,783その他の項目 減価償却費903,940457,927507,7011,869,56932,1851,901,755有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,934,723293,330563,8252,791,87956,7732,848,653 調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３売上高 日本－34,625,552インド－12,400,169ベトナム－6,919,021中国－8,455,926外部顧客への売上高－62,400,669セグメント間の内部売上高又は振替高△1,019,397－計△1,019,39762,400,669セグメント利益又は損失（△）39,4901,302,288セグメント資産1,024,40145,010,184その他の項目 減価償却費－1,901,755有形固定資産及び無形固定資産の増加額－2,848,653 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失の調整額39,490千円は、全社費用配賦差額となります。(2)セグメント資産の調整額1,024,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネスその他合計 外部顧客への売上高21,931,22719,335,91523,927,719246,51265,441,375 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本中国インドアジアその他合計33,465,24912,586,13210,868,5467,177,2341,344,21165,441,375（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本インドベトナム中国フィリピン合計8,388,3342,760,0801,691,4481,101,661263,54214,205,067 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ヤマハ発動機㈱7,803,903車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス スズキ㈱7,115,176車載電装品、ワイヤーハーネス 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円） 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネスその他合計 外部顧客への売上高22,267,22018,929,74520,935,298268,40462,400,669 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本インド中国アジアその他合計34,807,22311,907,6527,840,4517,259,270586,07162,400,669（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本インドベトナム中国フィリピン合計7,993,5004,225,7961,498,619763,800354,99414,836,710 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ヤマハ発動機㈱7,865,863車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス スズキ㈱7,342,647車載電装品、ワイヤーハーネス ㈱シマノ6,420,549民生産業機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネスその他合計減損損失－－238,000－238,000 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネスその他合計減損損失188,375－－－188,375（注）減損損失188,375千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）戦略 当社グループは、時代の要請に応じた生産体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えております。 新中期経営計画である「VISION2030」においては、“Achieve high quality”“Sustainable development”“Technology First”“International collaboration”を基本方針として掲げ、重点事業として、インド事業、EV関連各種電子部品、二輪車・船外機用ワイヤーハーネス及びメディカル関係製品を位置付け、社会・顧客の要請に応える製品・技術の提供を進めております。 また、ベトナム・インドにおける研究開発体制の強化、日本との水平分業の実現、生産技術力の向上、情報システムの活用促進、認証制度の活用及びダイバーシティ推進を通じて、事業基盤の強化を図っております。加えて、浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、太陽光発電設備の活用及び再生可能エネルギー由来電力の調達により、同工場における電力使用にかかる排出CO2ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しております。 人的資本については、多様な人材の確保・育成と能力を発揮しやすい職場環境の整備を重要課題とし、外国籍人材の活躍推進、公正な処遇並びにそれを支える人材育成制度及び人事施策を推進しております。 また、海外拠点を含む研究開発・生産体制の強化、並びにインド事業等の成長領域拡大を支えるため、語学力・技術力・マネジメント力を備えた人材の確保・育成を進めております。 (２）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、持続的な会社運営を安定的に継続するため、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会及び品質保証委員会を設置しております。 リスク管理・コンプライアンス委員会においては、気候変動、自然災害、人事・労務、情報セキュリティ等の想定される各種事業リスクについて審議し、その内容を取締役会に報告するとともに、社外取締役の助言を受けております。 品質保証委員会では、品質方針・品質目標及び環境方針・環境目標の審議、品質システム及び環境システムの見直し並びに経営者による対策指示を行っております。品質面では、流出不良及び工程内不良への対応、海外拠点を含めた品質管理体制の強化に取り組んでおります。環境面では、ISO14001に基づく環境マネジメントのもと、省エネルギー推進、産業廃棄物削減、環境負荷物質管理及び法令・顧客要求への対応を進めております。 (３）指標及び目標 急激な少子化の進展は、当社における持続可能な人員の採用を困難にしております。 当社は、下記の目標を中期経営計画期間内（2030年度まで）に実現することにより、持続的成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。①外国籍従業員の社員比率５％ （2026年３月31日現在 3.2％）②女性の管理職比率10％ （2026年３月31日現在 5.0％） 当社は、これらの目標の達成に向け、採用の強化、人材育成、配置・登用及び職場環境整備に取り組み、多様な人材が能力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。 当社グループの連結子会社はすべて海外に所在しており、各国における法制度や社会的背景の違いから、人的資本に関する統一的な目標設定は現時点では困難であるため、上記目標は国内単体ベースで設定しております。 今後は、グローバル全体での人的資本戦略の整備と情報収集体制の構築を進め、連結ベースでの開示充実を検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念に示された「信頼される健全経営」を具現化することが、当社のコーポレート・ガバナンスの一環と考え、その実現に向けて、透明で公正な企業経営・経営の執行と監督の分離・社会に対しての情報開示・企業倫理の確立など継続して取り組んでまいります。② 企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞ 当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るものであります。 提出日（2026年６月17日）現在における、それぞれの機関については、以下のとおりであります。（取締役会） 取締役会は３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、４名の監査等委員である取締役（うち、３名は社外取締役）で構成しており、重要な業務執行の決定並びに業績の状況や対策等を協議・検討し迅速な対応を行う体制となっております。毎月１回の定例会の他、随時臨時取締役会を開催して機敏な意思決定と業務執行を図っております。 監査等委員である取締役を除く取締役 波多野 淳 彦（取締役社長）（議長） 原 一 隆（取締役） 深 田 弘 文（取締役） 監査等委員である取締役 百 鬼 直 樹（取締役） 鵜 飼 裕 之（取締役） 栗 原 博（取締役） 広 瀬 史 乃（取締役） 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職出席回数波多野 淳 彦取締役社長13回分の13回原 一 隆取締役13回分の13回深 田 弘 文取締役13回分の13回百 鬼 直 樹取締役（常勤監査等委員）13回分の13回捻 橋 かおり取締役（監査等委員）３回分の３回鵜 飼 裕 之取締役（監査等委員）13回分の13回栗 原 博取締役（監査等委員）13回分の13回広 瀬 史 乃取締役（監査等委員）10回分の９回（注）社外取締役 捻橋かおり氏は、2025年６月20日開催の第62回定時株主総会の終結の時をもって退任されております。 取締役会においては、法令及び取締役会規程等で定められた事項、会社の経営・事業上重要な事項等を審議・決定すると共に、重要な業務の執行状況等について逐次確認、把握を行っております。 当連結会計年度においては、中期経営計画について重点的に審議を実施いたしました。 （監査等委員会） 当社は監査等委員会を設置しており、原則として毎月１回開催しております。監査等委員会は４名体制であり、取締役１名、社外取締役３名から構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。なお、社外取締役につきましては当社との間に利害関係はなく、企業経営の経験者及び弁護士等の学識経験者が選任されております。 百 鬼 直 樹 （取締役）（委員長） 鵜 飼 裕 之 （社外取締役） 栗 原 博 （社外取締役） 広 瀬 史 乃 （社外取締役） （指名・報酬委員会） ※任意の諮問機関 当社は指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任及び取締役報酬の決定に対する客観性の向上を図っております。指名・報酬委員会は、社外取締役が過半数を占める構成となっており、企業価値の向上に真に資する者を取締役に選任するとともに、企業の持続的な成長に資する報酬体系を構築することを目的としております。 2025年６月20日の取締役会において選任された指名・報酬委員は下記の４名であり、任期は１年であります。 波多野 淳 彦（取締役社長） 鵜 飼 裕 之（社外取締役） 栗 原 博（社外取締役） 広 瀬 史 乃（社外取締役） 指名・報酬委員会の活動状況 当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職出席回数波多野 淳 彦取締役社長３回分の３回鵜 飼 裕 之社外取締役（監査等委員）３回分の３回栗 原 博社外取締役（監査等委員）３回分の３回広 瀬 史 乃社外取締役（監査等委員）３回分の３回※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員指名の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役鵜飼裕之氏、社外取締役栗原博氏、社外取締役広瀬史乃氏及び代表取締役社長波多野淳彦氏となります。 （経営会議） 経営会議は、社長（議長）、各事業部長、各本部長により構成され、月に１～２回開催しております。経営会議においては、取締役会より委任を受けた範囲で経営に関する協議を行い、機動的に意思決定を行っております。（会計監査人） 会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と契約しており、業務執行上疑義が生じた場合には適宜助言を受けております。同監査法人は、一定期間を超えて関与することのないよう自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、継続監査期間につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。＜その他の事項＞・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、コンプライアンス体制に関する社内規程に基づき、取締役及び従業員が法令及び定款並びに当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。ⅱ）リスク管理・コンプライアンス委員会を設け、当社グループにおけるコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同委員会を中心に取締役及び従業員教育等を行う。ⅲ）内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査しリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。ⅳ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務執行に係る情報を、社内規程に従い文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、法令及び社内規程に従って適切に保存及び管理する。ⅱ）取締役は、必要に応じ文書等を閲覧することができる。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）リスク管理・コンプライアンス規程に基づき、当社又は当社子会社において発生しうるリスクに適切に対応するため、組織単位毎にリスク管理責任者を置き、部門のリスク管理業務を統括する。ⅱ）内部監査室は、リスク管理責任者と連携し、各部門のリスク管理状況の監査を実施する。ⅲ）リスク管理責任者及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は経営に係るリスクについては取締役会及び監査等委員会に報告する。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）社内規程等により、取締役の業務分担を定め、責任分野を明確にし、効率的に職務を執行する。ⅱ）経営会議を設置し、取締役会から権限委譲された事項に関して審議を行い、迅速な意思決定を行う。ⅲ）指名・報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する客観性、公平性を担保する。ⅳ）全社的な経営目標達成に向けて、各部門が実施すべき具体的な事業計画及び数値目標を含めた効率的な達成方法を充分な協議のなされた後に取締役会にて決定し、その決定内容を取締役会・社員全員が共有する。ⅴ）業務執行取締役が月次の業績検討会及び業務報告書にてその進捗状況を点検・精査し、効率化の阻害要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高める。ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社グループは、相互に独立性を尊重しつつ、綿密な連携を保ち、統一された経営理念と基本戦略を共有する。ⅱ）社内規程に基づき、当社子会社管理主管部署は、効率的に経営目的を達成できるよう子会社を管理指導する。ⅲ）当社の事業方針のもと、重要な当社子会社案件については、当社にて稟議又は取締役会等の承認を要する。ⅳ）内部監査室は、定期又は臨時に子会社の実地監査を行い、リスク管理及びコンプライアンス体制を監視する。ⅴ）当社の取締役等と当社子会社の取締役等は、定期的に会議を開催し、子会社状況の報告及び課題の検討等を行う。ⅵ）重要な子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による監査を実施する。へ．当社の監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ）監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、内部監査室をはじめとした従業員の中から若干名の適任者を置く（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。ⅱ）監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、その要請に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上長の指揮命令を受けない。ⅲ）使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。 ト．その他の当該監査等委員会設置会社の監査等委員への報告に関する体制ⅰ）監査等委員は重要な会議に出席し、意見を述べる。ⅱ）監査等委員は重要書類を閲覧し、監査等委員の要請に応じて取締役及び従業員は必要な説明及び報告を行う。ⅲ）取締役及び従業員は、当社に関係する組織的又は個人的法令違反行為もしくはそれに類する不正行為等を発見したときは、速やかに監査等委員会へ報告する。ⅳ）当社子会社の監査役は、当該子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたときは、当社監査等委員会へ報告しグループ全体の業務の適正を図る。ⅴ）内部監査室は、監査の結果を定期的に適切な方法により監査等委員会に報告する。チ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 社内規程において、従業員等が監査等委員会に直接通報を行うことができることを定め、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員又は監査等委員会が社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど職務の遂行に伴う費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査等委員は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。ⅱ）内部監査室は、日常業務全般について定期的に往査を実施し、監査等委員会とも連携して統制活動全般において監視機能の強化を図る。 ・リスク管理体制の整備状況リスク管理に関する社内規程を制定し、リスクマネジメントに係る施策を審議する機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置して全社横断的な取組みを行っております。同委員会の活動状況につきましては必要に応じて取締役会に報告しております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況月次で全グループ会社から業務報告を受け、Web会議により業況や事業計画の進捗状況の確認を行っております。また、重要事項につきましては社内規程に基づく決裁又は取締役会の承認を受けております。 ＜責任限定契約の内容の概要＞ 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞ 当社は、被保険者の範囲を取締役とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約に係る保険料については、特約部分も含め全額当社にて負担しております。 ただし、被保険者が違法に利益又は便宜の供与を得たこと、犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、当該保険契約によっても填補されません。 ③ 取締役に関する事項・取締役の定数又は取締役の資格制限（定款での定め）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選解任の決議要件（会社法と異なる別段の定め）当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の過半

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で区分し、それぞれ株主総会で承認された報酬総額の限度額内で分掌業務、同業、同規模の他社との比較及び従業員給与との均衡等を考慮して、指名・報酬委員会の決定ないし監査等委員会の協議により決定しております。 当社は役員の報酬総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については200百万円以内、監査等委員である取締役については50百万円以内とする旨、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会において決議されております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会が決定し、取締役（監査等委員）の個人別報酬については、監査等委員の協議により決定しております。 指名・報酬委員会は、取締役会が指名した取締役（過半数は独立社外取締役）で構成されており、取締役の報酬について上記権能を有するほか、取締役の人事案を取締役会に付議する権限を有しております。 取締役の報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえて、取締役会において決定しております。 代表取締役及び事業部長を兼務する取締役に対しては月額固定報酬及び業績連動報酬を支給し、監査等委員である取締役及び事業部長を兼務しない取締役に対しては月額固定報酬のみを支給することに決定しております。 月額固定報酬の水準につきましては、同業、類似業他社の水準等を勘案して決定することとしており、上限として、当社の大卒初任給月額の10倍以内とし、役位ごとに基本報酬を定めております。 業績連動報酬につきましては、連結営業利益の0.1％に役位別乗数を掛けたものとしており、定時株主総会終了後に支給されます。なお、業績連動報酬については、その支給額が月額固定報酬の年間合計額を超えない水準としております。（注）１．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益の状況を示す指標」は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「連結営業利益」としております。 ２．算出に当たり使用する「連結営業利益」は当該業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。 なお、当連結会計年度に係る業績連動報酬は、業績連動報酬損金経理前の連結営業利益1,323,572千円を算定の基礎としております。 ３．各取締役への支給金額については、１万円未満切捨てとしております。 役位別乗数役位乗数取締役社長６取締役４ ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）735518－3取締役（監査等委員） （社外取締役を除く）1818－－1社外役員1818－－4合計1099118－8 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）車載電装品1,109[293]民生産業機器455[122]ワイヤーハーネス2,634[644]報告セグメント計4,198[1,059]その他40[2]全社（共通）44[6]合計4,282[1,067] （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）689[104]43.117.45,685,8723.0 セグメントの名称従業員数（人）車載電装品313[39]民生産業機器107[35]ワイヤーハーネス205[23]報告セグメント計625[97]その他20[1]全社（共通）44[6]合計689[104] （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在631名で、上部団体には所属しておりません。 また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.0150.061.764.075.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。 イ．連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（注）２、５インドハリアナ州千インドルピー841,000車載電装品ワイヤーハーネス98.2当社製品の組立をしている。役員の兼任あり。融資あり。ASTI INDIA PRIVATE LIMITED（注）２インドグジャラート州千インドルピー750,000車載電装品ワイヤーハーネス99.9役員の兼任あり。融資あり。ASTI ELECTRONICSHANOI CORPORATION（注）２ベトナムハノイ市千米ドル8,000車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス100.0役員の兼任あり。ASTI ELECTRONICSCORPORATION（注）２ベトナムホーチミン市千米ドル5,000車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス100.0当社製品の組立をしている。役員の兼任あり。融資あり。ASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAMCORPORATIONベトナムダナン市百万ベトナムドン20,000その他100.0役員の兼任あり。杭州雅士迪電子有限公司（注）２中国浙江省千円625,000民生産業機器100.0当社製品の組立をしている。浙江雅士迪電子有限公司（注）２、４中国浙江省千米ドル9,150車載電装品100.0役員の兼任あり。ASTI MANUFACTURINGPHILIPPINES INC.フィリピンバタンガス州千フィリピンペソ100,000ワイヤーハーネス99.9当社製品の組立をしている。役員の兼任あり。融資あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．2025年９月をもって、浙江雅士迪電子有限公司は、ワイヤーハーネス事業より撤退しております。 ５．ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。（単位：千円） 主要損益情報等売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額ASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED10,007,184229,490166,8772,300,5107,428,901

３【配当政策】（１）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。（２）配当決定に当たっての考え方 中期経営計画（VISION2030）の株主還元方針に基づき、連結営業利益の20％ないし自己資本（純資産）の１％の高い方を基準として、配当を実施してまいります。（３）毎事業年度における配当の回数についての基本方針 年間業務成績に基づき、年１回期末配当を実施いたします。（４）配当の決定機関 剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（５）当事業年度の配当に当たっての考え方 利益配分に関する基本方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、当事業年度の配当は普通配当80円（通期80円）を予定しております。（６）内部留保資金の使途今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。 なお、第63期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額250,050千円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日250,05080定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。 業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確に捉え素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年加速する電動化の流れに対応し、車載用パワーエレクトロニクス製品として、当社ブランドによる車載用充電器やDC/DCコンバータを上市しております。また、国内メーカー向けに自社で開発した電動二輪車用充電器の量産も行っております。 今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきた電力変換技術を活かし、充電器やDC/DCコンバータに加え、車載用モーターインバータ機器の開発に取り組んでまいります。 また、微細加工の技術を応用し、極細注射針の国内販売を開始する等、医療分野やヘルスケア分野における製品開発に取り組んでおります。 なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ODMとして開発する場合があります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は345百万円であります。 （１）車載電装品 車載電装品におきましては、EV二輪向けMPPバッテリー用充電器において、仕向け国並びに用途拡大へ向けた取り組みを推進中であります。またマリン向け双方向DC/DCコンバータ、低速車両向けDC/DCコンバータの量産開発を受注し、量産に向けて設計開発に注力しております。 新たな活動としては、デジタル制御を利用して出力電圧範囲を拡大した充電器と、電動車や小型EVなどへの搭載可能な小型充電器の試作品を完成いたしました。本開発では新たな回路方式を採用しており、試作品を活用した拡販活動を進めるとともに、さらなるブラッシュアップを継続してまいります。 小型モビリティ向け10kWインバータについては、先行開発案件を受注し、要求仕様を満たすよう開発を進めております。また、48V6kWクラスのインバータについては、インド市場向けに現地設計・現地生産の実現を目指し、設計、試作、評価及び拡販活動を推進しております。さらに、国内市場においては48V2kWクラスインバータの受注を獲得し、今後の量産化に向けた開発を進めております。 既存顧客向けには、次世代乗用農機向けADU開発を受注し、設計対応を進めております。ADUとは画像認識制御やイーサネット通信制御を使った自動走行制御ユニットを指し、農建機分野などの電動車両ECUへ応用可能な技術であります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、195百万円であります。 （２）民生産業機器 民生産業機器におきましては、自動芝刈り機用GNSS（全球測位衛星システム）ユニットの設計を完了し、64期初から量産を開始いたしました。GNSSとは、人工衛星からの信号を使って「自分が地球上のどこにいるか」を正確に知る仕組みであり、位置精度が必要な自動制御商材などに活用されております。そのGNSS技術を活用して新たに産業用途向けのGNSSユニットの開発を進めており、64期に試作品を完成する予定であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、65百万円であります。 （３）ワイヤーハーネス ワイヤーハーネスにおきましては、リチウムイオン電池の各セルを連結するアルミ及び銅の各バスバーを超音波接合する方法として、順送連端式のバスバー端子を順送搬送するとともに自動で超音波溶接する装置を開発いたしました。連端子に対応した自動機においては、超音波振動がキャリアで連結された各端子に振動が伝播することにより、無関係な部位の折損や溶接箇所の強度低下をするなど、不要なエネルギー消費が生じるといった課題があります。これらの課題を解決するために、共振アンビルの専用設計及び振動伝播を抑制するメカ的構造の開発により、自動化を実現しております。従来の個々の端子を溶接する装置よりもサイクルタイムが短縮し、ほぼ全自動で人が介在する必要がなくなり、安価に異種金属接合バスバーの提供が可能となっております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、78百万円であります。 （４）その他 医療機器分野におきましては、薬液ムダが少ない注射システム（ZELOSTAT）を開発したチームが、「ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞いたしました。また、数年にわたって販売してきたマルチ針（Quatron）において、大幅なコストダウンと操作性向上を両立した次世代型の開発を進めており、64期中の上市を目指しております。 また、長年に渡り研究を行ってきた微細成形技術によるマイクロニードルについては、国内外の研究機関やメーカー等への積極的なサンプル提供を開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、5百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(静岡県浜松市中央区)全社（管理業務）ワイヤーハーネスその他管理業務施設ワイヤーハーネス製造設備264,68478,621626,401(14,389.31)68,21350,7801,088,700183[26]浜松工場(静岡県浜松市中央区)車載電装品民生産業機器車載電装品製造設備民生産業機器製造設備研究開発施設2,799,463259,845974,373(31,326.58)8,515250,4734,292,671206[38]都田工場(静岡県浜松市浜名区)車載電装品その他車載電装品製造設備136,77576,190265,733(11,980.98)－7,712486,41249[1]掛川工場(静岡県掛川市)車載電装品民生産業機器車載電装品製造設備民生産業機器製造設備567,448322,775322,168(7,996.15)63896,8961,309,927151[30]袋井工場(静岡県袋井市)ワイヤーハーネスワイヤーハーネス製造設備81,99499,481290,437(16,505.92)2,5319,645484,090100[9] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。（２）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ASTIELECTRONICSINDIA PRIVATELIMITED(インドハリアナ州)車載電装品ワイヤーハーネス車載電装品製造設備ワイヤーハーネス製造設備78,357467,482365,584(23,100.00)－28,239939,663587[361]ASTIINDIA PRIVATELIMITED(インドグジャラート州)車載電装品ワイヤーハーネス車載電装品製造設備ワイヤーハーネス製造設備771,042909,615－(33,247.00)－9,7061,690,36496[227]ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION(ベトナムハノイ市)車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス車載電装品製造設備民生産業機器製造設備ワイヤーハーネス製造設備135,761237,185－(19,458.08)17,1169,244399,307844[－]ASTIELECTRONICSCORPORATION(ベトナムホーチミン市)車載電装品民生産業機器ワイヤーハーネス車載電装品製造設備民生産業機器製造設備ワイヤーハーネス製造設備955,476188,563－（24,857.60)－3,4861,147,5261,662[158]杭州雅士迪電子有限公司(中国浙江省)民生産業機器民生産業機器製造設備35,650381,967－（10,000.00)－55,205472,822166[87]浙江雅士迪電子有限公司(中国浙江省)車載電装品ワイヤーハーネス車載電装品製造設備ワイヤーハーネス製造設備228,99259,820－(30,409.99)－4,906293,71839[4]ASTIMANUFACTURINGPHILIPPINESINC.(フィリピンバタンガス州)ワイヤーハーネスワイヤーハーネス製造設備55,061167,133－(4,428.00)173,50732,115427,817179[125] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３．ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司における土地の面積につきましては、現地政府に認可された土地使用権に係る面積であります。４．ASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.の土地（4,428.00㎡）は、賃借物件にかかる土地面積であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名を置くことで監査の実効性を保持するとともに、社外取締役である監査等委員３名を選任して、監査の独立性と透明性を担保しております。 常勤監査等委員は入社以来、経理・総務関連業務に携わり、その後は内部監査室長としての経験により、内部統制、監査業務に精通しております。また、３名の社外取締役である監査等委員は、それぞれ外資系企業などでの豊富な経営経験や弁護士として高度な専門知識を活かして、実効性の高い監査、監督を行うなど多様な構成としております。 当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名役職出席回数百 鬼 直 樹常勤監査等委員13回分の13回捻 橋 かおり監査等委員３回分の３回鵜 飼 裕 之監査等委員13回分の13回栗 原 博監査等委員13回分の13回広 瀬 史 乃監査等委員10回分の９回 監査等委員会における具体的な検討内容は、グループ会社の業績及び財務状況の確認、内部統制システムの評価、会計監査人との意見交換、監査品質の評価などであります。 また、常勤監査等委員の活動としましては、経営会議その他重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、内部監査室が行う業務監査への同席、内部統制評価への同席、海外子会社への往査及び監査結果の報告、計算書類、附属明細書、事業報告の監査及び監査報告の作成などを行っております。 ② 内部監査の状況 当社では、内部監査室（２名）を代表取締役社長直属の部署として設置しております。 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。 内部監査の結果は監査報告書、監査調書として代表取締役社長宛てに提出され、指摘事項は当該部門長・部署長へ直接改善を指示し、当該部門長は措置回答書をもって改善状況の報告を行う体制を整備しております。 さらに、監査報告書、措置回答書は関係本部長・事業部長にも回覧され、改善内容の周知を図っております。 常勤監査等委員（１名）は、原則として内部監査に帯同し内部統制の整備・運用状況、経営計画の遂行状況が適法かつ規定どおりに業務が執り行われているか否かの監査を行っております。 また、内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果の報告をしております。 会計監査人と監査等委員会及び内部監査室は、適宜意見・情報交換を行い、監査の環境整備に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 34年間ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：田中勝也、岡本周二ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士：４名、会計士試験合格者等：５名、その他：11名ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。 また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の再任・不再任を決定いたします。不再任の決定がなされた場合は、取締役会にその旨を報告し、取締役会は新たな会計監査人を選定し、株主総会へ上程いたします。ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行及び監査報酬等を総合的に勘案して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社30,000－32,000－連結子会社－－－－計30,000－32,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社23,59810,15224,74110,444計23,59810,15224,74110,444連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサル等になります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の決定は、監査契約上の監査内容、監査人員及び監査予定時間数等を総合的に勘案の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を所有しておらず、投資株式の保有目的は企業間取引の強化及び安定的な取引関係の維持にあります。 保有する上場株式については、毎年、取締役会において保有による便益が保有コストに見合っているかについての検討（取引金額、配当金額及び資産計上額等）を行っております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式42,800非上場株式以外の株式7815,482 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）スズキ㈱104,000104,000車載電装品及びワイヤーハーネス事業における取引の強化無195,052188,240ヤマハ㈱163,200163,200車載電装品事業における取引の強化無180,009188,740パナソニックホールディングス㈱56,20056,200車載電装品及び民生産業機器事業における取引の強化無145,30599,558ヤマハ発動機㈱112,200112,200車載電装品・民生産業機器及びワイヤーハーネス事業における取引の強化無126,281133,742㈱名古屋銀行19,5006,500取引金融機関として安定的な取引関係を維持するため有 注１109,78551,155㈱しずおかフィナンシャルグループ20,00020,000取引金融機関として安定的な取引関係を維持するため無 注２51,25032,460㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,0003,000取引金融機関として安定的な取引関係を維持するため無 注３7,8006,033（注）１．㈱名古屋銀行は、2025年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりま す。２．㈱しずおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱静岡銀 行は当社株式を保有しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、子会社である㈱三 菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。

２【沿革】1963年５月静岡県浜松市中央区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。1965年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。1966年４月太平洋企業株式会社に商号変更。1969年４月オーディオアンプの生産を開始。1972年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。1974年８月静岡県浜松市中央区福島町にステレオ工場（旧浜松倉庫）を新設。1979年８月カーラジオの生産を開始。1979年10月静岡県浜松市中央区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。1979年12月静岡県浜松市中央区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。1982年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（旧磐田工場）を新設。1983年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。1983年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。1984年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。1988年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。1989年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。1992年１月アスティ株式会社に商号変更。1993年４月静岡県浜松市浜名区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。1994年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。1994年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1994年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1995年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。1997年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更（2000年４月にアスティプラス株式会社に商号変更）。1998年９月ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS CORPORATION（現連結子会社）を設立。2002年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。2004年11月インドに子会社としてASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。2006年11月ベトナムに子会社としてASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION（現連結子会社）を設立。2007年３月静岡県浜松市中央区米津町に本社工場を新設。2009年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。2011年２月電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。2011年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。2012年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2013年１月電動フォークリフト用DC/DCコンバータの生産を開始。2015年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2017年８月2018年12月 2020年１月インドに子会社としてASTI INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立。ベトナムに子会社としてASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATION（現連結子会社）を設立。単回使用注射用針「Quatron」（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。フィリピンに子会社としてASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.（現連結子会社）を設立。2023年３月静岡県浜松市中央区大原町に浜松工場を新設。2023年４月電動二輪車用バッテリー充電器の生産を開始。2024年12月ZELOSTAT Needle 注射針の国内医療機器承認及び生産販売開始。