菊水ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社７社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。連結子会社である菊水電子工業株式会社は、電気計測器等の研究開発、販売並びに修理を行っております。連結子会社である菊水エムズ株式会社は、電気計測器等の製造を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI AMERICA,INC.は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKikusui Electronics Europe GmbHは、ヨーロッパにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDは、インドにおける電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。また、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えており、また、持続的な事業戦略や資本政策によりROE11％を目標とし、資本収益性を高めてまいります。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まり、それに伴う規制強化や国際的な貿易摩擦や関税政策の変更、物価上昇、中国経済の減速、ウクライナや中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めに伴う影響などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。一方で、日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、自動車のEVシフトの減速がみられるものの、再生可能エネルギー関連投資やグリーン化政策などのSDGs関連市場では積極的な投資も期待されます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)、特に生成AIを中心とした高度なデジタル技術が飛躍的に進展しており、これらを支えるデータセンターや通信インフラへの投資が世界的に大幅に拡大していることから、これらの分野における需要は今後も高水準での増加が見込まれます。このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。 ① 技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。 ② 汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、市場動向及び顧客ニーズを起点とした製品開発による機能・性能の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。 ③ 営業活動では、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業ＤＸを推進しマーケティング及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 ④ 複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。 ⑤ お客様満足に向けた品質の確保はもとより、循環型社会の構築への貢献に向けて、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、主要なリスクとその対応策については、経営方針・経営戦略との関連性も考慮して記述しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の市場に依存しているリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、主として電気、電子機器・装置の研究開発や生産活動に関わる様々な機器、装置の評価・試験・製造設備等として使用されるものであります。これら製品の販売の多くは、販売代理店を経由して行われております。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。当連結会計年度の売上高のうち、当第４四半期連結会計期間の売上高は42億７千３百万円(29.1％)であり、その大半を菊水電子工業株式会社が占めております。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大に取り組んでおり、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンス向上を進めてまいります。また、営業DXを推進しマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。 (2) 技術力の保持・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電気計測器業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、当社グループが魅力ある新製品を提供するための技術力を持続的に維持することができない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、競合他社を含めた電気計測器業界の急速な技術の進歩により常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、製品開発ロードマップに従い、新製品開発に必要な先行技術開発に重点を置いた活動を推進し、顧客ニーズや市場変化等を分析したうえで、製品化を行っております。また技術開発力向上のため他社との共同開発にも取り組んでおります。 (3) 為替レートの変動・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、海外売上高の拡大や海外生産委託の拡充に注力してまいりましたので、為替が大幅に変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期と程度については、保護主義的貿易政策の世界的拡大やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢、台湾海峡危機等世界情勢の変化や地政学的リスク等により常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、外貨建てでの海外売上と米国・中国・台湾等海外からの製商品や部品を外貨建てにて仕入れております。これら外貨建てでの売上、仕入双方を行うことにより為替の変動を軽減しております。 (4) 優秀人材の確保及び人材育成・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」の３つの目標を掲げ、グループ全体での採用活動強化、各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成及び働きやすい環境の整備など従業員エンゲージメント向上に取り組んでおります。また、給与水準についてもベースアップ等適宜見直しを実施しております。 (5) 海外での事業展開・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、中国上海市、米国カリフォルニア州、ドイツデュッセルドルフ市及びインドベンガルール市において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化、関税政策等に起因する事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正、国際情勢の変化等により、常に起こりうるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、海外子会社に対して、適切な人材を出向させるとともに、定期的及び必要に応じてWeb会議を開催し、各国のリスク情報を共有することによって、その対策を協議し、当該対策を実施しております。 (6) 知的財産権に関する訴訟リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期現時点において当社グループは、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、多額の損害賠償を請求されるような訴訟を起こされた場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の訴訟を未然に防止するため、設計・試作等開発プロセスの中で、特許の有無について検討し、先行技術や特許抵触の調査を行っております。また、実際の特許等出願時には特許事務所を通じた特許調査を行っております。 (7) 製品の欠陥・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、品質保証の国際規格に基づき製品を製造しておりますが、万一製品の欠陥が発生した場合には、多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製品の品質管理体制には万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、重大な製品の欠陥が発生した場合には、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、品質保証の国際管理基準に従い「品質マニュアル」を制定し、当社グループが供給する製品及びサービスに係る品質マネジメントシステムについて規定しており、製品の企画・開発から部品調達、製造、販売、サービスまでの全ステージで製品の欠陥を防止するための取り組みを継続して実施するとともに、定期的な内部監査と逐次品質保証検査を実施しております。また、品質に関する不具合が発生した場合においては、「不具合処理規定」に基づき、重要度、影響度及び緊急性を判断し、さらに品質本部担当取締役がPL法に関連すると思われる市場不具合の情報を受けた場合には、PL対策委員会を設置してその事故の円滑な処理に当たることとしております。 (8) 自然災害による影響・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期大規模な災害が発生した場合には、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の遅延や販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模な災害は、予期せず起こりうるものであり、万一、発生した場合には、大きな問題となる可能性のあるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、「危機管理基本規程」に基づき、自社の社会的な存在意義に鑑み、「人の身体生命の安全確保を最優先」と位置付け、危機に対処し、危機の収束に向けて全役職員が一丸となって損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組んでおります。また、全役職員には、危機を「起こりうるもの」と考え、「常に危機に対して備える姿勢を保つ」ことを意識させております。当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を最高責任者とする「緊急時対策本部」を設置し、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握したうえで、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害への対応を図ることとしております。 (9) 情報セキュリティ上のリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期当社グループは、クラウドに代表されるITの発展に伴い積極的にIT化を推進しており、情報の重要性が増大しております。しかしその一方で、情報流出やコンピュータウイルス感染等の情報に関する障害が生じた際の影響も大きくなりつつあり、状況によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティには万全を期しており、当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万一、情報流出やコンピュータウイルス感染等情報に関するリスクが顕在化した場合には、当社グループの信用が失墜し、大きな問題に発展する可能性のあるものと認識しております。・リスクへの対応策当社グループでは、「情報セキュリティ方針」に基づき、最新の脅威に対応したリスク分析、従業員教育の強化、先進的なセキュリティ技術の導入、インシデント対応能力の向上に取り組んでおります。 (10)環境に関するリスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。・リスクへの対応策当社グループは、「サステナビリティ方針」の下、「気候変動などの地球環境問題への配慮」の重点領域において、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、円安基調による物価上昇に加え、米国の相互関税政策や中国経済の停滞などを背景として、先行き不透明感が一段と強まる状況となりました。当社グループの属する電気計測器業界におきましては、世界各国で進められているカーボンニュートラルやSDGs達成に向けた取り組みを背景に、自動車関連市場や電池関連市場における需要が見られました。また、AI（人工知能）の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータセンター関連市場においても、中長期的には設備投資の拡大が期待される状況となっております。このような状況のもと、当社グループは「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに、ｅモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの４市場を重点市場として位置付け、国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極的に展開してまいりました。具体的には、展示会への出展やWebマーケティングを通じてソリューションを提案し、売上拡大に努める一方、原価低減にも継続的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等における設備投資需要を取り込んだことにより、146億８千７百万円（前年同期比9.4％増）となりました。損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加、ベースアップ等による人件費の増加及び研究開発費の増加などがあったものの、売上高の増加が寄与し、営業利益は21億３千５百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益は22億７千万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億９百万円（前年同期比11.8％増）となりました。 当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。 なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。 《電子計測器群》電子計測器群では、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移いたしました。航空用電子機器の測定器は、航空・防衛関連市場向けに好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は33億６千９百万円(前年同期比4.3％増)となりました。 《電源機器群》電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、エネルギー関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験用として動きが見られました。以上の結果、売上高は107億６千２百万円(前年同期比11.6％増)となりました。 《修理・校正サービス等》修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。修理・校正サービス等の売上高は、５億５千５百万円(前年同期比0.3％減)となりました。 上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。 《海外市場》米国では、宇宙産業市場及びデータセンター関連市場への直流電源並びにエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。欧州では、航空宇宙関連市場への交流電源に動きがありましたが、全体的には低調に推移いたしました。アジアにおいては、中国では、自動車関連市場の設備投資抑制の影響はあったものの、電池関連市場への安全関連試験器が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、韓国では、車載関連市場への直流電源に動きが見られ、東南アジアでは、データセンター関連市場への交流電源に動きが見られました。インドでは、EV関連市場及びデータセンター関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。以上の結果、海外売上高は51億５千１百万円(前年同期比12.2％増)となりました。 ｂ 財政状態当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したものの、期末時価の上昇により投資有価証券が増加、好調な受注環境の中、売上増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億６千７百万円増加し、191億１千７百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、34億２千４百万円となりました。純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ16億３千１百万円増加し、156億９千３百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度の期末残高に比べ10億２千８百万円(21.9％)増加し、57億３千６百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22億８千３百万円の収入(前連結会計年度21億４千５百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益22億７千万円の計上及び棚卸資産の減少額５億６千６百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額８億７百万円及び仕入債務の減少額１億３千３百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、９億８百万円の支出(前連結会計年度２億１千１百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億６百万円、無形固定資産の取得による支出２億３千９百万円及び定期預金の純増加額１億４千８百万円等による資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４千５百万円の支出(前連結会計年度３億９千１百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額４億４千１百万円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。 ａ 生産実績当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分生産高(千円)前年同期比(％)電子計測器2,938,080＋8.0電源機器9,617,944△3.9合計12,556,024△1.3 (注) 金額は販売価額によっております。 ｂ 外注実績当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度4.8％、当連結会計年度4.1％であります。なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、松栄電子工業㈱であります。 ｃ 受注実績当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)前年同期比(％)電子計測器3,369,494＋4.3電源機器10,762,558＋11.6修理・校正サービス等555,865△0.3合計14,687,918＋9.4 (注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本電計㈱2,162,46916.12,414,53016.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 当連結会計年度の経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び自然災害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ｃ 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、経営の基本方針の下、国内外の顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｄ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。また、重要な資本的支出の予定はありません。 ③ 経営者の問題認識と今後の検討内容について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、急激に変化する外部環境、経営環境を適切に捉え、グループ各社の強みを活かしつつ、新製品の開発及び持続可能な社会の実現に向け、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」を重点領域として取り組んでいく所存でございます。なお、今後の検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高3,231,8129,640,069557,40813,429,290 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計8,839,772946,3451,797,2601,269,654527,67948,57613,429,290 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,162,469単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 電子計測器電源機器修理・校正サービス等合計外部顧客への売上高3,369,49410,762,558555,86514,687,918 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国その他アジアヨーロッパその他の地域合計9,536,2691,368,7651,901,3421,413,601419,97747,96214,687,918 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本電計㈱2,414,530単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点からサステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針を取締役会にて定め、またその運用は取締役会が主導しております。当社グループの気候変動などの地球環境問題への取り組みといたしましては、事業活動全域でのCO2の排出量削減、廃棄物の削減とリサイクル化の推進、及び環境に配慮した部品調達と製品の供給を通じて、環境負荷の低減に努めております。具体的には廃棄物の削減に関しましては、事業の規模・景気等に左右される傾向にあるため、廃棄物の削減を睨みながら、リサイクル可能な品目を選定し、リサイクル率の向上に取り組んでおります。部品調達と製品の供給に関しましては、各種の環境規制に対応し、お客様に安全な製品をご提供するため、グリーン調達基準を定め、供給者に環境の取り組みの協力を要請すると共に、当社製品に含有する有害物質排除に取り組んでおります。また、製品開発においても、デザインレビュー時に環境アセスメントを実施し、製品の環境負荷低減に取り組んでおります。以上の様に、ステークホルダーとの友好関係を保ちつつ持続可能な社会の実現に向けた活動を推進する体制を構築しております。 (2) リスク管理事業におけるリスクと機会は、マネジメントシステム(品質：QMS、環境：EMS)にて課題やステークホルダーからのニーズ、事業における環境側面の影響評価などを総合して管理し、グループ全体で取り組んでおります。また、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスクマネジメント基本規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則として年４回及び臨時に開催しており、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 (3) 人的資本に関する戦略と指標及び目標① 戦略当社では、グループ全体の経営力強化と持続的な成長を確保するために、多様な視点や考え方を取り入れることを重視し、性別・国籍・中途採用者を問わず多様な人材の活用を推進しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重すると共に、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供しております。また、社内環境整備に関する方針につきましては、全ての従業員の健康と安全に配慮し、適切な労働環境を提供すると共に、従業員の個性を尊重した、公平で適切な雇用環境を維持しております。 ② 指標及び目標採用や入社後の育成に男女差を設けておりませんが、当社が属する電気計測器業界の特性上、開発・設計スキルを求める傾向が強く、結果的に男性の雇用が多くなっております。今後につきましては女性の雇用に一層力を入れてまいります。なお、業務上必要とされる語学に通じている人材については、国籍を問わず採用し、今後もこの施策を継続いたします。中途採用者の管理職への登用につきましては、既に中途採用者が管理職の中で相当程度の割合を占めており、今後もこの施策を継続いたします。女性・中途採用者につきましては、ニーズに沿った採用を行っているため、数値目標を設定しておりませんが、現在の水準を維持し向上に努めます。なお、当社及び主要な連結子会社(菊水電子工業株式会社、菊水エムズ株式会社)の実績は以下のとおりであります。以下の(％)は従業員総数に対する割合であります。 2026年３月期 従業員総数 305名女性 51名 (16.7％)管理職 65名 (21.3％)(うち中途採用者 35名)また、育児、介護等の環境変化における働き方を模索し、継続的な雇用を実現する環境整備に努めており、今後もこの施策を継続いたします。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課題と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役小林一夫であります。なお、当社は2026年６月25日開催予定の第75期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程いたしておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。監査等委員会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催し、法令で定められた事項に加え、監査等委員である取締役の職務執行に関する重要事項を決定します。また、監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況」に記載のとおりであり、議長は監査等委員会の決議により選任された常勤監査等委員山﨑俊宣であります。経営会議は、原則として、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、当社グループの経営の具体的方針及び経営に関する重要事項の協議を行い、当社の代表取締役社長を補佐し、社内の各部門、グループ会社からの重要な報告事項に対する指示や取締役会へ付議するために必要な事前審議を行っております。また、経営会議は、有価証券報告書提出日現在(2026年６月24日)、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)及び子会社の代表取締役等で構成され、議長は代表取締役小林一夫であります。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。 ≪図表≫ ③ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備しております。また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「KIKUSUI行動理念」及び「コンプライアンス規程」を制定し、企業倫理の徹底に取り組んでおります。さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理の下、定められた手続きに従い、適切な方法により速やかに事実関係を公表いたします。また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に努めております。子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管の下、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行っております。また、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検・調査を行っております。ｂ リスク管理体制の整備の状況経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及びリスク管理体制の整備を図っております。ｃ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規程」に基づき、上記ａ「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、子会社の業務の統括的な管理及び親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するための体制を整備しております。ｄ 責任限定契約の概要当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。・取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・会計監査人との責任限定契約締結しておりません。ｅ 補償契約に関する事項該当事項はありません。ｆ 役員等賠償責任保険に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役、監査等委員である取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を全13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名出席回数小林 一夫全13回中13回出席小林 剛全13回中13回出席齋藤 士郎全13回中13回出席阿瀬 薫全13回中13回出席山﨑 俊宣全13回中13回出席内山 進一全13回中13回出席新谷 逸男全13回中13回出席 取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行及び子会社の経営状況を逐次監督しております。2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議により監査等委員会へ移行しております。山﨑俊宣氏は、取締役常勤監査等委員、内山進一氏及び新谷逸男氏は、取締役監査等委員であります。なお、当社は2026年６月25日開催予定の第75期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程いたしておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の役員に変更はございません。 ⑤ 会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。ａ 基本方針の内容当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 ｂ 不適切な支配の防止のための取り組み当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ⅰ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ⅱ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収の対抗措置を発動すべきものと考えます。このような観点から、当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続を決議し、2025年６月26日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得ております。ｃ 上記ｂの取り組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記ｂの取り組みが当社の上記ａの基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収への対抗措置が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。 ⑥ 取締役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役に関する事項ａ 取締役の定数又は取締役の資格制限当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ｂ 取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議に関する事項ａ 株主総会の特別決議要件の変更当社は、2007年６月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款変更を行いました。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ａ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関しては、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会に決議いただいており、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額200百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)、監査等委員である取締役年額は36百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。また、固定報酬及び賞与の報酬枠とは別枠で、同第72回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額40百万円以内と決議されました。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は３名であります。当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、次のとおり決議しております。ａ 基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の手続きは株主総会決議又は社外取締役を含めた取締役会決議により客観性、透明性が確保されたプロセスを経ることとする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的な企業価値向上につながる設計とし、株主との利害の共有を図ることとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、固定報酬のみを支払うこととする。ｂ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定する。また、各取締役の報酬額は、役職及び在任年数に応じた額とする。ｃ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)業績連動報酬等は、賞与による金銭報酬とし、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内で取締役会により決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）への賞与の配分は、役職に応じて配分することとし、取締役会の決議により決定する。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、その報酬枠は株主総会の決議により決定する。また、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への割当株式数及び報酬支給額は、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じた額とし、原則として毎年６月の取締役会の決議により決定する。 ｄ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬については、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、その割合については、取締役会の承認により定めた「役員の報酬等に関する規程」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じて決定する。なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬については、固定報酬のみとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社外取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議のうえ決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。当社の監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬であり、株主総会の決議により報酬の限度額を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により報酬の限度額を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。当事業年度における監査等委員の固定報酬の額は、2025年６月26日開催の監査等委員会において協議し、決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)170,29497,84857,00015,4473監査等委員（社外取締役を除く。）14,40014,400－－1社外役員10,80010,800－－3 (注) １ 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。２ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。３ 当社の取締役の報酬等の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。また、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額40百万円以内(ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しない。)とすることにつき、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名(うち社外取締役は１名)であります。４ 当社の監査等委員の報酬等の額は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会において、年額36百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、３名(うち社外監査等委員は２名)であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに連結会社における状況を示すことはしておりません。なお、当社グループにおける部門別の従業員の状況は、以下のとおりであります。2026年３月31日現在区分研究開発関連部門生産・購買関連部門営業関連部門管理部門合計従業員数(名)889712436345(11)(114)(28)(18)(171) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、当連結会計年度末現在、当社グループ外から当社グループへの出向者は該当ありません。２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1944.815.28,67213.2(9) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 菊水電子工業株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19740.813.08,1387.2(36) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、当事業年度末現在、他社から当社への出向者は該当ありません。２ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託等雇用契約期間の定めのある従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4) 労働組合の状況現在、当社並びに連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態にあります。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－57.588.539.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性の育児休業取得対象者はいません。 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3) 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者菊水電子工業㈱2.6100.0100.0－(注2)69.682.841.8菊水エムズ㈱0.0100.0100.0－(注2)41.882.544.6 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性の育児休業取得対象者はいません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引(連結子会社)菊水電子工業株式会社(注)２、５神奈川県横浜市 都筑区東山田千円100,000電気計測器等の研究開発、販売及び修理100.0役員の兼任１名(うち当社従業員０名)経営指導及び管理業務等の当社への委託(連結子会社)菊水エムズ株式会社(注)２山梨県南都留郡富士河口湖町千円100,000電気計測器等の製造100.0役員の兼任４名(うち当社従業員３名)経営指導及び管理業務等の当社への委託(連結子会社)フジテック株式会社山梨県南都留郡富士河口湖町千円45,000物流業務及び製品の組立・配線加工100.0(100.0)役員の兼任３名(うち当社従業員２名)－(連結子会社)菊水貿易(上海)有限公司(注)６中国上海市千米ドル1,100電気計測器等の販売100.0役員の兼任５名(うち当社従業員２名)－(連結子会社)KIKUSUI AMERICA,INC.米国カリフォルニア州千米ドル1,300電気計測器等の販売100.0役員の兼任３名(うち当社従業員２名)－(連結子会社)Kikusui ElectronicsEurope GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ800電気計測器等の販売100.0(100.0)役員の兼任３名(うち当社従業員３名)－(連結子会社)KIKUSUI ELECTRONICSINDIA PRIVATE LIMITEDインド ベンガルール市千ルピー50,000電気計測器等の販売100.0(100.0)役員の兼任２名(うち当社従業員２名)－ (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２ 特定子会社であります。３ 債務超過の状況にある会社はありません。４ 「議決権の所有割合(％)」の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。５ 菊水電子工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 13,515,975千円 ② 経常利益 1,087,090千円 ③ 当期純利益 774,191千円 ④ 純資産額 4,918,913千円 ⑤ 総資産額 7,812,708千円６ 菊水貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,805,198千円 ② 経常利益 294,517千円 ③ 当期純利益 220,888千円 ④ 純資産額 908,389千円 ⑤ 総資産額 1,157,131千円

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行う方針としております。上記方針に基づき当事業年度の剰余金の配当は、普通配当59円に記念配当10円を合わせ、１株当たり69円としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当共に取締役会であります。なお、配当の基準日及び回数の変更は予定しておりませんが、今後検討すべき課題と認識しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年５月28日取締役会決議574,59369

６ 【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に菊水電子工業株式会社が行っております。その菊水電子工業株式会社における研究開発活動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の研究開発活動は、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマとした経営計画に沿って、パワーエレクトロニクス分野の中で技術革新の中心となる、バッテリ、パワーデバイス、モーター及び次世代エネルギ―において、当社の評価技術や測定ソリューションのコアとなる製品及び技術の開発に取り組んできました。また、お客様のニーズの急速な変化や多様化に対応すべく、必要とされる技術の先行開発に重点を置いた活動を推進すると共に、多彩な応用展開が可能な新製品の開発に積極的に取り組んでまいりました。なお、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。 《電子計測器群》安全関連試験器では、TOS5300シリーズの後継モデルの開発を進め、バッテリ関連市場に向けて、DC耐電圧及び絶縁抵抗試験が可能なモデルを新たにラインナップに追加します。また、TOS7200シリーズの後継モデルとして、バッテリー絶縁抵抗試験器の開発も進めております。 《電源機器群》交流電源装置では、従来のPCR-WEAシリーズに、EV/PHEV向け双方向OBC(オンボードチャージャー)や各種インバータの評価に対応し、実負荷に近い動作を再現できる交流回生電子負荷機能付きモデルを開発し販売しました。同モデルは双方向の交流定電流出力機能も備えており、過電流保護素子の温度上昇試験や特性評価といった試験・評価にご利用いただけます。直流電源及び電子負荷装置では、双方向大容量直流電源PXBシリーズ、大容量回生電子負荷装置PXZシリーズの製品ラインナップ拡充を図りました。当社のコアとなる製品及び技術を活用し、バッテリ、パワーデバイス、モーター、次世代エネルギ―のパワーエレクトロニクス分野において、お客様との共同実証実験及びデモンストレーションを実施し、得られた知見を基に具体的なソリューション提案を推進いたしました。 これらの研究開発費の総額は、1,359百万円、売上高比率9.3％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在所有する工業所有権の総数は、86件であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は、開示しておりません。なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(神奈川県横浜市 都筑区茅ケ崎中央)管理業務用設備7,164－329(11.89)43,9061,42552,82519 (9) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計菊水電子工業株式会社本社(神奈川県横浜市都筑区東山田)研究開発及び保守サービス業務用設備217,63917,1091,041,620(2,981.94)134,697－1,411,067197(36)菊水エムズ株式会社本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)製造用設備138,589216,178255,752(13,316.60)〔7,104.85〕64,66210,597685,78189(80)フジテック株式会社本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)物流設備及び製造用設備22,26811,916－〔5,566.00〕1,619－35,8047(46) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)設備の内容台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)菊水電子工業株式会社本社(神奈川県横浜市都筑区東山田)乗用車8台2021年９月～2029年11月4,0338,554菊水エムズ株式会社本社(山梨県南都留郡富士河口湖町)乗用車2台2020年６月～2028年12月1,6531,878 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計菊水貿易(上海)有限公司 (中国上海市)管理及び販売業務用設備－3,926－19,63723,56419(－)KIKUSUI AMERICA,INC. (米国カリフォルニア州)管理及び販売業務用設備－7,472－11,40718,8797(－)Kikusui Electronics Europe GmbH (ドイツデュッセルドルフ市)管理及び販売業務用設備－－－7,6367,6365(－)KIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED. (インドベンガルール市)管理及び販売業務用設備－－－992(－) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の監査等委員３名により構成され、監査等委員会が定めた監査の方針と監査計画に従い監査業務を行います。当事業年度において当社は監査等委員会を全14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数常勤監査等委員山﨑俊宣(重任)全14回中14回出席社外監査等委員内山進一(重任)全14回中14回出席社外監査等委員新谷逸男(重任)全14回中14回出席 当事業年度における監査等委員会は、主として(1)内部統制整備の状況(内部統制システム構築の基本方針チェックシート等による確認)(2)競業取引・利益相反取引の有無(取締役の業務執行確認書提出による申告)(3)会計監査人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制評価(会計監査人評価調査シートによる確認)(4)「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議を、重点監査項目として取り組みました。また、会計監査人から定期的に、会計監査の結果報告を受けるとともに、監査等委員と会計監査人との間で意見交換がなされております。常勤監査等委員は取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言を適宜行っており、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役会その他重要な会議に直接またはオンライン形式により出席し、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受け必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。社外監査等委員は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の妥当性及び適正性を確保するための提言を適宜行っており、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。また、監査等委員会に出席し常勤監査等委員から監査の状況及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。② 内部監査の状況ａ 内部監査の組織、人員及び手続内部監査室は２名により構成され、業務の有効性、効率性等の内部統制について「内部監査規程」に基づいた内部監査業務を計画的に実行しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の維持改善に努めております。ｂ 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係当事業年度における監査等委員監査は、内部監査室及び会計監査人の監査結果について報告を受けるほか、内部監査室と共に会計監査人による実地棚卸往査に随行する等情報や課題認識等の相互連携を図っています。また、監査計画の報告や監査上の主要な検討事項の内容についても会計監査人と協議しております。なお、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は定期的に情報・意見交換を実施して相互の連携を図るとともに、内部統制部門からの内部統制に係る情報の提供を受け、その結果について、適宜報告がなされています。ｃ 内部監査の実効性を確保するための取組当事業年度における内部監査室は、監査等委員会へ定期的に出席し、内部監査結果を報告しております。また、代表取締役を通じて取締役が出席する経営会議へ定期的に報告しております。なお、必要に応じて経営会議へ出席し、内部監査結果について直接報告を行うこととなっております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ 継続監査期間1985年８月以降ｃ 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 谷口 公一指定有限責任社員 大沼 健二ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であり、その他は、公認会計士試験合格者等であります。ｅ 監査法人の選定方針と理由EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当し、改善の見込がないと判断するときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、当社の監査等委員会は、体制不備等会計監査人としての適格性ないし信頼性に問題が生じ、または会計監査人の適切な職務の執行が困難であると認められる事由が生じた場合には、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任・不再任に関する議案を決定します。ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業への対応力及び監査報酬並びに監査実績等の状況について確認したうえで、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,200－38,500－連結子会社－－－－計38,200－38,500－ ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ を除く)該当事項はありません。ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ 監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、見積り根拠等を確認し検討した結果、当該報酬等の額が相当であると判断したため、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮したうえで、純投資目的の株式を保有することがあります。また、当社グループの取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・ 当社は、当社グループの取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。・ 保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。・ 取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式597,589非上場株式以外の株式81,475,019 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式212,871取引先持株会に加入しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式(注)－－非上場株式以外の株式－－ ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有 無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電計㈱282,872.782280,225.692当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。有682,854513,653㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ86,50086,500主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１無 (注)２224,900173,951エスペック㈱54,717.10452,537.475当社グループの主要な顧客の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。無162,673125,144西川計測㈱15,00015,000当社グループの主要な販売代理店の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１有156,750125,100エブレン㈱30,00030,000当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)１無105,75069,420㈱IC100,000100,000当社グループと投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)１有100,40092,800㈱みずほフィナンシャルグループ4,6804,680主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１無 (注)３28,48718,958NKKスイッチズ㈱2,7002,700当社グループの主要な仕入先の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)１有13,20312,366 (注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。２ 当社の株式は同社グループの㈱三菱UFJ銀行が保有しております。３ 当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 (注) ㈱みずほフィナンシャルグループ、NKKスイッチズ㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式の全てについて記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3729,0513687,457 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式41,026－595,666 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1949年10月東京都品川区中延町において小林 鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。1951年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。1953年５月電子計測器の開発成功。1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。1958年６月玉川工場を新設。1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。1960年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。1962年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。1965年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。1985年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。1986年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。1993年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。1994年10月技術センター竣工。1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2004年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。2004年10月米国カリフォルニア州にKIKUSUI AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2010年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2017年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。2022年４月関係会社菊水電子準備株式会社及び菊水エムズ株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2022年10月吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を菊水ホールディングス株式会社に変更するとともに、菊水電子準備株式会社へ当社製品の販売、開発事業及びこれらに関連する輸出入事業を承継し、菊水エムズ株式会社(現連結子会社)へ当社製品の生産及び当該事業に関連する輸出入事業を承継。菊水電子準備株式会社の商号を菊水電子工業株式会社(現連結子会社)へ変更。2023年７月ドイツデュッセルドルフ市にKikusui Electronics Europe GmbH(現連結子会社)を設立。2025年７月インドベンガルール市にKIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立。