オプテックスグループ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社43社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯、自動ドア、社会・環境関連等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱㈱スリーエース海外OPTEX INCORPORATEDFIBER SENSYS, INC.OPTEX (EUROPE) LIMITEDOPTEX SECURITY SASOPTEX SECURITY B.V.OPTEX TECHNOLOGIES B.V.FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.RAYTEC LIMITEDATEXOR OYOPTEX KOREA CO., LTD.その他６社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器、画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱ （注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEX FA INC.CCS America,Inc.CCS Europe N.V.EFFILUX SASGardasoft Vision Ltd.晰写速光学（深圳）有限公司CCS Asia PTE.LTD.CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.CCS KOREA Inc.その他１社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX (H.K.),LTD.その他アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内オーパルオプテックス㈱ 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．非連結子会社は、記載を省略しております。４．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。５．CCS Europe Holding B.V.は、2025年７月10日付で清算結了いたしました。６．RAYTEC LIMITEDは、2025年11月21日付でATEXOR OYの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。７．OPTEX SECURITY B.V.とOPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、2026年１月１日付でOPTEX SECURITY B.V.を存続会社、OPTEX TECHNOLOGIES B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、OPTEX EUROPE B.V.に社名を変更いたしました。８．OPTEX SECURITY SASは、2026年１月１日付でOPTEX SASに社名を変更いたしました。９．当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年４月１日付でオプテックス・エムエフジー㈱のグループ工場管理運営機能及び電子機器の受託生産サービス事業を、オプテックス㈱に承継させる吸収分割を行うとともに、オプテックス・エムエフジー㈱を消滅会社として、オプテックス・エフエー㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「連結売上高10％伸長」、「営業利益率15％以上」、「ＲＯＥ15％以上」の水準を目線に、企業価値の持続的な向上を目指しております。このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、原材料・資源価格の高騰や物流コストの高止まり、地政学リスクの拡大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした環境変化に対応するため、当社グループは柔軟かつ迅速な経営判断を行い、持続的な成長を目指してまいります。また、米国政府による関税措置の強化は、海外事業におけるコスト増加要因となる可能性があり、収益性への影響が懸念されています。このため、調達先の分散化や価格転嫁の交渉を進めるとともに、為替変動を含めたリスク管理を強化し、サプライチェーンの再構築を通じて安定的な供給体制の確保に取り組んでまいります。一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案ビジネス」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的成長と企業価値最大化に向け、事業ポートフォリオの最適化を軸とした経営を推進します。持株会社としてのグループ本社機能を一層充実させ、全体最適の視点から事業評価と経営資源配分を行い、収益性と成長力の向上を図ります。各事業会社では、既存事業の競争力強化とともに選択と集中を徹底し、成長性・収益性を重視したポートフォリオマネジメントを推進します。あわせて、「ソリューション提案ビジネス」への転換、グループシナジーの創出、新規事業やM&Aの活用を通じて付加価値を高めます。また、財務基盤の強化と資本効率の向上により株主価値の持続的成長を目指すとともに、生産性向上を通じて従業員の処遇と働きがいの向上につなげ、人と企業がともに成長する好循環を実現します。環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比 Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。さらに、気候変動に関する国際的な枠組みや開示動向を踏まえ、リスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国又は地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。 (2) 為替変動によるリスクについて当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。 (3) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出している国又は地域において、法令又は規制の重要な変更、税制又は税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出又は輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「(1) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。 (4) Ｍ＆Ａについて当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。 (5) 生産用部材等の調達について当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。(6) 資金調達について当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症拡大に伴うリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や時差出勤体制の整備に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでおります。また、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。 (9) その他上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月～2025年12月）における世界経済は、米国の関税強化や政策不確実性の影響等により一時的な減速がみられたものの、需要動向は総じて堅調に推移し、年後半にかけて緩やかな回復基調を示しました。このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指し、今年度は「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化してまいりました。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、ＩＡ（インダストリアルオートメーション）事業の自動化装置関連が低調に推移したものの、ＳＳ（センシングソリューション）事業が順調に推移したこと等により、売上高は658億78百万円と前年度に比べ4.1％の増収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等があったものの、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は81億53百万円（前年度比14.5％増）、経常利益は80億00百万円（前年度比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により65億95百万円（前年度比15.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 （ＳＳ事業）ＳＳ事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、売上高は310億44百万円（前年度比9.4％増）、営業利益は、ソリューション提案事業が奏功し、高収益製品の販売増による原価率の低減等により48億88百万円（前年度比24.9％増）となりました。防犯関連は、売上高199億24百万円（前年度比9.3％増）となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移し、海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年度実績を上回りました。自動ドア関連は、売上高71億82百万円（前年度比3.1％増）となりました。海外ではヨーロッパ向けの自動ドアセンサーの販売が軟調に推移しました。一方、国内では自動ドアセンサーの販売が軟調に推移したものの、遠隔モニタリングソリューションや客数情報カウントシステムの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。社会・環境関連は、国内及び米国での駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移しました。さらに、国内の水質センサー・ソリューション販売も好調に推移した結果、売上高は39億37百万円（前年度比23.7％増）となりました。 （ＩＡ事業）ＩＡ事業は、売上高337億34百万円（前年度比0.0％減）、営業利益は38億27百万円（前年度比1.7％増）となりました。ＦＡ関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移したものの、年後半には回復需要を取り込みました。海外でもヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況回復により、自動化・省人化用センサーの販売が堅調に推移した結果、売上高は90億１百万円（前年度比7.8％増）となりました。検査用照明関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外では米国及びアジア向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は147億74百万円（前年度比3.6％増）となりました。 産業用ＰＣ関連は、ＳＳ事業防犯関連とのシナジーによりグループ内向けの販売は好調に推移したものの、半導体製造装置向けの販売が低調に推移した結果、売上高は46億89百万円（前年度比4.8％減）となりました。自動化装置関連は、電気自動車（ＥＶ）向けの設備投資需要が一巡してきたことにより、二次電池製造装置の受注案件が伸び悩んだ結果、売上高は52億69百万円（前年度比15.1％減）となりました。 （ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が低調に推移したことにより９億96百万円（前年度比4.4％減）となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、32百万円の営業損失（前年度は１億20百万円の営業損失）となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は769億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億88百万円増加しました。流動資産は594億88百万円となり、14億62百万円増加しました。これは主に、前渡金等のその他流動資産が２億59百万円減少したものの、現金及び預金が18億18百万円増加したことによるものであります。固定資産は174億51百万円となり、26億25百万円増加しました。これは主に、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地並びに建物及び構築物等の有形固定資産が20億75百万円増加したことに加え、投資有価証券等の投資その他の資産が２億70百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は207億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少しました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金等の流動負債が16億８百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が３億67百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は561億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億65百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49億90百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が９億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して18億18百万円増加し、228億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は94億49百万円（前年同期は76億96百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払（23億91百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（88億61百万円）により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は37億77百万円（前年同期は８億67百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（10億14百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（32億25百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（６億56百万円）、無形固定資産の取得による支出（５億45百万円）により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は44億22百万円（前年同期は38億27百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入（６億円）があったものの、長期借入金の返済による支出（18億41百万円）、配当金の支払（16億１百万円）、短期借入金の減少（12億円）により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）27,3318.9ＩＡ事業（百万円）29,5952.1ＥＭＳ事業（百万円）635△6.6その他（百万円）－－合計（百万円）59,1894.9 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）1,65687.0ＩＡ事業（百万円）3,55314.2ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）0△87.8合計（百万円）4,43239.8（注）2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「ＳＳ事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）36219.6ＩＡ事業（百万円）21,806△15.3ＥＭＳ事業（百万円）734△15.7その他（百万円）－－合計（百万円）22,903△14.9（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。２．2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「ＳＳ事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）31,0449.4ＩＡ事業（百万円）33,734△0.0ＥＭＳ事業（百万円）996△4.4その他（百万円）103△0.7合計（百万円）65,8784.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「ＳＳ事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は658億78百万円となり、前連結会計年度に比べ26億９百万円増加しました。これは主に、ＩＡ事業の自動化装置関連において二次電池製造装置の受注案件が低調に推移したものの、ＳＳ事業の防犯関連において国内及び米国における大型重要施設向けの防犯ソリューション販売が伸長したことに加え、社会・環境関連において駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移したことによるものです。営業利益は81億53百万円となり、前連結会計年度に比べ10億32百万円増加しました。これは主に、防犯ソリューションなど高収益製品の販売増により、売上原価率が1.7％ポイント低減したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、65億95百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。なお、当連結会計年度末における借入金残高は64億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は228億84百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ15％水準を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高4.1％増、営業利益率12.4％、ＲＯＥ12.5％となり、主要な各事業において経営指標を上回る売上高伸長を達成できませんでしたが、着実に収益力の向上を進めております。今後も「ソリューション提案ビジネス」へ事業モデルを転換し、ポートフォリオ経営を強化することで、グループ全体の持続的な成長と収益力の向上に積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品群及びサービスＳＳ（Sensing Solution）事業防犯関連、自動ドア関連、社会・環境関連、電子部品等の開発及び販売ＩＡ（Industrial Automation）事業ファクトリーオートメーション関連、画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、産業用コンピュータ関連、自動化機械装置関連ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）事業電子機器受託生産サービス （報告セグメントの変更等に関する事項）2025年１月１日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「ＳＳ事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計売上高 防犯関連18,227--18,227-18,227-18,227自動ドア関連6,964--6,964-6,964-6,964社会・環境関連3,182--3,182-3,182-3,182ＦＡ関連-8,349-8,349-8,349-8,349検査用照明関連-14,266-14,266-14,266-14,266産業用ＰＣ関連-4,926-4,926-4,926-4,926自動化装置関連-6,206-6,206-6,206-6,206その他- 1,0421,0421031,146-1,146顧客との契約から生じる収益28,37433,7481,04263,16510363,269-63,269外部顧客への売上高28,37433,7481,04263,16510363,269-63,269セグメント間の内部売上高又は振替高819410,41510,5902710,618△10,618-計28,45533,84311,45773,75613173,888△10,61863,269セグメント利益又は損失（△）3,9153,764△1207,558127,571△4497,121セグメント資産27,67637,2809,81974,77610974,885△2,03472,850その他の項目 減価償却費4418641291,43541,4392321,672のれんの償却額30349-380-380-380持分法適用会社への投資額-323-323-323-323有形固定資産及び無形固定資産の増加額3136138251,75201,7531181,872 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。セグメント資産の調整額△2,034百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,948百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△8,983百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。減価償却費の調整額232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計売上高 防犯関連19,924--19,924-19,924-19,924自動ドア関連7,182--7,182-7,182-7,182社会・環境関連3,937--3,937-3,937-3,937ＦＡ関連-9,001-9,001-9,001-9,001検査用照明関連-14,774-14,774-14,774-14,774産業用ＰＣ関連-4,689-4,689-4,689-4,689自動化装置関連-5,269-5,269-5,269-5,269その他--9969961031,099-1,099顧客との契約から生じる収益31,04433,73499665,77510365,878-65,878外部顧客への売上高31,04433,73499665,77510365,878-65,878セグメント間の内部売上高又は振替高287745,3126,114276,142△6,142-計31,07234,5096,30871,89013072,021△6,14265,878セグメント利益又は損失（△）4,8883,827△328,684128,696△5428,153セグメント資産31,89340,6425,27677,81211977,932△99276,939その他の項目 減価償却費5249371881,65021,6532091,862のれんの償却額29232-261-261-261持分法適用会社への投資額-357-357-357-357有形固定資産及び無形固定資産の増加額8412,1948393,87513,876△843,792 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△542百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。セグメント資産の調整額△992百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,841百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,833百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。減価償却費の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの「ＩＡ事業」内で使用していた収益の分解情報の名称のうち、「ＭＶＬ関連」を「検査用照明関連」に、「ＩＰＣ関連」を「産業用ＰＣ関連」に、「ＭＥＣＴ関連」を「自動化装置関連」にそれぞれ変更しております。なお、前連結会計年度の収益の分解情報についても変更後の名称で記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国30,5949,1338,44516,4807,06063,269（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。(1）米州 ………… 北米、中南米(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ(3）アジア ……… アジア、オセアニア３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国 うち中国5,2541,1711,1539621,2041,1508,593 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国31,24610,94310,19716,1527,53565,878（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。(1）米州 ………… 北米、中南米(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ(3）アジア ……… アジア、オセアニア３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国 うち中国6,6691,0601,0491,0161,9211,84910,668 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計当期償却額30349-380-380当期末残高88733-822-822 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計当期償却額29232-261-261当期末残高536547-1,083-1,083 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開してまいりました。世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事（＝ふとるビジネス）を拡大させることで、「グローバルニッチNo.１」のセンサーメーカーを目指してまいりました。今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しております。その上で、当社グループでは以下のサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を推進することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。（サステナビリティ基本方針）・あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献します。・環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指します。・社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指します。 (1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに、取り組み内容を取締役会に報告しております。同委員会は主要グループ各社の代表メンバーで構成されており、国内外のグループ会社と連携しながらサステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じてグループ全体の理解の深化を図っております。また、2024年１月からはサステナビリティ推進部門を設置し、各部門及びグループ会社の状況を把握しグループ全体でサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。なお、気候変動については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めるためにグループコンプライアンス推進委員会の下部組織として「グループ気候変動対応分科会」を設置し、重要な気候関連リスク・機会の特定、これらの対応に係る方針策定と展開、進捗管理等を行っております。サステナビリティに関する取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。https://www.optexgroup.co.jp/esg/ (2）戦略（気候変動）当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年１月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくＴＣＦＤのフレームワークに基づき情報開示に取り組んでおります。当社グループが認識している気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理的リスク）と機会は以下のとおりです。移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大による事業機会の増大が期待できると認識しております。また、環境配慮型製品の開発、生産性向上に繋がる高性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識しており、この機会を最大化するための取り組みを進めております。今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化に尽力してまいります。リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf （人的資本）当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html (3）リスク管理当社グループは、取締役会の管理・監督の下、グループの横断的なリスク管理体制として「グループコンプライアンス推進委員会」を設置し、同委員会において気候変動関連を含めたリスクマネジメントを推進及び統括しております。「グループコンプライアンス推進委員会」は、年２回以上リスクの特定と評価を実施した上で必要に応じてリスクマネジメントの包括的な見直しを行っております。また、特定したリスクと評価の結果は「リスクマップ」に明記し、対応方針と合わせて取締役会に諮った上で全グループに展開しております。また、安全保障輸出管理、ITセキュリティ、気候変動対応関連については専門の分科会を設置し、リスクの洗い出し、対策の点検や評価を実施、活動進捗については定期的に取締役会に報告、協議することで実効性を確保しております。 (4）指標及び目標（気候変動）当社グループは環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指しております。当社グループの製品は単体の電力消費は非常に少なく、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えております。また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています。気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量（スコープ１、２）を30％以上削減する」という中長期目標を設定し、今後の経営計画に反映しております。確実な推進を図るため、代表取締役社長の直轄で全グループを対象にしたプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させております。なお、当社グループの2019年度から2024年度のスコープ１、２の温室効果ガス排出量の詳細、当社ウェブサイトに開示しております。https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html （人的資本）当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、現時点では、特段の指標及び画一的な目標は設定しておりません。しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。詳細は当社ウェブサイトに開示しております。https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。 (2) 企業統治の体制① 企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実と、効果的かつ効率的な企業経営の推進を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在のものを記載しております。法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、機関ごとの構成員に変更はありません。ａ．取締役会取締役会は、監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。議長：中島達也（代表取締役社長）構成員：上村透（代表取締役副社長）、山名幸輝（取締役）、吉田和弘（独立社外取締役）、根岸祥子（独立社外取締役）、奥野雅也（取締役・常勤監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）、飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）ｂ．監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事項等の報告、協議、決議を行っております。更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と定期的に意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。委員長：奥野雅也（取締役・常勤監査等委員）構成員：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）、飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。・指名諮問委員会 委員長：吉田和弘（独立社外取締役） 構成員：飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）、中島達也（代表取締役社長）・報酬諮問委員会 委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員） 構成員：根岸祥子（独立社外取締役）、中島達也（代表取締役社長） ｄ．グループコンプライアンス推進委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底することにより、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。 業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。（コーポレート・ガバナンス体系図） ② 企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。 ③ 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。 ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うものとする。・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、当社取締役及び使用人が主要子会社の取締役及び監査役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を行うものとする。・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うものとする。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。・当社の取締役及び使用人が主要子会社の取締役及び監査役を兼務することで、主要子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付ける。ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。 ④ リスク管理体制の整備状況当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。 (3) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 (4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年毎に更新しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等については填補されないなど一定の免責事由を設定し、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。 (5) 取締役の定数当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 (6) 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 (7) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項① 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。② 中間配当の決定当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 (8) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの

（４）【役員の報酬等】(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、2024年３月27日及び2026年３月16日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。なお、2026年12月期より、環境を含めたサステナビリティに関する事項を評価要素に組み込みました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。① 基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な業績・企業価値の向上の動機付けと、株主価値との共有を意識させるための「当社株式による報酬（ストック・オプション等）」を、それぞれの能力・責務等を総合的に勘案のうえ適切な割合をもって設定する。監査等委員である取締役については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、経営全般の監督機能を全うする役割を勘案し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）取締役の基本報酬は、各取締役の役職・職責、経営環境及び業績の達成度及び環境を含めたサステナビリティ経営の貢献度等を考慮して、一定の基準に基づき策定し、毎年３月に年額が決定され、その翌月の４月から翌年３月までの12か月間に当該年額を12等分した金額（譲渡制限付株式報酬分を除く）を毎月現金で支給する。③ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と株主の皆様との価値共有を進めることを目的としており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき基本報酬の一部を譲渡制限付株式として支給する。なお、業績の大幅な変動があった場合などに譲渡制限付株式の付与部分を減ずることで取締役の年俸を減額することがある。ストック・オプション報酬は、長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様と価値共有を進めることを目的としており、ストック・オプション報酬規程に基づき職位別に定められた基準等をもとに算定されたストック・オプションとしての新株予約権を支給する。④ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の報酬は、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成する「報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役）」により、報酬の構成、制度設計、個人別報酬等の内容を総合的に勘案して取締役会に答申され、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会で決議し、監査等委員である取締役は、監査等委員会で協議の上決定する。⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議する。なお、当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。・取締役会2025年３月14日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2025年３月28日開催の取締役会において、2025年４月から2026年３月までの基本報酬額及び非金銭報酬額を決議しております。・報酬諮問委員会2025年３月14日、2025年４月から2026年３月までの金銭報酬額及び非金銭報酬算定について審議し、取締役会に答申しております。 (2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション譲渡制限付株式左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）118102142163取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）1616－－－1社外役員2424－－－4（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。なお、2017年３月25日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（社外取締役及び監査等委員を除く）として年額25百万円以内及び付与株式総数10,000株以内、と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。また別枠で、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び監査等委員を除く）として年額50百万円以内及び新株予約権の個数300個を上限、と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役２名）です。３．非金銭報酬等の額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。なお、その内容は「(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ③」に記載のとおりであります。４．取締役（監査等委員を除く）のうち３名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から23百万円の報酬が支払われております。５．取締役会は、代表取締役社長中島達也氏に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責・成果等の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。 (3) 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＳＳ事業754（58）ＩＡ事業979（111）ＥＭＳ事業405（40）その他7（86）全社（共通）17（1）合計2,162（296）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17（1）47.519.38,519（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オプテックス㈱3.575.0（注）２67.574.544.9 オプテックス・エフエー㈱2.4－ －－－ シーシーエス㈱5.433.3（注）３66.569.6－男性のパート・有期労働者はおりません。サンリツオートメイション㈱6.3－ 56.776.931.8 ミツテック㈱7.7－ －－－ （注）１．「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、サンリツオートメイション㈱の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。３．「育児・介護休業法」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オプテックス㈱滋賀県大津市350百万円ＳＳ事業100.0経営指導、業務の委託当社より土地・建物を賃借資金の預り、役員の兼任等ありOPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州4,000千USDＳＳ事業100.0(100.0)－FIBER SENSYS, INC.米国オレゴン州5,300千USDＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (EUROPE) LIMITEDイギリスバークシャー州1,000千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY SASフランスアルナス270千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY B.V.オランダハーグ市4,000千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX TECHNOLOGIES B.V.オランダハーグ市64千EURＳＳ事業100.0(100.0)－FARSIGHT SECURITYSERVICES LTD.イギリスケンブリッジシャー州594千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－RAYTEC LIMITEDイギリスノーサンバーランド州100GBPＳＳ事業100.0(100.0)－ATEXOR OYフィンランドエスポー市1,961千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX KOREA CO., LTD.韓国安養市500,000千KRWＳＳ事業100.0(100.0)－技研トラステム㈱京都市伏見区30百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－㈱ジーニック滋賀県大津市50百万円ＳＳ事業100.0(100.0)当社より建物を賃借エクノス㈱神奈川県相模原市20百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－㈱スリーエース京都市下京区34百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－オプテックス・エフエー㈱京都市下京区385百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の預り役員の兼任等あり広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司中国広東省広州市3,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありOPTEX FA INC.米国イリノイ州1,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)－東京光電子工業㈱東京都練馬区14.4百万円ＩＡ事業100.0(100.0)－シーシーエス㈱京都市上京区462百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付役員の兼任等ありCCS America, Inc.米国マサチューセッツ州500千USDＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Europe N.V.ベルギーブリュッセル230千EURＩＡ事業100.0(100.0)－EFFILUX SASフランスエソンヌ県202千EURＩＡ事業100.0(100.0)－Gardasoft Vision Ltd.イギリスケンブリッジシャー州102GBPＩＡ事業100.0(100.0)－晰写速光学（深圳）有限公司中国広東省深圳市6,000千CNYＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Asia PTE.LTDシンガポール50千SGDＩＡ事業100.0(100.0)－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd.タイバンコク市10,000千THBＩＡ事業100.0(100.0)－CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアペナン1,000千MYRＩＡ事業100.0(100.0)－CCS KOREA Inc韓国安養市300,000千KRWＩＡ事業100.0(100.0)－サンリツオートメイション(株)東京都町田市132百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付ミツテック(株)兵庫県淡路市50百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の預りオプテックス・エムエフジー㈱京都市伏見区10百万円ＥＭＳ事業100.0－OPTEX (H.K.), LTD.中国香港特別行政区21,000千HKDＥＭＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.中国広東省東莞市6,500千USDＥＭＳ事業100.0(100.0)－オーパルオプテックス㈱滋賀県大津市80百万円その他100.0当社より年会費を受領当社より土地・建物を賃借その他 ８社－－－－－（持分法適用関連会社） ジックオプテックス㈱京都市下京区150百万円ＩＡ事業50.0(50.0)役員の兼任等あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX SECURITY B.V.、ATEXOR OY、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）売上高16,044百万円 （2）経常利益1,825百万円 （3）当期純利益2,248百万円 （4）純資産額20,913百万円 （5）総資産額24,207百万円５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）売上高8,347百万円 （2）経常利益785百万円 （3）当期純利益623百万円 （4）純資産額7,297百万円 （5）総資産額8,731百万円６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等（1）売上高9,650百万円 （2）経常利益2,317百万円 （3）当期純利益1,944百万円 （4）純資産額10,466百万円 （5）総資産額14,610百万円７．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。８．CCS Europe Holding B.V.は、2025年７月10日付で清算結了いたしました。９．RAYTEC LIMITEDは、2025年11月21日付でATEXOR OYの全株式を取得し、同社及びその子会社１社を連結子会社といたしました。 10．OPTEX SECURITY B.V.とOPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、2026年１月１日付でOPTEX SECURITY B.V.を存続会社、OPTEX TECHNOLOGIES B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、OPTEX EUROPE B.V.に社名を変更いたしました。11．OPTEX SECURITY SASは、2026年１月１日付でOPTEX SASに社名を変更いたしました。12．当社は、2026年１月19日開催の取締役会において、2026年４月１日付でオプテックス・エムエフジー㈱のグループ工場管理運営機能及び電子機器の受託生産サービス事業を、オプテックス㈱に承継させる吸収分割を行うとともに、オプテックス・エムエフジー㈱を消滅会社として、オプテックス・エフエー㈱を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

３【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。配当方針につきましては、これまで連結配当性向30％を目安とする方針としておりましたが、株主の皆様へのより安定的で継続的な配当を実現させるため、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮しつつ、連結配当性向30％を目安にＤＯＥ３％以上を実現することとしております。配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり31円（配当性向：30.2％、ＤＯＥ：3.8％）を予定しております。これにより、2025年９月に実施いたしました中間配当１株当たり25円を含め、年間では１株当たり56円となる予定です。なお、当社グループは、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元のさらなる充実を図るため、次期から配当方針を一部変更いたします。具体的には、配当方針の連結配当性向を「30％を目安」から「35％を目安」に、ＤＯＥを「3.0％以上」から「3.5％以上」に引き上げる予定です。内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日89025.0取締役会決議2026年３月27日1,10431.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,760百万円であり、対売上高比率は5.7％となっております。 ＜ＳＳ事業＞(1) 防犯関連近年、地政学的リスクの高まりや社会インフラの高度化を背景に、データセンター、発電所、空港、政府関連施設などの重要インフラを対象としたセキュリティ対策の重要性が一層高まっております。これらの施設では、侵入を確実に検知する性能に加え、警備が途切れない高い信頼性や、誤警報を抑えた安定的な運用が求められております。このような重要インフラ特有の要求に対応するため、当社グループは、屋内外の警戒用途に適した複数のセンシング技術を活用した、高精度かつ継続性の高い侵入検知ソリューションの研究開発を重点的に推進しております。特に、施工や運用の負担を抑えながら、長期間に渡り安定した警備を実現する製品の提供を目指しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① レーザースキャン侵入検知センサー「REDSCAN Lite」シリーズ屋内向けレーザースキャン侵入検知センサー 「REDSCAN Lite」シリーズを開発し、グローバル市場に向けてリリースいたしました。本シリーズは、レーザーを用いた検知方式により人や物体の動きを高精度に捉え、誤警報を抑えながら侵入検知を可能とする製品です。本製品は、１台で最大10m×10mの警戒エリアをカバーでき、データセンターや研究施設、倉庫など、高い安全性が求められる屋内空間での利用を想定しております。従来の高性能センサーと比較し、設置を簡易化する設計により、施工負担を軽減いたしました。また、周囲環境に応じて検知エリアを自動的に最適化する機能を備えることで、導入後の調整作業を最小限に抑えるとともに、長期間にわたり安定した検知性能の維持を可能としております。本シリーズは、重要インフラ向け屋内セキュリティ分野における当社グループの競争力を高める戦略製品として位置づけております。 ② ポイント・ロケーション侵入検知システム「Point Defender PD500」重要施設向け外周警備市場におけるニーズの高度化に対応するため、周辺フェンス侵入検知システム「Point Defender PD500」を開発、リリースいたしました。本製品は、フェンスに沿って設置したセンサーケーブルを用い、侵入が発生した位置を約１メートル単位で特定することが可能です。また、妨害や破壊を受けて設備の一部に損傷が生じた場合でも検知を継続できる構造を採用しているほか、システムの一部に不具合が生じた場合も、他の機器が検知機能を引き継ぐことで警備全体が停止するリスクを低減しております。加えて、フェンス全域で検知性能を自動的に均一化することにより、設置環境の差による検知のばらつきを抑え、不要な警報の低減を実現しております。空港、発電設備、データセンターなど、警備の中断が許容されない外周警備用途において、高い信頼性と実用性を備えたソリューションとなっております。今後も、上記の屋内向けレーザースキャン方式と外周向けフェンス侵入検知を組み合わせた重要施設向け侵入検知ソリューションをさらに強化し、グローバル市場における防犯分野での競争力向上を図ってまいります。 (2) 自動ドア関連自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。現在、国内においては、自動ドアセンサー分野は約５割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と、当社グループは高い市場シェアを保持し、海外においては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、各地域特性に応じた製品を開発し、北米、欧州、アジア地域での市場シェアも順調に伸長しております。 また、自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システム開発やアプリ開発を積極的に進め、2025年には不動産ディベロッパー各社とスマートエントランスサービスの提供を開始しました。得意とする光技術に加え、二酸化炭素排出量削減や新しい付加価値創造を実現するための技術開発をさらに積極的に進め、より快適な社会環境の実現に貢献してまいります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 日本市場向け シートシャッター用センサー「OAM-EXPLORER(J)・LINK-BT2」工場や倉庫において、夏季の暑熱環境の悪化に加え、冷暖房の効いた空気が外部に流出することによる空調効率の低下により、作業環境の悪化が加速しており、遮熱対策及び熱中症対策の重要性が高まっております。このような現場に向けて、シートシャッター用センサー「OAM-Explorer(J)」とシャッター起動用の信号を発信する小型の無線リモコン「LINK-BT2」を組み合わせた暑さ対策ソリューションを展開しております。本ソリューションは、移動中の人や車両を捉えるマイクロウェーブ方式と、静止している対象を捉える近赤外線反射方式を装備したハイブリッド検知が特長である「OAM-EXPLORER(J)」と、無線リモコン「LINK-BT2」を組み合わせております。これにより、無駄な開閉を抑制し必要時のみシャッターを開放することが可能となりました。開閉数を最適化することで、空調効率の低下を抑制し、作業環境の改善及び安全性の向上に貢献しております。今後もカーボンニュートラルなど、社会課題に対応したセンサーソリューションを提供してまいります。 ② OMNICITY「スマートエントランス」日本市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニシティ）※」を開始し、Bluetooth機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シリーズ（以下、OAB-215）」を市場投入して順調にビジネスを拡大しております。特にオートロックのアクセスコントロールを実現する「スマートエントランス」は国内大手ディベロッパーと連携し、マンション共用エントランスへの導入が進んでおります。また、スマートフォンアプリに加えてエレベーターやロボットなどの多様なハードウェアと連携することで、オートロックの解錠のみならず、ロボットが荷物を専有部まで配達するなど、人手不足の解消に貢献する取り組みを開始いたしました。現在は日本国内のみでの導入となりますが、北米、欧州、アジア市場での立ち上げに向けて準備を進めております。今後もスマートエントランスの拡販を進めるとともに、連携可能なデバイス・サービスを拡充し、スマートフォンと自動ドアセンサーを活用した新たなサービス及びアプリケーションの構築に取り組んでまいります。※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにBluetooth機能を搭載することで、通行者に商品情報やクーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム ③ 客数情報カウントシステム客数情報カウントシステムの分野では、クラウドサービスのプラットフォーム「パッサークラウド（PASSER-Cloud）」におけるセンサー及び位置情報データの処理基盤強化に向けたシステム開発を継続してまいりました。小売業界では、リテールメディア※による店舗集客や購買促進のDX化が進んでおり、店舗マネジメントの基礎データとなる客数情報システムにおいてもクラウドサービスへの移行が加速しております。センサーによる客数計測に加え、無線通信でスマートフォンなどの位置情報を取得できる「パッサービーコン」をセンサーに内蔵し、店内購買利用での導線分析や来店時のクーポン発行などの購買促進にも活用できるなど、多様な店舗DXの施策に寄与するセンサーとパッサークラウドでのデータ分析が評価され契約数が増加いたしました。また、画像処理AIを用いて人・車両（二輪・四輪）を識別し計測するセンサー・システムを開発し、施設内のみならず、屋外の人流や来店手段など、より広域かつ詳細な分析を実現しました。これにより、近隣居住者や最寄り駅利用者などの来店属性に応じた広告展開や販売促進の効率化など、顧客の課題に対しセンサーとデータによる店舗DXのソリューションに、より貢献することが可能になりました。今後はセンシング技術の高度化及び有益なデータの拡充を進めるとともに、セキュリティ対策を強化し、安全かつ便利なセンサー・クラウドサービスを継続してまいります。※リテールメディア：小売企業が保有する店舗・アプリ・ECサイトなどにおける顧客の購買・来店・行動データをもとに、最適な情報発信や販促を行う仕組み。 (3) 社会・環境関連社会・環境関連におきましては、駐車場などで車を検知する車両検知用センサーと、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーの開発を行っております。車両検知用センサーの分野では、「人」を無視(キャンセル)し、車のみを確実に検出できるセンシング技術が求められております。この分野では長年、特殊な電線を地中に埋設する「ループコイルセンサー」が世界に普及し、駐車場業界における標準となっており、施工時の作業コストや環境への負荷が大きい点が指摘されております。その課題を解決すべく、業界でいち早く、マイクロウェーブを活用した高精度かつ地上設置が可能なエリアセンサーを開発し、全世界へ訴求・提案を進めてまいりました。その結果、世界的にループコイルセンサーからエリアセンサーへの転換が加速しつつあります。また、センサー端末販売のみならず大型施設向け駐車場への車両誘導システムの導入を推進し、利用者の駐車待ち時間・ストレスの軽減や交通誘導員不足の解消など、社会課題の解決に注力しております。水質計測用センサーの分野では、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っており、DXを活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供できる様々なセンサー製品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 車両検知用センサー「OVS-02GTシリーズ」2023年に発売したOVS-02シリーズは人キャンセル性能の大幅向上、検知エリアの拡大、スマートフォンアプリによるきめ細かな機器設定や施工性の向上など、様々な顧客要望を取り入れてまいりました。その結果、ループコイルセンサーから当社グループ製品への置き換えが進み、北米のオフィスや集合住宅向けセキュリティゲートの開閉用途を中心に全世界で継続的に販売数量が増加いたしました。今後は欧州地区でのさらなる拡販を目指すべく、欧州安全規格に対応したOVS-02GT派生モデルの市場投入を予定しております。 ② 車路管制システム（車両誘導システム）大型商業施設や公共向け駐車場へ、車両検知センサー、誘導灯(招き灯)、表示機器、制御システム及び表示用ソフトウェアから構成される車両誘導システムの提案を推進いたしました。これにより、宮崎空港をはじめとする様々な公共施設や商業施設への導入が実現しました。今後も交通誘導員不足などの社会課題を背景に、同分野の需要は継続すると見込んでおります。 ③ 水質モニタリングサービス「WATER it」計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATER it」に、当社グループの環境防災機器を接続することが可能となりました。これにより、水環境と設備の異常の有無を同一システム上で把握することができます。本システムは、DXを活用し現場の負担を大幅に削減できるソリューションとして、近年、利用件数が順調に増加しております。これは水質管理市場において同システムの認知度が向上してきたことに加え、ワンストップで遠隔モニタリングを迅速に利用できるという利点が評価を受けていることによるものです。今後も継続して市場への普及を目指してまいります。また気候変動による災害においては、社会的及び制度的課題として取り上げられた地下駐車場の冠水事故の影響から、当社グループの冠水センサーについて多数のお問い合わせがあり、実案件に向けた動きも見られました。引き続き「WATER it」の普及のため、市場の防災ニーズへの高まりを注視し、水質管理及び環境防災機器のモニタリング機能の充実を図ってまいります。 ＜ＩＡ事業＞(1) ＦＡ関連ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおります。可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー、さらに産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。※産業IoT（IIoT）：Industrial Internet of Thingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネットワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全などに役立つ ① 防塵防水(IP67)の高輝度センシングバー照明「OPB-X-IPシリーズ」従来からの独自技術であるセンシング照明を進化させた新技術「FALUX sensing +」を搭載したセンシングLED照明シリーズにおけるバー照明(OPB-Xシリーズ)の防塵防水タイプとなります。バー照明は特に水や粉塵が舞う過酷な環境下での使用用途が多いため、標準のOPB-Xシ

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社（滋賀県大津市）全社（共通）本社機能138－210(734)034917（1）雄琴事務所他（滋賀県大津市他）全社（共通）賃貸施設845－906(22,222)481,800－ (2) 国内子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計オプテックス㈱滋賀県大津市他ＳＳ事業開発・技術・企画・販売・管理業務施設8165－(－)212359311（13）オプテックス・エフエ－㈱京都市下京区他ＩＡ事業開発・販売業務施設－11－(－)148160149（7）シ－シ－エス㈱京都市上京区他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他81921,724(4,548)1602,707340（39）ミツテック㈱兵庫県淡路市他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他4924946(5,292)28616103（4） (3) 在外子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計OPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州ＳＳ事業販売業務施設209－(－)18398747（6）FIBER SENSYS,INC.米国オレゴン州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設5563285(7,931)15－86117（－）RAYTEC LIMITEDイギリスノ－ザンバ－ランド州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設2631－(－)79－13774（17）OPTEX (DONGGUAN)CO., LTD.中国広東省東莞市ＥＭＳ事業製造・販売・開発業務施設1,398293－(－)81－1,773378（30） （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。４．現在休止中の設備はありません。５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

（３）【監査の状況】(1) 監査等委員会による監査の状況① 監査等委員会の組織、人員等監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役の監査等委員２名となっております。監査等委員のうち社外取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、構成員に変更はありません。② 監査等委員会の活動状況監査等委員会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名出席状況（出席率）取締役（常勤監査等委員）奥野 雅也14回中14回出席（100.0％）独立社外取締役（監査等委員）木田 稔14回中14回出席（100.0％）独立社外取締役（監査等委員）飯島 敬子14回中14回出席（100.0％） 監査等委員会では年度を通じて、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。決議事項：監査方針・監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の再任に関する意見の決定等報告事項：監査結果、子会社監査役の監査結果、内部監査部門の監査結果、会計監査人の監査結果、会計監査人との意見交換事項、子会社のガバナンス状況、サステナビリティ課題への対応の状況等審議・協議事項：監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意、株主総会提出の議案及び書類の調査結果③ 監査等委員の活動状況各監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、監査方針及び監査計画に基づき業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、毎月主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と意見交換を行い、グループの経営状況全般のモニタリングを行いました。会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。常勤の監査等委員の活動としては、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧や必要に応じて各部門から報告を求めるなど、日常的に情報収集を行うとともに、監査等委員会及び内部統制部門と緊密な連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。 (2) 内部監査による監査の状況当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チーム（２名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を直接報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。なお、内部監査部門から取締役会への直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに監査等委員とは緊密な連携をとっており、必要に応じて代表取締役社長又は監査等委員から取締役会へ内部監査の状況を報告しております。 (3) 会計監査の状況当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。① 継続監査期間36年 ② 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 朋之指定有限責任社員 業務執行社員 牧 直文 ③ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 13名 その他11名 ④ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。 ⑤ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。 (4) 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社68－68－連結子会社－－－－計68－68－（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（①を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－9連結子会社71789計717818（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等の委託であります。 （当連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等の委託であります。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。 ⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】(1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、上記保有目的を踏まえ、状況に応じて保有及び売却の判断を行っております。保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。 (2) 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式a. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式527非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式161 b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱－42,900当社グループの取引先であり、主としてＩＡ事業における取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。無－47（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、「(1) 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2130286 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3－102（注）上記銘柄は、今後の株式の価値の変動又は株式に係る配当によって受けられる利益性を勘案し、銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行っております。結果として、１年以上売却していない銘柄も含まれておりますが、いずれの銘柄も当社の意思で自由に売却することが可能であります。 ③ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 (3) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きな会社であるオプテックス・エフエー株式会社については以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式398非上場株式以外の株式20 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式132 ② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱－22,000当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。無－24オムロン㈱100100当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難なため記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無00パナソニック ホールディングス㈱136136当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難なため記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。無00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1979年５月滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立1983年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立1984年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転1985年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立1986年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置1989年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立1990年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立 ６月滋賀県大津市に技術センターを開設1991年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 ７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1994年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立1999年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立2001年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場 11月OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化2002年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）2003年２月韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 ４月フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（2026年１月１日付でOPTEX SASに商号変更（現連結子会社））を設立（現フランスアルナス） ６月㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場2004年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所） ４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（2026年１月２日付でOPTEX Sp.z o.o.に商号変更（現連結子会社））を設立2005年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場2007年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化2008年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更）の株式を追加取得し子会社化 ８月画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化2010年９月米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受2012年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立2014年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ2015年１月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ 年月沿革2016年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％） ６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立 ８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結2017年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更2018年４月オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月） ６月IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 ７月シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2019年８月当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 12月滋賀県大津市におの浜に本社を移転2020年12月ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年３月シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 11月インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明2024年１月企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、サステナビリティ推進部門を新設2025年１月株式会社スリーエース（現連結子会社）の株式の全部を、オプテックス株式会社（現連結子会社）に譲渡し孫会社化