イリソ電子工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式ああ会社)、連結子会社12社及び非連結子会社１社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの種類の説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。 当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2) 販売子会社６社(IRS(S)PTE LTD、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。 (注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE LTDの子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社は「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。2023年４月には、新たに当社のステートメント（行動宣言）として「私たちは、社会やお客様の期待を超える“つなげる”を実現します」という言葉を策定し、当社が製造するコネクタを通して、人と環境にやさしく、様々な機能を容易につなげる未来を創造していくことを、社会に対して実現したいこととして掲げました。 この経営理念とパーパスから、約10年後の2035年にありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定しています。 (2)マテリアリティ（重要課題） 2035年のありたい姿と、将来の業界メガトレンドを分析し、多数の社会課題項目からステークホルダーにとっての重要性と当社が継続して成長していくための重要項目について、それぞれスコアリングを行い、外部の専門家も交えて議論を重ね、当社が持続的成長を実現するための５つのマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ目指す姿①社会課題の解決と事業成長の実現社会課題解決を通した価値提供による業界グローバルTop10企業（市場拡大・高利益体質）②価値創造を支えるモノづくり力の変革業界グローバルTop10企業として高品質なモノづくり力を安定的に発揮する企業③人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献持続可能な社会の実現に向け貢献する企業④多様な人財づくり多様な社員がはたらきがいを感じて働き続けられる企業⑤経営基盤の強化業界グローバルTop10企業にふさわしい経営基盤を持ち、信頼される企業 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社の事業領域において、車載関連市場では100年に一度と言われる電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及による情報量の飛躍的増大・高速伝送化という２つの大きな変革に加え、「空飛ぶクルマ」の開発加速など、現在の車載市場だけに捉われず、モビリティ市場全体を俯瞰して事業領域を見直す変化が起きています。 いずれの市場における変化も当社が培ってきた三次元可動並びに大容量情報伝達等の独自技術による当社コネクタ事業を飛躍的に拡大する好機ととらえ、グローバルでの成長市場への展開を重点戦略として、顧客ニーズを先取りするマーケティング、顧客ニーズに対応した顧客密着型営業体制により、お客様の期待を超える「つなげる」を実現する製品開発を進めて参ります。また、生産・サプライチェーンにおいても、最適生産拠点の決定、集中購買・複数購買、各生産拠点での材料の現地調達、内製化・合理化を推進し、グローバルでのQCD（品質・コスト・納期、Quality Cost Delivery）をより一層強化していくことを目指しております。 当社は、以上の市場環境の変化を確実に捉え、グローバルでの新規顧客開拓を推進し、事業規模の確保とブランドの向上を図り、将来的に接続部品業界でグローバルトップ10入りを目指して参ります。 ①業績目標当社は、中期経営計画期間の2024年度～2026年度（2025年３月期～2027年３月期）を、課題克服と成長軌道への回帰に向けた足場固めの３年間と位置付け、2027年３月期に売上高650億円、営業利益率15％超の達成を目指す計画を2024年５月に策定しました。事業規模拡大において市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速すると共に、ECU(Electric Control Unit)統合化の流れを掴み製品の市場投入を進めて参ります。また、課題であるセンサー分野（カメラ分野）やインダストリアル市場を2027年以降の飛躍的成長実現に向けた土台づくりの期間と位置づけ、注力分野として推進して参ります。モノづくり力強化においては、生産性・工場稼働率の向上に努め、設備の標準化、金型内製化の拡大や資材費の低減、設計VEなどを通じコスト削減を進め利益率向上を図って参ります。 ②重点施策中期経営計画期間において、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。a. 「車載のイリソ」から「モビリティのイリソ」への基盤構築・パワートレイン分野：ワールドワイドでの事業拡大、高電流・耐振動・耐熱性能の更なる向上・統合ECU分野：高速BtoBコネクタに加え、統合ECU化に向けWtoB（ワイヤーtoボード）スケーラブル コネクタ投入によるラインアップ拡充・センサー分野：共同開発等によるカメラ事業再構築、新規顧客開拓・車載で培った耐振・耐熱、高速伝送を武器に、建機、農機、eVTOL等のモビリティ市場への事業ポート フォリオ拡大 b. インダストリアル市場のグローバル強化～ 第二の柱に成長するための土台づくり・高速フローティングBtoBコネクタによる新規顧客開拓とシェア拡大、商社等活用による販売チャネル 拡大、調達品による品揃え強化・グローバルFAE(Field Application Engineer)による新規顧客開拓、現地対応力強化・半導体製造装置、エネルギーマネジメント領域の事業構築 c. ワールドワイドでの生産体制見直し、設備・金型の標準化拡大による生産性・投下資本効率の向上・全生産拠点の体制・役割を見直し、生産効率15%%改善、秋田工場の円滑な立ち上げ、国内生産比率の 向上・DXを活用した製品・設備・金型設計の生産性向上、標準化、内製金型拡大によるコスト削減、リード タイム短縮・現地調達、集約購買拡大による資材費低減、樹脂・めっき等の使用量削減d. 資本コストと株価を意識した経営の強化・資本コストを上回るROIC達成を図り、最適な資本構成による投資効率の改善を実現・成長投資と株主還元のバランスを取り、配当性向40%超または株主資本配当率（DOE）５%程度を目標に 株主還元 e. サステナブル経営の更なる深耕・人と環境にやさしい経営 ～ 再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進・多様な人財作り ～ 役員・管理職人財の多様化、働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上・経営基盤の強化 ～ グローバルリスクマネジメントの強化、デジタル経営基盤の構築、セキュリティ 向上 ③経営目標・中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期） 2024年３月期（実績） 2027年３月期（目標）売上高553億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益56億円→75億円EPS237.75円 330円ROE7.8％ 10.0％ROIC7.3％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元 (4)2026年３月期の重点施策、対処すべき課題①市場環境当社を取り巻く事業環境は、米国の関税政策がグローバルに波及することにより不透明感が増しており、インフレや報復関税などにより景気後退のリスクもあります。モビリティ市場においては、2026年３月期はグローバルでの自動車生産台数は前期比で減少し、生産台数に占めるPHVやHEVを含めたxEVの構成比も前期比微増に留まると想定していますが、インフォテインメント分野での高速伝送ニーズの増加、中国顧客向けでの伸長が見込まれます。コンシューマー市場はゲーム機向けの需要低迷が継続し厳しい環境になると見込んでいますが、インダストリアル市場は、エネルギーマネジメント分野など新たな領域での需要が見込まれます。 ②2026年３月期の重点施策2024年５月の中期経営計画の策定時に想定していた経営環境から、景気後退リスク、日欧米自動車メーカーの販売不振やEV市場の減速、中国自動車メーカーの台頭と価格競争の激化、原材料価格の高騰などの変化が起きています。この変化と現在の中期経営計画の進捗も踏まえ、中期経営計画の2年目である2026年３月期は以下を重点施策として取り組んで参ります。 a. ビジネス拡大 [モビリティ市場] ・パワートレイン分野での欧米規格対応製品の拡販活動強化、Z-Moveのラインナップの拡充 ・インフォテインメント分野で、統合ECU向けに次世代高速対応製品、スケーラブルコネクタを投入し市 場開拓 ・センサー分野において、ケル株式会社との共同開発による新製品の早期量産化（2026年３月期以降) [インダストリアル市場] ・エネルギーマネジメント分野での売上拡大推進、AI、半導体製造装置、通信分野の新規開拓 ・2025年３月期に契約したArrow Electronics社等の販売代理店活用による新規顧客開拓推進 [全市場] ・中国国内での製販技の一体体制を強化し、中国顧客を拡大 b. 経営基盤強化 [全社組織再編] ・秋田工場の立上げ加速による生産性向上および生産体制の見直し(BCP、地産地消、関税） ・設備・金型の標準化、金型内製化の推進 ・本社組織の機能見直し、DX推進を行い間接部門の生産性向上 [業務効率改善] ・新ERPを活用した業務標準化とサプライチェーンの可視化による間接コスト削減 ・設備標準化、金型内製化の拡大による設備投資効率向上、固定費圧縮 ③2026年３月期の見通し連結売上高550億円（対前期比2.4％減）、連結営業利益55億円（対前期比3.6％増）、連結経常利益54億円（対前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益39億円（対前期比46.5％増）を見込んでおります。為替レートは、145円/ドル、162円/ユーロ、20円/人民元を前提としております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 市場環境の変化について当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、AV音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。 連結売上高の約86％を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を行っております。 (2) 為替変動について当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2025年３月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は84.0％、海外生産比率は約81.1％となっております。当社グループは、円高または円安が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるために、地産地消の推進、為替ヘッジ等の対策を講じております。 (3) 海外での事業展開について当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備による混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。 (4) 量産拠点の集中について当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国の生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年９月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図っております。また、2025年４月から日本での第２量産拠点となる秋田で新工場を稼動させており、生産拠点の分散、地産地消、BCP対応を強化します。 (5) 価格競争について当社グループが属している電子部品業界は、国内外において大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であり、業界における価格競争は激化しております。販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な先行開発により「可動（フローティング）BtoBコネクタ(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発を進め、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造に取り組んでおります。 （注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動 し、その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。 (6) 製品の欠陥に係るリスクについて当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造し、製品の欠陥、リコール等の発生を最小にする生産体制を取っており、製造物責任賠償に対する保険にも加入しております。しかし、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、車載を中心にお客様から高い信頼性を求められてきたノウハウを活かし、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っております。 (7) 研究開発活動に係るリスクについて当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えております。 (8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について当社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になることや納期遅延を誘発することにより競争力を失うことがあります。また、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対して、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。 (9) 事故や災害について当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。 (10) 重要な訴訟等に係るリスクについて当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やその解決について適宜対応がとれる体制を取っております。 (11) 人材獲得に係るリスクについて当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。 (12) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・技術上の機密情報も保有しております。予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員及び従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強化しております。 (13) 新型コロナウイルスなどの感染症の世界的流行に係るリスクについて新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マスク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行いました。今後こうした感染症の世界的流行が発生するリスクに関して、感染状況や各国の政策により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP対応の見直しを2021年２月に行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備のリードタイム短縮、流動製品の生産体制変更によるマルチ生産化の３つの取り組みを実施しております。また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ内における資金管理の最適化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配分や運転資金の最適化、設備投資効率の改善、経費支出の抑制などを実施して参ります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気は堅調に推移していましたが、関税政策によるインフレ懸念の高まりで不透明感が高まりました。欧州においては個人消費の回復など、景気の持ち直しが見られました。一方、中国では長引く不動産不況と厳しい雇用環境により国内需要は低迷が継続しており、堅調であった輸出も米国の対中追加関税を受けて減速しました。当社グループの主要事業領域である自動車市場は、中国での中国自動車メーカーの生産・販売が堅調な一方で、前年度後半からのEVの成長鈍化や、日本・欧州・米国での低迷が見られました。その結果、当連結会計年度の世界自動車生産台数は、前期比で微減となりました。このような事業環境の中、モビリティ市場では前期第４四半期における2024年４月１日での当社新ERPシステムへの切り替えに向けた一部顧客での安全在庫確保による売上増の反動減や、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）向けのパワートレイン分野で主要地域でのEVの販売不振や、日欧米自動車メーカーの搭載車種の販売低迷等の影響を受けましたが、第２四半期以降においては中国で売上の回復が見られました。コンシューマー市場ではプリンターやデジタルカメラ向けで増加し、インダストリアル市場ではFA機器向けの不振が継続した一方で、エネルギーマネジメント分野向けの売上が拡大しました。以上に加えて、円安影響もあり、売上高は前期比1.9%増の563億３千２百万円となりました。利益面では、売上の伸び悩みに加えて、原材料価格高騰等により、営業利益は前期比10.6%減の53億７百万円、経常利益は前期比23.4%減の55億４百万円、構造改革費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比52.4%減の26億6千２百万円となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔日本〕国内においては、モビリティ市場とインダストリアル市場が落ち込み、売上高は前期比7.3%減の90億３千１百万円となりました。営業利益は21.4%増の44億３百万円となりました。〔アジア〕アジア地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野とパワートレイン分野を中心に伸長したことと、為替が円安に推移した結果、売上高は前期比10.6%増の323億３千６百万円となりました。営業利益は29.2%減の32億５千４百万円となりました。〔欧州〕 欧州地域においては、モビリティ市場の不振により、売上高は前期比5.0%減の91億７千３百万円となりました。営業利益は97.7%減の１千１百万円となりました。〔北米〕 北米地域においては、モビリティ市場がインフォテインメント分野を中心に減少した結果、売上高は前期比12.7%減の57億９千万円となりました。営業利益は５千２百万円（前期は営業損失６千９百万円）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2024年３月末)に比べ、54億８千５百万円減少し、913億７千万円となりました。主な要因は、現金及び預金が23億７千８百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が22億２千１百万円減少したことによるものであります。負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円増加し、201億７千３百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加26億６千２百万円、配当による減少21億３千万円、自己株式の取得等49億３千２百万円により前連結会計年度末に比べ、58億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少や棚卸資産の増加等に伴い、前期比6.9%減の120億４千３百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、秋田新工場建設に伴う有形固定資産取得等により、87億７千８百万円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び株主配当金の支払い等により、54億９千５百万円の資金支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千８百万円減少し、243億１千４百万円となりました。 翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に63億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円)前期比(％)日本7,845146.2アジア33,63193.0欧州――北米――合計41,47699.9 (注) １ 金額は生産出荷高によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本9,344102.92,185116.7アジア33,517112.96,954120.5欧州8,40893.03,07880.1北米5,55083.172775.2合計56,821104.312,944103.9 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円)前期比(％)日本9,03192.7アジア32,336110.6欧州9,17395.0北米5,79087.3合計56,332101.9 (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、EPS、ROE、ROIC、売上高研究開発費比率について目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）における指標 2024年３月期（実績） 2027年３月期（目標）売上高553億円 650億円営業利益59億円 100億円営業利益率10.7％ 15.4％超親会社株主に帰属する当期純利益56億円→75億円EPS237.75円 300円ROE7.8％ 10.0％ROIC7.3％ 10.0％売上高研究開発費比率2.4％ 3.5％ ※中期経営計画期間の為替レート設定は140円/ドル、155円/ユーロ、20円/人民元

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(主に中国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジア欧州北米計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高9,74329,2419,6526,63255,271―55,271(2) セグメント間の内部売上高又は振替高31,41125,4410―56,852△56,852―計41,15554,6829,6526,632112,123△56,85255,271セグメント利益又は損失(△)3,6264,595526△698,679△2,7425,936セグメント資産37,93961,9085,8214,746110,416△13,56096,856その他の項目 減価償却費1,5124,73845306,326―6,326のれんの償却額30―――30―30有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,0922,58317408,850―8,850 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円及び棚卸資産の調整額等 △300百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。(2) セグメント資産の調整額△13,560百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産774百万円及び債権と債務の相殺消去等△14,334百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本アジア欧州北米計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高9,03132,3369,1735,79056,332―56,332(2) セグメント間の内部売上高又は振替高31,24421,788――53,032△53,032―計40,27654,1249,1735,790109,365△53,03256,332セグメント利益4,4033,25411527,722△2,4145,307セグメント資産33,41458,0425,4724,121101,050△9,67991,370その他の項目 減価償却費2,2144,81345187,092―7,092のれんの償却額30―――30―30有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,7932,221141208,149―8,149 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,128百万円及び棚卸資産の調整額等713百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。(2) セグメント資産の調整額△9,679百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,363百万円及び債権と債務の相殺消去等△13,043百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国米国アジア欧州北米その他計9,74718,1355,34111,0699,3331,27237055,271 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。(1) アジア……………中国を除くアジア地域(2) 欧州………………ヨーロッパ地域(3) 北米………………米国を除く北米地域 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国フィリピンベトナムその他計12,28614,0313,1465,58228335,330 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国米国アジア欧州北米その他計9,03120,6954,15212,0298,73197371856,332 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 日本、中国及び米国を除く各区分に属する主な地域は次のとおりであります。(1) アジア……………中国を除くアジア地域(2) 欧州………………ヨーロッパ地域(3) 北米………………米国を除く北米地域 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国フィリピンベトナムその他計13,54312,9742,5954,62329634,033 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本アジア欧州北米計減損損失120－－－120－120 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本アジア欧州北米計減損損失1,771199－－1,971－1,971 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本アジア欧州北米計当期償却額30－－－30－30当期末残高91－－－91－91 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計日本アジア欧州北米計当期償却額30－－－30－30当期末残高60－－－60－60 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は経営の基本方針で示す通り、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、全社員の知恵をお客様の課題解決に注ぎ、お客様が提供する製品・サービスの未来に続く架け橋となるべく、「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。また、2023年４月には、新たに当社のパーパス（存在意義）、ドリーム（社会に対して実現したいこと）を掲げ、約10年後の2035年ありたい姿として、「社会やお客様の期待を超える“つなげる”で、成長を続ける企業」、「社会、環境、品質を重視し、社員とステークホルダーが“わくわく”する企業」の２つを設定し、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。 このありたい姿を実現し、イリソ電子工業を更に発展させていくために、今後さらに社会との共存、社会貢献の取組を積極的に進め、当社の事業拡大を推進して参ります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月23日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ①マテリアリティにおけるサステナビリティ関連項目とKPI 当社のマテリアリティの中で、環境・社会・経営基盤の観点でのサステナビリティに関する項目として「人と環境にやさしい安心、安全、快適な社会への貢献」、「多様な人財づくり」の２つを掲げ、以下のKPIを設定し、サステナビリティへの貢献を果たして参ります。 ②CSR方針 当社は2022年10月に以下のとおりCSR方針を策定致しました。社会貢献については、当社の事業活動そのものが環境を改善し、社会課題の解決に寄与するものと認識しております。例えば、当社のコネクタの活用が、お客様の作業性向上、作業時間削減、機器の小型軽量化、ロボット活用による生産の自動化を通じて、省資源、省エネ、労働人口減少対応へ貢献しています。 当社のCSRを「社会との共存、社会貢献」と改めて定義し、事業を通じた活動をCSRのメインとし、“サステナブルな企業”を目指して参ります。 ③2025年３月期の主な実績・金使用量の削減コネクタのピンのめっきに使用される金の必要量を見直し、環境負荷を軽減しています。・再生材料活用拡大による廃棄量の削減コネクタのモールドに使用される樹脂において、これまで工程において発生した端材を廃棄していましたが、再生化率100%の再生材LCP（液晶ポリマー）として活用することで、廃棄量を削減し、環境負荷を軽減しています。・空調設備の更新による電気使用量削減電気使用量削減のために、本社では事業所のエアコンの更新工事を2023年３月期から4年間で段階的に実施し、これにより、本社事業所の年間電気使用量135MWhの削減を見込んでいます。2023年３月期は年間電気使用量が24MWh減少、2024年３月期は32MWh減少、2025年３月期は50MWh減少となりました。今後、エアコン更新工事を進めていき、2026年３月期は20MWh減少、2027年３月期は5MWh減少となる予定です。・新規生産設備の電気使用量削減コンプレッサーと生産設備との導線で発生するエネルギーロスを無くすために、新規生産設備を作る際に、生産設備中に電気シリンダを組み込み、必要なエアをその場で作り出すことで、電気使用量削減をしています。・東急不動産グループと「環境活動推進に向けた包括的な取組連携協定に関する基本合意書」を締結東急不動産株式会社グループが提供する再生可能エネルギー電力（以下、再エネ電力）の活用、並びに両社の知見・ネットワークを組み合わせて、カーボンニュートラル実現に向けた様々な事業の推進・情報発信を行うことを目指し、「環境活動推進に向けた包括的な取組連携協定に関する基本合意書」を締結しました。・当社茨城工場に当社初のオフサイトPPAを導入し、実質再エネ電力と合わせて100%再エネ由来電力化を達成上記の基本合意を踏まえた取り組みとして、東急不動産グループが保有するリエネ埼玉寄居太陽光発電所で発電した再エネ由来の電力を、小売電気事業者であるリエネを通じて当社茨城工場へ供給するPPA（Power Purchase Agreement）を導入しました。PPA導入は当社グループとして初の取り組みであり、年間約320,867kg-CO2のCO2削減(注)に貢献いたします。茨城工場は、これと合わせて導入するいわゆる実質再エネ電力の活用により、当社グループとして初めて100％再エネ由来の電力により運営する工場となりました。(注)0.477kg-CO2/kwh × 672,678kWh/年で計算・温室効果ガス（GHG、SCOPE１、２、３）排出量算出に関わる独立した第三者機関による保証取得継続・健康経営への取り組み強化と、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定継続・当社初となる統合報告書の発行 ④中期経営計画での推進事項2025年３月から2027年３月期の中期経営計画の中で「サステナブル経営の更なる深耕」を目標としており、以下の３つの項目に取り組みます。a. 人と環境にやさしい経営・再生可能エネルギー積極利用、リサイクル・再利用の促進・サプライチェーンを通した脱炭素・資源循環型社会への貢献b. 多様な人財作り・役員・管理職人財の多様化・働き方、処遇改善を通じたエンゲージメント向上c. 経営基盤の強化・グローバルリスクマネジメントの強化・デジタル経営基盤の構築、自動化推進、セキュリティ向上・資本コストと株価を意識した経営 (1)気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示） 当社はサステナビリティに関する取組のうち、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、情報開示を行います。 ①ガバナンス・取締役会の指導・監督の下、ステアリングコミッティを組織し、執行役員管理本部長を長として各本 部の本部長メンバーを中心に気候変動リスク全体を統括します。・各本部長が各部門と連携して中長期の気候変動の影響による事業へのリスク、機会の検証を年４回行 い、必要な対策を講じます。・結果はステアリングコミッティの報告を経て、重大な影響の恐れのある事案については年２回取締 役会へ報告・付議します。・監査等委員会はステアリングコミッティに対し、適宜助言を行います。 〈ガバナンス及びリスク管理体制図〉 ②戦略a. 事業戦略当社は事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会とは、政策や規制等、社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化等によって生じる“物理”リスクを指し、それぞれ当社の損益に影響を及ぼす可能性がある項目を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすか検討しました。今回実施したシナリオ分析は、イリソグループにおける製品及びサービスの購入、開発、製造、販売、廃棄までのサプライチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討いたしました。当社グループ全体で、2025年に電力に由来するCO2排出量を実質ゼロ化し、2050年にはカーボンニュートラルをすることを目標としています。外部のシナリオを用い当社グループにおける事業インパクトを算出し、分析した結果、当社は自社事業におけるCO2排出量の削減と共にCO2排出削減に貢献するxEVに事業を注力することで、CO2排出量削減に貢献しています。具体的には、ネガティブインパクトを抑制するため、エネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位を改善する施策として、エネルギー効率のよい生産設備への入替促進等の実施、ポジティブインパクトの促進として、xEV向け事業への注力、地産地消化を推進し輸送効率の改善を推進します。また、製品そのものに着目したリサイクル原材料の活用、製造プロセスそのものの見直しによる生産効率改善も進めています。 b. 各シナリオにおける事業インパクト、財務的影響(a)４℃シナリオ４℃シナリオは、気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約４℃上昇するとしています。異常気象の激甚化や海面上昇等、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けも現状より強化されないとされています。この４℃シナリオにおける事業インパクトでは、気温上昇等が操業地域で働く社員に対する健康リスクとなり対応コストが増加するほか、異常気象の激甚化によるサプライチェーンの混乱により仕入の遅延または停止を招き事業継続が困難となると認識しています。長期ビジョンである2030年３月期に売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約6.9億円の減少と試算しています。(注) (b)1.5℃シナリオ1.5℃シナリオは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命以前と比較して21世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとしています。物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。この1.5℃シナリオにおける事業インパクトでは、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、電力コスト上昇、炭素税の導入や排出権取引の拡大により追加費用が発生すること、またxEVの販売が伸びることで金属材料のコストが大幅に上昇する懸念があります。一方で、脱炭素社会に向け再生エネルギーやxEVの増加等、低炭素技術の需要が拡大することにより当社製品の機会が増えると認識しています。長期ビジョンである2030年３月期にxEVの伸長により売上高1,000億円を達成する前提に基づく2030年３月期の利益影響額は約19.8億円の減少と試算しています。(注) (注)2021年３月期を基準とする売上総利益への影響（2025年３月試算） （単位：億円） 4℃シナリオ1.5℃シナリオ電力価格の影響―-2.9ガソリン車の市場縮小とxEVの市場拡大の影響―4.1原材料コストへの影響―-17.0異常気象の激甚化/降水・気象パターンの変化による被害額-6.7-3.8その他-0.2-0.3合計-6.9-19.8 (c)リスク項目と事業インパクトの分析分類事業インパクトの考察大分類中分類小分類発生する時間軸計測する指標リスクの内容機会の内容影響度移行政策・規制炭素価格（炭素税）中期～長期損益・炭素税が導入された場合、輸送費用の増加が重大な財務影響を及ぼすリスク・炭素税を製品に転嫁した場合、製品の価格競争力低下による売上減少のリスク・早期から低炭素技術への投資や設備の採用により、エネルギーコスト削減だけでなく、炭素税が導入された場合の操業コストの増加を回避できる可能性・製品価格への炭素価格の反映を最小限に抑制し得る場合、市場における価格優位性が向上し売上・利益の拡大が期待できる可能性大排出権取引短期～長期損益・国際社会の脱炭素化の潮流から、各国で排出権取引制度導入が拡大した場合、排出量削減に資する設備への切替コストが発生するリスク・削減義務を達成できなかった場合、排出権購入のための費用増加のリスク・削減義務を超えて排出量を削減できる場合、排出権売却により収益拡大に繋がる可能性大 GHG排出規制への対応短期～長期損益・GHG排出削減規制の強化により、対応費用が増加するリスク・削減義務を達成できなかった場合、罰金や排出権購入による追加的な費用が生ずるリスク・GHG排出規制により自動車の電動化・省エネルギー化が進展し、コネクタ需要が拡大する場合、自動車市場に強みを持つ当社の売上・利益拡大に繋がる可能性・インダストリアル市場（工作・産業用機械、スマートグリッド、通信機器、医療機器等）やコンシューマー機器市場（OA、映像機器等）等、他市場の省エネルギー化及び関連技術需要の拡大がコネクタ需要の拡大に繋がり、当社は車載用コネクタで培った技術を背景に低炭素技術を成長領域として事業を展開、幅広く製品を投入する場合、売上・利益機会が拡大する可能性大市場エネルギーコストの変化中期～長期損益・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、自社工場で製造している当社は操業コストが増加するリスク・脱炭素化の進展、再エネ利用の急拡大によりエネルギー価格が高騰した場合、インダストリアル市場他の企業の省エネルギー化を一層促進する結果、コネクタ需要が拡大する場合、当社の売上・利益拡大に繋がる可能性大顧客行動変化中期～長期損益・顧客からの再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等の要求に対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少するリスク・自動車業界のサプライチェーン全体でGHG排出量を削減する動きに対して、サステナブル企業・製品と認知されることにより売上増加につながる可能性大物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）短期損益・当社はグローバルに製造・販売地域を有するため、サプライチェーンが混乱し仕入が遅延／停止した場合、事業継続が困難となるリスク・事業活動の停滞により、売上減少や対応費用の増加等が財政状態を悪化させるリスク・異常気象による災害多発により、復興・救済用ロボットの需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性大慢性平均気温の上昇中期～長期損益・気温上昇地域で働く従業員の健康が悪化するリスク・従業員の体調悪化、生産性低下を防ぐため、冷房費用等の追加費用が増加するリスク・気温上昇地域において冷房設備の需要が増加した場合、売上増加の機会となる可能性中 (注) １ 移行リスク/機会(チャンス)とは、政策、規制・法制度、及びそれらに伴う社会的要求や事業環境等の変化によって生じる企業収支・財政に対するリスク・機会のことです。２ 物理的リスク/機会(チャンス)とは、地球温暖化ガスの排出量増加の影響が大きいとされる台風激甚化等の異常気象や平均気温の上昇・海面上昇等、物理的な事象が企業の収支・財政状態に及ぼすリスク/機会(チャンス)のことです。 ③リスク管理・当社の気候変動リスクは、ステアリングコミッ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 ａ．会社の機関の基本説明i 取締役会・2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在取締役は９名、うち社外取締役が４名で構成されています。取締役会は毎月定例に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。 提出日現在の取締役は以下のとおりです。 佐藤定雄、鈴木仁（取締役会議長）、武田佳司、大平明彦、宮内敏彦、藤田浩司、佐藤登、柴田雅久、内田明美 (注)藤田浩司、佐藤登、柴田雅久、内田明美は、社外取締役であります。 なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、取締役(監査等委員である取締役を除く)３名が再任し、柴田雅久氏が取締役、大浦信一郎氏が取締役執行役員として選任される予定です。ⅱ 監査等委員会・監査等委員会は、2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成されています。監査等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しております。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従い、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意にもとづいて行うものとして、執行部門からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。 提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。 宮内敏彦（委員長）、藤田浩司、佐藤登、柴田雅久、内田明美 なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」を上程しており、当該社外取締役の柴田雅久氏が取締役として選任される予定です。そのため、議案決議後の監査等委員の員数は４名となる予定です。ⅲ 任意の指名委員会及び報酬委員会・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。 指名委員会 藤田 浩司（委員長）、佐藤定雄、鈴木仁、佐藤登、柴田雅久 報酬委員会 佐藤 登 （委員長）、藤田浩司、内田明美、鈴木仁ⅳ 執行役員・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以来執行役員制度を導入しております。2025年６月23日(有価証券報告書提出日)現在、執行役員は全11名であり、うち３名は取締役兼務であります。執行役員が業務執行について議論し諮問する場として経営戦略会議を定期的に開催し、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証しております。 ｂ．当社の経営・業務執行の体制ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努めるとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子会社14社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。この基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今後も継続的な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。 a．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定しています。・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定しております。・監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告するとともに、被監査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しております。 b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 a．損失の危険の管理に関する規定その他の体制・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価証券報告書に記載・開示して参ります。・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。・各部門の長である執行役員及び従業員は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限にとどめることを目的とした体制を構築しております。・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させる事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グループ全体の統制を行っております。経営企画部は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、関係会社の経営の統括管理を行っております。b．反社会的勢力排除に向けた整備状況・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本姿勢としております。・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。 ハ．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。 また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ニ．取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。 ホ．株主総会の特別決議要件当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ヘ．株主総会事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める法令に別段の定めるある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが出来る旨を定款に定めております。ト．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．役員等賠償責任保険契約の概要等当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要等は以下のとおりです。① 被保険者の範囲 当社取締役、執行役員 ② 保険契約の内容の概要 ・被保険者の実質的な保険等負担割合 保険料（特約部分も含む。）の負担割合は役員１割、会社９割を目安とする。 ・填補の対象となる保険事故の概要 特約部分も併せ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の 追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反 の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。 ・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置 保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと する。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は、取締役会を年13回、指名委員会を年３回、報酬委員会を年１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。氏名取締役会指名委員会報酬委員会開催回数出席回数開催回数出席回数開催回数出席回数佐藤 定雄13回13回４回４回－－鈴木 仁13回13回４回４回１回１回武田 佳司13回12回－－－－大平 明彦13回13回－－－－宮内 敏彦13回13回－－－－ 藤田 浩司13回13回４回４回１回１回 佐藤 登13回13回４回４回１回１回柴田 雅久10回10回４回３回ーー内田 明美10回10回－－１回1回 取締役会において、主要な決議事項と報告事項は次のとおりです。 決議事項：業績決算関連、子会社の組織再編、利益相反関連等 報告事項：業績決算関連、中期経営計画策定、資本コスト、リスクマネジメント、メキシコ工場用地売却等指名委員会においての審議事項は取締役、執行役員の人事異動に関する事項です。報酬委員会においての審議事項は「(4) 役員の報酬等 ハ．役員報酬のガバナンス」に記載のとおりです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさらに高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型報酬で構成しております。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されております。 監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うことから、月額報酬のみで構成されております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬として、月額固定報酬とは別枠で会社業績及び個人業績に連動した変動報酬を導入しています。監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動報酬は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、ROKA (営業利益/(運転資金+固定資産))掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて事業年度毎に支給することとしています。業績連動報酬に係る指標として、上記業績指標を採用した理由は、当社が経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として考慮しているためです。なお、当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりです。指標目標実績連結売上高60,000百万円56,332百万円連結売上高営業利益率15%以上9.7%ROKA13.6％以上9.3% （注）上記実績は、当事業年度における業績連動報酬を費用計上する前の数値となります。 ハ．役員報酬のガバナンス 報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。 ・2024年4月26日 役員報酬改定の件 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1036241――6監査等委員(社外取締役を除く)1313―――1社外役員3636―――6 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本594(―)アジア2,272(411)欧州41(―)北米29(―)合計2,936(411) (注) １ 従業員数は就業人数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)59441.611.66,888 セグメントの名称従業員数(名)日本594 合計594 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りとなります。 ①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用者パート・有期労働者全体管理職非管理職当社2.071.468.178.773.195.764.1 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。２ 男性労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものになり、出向者を出向元の従業員として集計しております。３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。４ 全労働者には、正規雇用労働者に加え、パートタイマーや有期労働者が含まれ、派遣社員は除かれます。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。５ パートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。 ②連結会社の状況当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）当社及び連結子会社24.9―― (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。２ 管理職に占める女性労働者の割合については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。３ 「―」は海外関係会社にて集計をしていないため、記載を省略していることを示しております。 詳細については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本経営に関する取組 ②方針、戦略 e.賃金体系、昇格・昇給体系の改善」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) IRS(S)PTE LTD シンガポール共和国3,341千シンガポールドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(０名)上海意力速電子工業有限公司(注)２中華人民共和国上海市32,550千米ドルコネクタ事業100材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(１名)IRISO U.S.A., INC.(注)２，３アメリカ合衆国ミシガン州200千米ドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(１名)IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED(注)２，３中華人民共和国香港3,000千香港ドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(０名)IRISO ELECTRONICSEUROPE GmbH(注)２，３ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市25千ユーロコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(１名)資金の貸付意力速(上海)貿易有限公司(注)２，３中華人民共和国上海市2,000千米ドルコネクタ事業100当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(１名)IRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(注)４タイ王国バンコク10,000千タイバーツコネクタ事業49当社製品の購入及び販売を行っております。役員の兼任(０名)IRISO ELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(注)１, ２フィリピン共和国キャビテ市289,000千フィリピンペソコネクタ事業100(100)材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(１名)IRISO ELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD.(注)２ベトナム社会主義共和国ハイズン省23,000千米ドルコネクタ事業100材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(０名)意力速(上海)電子技術研発有限公司中華人民共和国上海市2,000千米ドルコネクタ事業100製品の設計及び設備の開発研究を行っております。役員の兼任(０名)IRISO ELECTRONICSMexico,S.A.de C.V.(注)１メキシコ合衆国グワナファト州レオン市65,000千メキシコペソコネクタ事業100(1)役員の兼任(０名)南通意力速電子工業有限公司 (注)２中華人民共和国南通市52,170千米ドルコネクタ事業100材料の供給及び製品の購入を行っております。役員の兼任(１名)債務保証 (注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。２ 特定子会社であります。３ IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITED、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。主要な損益情報等 IRISO ELECTRONICS(HONG KONG) LIMITEDIRISO U.S.A.,INC.IRISO ELECTRONICSEUROPE GmbH意力速(上海)貿易有限公司① 売上高6,788百万円5,790百万円9,173百万円18,133百万円② 経常利益469百万円67百万円1百万円2,262百万円③ 当期純利益387百万円53百万円0百万円1,692百万円④ 純資産額2,429百万円2,443百万円2,569百万円7,136百万円⑤ 総資産額3,063百万円3,763百万円5,341百万円10,881百万円 ４ IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、2025年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり100円の配当を決議する予定であります。内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月24日定時株主総会（予定）2,145100

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。 最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1) モビリティ市場向け製品自動車に関してEVが中国市場が伸びており、今後は欧米も中国市場に続き伸びていくことが予想されます。EVの拡大に伴いBMS向けではCPA付WtoBコネクタ（注1）の量産準備が完了しました。また、自動運転の実用化に対する統合ECUに搭載用としてPCIe-Gen5（注2）に準拠したBtoBコネクタを試作開発し、性能評価完了いたしました。また、BMS向けでは防水WtoWコネクタの試作開発を行いました。現在性能評価中で、来年度に量産準備を行う予定です。カメラ向けに対しては基板間1.5㎜の小型BtoBコネクタを試作開発しました。2025年度から中国市場に向けて量産準備を行い、生産開始予定です。カメラ向けについては共同開発で試作研究開発も実施しており、性能評価が完了後量産への準備を行っていく計画です。 （注１）Connector Position Assuranceの略で確実に嵌合されていることを保証するロック機構（注２）Peripheral Component Interconnect Expressの略で高速伝送の拡張バス規格でGen5は32Gbpsの性能を満足する仕様です。 (2) インダストリアル市場向け製品インダストリアル市場において産業用ロボットも今後普及していくと考えており、内部接続では高電流/高耐圧のコネクタが必要とされます。当社ではそこのニーズに対応するために30A/600Vの小型フローティングBtoBコネクタを開発し量産開始いたしました。今後は標準ラインナップとして基板間は20～30㎜まで全対応できるように量産設備を準備していきます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は1,480百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,437百万円、アジアは40百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社事業所名 (所在地) セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)工具器具備品合計本社 (横浜市港北区) 日本 事務所602153875(1,280.44)1641,797335生産技術開発センター (川崎市高津区)日本研究開発435149(995.97)6821217茨城工場 (茨城県常陸大宮市)日本生産設備5721,84792(22,224.94)2442,757154秋田工場(秋田県横手市)日本生産設備5,41761195(58,058.55)295,70337花巻工場(岩手県花巻市)日本生産設備39391133(16,595.51)1463231 (注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。２ 出向派遣者32名は従業員数に含んでおりません。３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 海外子会社会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)工具器具備品合計上海意力速電子工業有限公司本社工場(中華人民共和国上海市)アジア生産設備2544,673161,6876,633590(4)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.本社工場(フィリピン共和国キャビテ市)アジア生産設備土地7051,110181(10,451)3352,333418(3)IRISOELECTRONICSVIETNAM CO.,LTD.本社工場(ベトナム社会主義共和国ハイズン省)アジア生産設備土地7473,10287(35,053)4604,397810(4)南通意力速電子工業有限公司本社工場(中華人民共和国南通市)アジア生産設備土地1,4052,802259(37,963)1,1335,601295(4) (注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査等委員会監査の状況・当社は、内部管理体制強化を目的に監査部(2025年６月23日現在所属人員７名)を設置しております。監査部は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』として代表取締役社長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。また、上記の他、取締役会に対しての報告、監査等委員会との連携、監査等委員会への報告を行っております。・監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行います。監査部との連携を強化し、監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて監査部に調査を求めるとともに、監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状況を確認し、会計監査との相互連携を図っております。・監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。・監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。・当連結会計年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、グループ内の監査体制の整備状況についてであります。氏名監査等委員会開催回数出席回数宮内 敏彦12回11回藤田 浩司12回12回佐藤 登12回12回柴田 雅久10回10回内田 明美10回10回 ② 会計監査の状況 a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間第30期（1996年３月期）以降 c. 業務を執行した公認会計士 鈴木 基之 五十嵐 勝彦 d. 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等１名、その他17名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを監査公認会計士等に選定しております。 １．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。 ２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。f. 監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ③ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社55―84―連結子会社――――計55―84― (前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、主として新ERPシステムの刷新に関する助言・指導業務であります。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社221250連結子会社60346318計83368819 (前連結会計年度)当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 (当連結会計年度)当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式113125非上場株式以外の株式91789204 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式60128 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】年月事項1963年２月 現取締役佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業所を創業1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立1973年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)1977年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転1978年12月シンガポール共和国に、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立1980年３月 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)1982年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出1986年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設1991年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする1993年１月 香港に、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)1993年６月中華人民共和国上海市に、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立1993年７月香港に香港営業所を開設1994年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月 ミシガン州に移転）1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設1996年１月フィリピン共和国キャビテ市にIRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会社)を設立1999年11月 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖2000年４月 ドイツ連邦共和国シュツットガルト県にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2002年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする2003年３月タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立2006年11月 ベトナム社会主義共和国ハイズン省にIRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 2007年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転2008年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部に上場2016年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立2022年４月有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリングに変更 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月有限会社イリソエンジニアリングを吸収合併