株式会社アバールデータ

３ 【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （自社製品）自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針および具体的な方針当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（A’VALue）を企業理念とし、シンプル＆スピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する・自社製品を核とした新分野および海外市場でのビジネス確立を通じ、 安定的かつ持続的な成長の柱を構築する・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現・政策保有株式の縮減を進め、資本効率を改善する (2) 経営戦略 当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、次の7項目を掲げております。１．サステナビリティ・コーポレートガバナンス健全かつ公正な企業活動で、社会などからの信頼を高める。２．風土・マネジメント（人事・組織）フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。３．製品開発戦略差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争力と付加価値を最大化。新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。４．営業戦略効率的な営業体制への進化と戦略パートナーとの連携を通じ、自社製品を中心としたソリューション提案で新分野の開拓と付加価値向上を実現する。５．製造戦略SHINKAを続け、生産変動に対応できる工場の確立。６．戦略購買と戦略的在庫政策戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する。７．品質の確保高付加価値と高品質を両立させた製品群で、顧客満足を獲得する。 また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、2030年３月期に向けて、以下の３つの指標を掲げております。１．売上高：目標 200億円以上２．売上高営業利益率：目標 20％以上３．自己資本当期純利益率（ROE)：目標 11％以上 当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す指標を経営目標として掲げております。なお、当事業年度より、経営指標体系を見直し、従来の売上高経常利益率に代えて売上高営業利益率を採用するとともに、自己資本比率を除き、売上高、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の３指標といたしました。この変更は、金融及び財務活動に伴う収益及び費用を含まない、事業活動そのものの持続性を重視した指標へ移行することを目的としたものです。自己資本比率につきましては、目標値である80％以上を既に達成しているため、指標から除外しております。また、自己資本当期純利益率（ROE)につきましては、従来の９％以上から２ポイント引き上げ、11％以上へと見直しを行いました。これは、事業環境の変化や今後の成長戦略を踏まえた上での調整となります。 目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。回次第64期第65期第66期第67期決算年月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高143億円125億円109億円88億円売上高営業利益率16.7％16.7％12.9％7.8％自己資本当期純利益率（ROE)21.74％24.08％5.31％2.74％ （注）第64期及び第65期の自己資本当期純利益率が、第66期以降と比較して大幅に増加しておりますが、 これは、投資有価証券売却に伴う影響を受けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 １．市場（顧客）の多角化 当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検査装置等に及んでおりますが、国内外における新規市場開拓および既存顧客基盤の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。 ２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は、「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、お客様の競争力の向上に資する新たな価値を提供してまいります。 ３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、研究開発拠点の本格稼働により潜在的顧客ニーズに備えるとともに、多角化した調達リスクに対応するために戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等に努め、生産体制を構築、進化させてまいります。 ４．サステナビリティの推進 当社は、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しており、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、当社の基本姿勢を示し、取組んでおります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 半導体市況変動による影響半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力があります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社との競争当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、年々価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究開発による影響当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。更には、顧客の装置の進化に貢献する新製品開発のため、研究開発に特化した新拠点において要素技術の研究開発を推進しております。しかしながら、要素技術に関しては新規開発の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 部材調達による影響当社の製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあることから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応できる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産による影響当社は、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び貸借対照表計上額等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（5）株式の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質に関する影響当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時にサービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材獲得、流出による影響当社はフラットな組織と適材適所により、変化に強い組織づくりを目指すとともに、健康優良企業や次世代育成への取り組みを行い、働きやすい職場環境の創出に努めております。更に、人的資本にかかる基本方針の制定、制度の見直しや課題抽出など継続した改善に努めておりますが、採用環境のありかたは大きく変化し複雑化しており、充分な人材が確保できず、または人材の流出により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外国為替変動による影響現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね２％ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等による影響大地震・火災・台風洪水等の自然災害や各種感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行っております。しかしながら、当社の開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。（１） 経営成績等の状況の概要当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、円安、それに伴う燃料価格の上昇により、引き続き不透明な状況が継続しており、国際経済影響による不確実性が高まっております。当社に関連深い半導体製造装置市場は、生成AIに牽引されたHBM向け装置の需要は引き続き高水準で推移しておりますが、PC・スマートフォン向け需要は緩やかに回復、中国向け装置の需要の伸びの鈍化やFA分野において引き続き設備投資が抑制傾向にあるなど、全体としては分野・用途により回復度合いに差異が見られました。このような経営環境のもと、当社では、引き続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行うとともに、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。この結果、当事業年度における売上高は8,830百万円（前期比19.6％減）、営業利益は690百万円（前期比51.4％減）、経常利益は772百万円（前期比49.7％減）、当期純利益は554百万円（前期比51.3％減）となりました。 当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。 ① 受託製品当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進みましたが、全体としては前年同期比でやや減少いたしました。この結果、売上高は5,714百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は597百万円（前期比47.2％減）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）半導体製造装置関連当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で生じた在庫調整が続いており、足元では回復が見られたものの、前年同期比では大幅に減少いたしました。この結果、売上高は4,144百万円（前期比28.1％減）となりました。ロ）産業用制御機器当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置や社会インフラ関連の一部顧客が堅調に推移しましたが、FA関連の一部顧客が調整局面となり、全体としては前年同期比と同水準で着地いたしました。この結果、売上高は1,061百万円（前期比4.5％増）となりました。ハ）計測機器当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客が堅調に推移し受注残の製品完成、納品が進み、全体としては前年同期比で増加いたしました。この結果、売上高は507百万円（前期比33.1％増）となりました。 ② 自社製品当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。計測通信機器の一部顧客で在庫調整が続いており、組込みモジュール、画像処理モジュールの一部顧客の需要増もありましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。この結果、売上高は3,115百万円（前期比18.4％減）、セグメント利益（営業利益）は728百万円（前期比25.0％減）となりました。 当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。 イ）組込みモジュール当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA関連の停滞が続いておりますが、医療機器関連、電力関連の一部顧客に需要の回復が見られましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。この結果、売上高は536百万円（前期比13.2％減）となりました。ロ）画像処理モジュール当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部顧客の需要増もありましたが、全体としては前年同期比で減少いたしました。この結果、売上高は1,492百万円（前期比8.1％減）となりました。ハ）計測通信機器当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の在庫調整が続いており、前年同期比で大幅に減少いたしました。この結果、売上高は826百万円（前期比43.5％減）となりました。ニ）自社製品関連商品当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、高額商品の販売があり、前年同期比で大幅に増加いたしました。この結果、売上高は259百万円（前期比129.9％増）となりました。 当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、自社製品を核とした新分野および海外市場のビジネス確立を通じ、安定的かつ持続的な成長の柱を構築してまいります。 （2）財政状態の状況 ① 資産当事業年度末における資産は22,570百万円（前事業年度末比333百万円の増加）となりました。流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が876百万円増加しております。減少要因として、主に、受取手形が122百万円、売掛金が87百万円、電子記録債権が171百万円、有価証券が99百万円、原材料及び貯蔵品が779百万円、未収入金が50百万円、未収還付法人税等が802百万円とそれぞれ減少しております。この結果、1,237百万円減少し14,935百万円となりました。固定資産につきましては、増加要因として、主に、土地が31百万円、投資有価証券が時価変動の影響等により1,738百万円とそれぞれ増加しております。減少要因として、主に、建物が89百万円、機械及び装置が42百万円、工具、器具及び備品が37百万円、無形固定資産が11百万円、その他が13百万円とそれぞれ減少しております。この結果、1,571百万円増加し7,634百万円となりました。② 負債当事業年度末における負債は2,256百万円（前事業年度末比79百万円の増加）となりました。流動負債につきましては、主に、増加要因として、買掛金が218百万円、未払金が19百万円、未払法人税等が99百万円、未払消費税等が24百万円とそれぞれ増加しております。減少要因として、支払手形が668百万円、賞与引当金が41百万円、役員賞与引当金が34百万円とそれぞれ減少しております。この結果、390百万円減少し1,264百万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債が470百万円増加し991百万円となりました。③ 純資産当事業年度末における純資産は20,313百万円（前事業年度末比254百万円の増加）となりました。増加要因として、その他有価証券評価差額金が1,153百万円、自己株式が345百万円とそれぞれ増加しております。減少要因として、利益剰余金が553百万円減少しております。また、自己資本比率は、90.0％（前事業年度末比0.2％の減少）となり、自己資本当期純利益率は、2.74％（前事業年度5.31％）となりました。なお、自己株式については、主に、750,000株の消却に伴い649百万円減少した一方、353,700株の取得により999百万円増加しております。この結果、自己株式は増加となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,701百万円（前事業年度末と比べ876百万円の増加）となりました。また、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、2,367百万円の増加（前事業年度は1,039百万円の減少）であります。営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,408百万円の増加（前事業年度は522百万円の減少）となりました。 主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少、法人税等の還付金の入金等による増加要因が、仕入債務の減少要因を上回ったことによる増加となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の減少（前事業年度は516百万円の減少）となりました。 主に、固定資産の取得による減少となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の減少（前事業年度は1,874百万円の減少）となりました。 これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による減少となります。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連3,409,801△21.4 産業用制御機器680,806△11.7 計測機器401,12653.3 小計4,491,733△16.4自社製品 組込みモジュール335,140△14.0 画像処理モジュール862,954△12.8 計測通信機器461,403△28.2 小計1,659,499△17.9合計6,151,233△16.8 （注）１ 金額は製造原価にて表示しております。２ 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、② 商品仕入実績として別途記載しております。 ② 商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)自社製品 自社製品関連商品138,058458.6 小計138,058458.6合計138,058458.6 （注） 金額は仕入価格にて表示しております。 ③ 受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連6,632,458110.94,298,158137.4 産業用制御機器1,212,90317.3945,63019.0 計測機器480,62912.3224,178△10.9 小計8,325,99180.75,467,96791.4合計8,325,99180.75,467,96791.4 （注）１ 金額は販売価格にて表示しております。２ 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称及び詳細品目金額(千円)前期比(％)受託製品 半導体製造装置関連4,144,838△28.1 産業用制御機器1,061,7814.5 計測機器507,97933.1 小計5,714,599△20.2自社製品 組込みモジュール536,399△13.2 画像処理モジュール1,492,995△8.1 計測通信機器826,518△43.5 自社製品関連商品259,596129.9 小計3,115,510△18.4合計8,830,110△19.6 （注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東京エレクトロン宮城㈱2,125,16019.41,938,87222.0東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱3,148,79828.71,841,17020.9㈱ニコン989,4859.0939,46710.6 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前事業年度7,651百万円から当事業年度は1,339百万円減少し、6,311百万円となりました。 当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度69.7％から当事業年度は71.5％と増加となりました。受託製品と自社製品の売上に占める構成比率は、前事業年度は、それぞれ受託製品売上は65.2％、自社製品売上は34.8％、当事業年度はそれぞれ受託製品売上は64.7％、自社製品売上は35.3％となります。販売費及び一般管理費は、前事業年度1,908百万円から当事業年度は80百万円減少し、1,828百万円となりました。これは、売上減少に伴い実施した経費等の削減に加え研究開発費の減少によるものです。当社が、目標とする経営指標の１つに、売上高営業利益率20％以上と掲げております。当事業年度の実績は、7.8％にとどまりました。 ② 営業外損益 営業外収益は、前事業年度114百万円から当事業年度は8百万円減少し、106百万円となりました。主な要因としては、受取配当金が減少したことによるものです。 ③ 特別損益 特別損失は、投資有価証券評価損44百万円を計上しております。 ④ 法人税等 税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度470百万円から当事業年度は297百万円減少し、173百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の減少に伴い、法人税、住民税及び事業税の減少によるものとなります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資本を中心として財源を確保しております。短期運転資金は自己資金を基本といたします。なお、当社の資金の流動性につきましては、流動性比率が、前事業年度977.2％から当事業年度は1,180.7％と著しく増加いたしました。この主な要因は、買掛金及び未払法人税等の計上による増加はあるものの支払方法の変更により、支払手形による支払の発生がないこと、賞与引当金、役員賞与引当金の減少に伴う流動負債の減少によるものです。 ② 資金需要 当社の運転資金需要のうち主な内容は、製品製造のための材料の購入、外注費を含む製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要の主なものは、品質向上、生産性の向上、並びに製造技術効率化を目的とした設備投資によるものです。 ③ 財務政策 当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて対応しております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のものであります。 ① 棚卸資産 当社は、棚卸資産については、滞留期間に応じて収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っており、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。なお、棚卸資産の評価に関しては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 繰延税金資産当社は、繰延税金資産については、将来の一定期間における課税所得の発生やタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得見積りに依存しているため、その見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となり、当該期間における税金費用が増加する可能性があります。また、追加的に繰延税金資産の回収可能性があると判断された場合には、当該期間において税金費用が減少することになります。 ③ 非上場株式の評価非上場株式の評価については、投資時点の事業計画の達成可能性および財務体質並びに回復可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他開発業務における収益認識に関しては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在の当社の判断に基づくものです。 当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（A’VALue）を企業理念とし、シンプル＆スピードを基本方針として、全社すべてのレベルにおいて業務の効率化と迅速な意思決定を追求しています。このような企業理念・基本方針のもと、当社は中期経営方針において「サステナビリティを推進し、社会の持続的な発展に貢献する」ことを掲げており、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化しております。サステナビリティ基本方針は、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つに分類されます。 このうち、当社は中長期的な企業価値向上の観点から、環境対応及び人的資本を特に重要な取組領域として位置づけ、重点的に対応しております。 ① 気候変動等の環境対応について「事業を通じた環境問題の取組み」は、当社サステナビリティ基本方針の中でも特に重要なテーマとして位置づけております。当社は、気候変動をはじめとする環境課題を経営の重要課題として認識し、持続可能な社会の実現と、次世代への健全な環境の継承に貢献することを目指しております。当事業年度においては、2025年4月に環境方針を改訂し、法規制や国際基準への適合はもとより、製品・サービスのライフサイクルを通じた環境負荷の低減、資源の有効活用、化学物質によるリスクの最小化、情報開示の推進など、包括的な環境保全方針を策定しました。また、当事業年度における環境目標として、Scope1・2で2023年度比12％以上、Scope3で同7.2％以上の温室効果ガス排出量の削減を設定しております。なお、Scope1は自社施設からの直接排出、Scope2は購入電力等に伴う間接排出、Scope3はサプライチェーンにおける間接排出を指します。さらに、中長期の目標として、2030年度までにScope1・2で42.0％、Scope3で25.2％の削減を目指すほか、2040年度にはネットゼロの実現を目標に掲げております。併せて、廃棄物削減やRoHS対応強化にも取り組んでおります。また、2040年のネットゼロ達成に向け、工場・生産プロセスにおける排出削減に加え、製品使用段階における環境負荷低減にも取り組んでおります。開発及び製造の各領域において、具体的な検討と実行を進めております。今後も、環境と事業成長の両立を図り、社会と調和した企業活動を推進してまいります。② 人的資本について当社は、持続的な企業価値向上の実現に向け、社員一人ひとりが専門性を最大限に発揮し、価値創出に貢献できる環境の整備を重要な取組領域として位置づけています。当事業年度の冒頭に人権方針等を整備し、これに基づく教育・運用を通じて人権尊重の浸透を図りました。具体的には、2025年12月に動画配信による人権ミニ研修を実施し、業務都合に左右されにくい学習機会を確保しました。また、職場環境の維持・向上に向け、ストレスチェックと併せて組織の特徴を可視化する調査を実施し、課題仮説の把握を行いました。加えて、人事制度運用に関する管理職ヒアリングや評価者向け研修を通じて、運用上の課題を抽出・整理しました。今後も、公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョン、ワークライフバランスを重視した職場環境づくりを通じて、持続可能な価値提供を担うプロフェッショナル集団としての基盤を強化してまいります。 ガバナンス① 気候変動等の環境対応について当社は、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用しており、品質保証部が制度運営、社内展開及び外部審査対応等を担っております。一方、管理本部ESG推進グループは、環境目標の策定、進捗管理、法規制対応及び経営層への報告等を担い、全社横断で環境課題への対応を推進しております。また、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的施策の検討及び実行のため、2024年度より、工場・生産プロセスを主対象とする「ファクトリーチェーン分科会」及び製品使用段階における環境負荷低減を主対象とする「テクノロジーチェーン分科会」を設置しております。各分科会では、製造、開発、管理部門が連携し、排出削減に向けた課題整理、評価手法の整備及び改善施策の検討を行っております。これらの進捗及び課題は、経営会議等を通じて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。② 人的資本について人的資本に関しては、経営戦略と連動した人材戦略のもと、取締役会がその方向性および実行状況を監督しています。人材施策の企画・運用・改善は管理本部総務グループが担い、これらの進捗及び課題は、経営会議等を通じて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。また、安全衛生委員会を設置し、職場環境および従業員の安全・健康に関する事項を継続的に把握しています。 リスク管理① 気候変動等の環境対応について当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、事業継続及び企業価値に影響を及ぼす重要なリスクの一つとして認識しております。環境に関するリスク評価及び管理は、ISO14001に基づくマネジメントプロセスの一環として実施しており、品質保証部が制度運営面を担うとともに、管理本部ESG推進グループが各部門と連携し、環境目標の進捗管理、法規制対応及び経営層への報告を行っております。温室効果ガス排出量については、Scope1・2に関して、自社事業所におけるエネルギー使用量及び稼働状況を継続的に把握し、工場・生産プロセスにおける改善施策の検討及び進捗管理を行っております。また、工場・生産プロセスにおける排出削減の検討にあたっては、ファクトリーチェーン分科会を通じて、生産効率及び稼働状況を踏まえた課題整理と改善施策の検討を進めております。Scope3については、現時点ではカテゴリ11を中心に排出量を把握しておりますが、活動量や算定前提（係数等）の変動の影響を受けやすいことから、排出量実績の管理に加え、製品使用段階における環境負荷低減を設計段階で管理する仕組みの整備を進めております。この取組みにあたっては、テクノロジーチェーン分科会を通じて、設計段階での評価手法の整備及び試験運用を進めております。廃棄物については、排出量の継続管理に加え、排出構成を把握したうえで、紙類及び廃プラスチック類を中心に改善を進めております。化学物質管理については、新規採用部品におけるRoHS適用除外用途の使用ゼロを目標に、調達及び設計段階での確認を継続しております。これらの環境リスク及び対応状況については、経営会議等を通じて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。② 人的資本について人的資本に関するリスク管理は、経営戦略と連動する人材戦略のもと、管理本部総務グループが中心となって運用・改善を担っています。採用・定着、職場環境の維持・向上、従業員の安全・健康確保等を主要な管理テーマとし、制度の設計・運用状況については経営会議等にて共有・協議し、必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。当事業年度においては、ストレスチェックと併せて、社内で「組織サーベイ」として実施する組織の特徴を可視化する調査を行い、課題仮説の把握を進めました。また、人事制度運用に関する管理職ヒアリングや評価者向け研修を通じて運用上の課題を抽出・整理し、必要な見直しに向けた検討を進めています。また、安全衛生委員会を設置し、職場における危険源の特定、法令順守状況の確認、健康リスクの低減に向けた定期的な調査・検討を行っています。こうしたリスク管理の枠組みにより、従業員の安全・健康確保と人的資本の維持・強化を図り、事業継続性の確保につなげています。 戦略① 気候変動等の環境対応について当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、経営の重要テーマと位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるべく、環境対応を推進しております。2021年11月には取締役会決議により「サステナビリティ基本方針」を制定し、以降は中期経営方針と連動する形で、環境方針及び環境目標を定め、製品開発及び事業活動全体を通じた環境負荷低減に取り組んでおります。当社の環境戦略は、工場・生産プロセスにおける排出削減、製品使用段階における環境負荷低減、資源循環及び化学物質管理の3点を柱としております。工場・生産プロセスにおける排出削減については、ファクトリーチェーン分科会において、製造ラインの集約、人員配置の見直し、停止要因の整理等を進め、生産効率の向上と電力使用量削減の両立を図っております。また、生産効率の把握にあたっては、OEEを社内管理指標として活用しております。OEEは、時間稼働率、性能稼働率及び良品率を総合的に捉えることで、工程における稼働ロスの可視化及び改善課題の整理に活用するものであります。製品使用段階における環境負荷低減については、テクノロジーチェーン分科会において、設計段階での評価手法の整備及び試験運用を進めております。また、設計改善の見える化にあたっては、EIスコアを社内管理指標として活用しております。EIスコアは、主に消費電力、部品点数等を踏まえて、製品使用段階における環境負荷低減を比較評価するための指標であり、設計段階での判断支援及び今後の運用定着に向けた整理に活用しております。資源循環及び化学物質管理については、廃棄物削減、ペーパーレス化等の現場改善に取り組むとともに、新規採用部品におけるRoHS適用除外用途の使用ゼロの維持を進めております。今後も、法規制及び顧客要請への対応を継続しつつ、環境負荷低減と事業継続性の両立を図ってまいります。 こうした戦略の方向性や取組状況の詳細は、以下の当社ウェブサイトにて随時公開しております。 環境方針https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/policy環境マネジメントhttps://www.avaldata.co.jp/csr/environment/management環境保全活動https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/activity脱炭素化の推進https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/decarbonation汚染防止と生態系への配慮https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/consideration 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略② 人的資本について当社は、個々の高度な専門性を最大限に発揮し、組織としてお客様への価値提供を最大化することを目指しています。このため、公平な処遇の実現、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、ワークライフバランスの確保、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に取り組んでいます。これらを支えるため、中期経営方針・戦略と連動し、人材育成と社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めています。（人材育成に関する方針)公平な処遇、多様性の尊重、働き方の柔軟性確保をサステナビリティ基本方針の一つとして位置づけています。不公正な処遇の防止と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進しています。（社内環境整備に関する方針)フラットな組織づくりと適材適所の推進を基本とし、企業変革と従業員の自立・協調・成長を両立させる環境整備を進めています。誰もが活き活きと働き、成長できる職場づくりを目指し、組織力の強化と働きがいの向上を図っています。（当事業年度の取組）当事業年度は、人権週間施策として動画配信による人権ミニ研修を実施し、日常業務や職場での言動に直結する学習機会を確保しました。また、全従業員を対象にハラスメント研修を実施し、職場における適切なコミュニケーションと予防意識の向上を図りました。さらに、ストレスチェックと併せて組織サーベイを実施し、組織の特徴や課題仮説の把握を行うとともに、管理職ヒアリング等を通じて目標管理・評価運用上の課題を抽出・整理しました。定期健康診断受診率100％の徹底、有所見者へのフォローを実施し、従業員の健康管理を推進しています。また、ストレスチェック、社内研修、情報配信等を通じてセルフケア・ラインケアを促進するとともに、ノー残業デーの設定を通じて長時間労働の抑制を図り、有給休暇取得の推進等とあわせて健康保持と生活の質向上に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、社員の成長とともに組織の利益・価値の向上を目指し、競争力を強化することで企業価値の持続的向上につなげてまいります。 指標及び目標① 気候変動等の環境対応について当社は、温室効果ガス排出量の削減、資源循環の推進及び化学物質管理の適正運用を重要な指標として管理しております。 当事業年度における主な指標及び目標は、以下のとおりであります。 区分指標当事業年度目標当事業年度実績中長期目標備考温室効果ガスScope1・2排出量2023年度比12％以上削減15.0％削減2030年度42.0％削減、2040年度ネットゼロ算定範囲と係数は当事業年度内で統一温室効果ガスScope3排出量2023年度比7.2％以上削減40.2％削減2030年度25.2％削減、2040年度ネットゼロカテゴリ11を中心に算定（他カテゴリも含む）資源循環廃棄物排出量2023年度比5％以上削減42.8％削減－2026年度から原単位管理へ見直し化学物質管理新規採用部品におけるRoHS適用除外用途使用ゼロ新規除外ゼロを維持継続管理調達及び設計段階で管理エネルギー再生可能エネルギー導入率－7.6％2040年度100％2040年目標に向けた補足指標 なお、Scope3排出量は、現時点ではカテゴリ11を中心に算定しております。また、Scope3排出量の算定は、当社が合理的と考える前提に基づく見積りを含み、出荷数量等の活動量や算定前提（係数等）の影響を受けます。当社は中長期目標の達成に向け、翌事業年度においても環境目標の継続的な見直し及び管理の高度化を進めてまいります。 翌事業年度における主な環境目標は、以下

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、常勤監査等委員である熊澤陽一氏を委員長として、社外取締役である、金子健紀氏、石塚陽子氏、岡田登志夫氏を含む４名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。 ③ 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況 イ）内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に努めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう、行動規範を定め、明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。 ロ）リスク管理体制の整備状況取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。 監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を踏まえて、コンティンジェンシープランを策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さらに、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライアンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。 なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則月１回定期的に開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。個々の出席状況は、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数菊地 豊14回14回岩本 直樹14回14回村田 英孝14回14回加藤 弘達10回10回三川 宏10回 4回熊澤 陽一14回14回金子 健紀14回14回石塚 陽子14回14回岡田 登志夫10回10回 代表取締役社長を議長とし、会社の重要事項について、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。具体的な活動状況として、中期経営計画の作成および進捗状況の確認、設備投資、政策保有株式の見直し、株主還元方針、各種資本政策を議論、審議等を行っております。なお、加藤弘達氏、三川宏氏、岡田登志夫氏は、2025年６月25日開催の第66期定時株主総会において新任取締役として就任しております。また、取締役三川宏氏は病気治療のため、取締役会を一部欠席しておりましたが、現在は復帰しており、取締役の職務全般を適切に遂行しております。なお、欠席期間中の職務につきましては、業務執行取締役の中から職務内容に応じ代行者を任命のうえ対応しており、経営判断および業務運営に支障は生じておりません。 ⑤ 任意に設置する委員会の活動状況当社は、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の諮問機関として取締役候補者の選定、役員の報酬の妥当性、スキル・マトリックス、サクセッションプラン等の審議を行っております。指名・報酬委員会の構成メンバーは、社外取締役（監査等委員）である、金子健紀氏、石塚陽子氏、岡田登志夫氏、代表取締役社長の菊地豊氏、常務取締役の岩本直樹氏の計５名で構成されております。委員長には、社外取締役（監査等委員）の金子健紀氏となっております。個々の出席状況は、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数金子 健紀８回８回石塚 陽子８回８回岡田 登志夫８回８回菊地 豊８回８回岩本 直樹８回８回 なお、岡田登志夫氏は、2025年６月25日に取締役に就任し、また、常務取締役の岩本直樹氏が当事業年度から構成委員となっております。 ⑥ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。 ⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。当社役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および監査等委員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑧ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針は以下のとおりであり、本方針は、取締役会で決議しております。 （取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項） １．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成する。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、社員とのバランス及び当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する。非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、基本報酬、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案し、毎年、一定の時期に支給する。４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会が社外取締役の意見を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（役員賞与）：非金銭報酬（譲渡制限付株式）＝5：4：1とする。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、以下②に記載する報酬の枠内において、監査等委員である取締役間での協議に基づき、監査等委員会にて決定しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役が年額5,000万円以内と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠で、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額4,000万円以内、監査等委員である取締役については年額1,000万円以内と決議いただいております。なお、第58期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員（社外取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名であり、第60期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員（社外取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名です。 ③ 取締役の個人別報酬等決定に係る委任に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、取締役会において決議を行っており、株式報酬については個人別の割当株式数を決議しております。これらの決議に先立ち、社外取締役かつ独立役員が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その妥当性等について審議を行い、その審議結果を尊重して決定しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、上記②に記載する報酬の範囲内において、指名・報酬委員会における検討内容等も踏まえつつ、監査等委員である取締役間で協議を行い、その協議結果に基づき監査等委員会において決定しております。 ④ 業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給しております。なお、当期純利益は554,105千円となります。 ⑤ 非金銭報酬等の内容当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬を交付しております。 ⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)103,72567,06523,65013,0107監査等委員(社外取締役を除く。)14,3899,5503,3541,4842社外役員14,0359,3603,3541,3214 ⑦ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)199（31）43.216.26,328△13.9 セグメントの名称従業員数(名)受託製品176（28）自社製品全社（共通）23 (3）合計199（31） (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。２ 臨時従業員数には、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。３ 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に区分できないため一括して記載しております。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (3) 男女の平均勤続年数の差異女性（年）男性（年）17.116.0

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(関連会社)アバールグローバルカンパニーリミテッド韓国京畿道龍仁市 45,000千ウォン自社製品の販売45.0海外における当社製品の輸出入販売。その他１社―――――

３ 【配当政策】当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、配当性向35％を基本としつつ、下限としてDOE（純資産配当率）3.0％を設定し、株主の皆様への利益還元の強化を図ってまいります。なお、当社は、2025年５月14日に、「配当方針の変更に関するお知らせ」を公表し、DOE（純資産配当率）の導入を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は１株当たり55円とし、既に実施済みの１株当たり中間配当金45円と合わせて、１株当たり年間配当金は100円としております。内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額 319,841千円及び１株当たり配当額55円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会277,605452026年６月25日定時株主総会319,84155

６ 【研究開発活動】当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、2024年度に開設いたしました山梨R&Dセンターにおいても研究開発を実施しております。また、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当事業年度における研究開発費は、882百万円を投入しております。なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。このため、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 437百万円、自社製品 445百万円であります。 当事業年度における各品目別の研究開発の状況および研究開発に要した金額は次のとおりであります。 〔組込みモジュール〕インターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI Expressに注力した開発および関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を進めております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている用途に特化したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当事業年度は、継続的に低消費電力タイプのCPUモジュールの他、機能安全規格に基づいた製品を研究開発しております。IP関連としましては、PCI Express Gen4への対応や、高速転送や処理に対応した各種IPの開発を進めております。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、342百万円であります。 〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラおよび関連ソフトウェアの開発を進めております。当事業年度は、可視画像と近赤外画像を同時に撮像できるマルチスペクトルカメラ「AMS-003VIR-050C」を開発いたしました。画像入力モジュールでは、CoaXPressの伝送プロトコルを採用した光ファイバ伝送規格「CoaXPress over Fiber」に対応し、最速で100Gbpsの伝送を実現するフレームグラバボード「APX-36C1」、および画像分配機能を持つ「APX-36C1-DF」を開発いたしました。加えて、高機能・小型画像処理コントローラ「ASI-14124RL-i5-32G / ASI-1424RL-i5-32G」を開発いたしました。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、489百万円であります。 〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズの開発を進めております。当事業年度は、WiFiを使った同期無線モジュールを研究開発しております。また、「GiGA CHANNEL」シリーズや「GiGA CONNECTION」シリーズの後継となる通信モジュール開発に向けた、要素技術の調査ならびに開発を進めています。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、50百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・町田事業所(東京都町田市)－その他設備197,519755709,325(1,976.8)76,994984,59592厚木事業所(神奈川県厚木市)－生産設備583,99280,315400,417(4,447.5)17,3831,082,10874海老名オフィス(神奈川県海老名市)－その他設備6,646--(-)10,59517,24218山梨Ｒ＆Ｄセンター(山梨県韮崎市)－研究開発928,40328,932 73,771(4,886.0)10,8071,041,91513 (注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会による監査の状況監査等委員会は、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員３名（いずれも社外取締役）の計４名で構成されており、うち１名は公認会計士として財務・会計の専門的知見を有するほか、法務および経営実務の経験者を含む構成により、独立性と専門性を踏まえた実効性の高い監査体制を確保しております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し独立した立場から積極的に意見を表明するとともに、取締役との建設的な対話を通じて経営の監督機能の強化を図っております。また、監査方針および監査計画を策定し、リスクの重要性を踏まえた効率的かつ実効性のある監査を実施しております。監査等委員会では、監査方針・監査計画に加え、会計監査人の評価および解任・不再任の方針、取締役の選解任および報酬等に関する意見形成について、透明性および客観性の観点から検討を行っております。また、当事業年度においては、中長期的な企業価値および資本効率の向上を見据え、当社の主要設備に関する投資および政策保有株式の見直し、サステナビリティ対応ならびに在庫回転を含む棚卸資産管理等の重要事項について審議しております。常勤監査等委員は、重要会議への出席、重要書類の閲覧および内部監査への立会い等を通じて業務執行の適法性・妥当性を監査し、内部監査部門等との連携のもと情報共有を行っております。これらの活動を通じ、内部統制の整備・運用状況や各施策の進捗およびリスクを把握し、必要に応じて意見・助言を行っております。 監査等委員会を原則月１回定期的に開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数熊澤 陽一10回10回金子 健紀14回14回石塚 陽子14回14回岡田 登志夫10回10回 なお、熊澤陽一氏、岡田 登志夫氏は、2025年６月25日開催の第66期定時株主総会において新任監査等委員として就任しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し監査人１名で行われており、必要に応じ社内外から専門知識を有する者を補充できる体制にて、内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、年度内部監査基本方針の基、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。内部監査の結果については、社長への直接報告に加え、当社の内部統制機能を所管する部署を通じ経営会議・取締役会に報告するとともに、各部門での問題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めております。内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査は、定期的に情報共有の場を持っており、各監査の方針や計画及び期中に発生した課題について情報交換を実施しております。また、会計監査人による監査報告は、監査等委員と内部監査室長も出席し、具体的な決算上の課題や今後の留意事項について意見交換しております。内部統制部門については、内部統制事務局を設置し、内部統制体制の整備、運用を行っております。当社グループでの評価範囲の決定を行い、決定された評価範囲を各監査部門及び内部監査室に伝達し、「全社的な内部統制の評価」、「決算・財務報告プロセス体制の評価」を行うとともに、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し、的確かつ効率的な内部統制体制監査のための連携に努めております。 ③ 会計監査の状況イ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ）継続監査期間1988年以降 ハ）業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 水野 博嗣指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 元 二）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者３名、その他８名で構成されております。 ホ）監査法人の選定方針と理由当社は、監査に求める専門性及び独立性並びに適切性を有していることを選定方針とし、当社の監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が整備されていることから、有限責任監査法人トーマツを選定しております。監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査品質、品質管理体制、監査計画の妥当性、その他の職務遂行状況を総合的に評価し、適格性または独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める事由に該当すると認められる場合は、同条の規定に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ヘ）監査等委員会による監査法人の評価当社は、監査法人の評価にあたり、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従って評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区 分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社34,500－34,500－ （前事業年度）監査証明業務に基づく報酬金額には、前事業年度の追加報酬4,000千円を含んでおります。 （当事業年度）監査証明業務に基づく報酬金額には、前事業年度の追加報酬3,000千円を含んでおります。 ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ グループ）に対する報酬(イ)を除く)該当事項はありません。 ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ）監査報酬の決定方針方針としては定めておりませんが、当社が会計監査人の報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模等を勘案のうえ決定しております。 ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人より提出された監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の株式と区分し、それ以外の目的は純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針としては、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。このような保有方針のもと、取締役会では、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式980,148非上場株式以外の株式114,261,968 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)レーザーテック㈱60,00060,000レーザーテック株式会社が手掛ける装置の進化に、当社が得意とする高速技術を取り込む事で、双方の技術発展に寄与する事を目的とし、より強いアライアンス体制および、求められる技術追求の情報交換を高いレベルで行うように進めております。有2,001,000760,800㈱ニコン300,000300,000株式会社ニコンの半導体露光装置、医療系その他の製品の受託開発を中心に当社のコア技術である自社製品をもとにした組込、画像処理技術等の受託開発を中心として寄与しております。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化し、同社から求められる技術動向を共有することで、総合技術力の進化と、安定供給ができる生産体制の構築を進めております。有566,400444,600㈱日本マイクロニクス56,00056,000株式会社日本マイクロニクスが展開する各検査装置に対し、当社の通信・画像処理技術を用いた製品の提供や共同開発の推進を目的とし、同社との関係の維持強化のため株式を保有しております。無517,440194,880イーソル㈱800,000800,000イーソル株式会社の組み込みシステム向けメニ―コアOS技術と当社の高速データ処理およびハードウエア技術を組み合わせることで、データの大容量化における課題解決を目的としており、本協業を含み両者の製品の付加価値と競争力の向上の可能性追求のため株式を保有しております。有424,000458,400㈱アクセル260,000260,000株式会社アクセルの独創的で高機能なグラフィックス＆サウンドLSI及び圧縮伸長技術並びにシステムレベルでのコスト低廉化技術と当社の画像処理、通信ネットワーク技術を融合し、開発設計から製造、製品化までをカバーする新たなソリューションの提供やシステム開発を目的として株式を保有しております。有277,940283,400東京エレクトロン デバイス㈱60,00060,000当社と東京エレクトロン デバイス株式会社は、2007年11月に産業用コンピュータ・ボード関連及びIC製品の販売並びに、産業用コンピュータ・ボード関連の共同開発に関する技術共有を目的とした業務提携を行っております。また、2017年7月に当時の連結子会社であった株式会社アバール長崎（現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社）の過半の株式を譲渡（売却）し、シナジーを生み、互いの企業成長の原動力となるよう展開をしております。有177,420177,960㈱ニレコ85,00085,000当社は当社のコア技術である、高速ＦＰＧＡ処理、画像処理技術により、株式会社ニレコの検査機事業における検査装置の開発に取引先として寄与しております。株式を保有することにより安定的な取引関係を維持・強化し、求められる技術動向を共有することで相互に中長期的な企業価値の向上を図っております。有168,130145,180東京エレクトロン㈱1,5001,500当社は、当社のコア技術である、自社製品をもとにした組込、画像処理技術の受託開発を中心として、東京エレクトロン株式会社各社における製品の付加価値向上に取引先として寄与しております。株式を保有することで安定的な取引関係を維持・強化し、各社より求められる技術動向をケースによっては要素開発レベルから共有することで、一歩先行く提案と技術革新を進める基盤を構築し相互に中長期的な企業価値の向上を図っております。無55,84530,165 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フィックスターズ45,00045,000株式会社フィックスターズが保有する最先端のソフトウエアの設計開発技術と当社の高性能なハードウエアを活用し有効となる要素技術を持ち寄り、超高速処理へデータの入力、転送、処理、保存の流れにボトルネックを生じることの無いシステム構築へのアプローチを目的としております。株式を保有することでより強固なパートナーシップにて推進しております。無53,77572,900㈱ＦＵＪＩ4,0004,000株式会社FUJIの有するFA業界、生産・検査ラインに求められる技術が当社のコア技術である自社製品における画像関連技術の進化・発展につながる新たな開発の可能性を追求するために、株式を保有しております。無18,6448,370㈱横浜フィナンシャルグループ1,0001,000（注）２無1,374981 （注）１ 特定投資株式の、㈱ＦＵＪＩ及び㈱横浜フィナンシャルグループは、当事業年度において、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載すべき対象銘柄をすべて記載しております。 なお、㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日に㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから社名変更しております。２ 保有目的は、環境取組の一環として地域社会への貢献を行っており、このための情報収集として保有しております。このため、定量的な保有効果についての記載は困難ですが、保有株数等を勘案し、定期的にその保有目的を果たしているか否かを検討しております。 ③ 保有目的が純投資である投資株式 該当事項がありません。

２ 【沿革】1959年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。1961年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。1966年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。1976年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。1979年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。1982年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。1984年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)1985年２月VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。1985年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。1987年８月神奈川県厚木市に本社を移転。1988年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。1989年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。1995年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。1995年４月Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。1995年８月PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。1998年５月東京都町田市に本社を移転。2001年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。2003年10月高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月厚木事業所の増改築を完了。2009年12月超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・販売開始。2012年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。2013年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。2014年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。2015年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行。2022年５月神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。2023年９月厚木事業所新2号館完成。事務棟を分離し生産スペースを拡充。2024年６月山梨県韮崎市に研究開発拠点として、山梨Ｒ＆Ｄセンターを開設。