ウシオ電機株式会社

３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社44社及び持分法適用関連会社１社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社Industrial Process事業露光用ランプ、OA用ランプ、光学機器用ランプ、露光装置、キュア装置、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、保守メンテナンスサービス当社㈱アドテックエンジニアリングウシオライティング㈱USHIO AMERICA,INC.USHIO INE GmbHUSHIO EUROPE B.V.USHIO GERMANY GmbHUSHIO HONG KONG LTD.USHIO TAIWAN,INC.USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.USHIO KOREA,INC.USHIO SHANGHAI,INC.USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. 他11社VisualImaging事業シネマ用ランプ、データプロジェクター用ランプ、デジタルシネマプロジェクター、一般映像向けプロジェクター、映像関連機器、保守メンテナンスサービス当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスUSHIO AMERICA,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.USHIO INE GmbHUSHIO EUROPE B.V.USHIO GERMANY GmbHUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.USHIO PHILIPPINES,INC.USHIO SHANGHAI,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他21社Life Science事業環境衛生製品、紫外線治療機器当社USHIO GERMANY GmbH 他18社Photonics Solution事業固体光源当社Necsel Intellectual Property,Inc.USHIO GERMANY GmbH 他12社その他事業電源機器等当社 他12社 不動産賃貸当社 他１社 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注） ※ 関連会社で持分法適用会社を含んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。 また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。 （２）新成長戦略2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。具体的な方針は次のとおりです。①成長・開発投資及びリソースを成長分野であるIndustrial Process事業へ集中②規模を追わず利益率を追求③成長投資と資本効率を両立これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。 事業戦略・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ）事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。 ・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。AI進展やIoTの拡大に伴う半導体アドバンスドパッケージのニーズの高まりに対し、露光装置のフルラインアップ化により、同市場におけるリーディングカンパニーを目指します。2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。 参考：アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ・光源事業の収益基盤強化2026年３月２日にams-OSRAMグループのランプ事業の買収が完了しました。本買収は当社の今後の事業成長を支える「既存事業の収益基盤強化」に大きく寄与するものです。今回の買収完了を受け、光源業界の再編をさらに加速させ、競争力の強化と生産効率の向上を実現することで、調達・生産・技術等におけるシナジー効果を最大限に発揮し、収益基盤を一層強固なものとするとともに、持続的な成長を目指してまいります。 財務戦略新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは１株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を３年間合計で500～600億円実施する方針です。PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。バランスシートについては、成長投資を拡大しつつも、財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率の改善を行います。有価証券の売却を通じ、金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速させます。また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。これらの取り組みにより、ROEの向上とともに、PBRの改善・向上を目指します。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不安定な中東情勢や日中関係による地政学リスク、これに伴うサプライチェーンへの影響、エネルギーや材料価格高騰など不透明な状況が続く可能性があり、引き続き動向を注視する必要があります。また当社グループを取り巻く事業環境において、注力事業であるIndustrial Process事業では、半導体アドバンスドパッケージ事業の本格立ち上がり・回復が2027年度以降に遅延していますが、引き合いは急増しているため、確実な受注の獲得を目指すと共に生産能力の確保及び注力事業であるIndustrial Process事業にリソースを集中させるための人財戦略としてリスキリングや人財育成を継続してまいります。経営指標においては目標としていたPBR１倍超を実現しましたが、ROEについても引き続き８％以上の早期達成を目指してまいります。市場動向に関しては当初計画から変化はあったものの、2024年5月に発表した新成長戦略「Revive Vision 2030」の実現に向けて引き続き遂行してまいります。本戦略は「経営効率を重視した成長戦略」を基本方針とし、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長・開発投資及びリソースを集中させるとともに、自社株投資や配当による資本圧縮を行うことで、成長投資と資本効率の両立を目指してまいります。また、ESG経営の強化にも注力しています。省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化など持続的な環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の強化による内部統制システムの充実、さらにBCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備を通じて、安定した事業継続を図っています。新成長戦略では、「事業戦略」、「財務戦略」及び「ESG経営」の三つの戦略を同時に推進することで、着実な改革を実現し、企業価値を持続的に高めるとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）各事業領域におけるリスク① Industrial Process事業におけるリスク本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、検査装置市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国の経済動向や不透明な中東情勢など、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況や材料調達を含めたサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。 ② Visual Imaging事業におけるリスク本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国の経済動向や不透明な中東情勢など、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況や材料調達を含めたサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 なお、今後、当社グループは、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応いたします。具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある製品を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。 （２）各事業領域共通のリスク重要リスクリスクシナリオリスク対応策サプライチェーン・仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延、途絶で操業停止等が発生する。・資源の枯渇及び需給の逼迫などにより原価が上昇する。・各部材をリスクレベル別に分類し、サプライチェーンデータ整備の上、安定調達対応策を決定する。・グループの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。・価格高騰対応は適正価格査定と適正価格転嫁ができる仕組み作りを行う。事業継続対応・特定の国との政治的対立により現地の事業活動が制約を受けるなどにより、売上が激減する。・地震、津波や噴火により、人的被害や工場、倉庫、事務所、設備・システム等に損害が発生、また、事業も中断する。・各事業部からの事業方向性情報を元に各拠点の持つ強みを活かした拠点間連携によって適地生産、適地販売の観点で事業継続の取組強化を推進する。・マニュアルに基づいた防災初動訓練とBCP訓練、自衛消防隊訓練の定期開催を行い対応方法の定着とマニュアル見直しにより対応レベルの向上を図る。海外危機管理・戦争、紛争、政情不安などが発生し、当社グループ事業に悪影響が発生する。また、従業員等が巻き込まれ安全が脅かされる可能性がある。・海外拠点と連携を強化し、定期的にリスク情報を収集できる仕組みを構築する。・駐在員に対する対応マニュアルを整備し、各現地法人と情報共有及びマニュアルの定期見直しを行う。グローバル人財戦略・特定の専門知識やスキルを持つ人財を採用することができず、企業として事業成長の停滞や競争力の低下等を招く懸念がある。・豊富な経験を有する職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていく。・事業部や技術分野スペシャリストの協力を仰ぎ、グローバルな人財戦略、人事制度を構築し、施策を実行する。・事業戦略に基づいた人財要件を明確にし、適切な報酬体系等を検討することにより、高度専門人財などの確保を目指していく。・人財戦略会議によって、次世代経営幹部の計画的な育成を推進する。情報セキュリティ管理・内部の不正行為、サイバー攻撃などの外部からの悪意ある攻撃により情報の漏洩、改ざん、消失又はITシステムの停止を引き起こし、当社グループの信用低下、事業活動上の損失、賠償責任、事業の中断等が発生する。・グループで統一した「グループ情報セキュリティポリシー」の浸透を図るため、グループ各社のセキュリティレベルに応じた教育・啓蒙活動を推進する。・サイバー攻撃対策として検知率の高いツールとログ監視サービスの導入を推進し、グループ全体の情報セキュリティを強化する。・定期的に情報セキュリティアセスメントを実施し、グループ情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認と課題抽出を行う。・重大なセキュリティインシデントが発生した場合に備え、対応手順等を策定・周知を行う。気候変動対応・気候変動に係るリスクや具体的な活動状況をTCFDに則って情報開示する対応が遅れる・取引先等からのCO₂排出量の削減要請に応えられず、取引の解除や企業イメージが低下する。・サステナビリティに関する重要項目である気候変動の情報開示内容の拡充を行う。・削減要請に伴う適切なGHG排出量の開示及び透明性・正確性を担保する為、GHG排出量第三者保証を取得し、さらにCDP評価向上への対応を行う。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しました。サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られる一方で、既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期が継続しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつある一方で、液晶パネルの需要低迷により液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しました。映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などは解消し、設備投資意欲は回復傾向にあるものの、エンターテインメントの多様化が進む中、映画館の稼働低迷は継続しました。一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、3,310億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億７千３百万円増加いたしました。主な増加要因は、外部借入による現金及び預金の増加、ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得（子会社化）並びに産業及びエンターテインメント用ランプ事業に係わる関連資産の譲受によるのれんの増加及び退職給付に係る資産の増加であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、1,327億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ359億４千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、ams-OSRAM AGグループからの株式及び関連資産の譲受、並びに配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,983億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７千１百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少であります。 ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高は1,792億１千１百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は119億５千９百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は133億４千６百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億９千５百万円（前年同期比17.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （Industrial Process事業）［露光用ランプ］パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、生成AI半導体関連の需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで販売が増加し、増収となりました。 [OA用ランプ］ペーパーレス化の進展に加え、円高の影響により減収となりました。 [光学機器用ランプ］スマートフォンやタブレット端末用向けの有機ELディスプレイを中心に、フラットパネルディスプレイ市場の稼働が緩やかな回復基調にあることや、半導体関連市場の稼働が好調であることにより、フラットパネルディスプレイ向けやサーマルプロセス向けの販売が増加し、増収となりました。 [光学装置（露光装置）］生成AI向けサーバー需要の増加を背景に、直描式露光装置の販売は増加しました。一方、投影露光装置は、生成AI半導体向け需要が増加しているものの、従来のデータセンター向け需要の低迷及び過去の過剰投資の影響から投資抑制が継続し、販売が減少しました。これらの結果、減収となりました。 [光学装置（その他）］EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の保守メンテナンスサービス収入は、コスト低減要求による単価下落や稼働の低下により減少しました。また、液晶パネル向け投資が低調なため、光配向装置の販売も減少し、減収となりました。 なお、利益面では、減収に加え、デジタルリソグラフィ装置等の露光装置関連における先行投資の拡大や、露光装置の需要回復遅れに伴う滞留資産等の一時的な評価損計上が影響し、減益となりました。 以上の結果、Industrial Process事業の売上高は771億４千２百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は64億８千６百万円（前年同期比32.6％減）を計上いたしました。 （Visual Imaging事業）[プロジェクター用ランプ］映画館の稼働はハリウッドストライキの影響が解消し回復傾向にあるものの、レーザープロジェクターの浸透によりシネマプロジェクター用クセノンランプの販売は減少しました。一般映像向けプロジェクター用ランプも同様の影響を受け販売が減少し、加えて円高の影響も受け、減収となりました。 [映像装置（シネマ）］ハリウッドストライキに起因する映画館での投資意欲の減退が解消し、プロジェクターの置き換え需要は回復傾向にあるものの、円高の影響を受け、横ばいとなりました。 [映像装置（一般映像）］エンターテインメント分野における映像演出ニーズが堅調に推移し、ハイエンドプロジェクターの販売が増加したことから、増収となりました。 なお、利益面では、前年同期に製品ポートフォリオの見直しにより計上した棚卸資産評価損が減少したことに加え、構造改革による収益性の改善が寄与し、増益となりました。 以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は838億８千２百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は46億６千７百万円（前年同期比539.7％増）を計上いたしました。 （Life Science事業）植物育成向けナトリウムランプの販売増加が貢献し、増収となりました。また、新規案件の投資対象見極めにより収益性が改善し、増益となりました。 以上の結果、Life Science事業の売上高は62億５千９百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は１億４千万円（前年同期はセグメント損失10億７千９百万円）を計上いたしました。 （Photonics Solution事業）半導体向け及び産業用途向けにおいて、デバイス及びモジュールの販売が堅調に推移し、増収となりました。また、案件の選択と集中により収益性が改善し、増益となりました。 以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は105億８千５百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は５億６千４百万円（前年同期はセグメント損失４億１千５百万円）を計上いたしました。 （その他事業）客先製造ラインの稼働低下に伴い点灯装置の販売が減少しましたが、主に販管費の減少により、増益となりました。 以上の結果、その他事業の売上高は13億６千２百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は１億８千３百万円（前年同期比122.8％増）を計上いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億７千２百万円増加し718億６千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、181億４千４百万円の収入（前連結会計年度は204億２千４百万円の収入）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上152億１千２百万円、減価償却費の発生85億７千２百万円及び棚卸資産の減少87億５千３百万円による収入と、法人税等の支払75億４千２百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、141億９百万円の支出（前連結会計年度は27億１千９百万円の収入）となりました。この主な内訳は、定期預金の払戻51億４千６百万円及び投資有価証券の売却及び償還108億５千２百万円による収入と、定期預金の預入73億１千４百万円、有形固定資産の取得85億９千９百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得70億５千８百万円及び事業譲受による支出92億３千９百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、41億９千５百万円の収入（前連結会計年度は249億９千３百万円の支出）となりました。この主な内訳は、長期借入れ315億円による収入と、自己株式の取得196億１千３百万円及び配当金の支払62億２千２百万円の支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）Industrial Process事業（百万円）62,614105.6Visual Imaging事業（百万円）59,678103.4Life Science事業（百万円）4,242122.6Photonics Solution事業（百万円）10,493103.1報告セグメント計（百万円）137,028104.8その他（百万円）587103.7 合計（百万円）137,616104.8 （注）上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）Industrial Process事業（百万円）77,14197.7Visual Imaging事業（百万円）83,879103.7Life Science事業（百万円）6,255102.4Photonics Solution事業（百万円）10,585102.7報告セグメント計（百万円）177,862100.9その他（百万円）1,34998.2 合計（百万円）179,211100.9 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 新成長戦略２年目の振り返り半導体アドバンスドパッケージ市場の立ち上がり、回復は計画比で遅延したものの、将来的な成長拡大を見据え、先行投資を計画通り実施しました。また事業ポートフォリオ変革(構造改革)や財務戦略の各施策についても着実に遂行しました。 ■新成長戦略（２年目の振り返り）_総括 （事業戦略）① 半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速将来の成長拡大を見据え、計画通りに先行投資を実施しました。DLT装置は、2025年度（2026年３月期）で初売上を計上したものの、当初計画より業績への貢献が遅延しています。しかしながら2026年度（2027年３月期）より徐々に売上が拡大すると見込んでいます。また、ステッパ露光装置も、過去の過剰投資影響で回復が遅れているものの、商談は増加傾向にあります。 ② 成長分野であるIP事業の拡大2025年度の売上高は前年同期比で減収となり、DLT装置の売上貢献遅延による影響があるものの、半導体関連市場の稼働が高まり、関連する光源事業が堅調に推移したことから、期初計画値を上回って着地しました。露光装置関連の先行投資は計画通り実施しており、合わせてEUV事業や不採算事業の見直しを行いました。 ③ 不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革収益効率が低下していたEUV事業の一部終息を決定しました。稼働中のEUV光源は2026年度中に稼働終了の見込みです。今後は、主に半導体検査等における新規用途に特化したR&Dを継続します。また、複数の事業譲渡及び固定費削減に関するアクションプランを着実に実行した結果、2025年度の業績への効果金額は期初計画値の57億円を上回る67億円となりました。2026年度も含めトータルで80億円の固定費削減効果を見込んでおり、順調に取り組みを進めています。これらの取り組みにより、筋肉質な体質へと強化され、事業成長を主軸とするPhaseⅡ（2027～2030年度）への移行準備が着実に進んでいます。 ④ 開発投資方針成長分野である半導体アドバンスドパッケージ事業への注力を主軸としつつ、今後の成長拡大を着実なものとするため、2024～2026年度にかけて開発案件の精査・絞り込みを行うと共に取捨選択した開発投資計画の案件モニタリングを強化しております。 （財務戦略）自社株投資についてはPhaseⅠ(2024-2026年度)で500～600億円を実施する方針のもと、2024～2025年度の２年間で方針通り500億円の自社株投資を実施しました。2026年度以降においても機動的に実施する方針です。配当金についても新成長戦略の方針に則り、2025年度は１株当たり70円としました。2026年度においても方針通り下限配当である70円を維持する予定です。また、資産効率の改善に向けた取り組みとして、バランスシートの見直しも実施しました。具体的には、投資有価証券（政策保有株式を含む）の縮減の方針に則り、2024～2025年度の累計で291億円の売却を実施しました。また、棚卸資産回転率も２年間で0.7カ月改善しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務・資本政策の基本的な方針当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。 ｂ．資金需要及び資金調達について当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は679億７千１百万円となっております。当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物718億６千８百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ａ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前損益を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の４つを報告セグメントとしております。「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。「Visual Imaging事業」は、シネマ及び一般映像市場を軸としてプロジェクター用ランプ及び映像装置等の生産・販売を行っております。「Life Science事業」は、環境衛生ソリューション及びヘルスケア市場を主軸として紫外線治療機器及び光源等の生産・販売を行っております。「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計売上高 外部顧客への売上高78,92580,8976,10810,311176,2421,373177,616－177,616セグメント間の内部売上高又は振替高692018826△26－ 計78,93280,9066,11010,311176,2611,382177,643△26177,616セグメント利益又は損失（△）9,623729△1,079△4158,858828,941△1158,825セグメント資産138,93089,0427,13918,326253,4386,374259,81237,491297,304その他の項目 減価償却費3,0093,8333115277,6811907,871－7,871のれんの償却額3320－67120－120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４8,1955,32953074714,8034414,848－14,848（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額37,491百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△89百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産37,598百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計売上高 外部顧客への売上高77,14183,8796,25510,585177,8621,349179,211－179,211セグメント間の内部売上高又は振替高134－91221△21－ 計77,14283,8826,25910,585177,8711,362179,233△21179,211セグメント利益6,4864,66714056411,85918312,043△8311,959セグメント資産170,77395,9779,99522,296299,0437,480306,52424,553331,078その他の項目 減価償却費3,5604,0792964758,4121598,572－8,572のれんの償却額6447966188－188－188有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４10,9888,8761,80344722,11524322,359－22,359（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額24,553百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△69百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産24,628百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカその他中国その他40,44651,3241,85215,37132,93133,8611,827177,616（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカカナダ31,57211,4351,2801,5564,068349,916 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカその他中国その他36,53352,5891,67419,43831,31136,910754179,211（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカカナダ30,61811,8861,3825,5763,920053,384 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計減損損失931,794865382,5133－2,517（注）「Visual Imaging事業」セグメントに係る減損損失のうち、1,379百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計減損損失1,02318911861,319－－1,319（注）「Visual Imaging事業」セグメントに係る減損損失18百万円は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計当期償却額3320－67120－－120当期末残高57140－438635－－635 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計当期償却額6447966188－－188当期末残高3,4882,3518253987,063－－7,063 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティ経営推進にあたり、2021年度よりESG経営の強化に着手、2022年度より「ESG推進本部」（現：サステナビリティ推進部門）」を新設しました。当社のESG経営は、企業理念を具現化するためのものであり、「人々の幸せと社会の発展を支える」ことを共通の目的としています。社会が抱える問題を解決する「『光』のソリューションカンパニー」になるために、「５つの経営のフォーカス」を設定し、取り組むべき事項について、バランスのとれた運営を推進します。 ① ガバナンスサステナビリティ経営のガバナンスとして、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員等の経営陣が参画する経営会議の中でESG経営への取り組み内容や方針を決定しています。この方針に従い、サステナビリティ推進部署が経営と現場とのアライメント機能として、各事業部・各事業所やグループ各社と連携の上、計画・施策を展開しています。また、各専門委員会や各拠点のサステナブルな取り組みを共有する個別会議を通じて、周知や社内の情報共有を行っています。ESGに関する重大事項については、年１回以上取締役会への報告がなされます。 ② リスク管理リスク全般に関しては、グループ全体を対象とする全社的リスク管理体制のもと、リスクマネジメントプロセスを導入し、リスク管理委員会が軸となり、PDCAサイクルを回しております。当社グループでは経営理念の実践及び企業価値の向上を阻害する恐れのある事象を「リスク」と認識し、さらに、その中でESGリスクについても特定し、対応を進めています。リスク管理規程に基づき全66項目のリスクについて、具体的なシナリオを想定した上で影響度と発生頻度の２軸でリスクを定性・定量の両面から年１回評価しています。各事業部・本部及び国内・海外の各グループ会社でアセスメントを実施し、その結果をリスク管理委員会事務局で収集・集計し、回答部署の責任者へのヒアリングも実施します。得られたデータ・情報・ヒアリング結果から重要リスク候補を選定し、リスク管理委員会へ提案し、承認された重要リスクについて取締役会へ報告しています。リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が事業部長・本部長・部門長・グループ会社のエリア責任者から選出した委員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、グローバルなリスク管理体制を構築しています。その後、リスクオーナーが対策計画書を立案し、適切な措置を講じます。リスク管理委員会事務局はリスク対応状況をモニタリングし、定期的にリスク管理委員会で審議して取締役会へ報告し、グループ全体のガバナンスの強化に努めています。なお、ここに含まれない経営戦略に関わるリスクについてはリスクの性質からリスク管理委員会での管理下ではなく、経営陣が参加する会議や各事業部での判断のもとリスクマネジメントしています。 ※ウシオグループのリスクマネジメントは国際標準規格であるISO 31000：2018を参照しています。 （２）重要なサステナビリティ項目① 人的資本当社グループでは、当社が掲げる５つの経営のフォーカスのうち「ビジョンに近付くための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の２項目を人的資本経営の取組の中核に据え、各種戦略を策定、実行しています。 ａ．ガバナンス人的資本に関しては、取締役会の監督の下、人事総務部門と関係委員会・部署において協議の上、計画立案・施策推進を行っております。進捗や課題は経営会議にて定期的に報告、議論し、年１回以上は取締役会において報告を行っております。 ｂ．リスク管理人的資本においては、人財確保や技術・ノウハウ等の継承に関わる「グローバル人財戦略」を重要リスクと定め、人事総務部門で策定された施策、実施計画に対してモニタリングを行っています。施策、実施計画の進捗は、リスク管理委員会にて選定された他の重要リスクとともに、取締役会にて年１回以上報告しています。 ｃ．戦略＜人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、企業価値創出を加速させることを目指しています。そのために、ウシオ電機の社員としてどのようにありたいかを定めた「人事ビジョン」や、ビジョンを実現するための「求める人財像・人財要件」を定義・明文化し、このような人財を育成するために、育成体系を構築し、社員一人ひとりの成長を支援しています。 ⅰ．人財の育成当社では多様な学術領域の知識を核に、ウシオの強みを理解し、ソリューションに展開できる技術バックグラウンドとビジネスマインドの双方を持った自発性のある人財の拡充に取り組んでいます。当社の教育研修では、階層別研修に加えて、自ら学ぶ意欲を持った人財を支援するための自薦型の「ウシオラーニングプレイス」を導入しています。このプログラムでは、従業員が自身のキャリアプランに応じて必要なスキルを主体的に習得できる環境を整備し、個々の成長をサポートしています。留学制度においては、海外派遣に加え、より高度な専門性を高めるための社会人ドクター制度を設け、技術者が高度な技術交流が図れるようにしております。また、グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成すべく、人財戦略会議、及び人財育成委員会の２軸で当社グループの将来を担う社員を選抜し、人財育成を実施しています。両委員会は定期的に連携を図るとともに、CEO候補を視野に入れた指名・報酬諮問委員会とも連携しており、グループ全体の人財戦略の方向性に沿って次世代リーダーの育成に取り組んでいます。 ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）当社は、D&I推進を「成果を上げやすい職場環境作り」の重要な取組課題として位置づけています。特に女性の活躍推進については、「2026年までに女性管理職の割合をグループ全体で15％以上、単体で10％以上とする」目標を設定し、複数の観点から施策を展開しています。この目標を実現するため、「誰もが活躍し成果を発揮できる職場環境づくり」に向け、2025年度には若手層を中心にキャリアデザインセミナーを実施し、自身の強みや今後の成長を捉え直す機会を提供しました。加えて、外部キャリアコンサルタントによる面談機会を設けるなど、各年代・属性のニーズに応じた取り組みにより、社員の主体的なキャリア形成を支援しています。 ⅲ．従業員エンゲージメントの向上当社グループは、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義し、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとして可視化、定点観測しています。2021年度に当社にて実施したエンゲージメントサーベイを皮切りに、2022年度以降は国内外グループ会社へと実施対象を拡大しています。エンゲージメントサーベイを継続して実施・分析することで課題を明確化し、エンゲージメントの向上に向けた社内環境整備を進め、「ビジョンに近づくための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の実現を目指します。 ⅳ．社員の健康と安全衛生会社の持続的な成長を支える最も重要な経営資源は「人財」であると考えており、労働時間の適正化やワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、就業と治療の両立支援策、職場の安全・衛生活動など、社員が安心・安全かつ働きやすい職場環境作りに努めています。社員の健康に関しては、「健康経営戦略マップ」により経営課題とその解決に必要な健康課題への取り組みを可視化し、社員一人ひとりが心身の健康維持・増進と働きがいを実感、挑戦し続けることのできる職場環境を整備していきます。その実現に向け、「生活習慣の改善（カラダの健康）」「メンタルヘルスの向上（ココロの健康）」「生産性の向上（シゴトの健康）」の３つを目標指標とし、定量目標の設定と周知活動を推進していきます。安全衛生に関しては、当社では、各事業所ごとに安全・衛生委員会を設置し、社員の安全を確保するための活動を推進しています。当該活動は国内グループ会社にも情報を共有し、活動のレベルアップを図っています。 指標及び目標戦略項目範囲目標（2026年度）実績（2025年度）ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率単体10％6.9％グループ15％以上16.3％働きがいエンゲージメントサーベイグループ63％62％社員の健康健康優良法人単体（※１）認定維持認定維持安心・安全労災度数率単体0％0.33％グループ（※２）0％0.23％※『人財の育成と採用』に関連する指標及び目標の一部については策定予定。※１健康優良法人は現在ウシオ電機単体で認定を取得。今後『社員の健康』に関するグループ目標を策定予定。※２グループ会社は単体及び国内の事業所規模100人以上の会社とする。 ② 気候変動ａ．ガバナンスサステナビリティ推進部署と関連する委員会で検討した気候関連課題について、代表取締役社長が議長を務め、取締役、執行役員等の経営陣が参画する「経営会議」にて年１回以上審議し、年１回以上の頻度で審議結果を取締役会へ報告しています。また、取締役会では気候関連目標及びそれに対する進捗のモニタリングを実施しています。役員報酬の算定方法の評価指標にはESG目標の達成度も盛り込まれ、環境を含むESG評価スコアに連動する報酬制度を導入しております。 ｂ．リスク管理リスク管理においては、リスクの種類ごとに責任部門及び対応責任者となる取締役又は執行役員を任命しています。気候変動リスクは、全社で導入している「リスクマネジメントプロセス」の下で定期的に識別し、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）にて評価・モニタリングされ、重大と評価されたリスクは取締役会へ報告されます。また、気候変動に関する機会はサステナビリティ推進部署が中心となり関係部署及びグループ会社に係る機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、重要度と妥当性などから識別、評価しています。モニタリングとして定期的に経営会議に報告し、重要と評価された機会は取締役会へ報告されます。 ｃ．戦略ⅰ．気候変動シナリオの選択IEA（国際エネルギー機関）等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ、及び4℃シナリオを選択し、2050年における気候変動の影響を分析しました。 ⅱ．分析のプロセス各事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。 ⅲ．シナリオ分析結果重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、拠点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。併せて、該当する生産拠点への適切な保険手配により、気候変動リスクが財務へ与える影響を軽減できることを確認しました。 ＜気候変動領域における主なリスク・機会＞リスク・機会の種類時間軸*2リスク・機会の概要・財務影響*3リスク・機会の対応策リスク移行リスク炭素価格、各国の炭素排出目標・政策炭素税負担中期GHG排出への炭素税の賦課により、操業コストが1.5℃シナリオでは2.0億円、2℃シナリオでは1.6億円増加する。*1再エネ導入などによるGHG削減原材料価格の上昇銅価格長期低炭素技術（太陽光発電やEVバッテリー等）に関連する需要の増加に伴い、各鉱物の需給が逼迫。その結果、各鉱物の価格が上昇し、原材料コストが増加する。サプライチェーン管理の強化亜鉛価格モリブデン価格物理リスク水不足渇水による逸失利益中期水不足に伴う取水制限により、製品生産が遅延・停止し、逸失利益が発生する。水不足リスクのある一部拠点での循環水採用異常気象の激甚化洪水による物損・逸失利益短中期洪水により生産拠点が被災し、製品生産が遅延・停止。物損コスト及び逸失利益が4℃シナリオでは66.8億円発生する一方で、被害額のうち66.7億円は保険により補填可能。事業継続計画（BCP）の構築によるレジリエンス強化保険料の増加短中期洪水・台風の激甚化による生産拠点の被災リスクの増加に伴い、保険料が上昇。保険コストが増加する。状況に応じた保険内容の見直し機会製品・サービス事業創出本部短中期製品の環境性能向上、及びカーボンフットプリント削減に係る関心の高まりと需要増加により、環境配慮製品開発が拡大する。高い地球温暖化係数を持つN20ガス分解システムの開発Industrial Process事業短中期財務影響度GHG排出量の削減に貢献する環境対応車（EV車等）や家電製品、電子機器に使用される半導体の需要拡大に伴った関連製品の販売が拡大する。半導体関連製品（パッケージ向け露光装置、超高圧UVランプ等）の開発と提供高Visual Imaging事業短中期中省エネ需要の高まりにより電力効率の高い光源への切り替え、新規導入が拡大する。より良い電力効率製品への改善に向けた取り組み、開発資源の効率化短中期製造プロセス、流通プロセスの効率化によるエネルギーコストの削減・エネルギー目標の達成・高効率設備や輸送手段の切り替え、新規導入エネルギー源短中期省エネ推進による再生可能エネルギーの低コスト化と活用機会の拡大・再生可能エネルギーへの切り替え・自社工場の太陽光発電の設置その他短中期脱炭素に取り組む企業として社会的評価が高まることによる投資機会の増加・GHG排出削減量の開示・規制動向や関連機関の動向への対応 *1 IEAによる炭素価格の予測値と当社の各国におけるGHG排出量から試算 *2 時間軸 短期：１年以内、中期：１～３年、長期：３年以上 *3 財務への影響度 高：売上1,000億円以上、中：売上100億円～1,0

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステークホルダーの満足につながると認識しております。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、また迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。また、取締役の指名及び報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び半数以上の委員を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。 取締役会については、この有価証券報告書提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）朝日崇文、中野哲男、神山和久、佐々木豊成（社外取締役）、松﨑正年（社外取締役）、間下直晃（社外取締役）及び増山美佳（社外取締役）の７名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役木下誠、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成され、取締役松﨑正年（社外取締役）を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を担っております。なお、業務執行は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。また、経営会議を設置し業務執行に関する重要事項の審議・報告を行っております。監査等委員会については、この有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役木下誠、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役木下誠を委員長として、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門及び会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。指名・報酬諮問委員会については、この有価証券報告書提出日現在において、取締役朝日崇文、佐々木豊成（社外取締役）、松﨑正年（社外取締役）、間下直晃（社外取締役）、増山美佳（社外取締役）及び杉原麗（社外取締役）の計６名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役佐々木豊成（社外取締役）を委員長、取締役増山美佳（社外取締役）を副委員長として、代表取締役又は取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬の体系及び水準、個々の取締役の業績への貢献度評価並びに取締役の指名に関する答申を行っております。 （注）当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となり、取締役会の構成員は後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなります。また、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会の招集権者及び議長選定の件」及び「指名・報酬諮問委員会の委員選定の件」が付議される予定です。これらの決議事項が承認可決された場合、取締役会議長は松﨑正年（社外取締役）となり、また、指名・報酬諮問委員会の委員は、取締役朝日崇文、松﨑正年（社外取締役）、増山美佳（社外取締役）、森川宏平（社外取締役）及び杉原麗（社外取締役）の計５名（うち社外取締役４名）となり、増山美佳（社外取締役）を委員長とする予定です。 ｂ．当社の機関・内部統制図（この有価証券報告書提出日現在） ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整備しております。 ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社グループは、グループ共通の企業理念を定めるとともに、当社グループの一人ひとりが企業理念に基づき、常にグローバルに通用する高い企業倫理を持ち、公正な事業活動を行っていくうえで日常守るべき行動指針として「私たちの行動指針１０」を定めています。ⅱ．当社は、企業理念及び行動指針の浸透及び徹底を図り、コンプライアンス体制の整備強化を進めるため、コンプライアンス担当部門を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進、コンプライアンス違反の未然防止、調査及び対応、並びに教育及び啓蒙等を行います。ⅲ．当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査規程に基づき、経営管理制度、諸基準、諸法令、その他一般に公正妥当な基準に基づいて業務が行われているかを監査、評定し、社長及び取締役会に報告します。ⅳ．当社は、社内及び外部に内部通報の窓口を設置し、適正な処理の仕組みを定めることにより、コンプライアンス違反等の不正行為の早期発見と是正を図ります。ⅴ．当社グループの各子会社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携します。ⅵ．当社は、執行役員を中心とした当社グループの各子会社の担当責任者を設けるとともに、主要な子会社には執行役員又は使用人を取締役又は監査役として派遣します。 ｂ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ．当社グループは、法令及び社内諸規程に基づき、情報の記録、保存及び管理を行います。ⅱ．当社グループにおいて統一した情報セキュリティポリシーを策定し、当社グループを横断した情報の管理体制に基づいて、情報セキュリティガバナンスの確立及び維持に取り組んでいます。 ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社グループのリスクマネジメントの基本的な考え方及び基本方針を定め、リスクを的確に認識、評価し、対応できる体制を整備します。ⅱ．当社グループにおけるリスクに対するアセスメントを定期的に実施し、社長を委員長として設置するリスク管理委員会において、アセスメントの結果をふまえた重要リスクの特定及び評価、対応計画の策定並びにモニタリングを実施します。これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会は上がってきた報告内容をもとに、リスクマネジメントの実効性を評価します。ⅲ．当社グループの経営又は事業活動に重大な影響を与えるリスクが現実化した場合には、社内諸規程等に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限に留めるための措置をとります。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社グループにおける中長期の経営方針及び中期経営計画を策定し、策定された計画及び業績目標の達成に向けて具体的な管理指標を定め、それらに基づく業績管理を行います。ⅱ．取締役会における経営の監督機能強化を図るとともに、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行事項の決定については業務執行を担う取締役及び執行役員へ委任することにより意思決定の迅速化及び効率化を推進します。ⅲ．当社は、業務執行に関わる重要事項を審議・決定する機関として全執行役員で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図ります。ⅳ．当社グループは、情報技術（ＩＴ）を活用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、 目標達成の精度を高め、当社グループの業務の効率化を実現するシステムを構築します。 ｅ．当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、グループ経営規程及び関連する規程により当社グループ各社に関する管理基準を定め、重要性に応じて、当社の事前承認を要する事項、報告を要する事項、定期的な報告を要する事項等を明確にし、当社グループ各社の業務執行状況を管理します。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役及び使用人を置くものとします。また、当該取締役及び使用人の業務評価及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定します。ⅱ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力します。 ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項ⅰ．当社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告します。ⅱ．当社は、当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員若しくは自己の会社の監査役への報告、又は内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応じて確保します。ⅲ．当社は、監査等委員会への報告又は内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示します。 ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。 ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施します。また、監査等委員会に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行います。 ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」ことをすべての取締役及び使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言しています。また、法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めています。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務につき行った行為を理由に損害賠償請求を受けた場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、当該保険契約上に定められた免責事由に該当する場合を除く）。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。 ⑨ 取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況ａ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年11月６日開催の取締役会において、次のとおり当該方針の一部改訂を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。なお、当該方針において、取締役とは監査等委員である取締役を除く取締役をいい、取締役等とは社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員をいいます。また、株式報酬の対象となる取締役等は国内非居住者である者を除きます。 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ａ．報酬に関する基本方針当社の取締役の報酬の基本方針は、次のとおりとします。・経営目標の達成に向けたモチベーションとなるもの・継続的かつ中長期的な業績向上と企業価値の拡大につながるもの・会社業績及び企業価値との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いもの・報酬水準は、東証プライム上場企業及び同規模・同業種企業の動向を踏まえ、多様で優秀な人財を確保・維持できる水準とする・ステークホルダーの信頼と支持が得られるよう、透明性のあるプロセスで決定する ｂ．報酬の構成及び構成比率の方針当社の取締役等の報酬は、固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬及び中長期業績連動の株式報酬により構成されます。社外取締役の報酬は固定の金銭報酬のみにより構成されます。当社の取締役等の報酬水準及び報酬の比率は、基本方針に基づき、外部調査機関の役員報酬データによる客観的な比較検証を行い、指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定しております。取締役等において、役位に応じて設定される固定の金銭報酬、短期業績連動の金銭報酬及び中長期業績連動の株式報酬の報酬割合は、目標の標準達成時に概ね下表のとおりとなるように設定しています。役位固定の金銭報酬短期業績連動の金銭報酬中長期業績連動の株式報酬代表取締役50％25％25％取締役55％25％20％ ｃ．短期業績連動の金銭報酬に関する方針短期業績連動の金銭報酬は、基本方針に基づき、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、新成長戦略（Revive Vision 2030）の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位及び業績目標の達成度（連結業績評価及び担当部門別業績評価）により決定します。評価指標は、新成長戦略における重要な指標と連動し、新成長戦略のPhaseⅠにおいて指標・比率・目標値はそれぞれ下表のとおりに設定しています。この報酬は役位ごとに設定される基準額に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じて算定され、全社業績・事業ポートフォリオ変革進展状況等を踏まえ指名・報酬諮問委員会の審議において必要と判断された場合は、その影響を加味した上で決定した額を事業年度終了後に一括支給します。短期業績連動の金銭報酬額は、０～200％の範囲で変動します。 取締役部分執行役員部分指標ROE（※）連結営業利益率（※）担当部門目標達成率比率100％50％50％目標値年度連結業績目標値に連動担当部門ごとの年度業績目標値に連動（※）ROE及び連結営業利益率は将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中（事業買収や売却・撤退）を行う際に生じる計画外の一時的業績影響は除外した数値を使用します。 ｄ．中長期業績連動の株式報酬に関する方針中長期業績連動の株式報酬は、基本方針に基づき、取締役等の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、新成長戦略（Revive Vision 2030）の着実な遂行を促すことを目的に、当該事業年度の役位並びに業績目標及びＥＳＧ目標の達成度により決定します。評価指標は、新成長戦略における重要な指標と連動し、新成長戦略のPhaseⅠにおける指標・比率・目標値はそれぞれ下表のとおりに設定しています。取締役等に対し、毎年一定の時期に付与される中長期業績連動の株式報酬の株式ポイント（※１）は、役位ごとに設定される基準株式ポイント（※２）に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じて算定され、０～200％の範囲で変動します。なお、在任期間中に付与された累計株式ポイント数に１株式ポイントあたり１株を乗じて得られる数の当社株式を退任時に交付します。 取締役部分執行役員部分指標ROE（※３）連結営業利益率（※３）エンゲージメントスコア（※４）ESG評価スコア（※５）比率100％70％18％12％目標値年度連結業績目標値に連動ESG目標に連動（※１）新成長戦略の着実な遂行を促すため、役位ごとに設定される基準株式ポイント数は、新成長戦略のPhaseⅠの最終事業年度に重きを置いて設定しています。そのため、取締役等が付与を受けることができる株式ポイント数の１事業年度当たりの総数の上限は、対象期間の最終事業年度を最大の165,000株式ポイントとし、その他の事業年度は127,500株式ポイントとします。（※２）中長期業績連動の株式報酬の基準株式ポイントは、予め設定した役位別の中長期業績連動報酬額を、2023年１月４日～2023年３月31日の当社株式の平均終値で除して、算出しています。（※３）ROE及び連結営業利益率は将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中（事業買収や売却・撤退）を行う際に生じる計画外の一時的業績影響は除外した数値を使用します。（※４）当社では、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義付け、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとしています。（※５）FTSE Russell ESG Ratingsを指標として活用しています。 ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針固定の金銭報酬は、月例定額報酬として支給します。短期業績連動の金銭報酬は、事業年度終了後に一括支給します。中長期業績連動の株式報酬は、取締役会の決議により制定された役員向け株式交付規程に基づき、取締役等が受益者要件を満たす場合、原則として退任後に個人別に付与された累計株式ポイントに応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。取締役等に職務の重大な違反行為等があった場合には、株式を受ける権利を没収し、又は支給済みの株式報酬相当の返還を求めることができるものとします。 ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項当社は、取締役の個人別の具体的な報酬額の決定については公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が取締役会による委任に基づき取締役等の報酬の体系及び水準並びに個々の取締役等の業績貢献度評価に関する審議を行い決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（人）固定報酬（金銭）業績連動報酬（金銭）業績連動報酬（株式）取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)24210086543取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。)2424--1社外役員7878--7 （注）１．業績連動報酬（金銭）は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額（前連結会計年度に係る業績連動報酬（金銭）についての指名・報酬諮問委員会における審議の結果による変更分として過年度に開示した金額を除きます。）を記載しております。業績連動報酬（株式）は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。 ２．社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭報酬のみにより構成しております。 ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、年額540百万円以内（うち社外取締役分は84百万円以内）と決議されております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、定款において12名以内と定めております。 ４．監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において５名以内と定めております。 ５．当社では「第一部 企業情報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報酬制度を導入しております。2024年６月27日開催の定時株主総会での決議に基づき当該制度の改定を行い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住である者を除く。）を対象者として、2030年度までの新成長戦略として策定した「Revive Vision 2030」（以下「新成長戦略」という）のPhaseⅠ（2025年３月期～2027年３月期）の期間（以降は今後策定される経営計画又は経営戦略等の期間）を対象期間として、対象期間の最終事業年度を最大の456百万円を上限とし、その他の事業年度は342百万円を上限として、対象期間の年数に応じて積算する金額（新成長戦略のPhaseⅠにおいては合計1,140百万円）を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、当該対象者に対し対象期間の最終事業年度において165,000株式ポイントを、その他の事業年度において127,500株式ポイント（１株式ポイントは当社株式１株）を上限として、対象期間の年数に応じて積算するポイント数（新成長戦略のPhaseⅠにおいては合計420,000株式ポイント）を対象期間における上限として付与し、対象期間ごとに当該信託が、上限ポイント数に応じた株数を上限として当社株式を取得するものであります。 ６．業績連動の金銭報酬は、当連結会計年度の役位及び業績評価（連結業績評価及び担当部門別業績評価）により決定するものとし、連結業績評価は、ROE及び連結営業利益率を、担当部門別業績評価は、担当部門の年度業績目標値を、それぞれ評価指標としております。当該評価指標の目標値は当連結会計年度の期初予算値ROE3.5％、連結営業利益率5.9％であり、実績は、当連結会計年度のROE4.0％、連結営業利益率6.7％であります。なお、業績連動の金銭報酬の算定方法は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。 ７．業績連動の株式報酬は、当連結会計年度における役位並びに業績目標及びESG目標の達成度により決定するものとし、業績目標の達成度は、ROE及び連結営業利益率を、ESG目標の達成度は、エンゲージメントスコア及びESG評価スコアを、それぞれ評価指標としております。当該評価指標の目標値はROE5.3％、連結営業利益率7.0％であり、実績は、当連結会計年度のROE4.0％、連結営業利益率6.7％であります。なお、業績連動の株式報酬の算定方法は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。 ８．当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の具体的な金銭報酬の額については、その決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、取締役会による委任に基づき、委員長及び委員の過半数を社外取締役が構成する指名・報酬諮問委員会が決定することとしております。当該委任に基づく決定は、指名・報酬諮問委員会における報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の業績貢献度評価についての審議を経て行われるものであることから、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に沿うものであると判断しております。なお、当連結会計年度における指名・報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりであります。 ・委 員 長：佐々木 豊成 社外取締役 ・副委員長：増山 美佳 社外取締役 ・委 員：松﨑 正年 社外取締役 ・委 員：間下 直晃 社外取締役 ・委 員：杉原 麗 社外取締役（監査等委員） ・委 員：朝日 崇文 代表取締役社長兼執行役員社長 CEO ９．当連結会計年度における監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬（金銭）業績連動報酬（金銭）業績連動報酬（株式）朝日 崇文取締役提出会社121435225

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Industrial Process事業3,093(293)Visual Imaging事業2,101(137)Life Science事業271(37)Photonics Solution事業321(30)その他事業10(2)全社（共通）102(16)合計5,898(515) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．前連結会計年度末と比べて、従業員数が115名減少しております。その主な理由は、2026年３月２日に実施したOSRAM ENI GmbH（現 USHIO INE GmbH）の子会社化及び同社が営む産業及びエンターテインメント用ランプ事業の関連資産譲受に伴う人員の受け入れがあった一方、当社のセカンドライフ支援制度の拡充及びグループ会社における事業構造改善による減少があったためです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,475(167)44.520.47,993,5952.8 セグメントの名称従業員数（人）Industrial Process事業1,036(109)Visual Imaging事業19(1)Life Science事業148(16)Photonics Solution事業170(25)その他事業－(－)全社（共通）102(16)合計1,475(167) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．前連結会計年度末と比べて、従業員数が202名減少しております。その主な理由は、セカンドライフ支援制度の拡充によるものです。５．前事業年度と比べて、平均年間給与が増加しております。その主な理由は、ベースアップ及び定期昇給の実施によるものです。 ③ 労働組合の状況当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得（％）（注）１．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.984.0-71.771.371.9（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、当社では賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注)３.ウシオライティング㈱2.60.00.0-60.161.151.4㈱アドテックエンジニアリング1.6128.6128.6-69.669.9-㈱ヤナカアドテックプレシジョン----54.462.950.7㈱サンソリット----76.882.823.8㈱ジーベックス-100.0100.0-65.461.3-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。３．パート・有期労働者における「労働者の男女の賃金の額の差異」の「－」は、当事業年度において女性労働者への賃金の支払いがないことを示しております。

４【関係会社の状況】（連結子会社）2026年３月31日現在会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容ウシオライティング㈱東京都中央区百万円Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ４名） 100㈱ジーベックス東京都中央区百万円Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ３名） 50※㈱アドテックエンジニアリング東京都港区百万円IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名） 1,661※USHIO AMERICAHOLDINGS, INC.California,U.S.A.US$1,428その他100.0資金を貸与しております。役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）※USHIOAMERICA,INC.California,U.S.A.千IndustrialProcess事業、Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名）US$68,109(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMSUSA,INC.California,U.S.A.千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）US$10,010(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMS,INC.California,U.S.A.US$625Visual Imaging事業100.0役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMSCANADA INC.Ontario, Canada Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）C$1,000(100.0)USHIO INE GmbHBerlin,Germany千IndustrialProcess事業、Visual Imaging事業100.0当社商品の仕入先であります。役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ３名）EURO25 会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容USHIO EUROPEB.V.Oude Meer, TheNetherlands千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）EURO3,584(100.0)USHIO GERMANY GmbHSteinhöering,Germany千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）EURO8,947(100.0)※USHIOINTERNATIONALB.V.Oude Meer, TheNetherlands千その他100.0役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）US$8,602USHIO HONG KONGLTD.Kowloon,Hong Kong千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ３名）HK$58,700(100.0)USHIOTAIWAN,INC.Taipei, Taiwan千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ４名）NT$237,800(100.0)USHIO ASIAPACIFIC PTE LTD.Macpherson,Singapore千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）US$3,382(100.0)※USHIOPHILIPPINES,INC.Cavite,Philippines千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。役員の兼任等 ６名（うち当社従業員 ６名）US$16,843(100.0)USHIO KOREA,INC.Seoul, Korea千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ３名）W500,000※USHIOSHANGHAI,INC.Shanghai, China千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ４名）CNY1,655(100.0)USHIO (SUZHOU)CO.,LTD.Suzhou, China千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。役員の兼任等 ５名（うち当社従業員 ５名）CNY46,349(100.0)CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.Shanghai, China千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。役員の兼任等 １名（うち当社従業員 １名）CNY3,050(100.0) （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．上記のほか24社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であり、2026年３月末時点での債務超過は33,449百万円であります。CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.主要な損益情報等 （１）売上高35,427百万円（２）経常損失(△)△2,120百万円（３）当期純損失(△)△4,237百万円（４）純資産額△33,449百万円（５）総資産額26,071百万円

３【配当政策】当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、前期に引き続き、１株当たり70円とする予定であります。内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上のための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の向上を図ってまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなる予定であります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日5,61170定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,547百万円であり、Industrial Process事業及びVisual Imaging事業を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発の概要は次のとおりであります。 （Industrial Process事業）・最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置の研究開発DX、AI及び5Gなどの進展に伴うデータセンター向け半導体用パッケージ技術は、大学やコンソーシアムで盛んに研究され「More than Moore」として期待されています。その中で、近年は微細化と高速伝送・電力効率改善を目的として、従来の有機基板より強度と電気特性に優れたガラス基板技術の研究が進んでいます。当社もお客様の新たな技術課題に対応する為、ガラス基板用露光装置の開発を完了し、2024年に初号機を上市しました。現在は、更なるお客様の技術課題にお応えすべく、高品質の次世代露光装置の開発に注力しています。今後も社会のニーズを的確に捉えた露光装置を開発・上市することで、社会やお客様に貢献してまいります。 ・アドバンスド・パッケージ基板向け新型DI(Direct Imaging/直描式)露光装置開発アドバンスドパッケージ基板（FCBGA、FC-CSP、2.5D/3Dパッケージ、チップレット、FOPLPなど）向けのDI（Direct Imaging：直描露光）への要求がここ１～２年で急速に変化しています。特に生成AI向けGPUやHBM実装需要の拡大によって、配線微細化・多層化・大面積化・高位置合わせ精度等が同時に進み、今まで以上に装置の装置要求が高まっております。グループ会社である株式会社アドテックエンジニアリングでは、アドバンスドパッケージ基板向けに求められるDI露光機による超高精細パターン描画を実現し、合わせて生産効率の向上も目指した新型DI露光装置IP-NX7000の市場投入に向けた活動を進めております。また、従来の感光材料を引き続き使用したい要求があり、i線対応機の開発も進めています。 （Visual Imaging事業）・高輝度プロジェクター及びLEDディスプレイ等の映像表示装置の開発グループ会社であるCHRISTIEグループでは、映画館向けや、テーマパークなどエンタープライズ用途の高輝度プロジェクターやLEDディスプレイなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。プロジェクターでは、高輝度・高精細・広色域、更には省電力への要求を実現するレーザー光源等を採用し、その上で新しい技術やデバイスを取り入れ、先進的なプロジェクターの開発を進めています。また、付加価値向上のため、プロジェクターでマルチ画面やマッピングなどに柔軟に、そして簡単に対応するための自動調整を可能にするソフトウェアやコンテンツ送出などの周辺機器、ネットワークをベースとした画像の伝送・合成等を行う周辺機器など、映像全体をトータルなソリューションとして提供できる機材やソフトも開発提供しております。加えて、近年、用途が拡大しているLEDディスプレイ市場向けにおいては、広色域で設置容易性を追求した独自のマイクロタイルLEDディスプレイの開発も進めております。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。 （Life Science事業）・PFAS分解の製品開発当社グループでは、エキシマ光を活用した環境有害物質の光分解、特に近年注目されているPFASの分解に関する製品開発を行っています。現在は、PFASを含む排水を活性炭に吸着させ、焼却処理しています。しかし、吸着方式では将来的に規制対象になることが想定される短鎖PFASに十分に対応できず、また、焼却によってCO₂が放出されることに加え、吸着したフッ素が再度放出されるという課題があります。一方、光分解では、オンサイトで短鎖PFASを分解でき、さらに分解後のフッ素を固定化することで再利用も可能となる利点があります。2025年度は水処理用リアクタを製作し、開発パートナー企業にて本技術の有効性を検証できました。今後は、より多くの工場での検証を進めるとともに、規制が先行する欧米での導入可能性を検討していきます。 （Photonics Solution事業）・LDモジュール、LEDモジュールの製品開発等 当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）Industrial Process事業7,635Visual Imaging事業3,826Life Science事業884Photonics Solution事業1,098その他事業102合計13,547

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）１合計（百万円）播磨事業所（兵庫県姫路市）Industrial Process事業生産設備3,8061,0621,1765816,626781(67,987)御殿場事業所（静岡県御殿場市）Industrial Process事業Photonics Solution事業生産設備3,3743071,2031,6776,563294(53,114)横浜事業所（神奈川県横浜市青葉区）Industrial Process事業生産設備44983013631,12393(9,290)京都事業所（京都府京都市）Photonics Solution事業生産設備35741311371452(1,492) （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）１合計（百万円）ウシオライティング㈱福崎事業所(兵庫県神崎郡)Industrial Process事業生産設備324211760181,316126(19,713)ウシオライティング㈱つくばテクニカルセンター(茨城県つくば市)Visual Imaging事業テクニカルセンター116－1802632312(4,959)ウシオライティング㈱東大阪テクニカルセンター(大阪府東大阪市)Visual Imaging事業テクニカルセンター64－5261360314(2,848)㈱アドテックエンジニアリング長岡事業所(新潟県長岡市)Industrial Process事業生産設備1,6651,1005401653,472320(44,595) （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）３建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)使用権資産(百万円)その他(百万円)（注）１合計(百万円)USHIO HONGKONG LTD.Yuen Long事業所(香港)Industrial Process事業倉庫及び事務所263350－2313332(4,800)USHIOPHILIPPINES,INC.Philippines工場(Philippines)Visual Imaging事業生産設備576313－－90980218CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHENZHEN)CO., LTD.深圳工場(中国)Visual Imaging事業生産設備1391－417166689141USHIO GERMANY GmbHSteinhöering工場(Germany)Industrial Process事業生産設備25646121－7149660(19,093)USHIO POLANDSp.Zo.OBlonie工場(Poland)Life Science事業生産設備373336193－29934124(37,500)USHIO INE GmbHBerlin工場(Germany)Industrial Process事業生産設備21,159－2,6021073,871395USHIOAMERICA,INC.Oregon工場(U.S.A.)Industrial Process事業生産設備841635－－13629(21,044)USHIOAMERICA,INC.（注）２CDS-USA本社(U.S.A.)Visual Imaging事業倉庫及び事務所0－599－－600－(16,673)USHIOAMERICA,INC.本社(U.S.A.)Industrial Process事業倉庫及び事務所43013496－2496562(17,766)CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADA INC.Kitchener工場(Canada)Visual Imaging事業生産設備33120949411611,199158(87,275)CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CDS-USA本社(U.S.A.)Visual Imaging事業事務所及び生産設備4103－9464571251CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.Citrus倉庫(U.S.A.)Visual Imaging事業倉庫及び事務所168087－726413(4,274) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．在外子会社のUSHIO AMERICA,INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 （１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料（百万円）本社（東京都港区）全社統括業務統括及び販売業務設備（賃借）244234 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料（百万円）ウシオライティング㈱本社（東京都中央区）統括業務統括及び販売業務設備（賃借）7474 （３）在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料(百万円)Ushio(Guangzhou) Co.,LTD番禺工場（中国）Industrial Process事業生産設備（賃借）720142

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む４名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査等を実施する体制整備を行っております。常勤監査等委員 木下誠氏は、金融機関における国内外での長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 須永明美氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 有泉池秋氏は、公的金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社は原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視・監督並びに取締役の業務執行の妥当性等について監査を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名常勤・非常勤社内・社外開催回数出席回数木下 誠常勤社内13回13回杉原 麗非常勤社外13回13回須永 明美非常勤社外13回13回有泉 池秋非常勤社外13回13回 監査等委員会における具体的な検討内容は、重点監査項目や各監査等委員の役割分担を含む年次監査計画の策定、代表取締役との定期的な面談などによる取締役の職務執行状況、中期経営計画や関連する主要施策の執行状況、会計監査人の監査計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ内部統制システムの整備・運用状況、グループ各社の経営状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、監査上の主要な検討事項（KAM）などであり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っております。また、サステナビリティ関連では、気候変動等の取組をはじめ、リスク管理委員会等におけるリスクの識別・評価や対応策の検討内容の確認を行っております。会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出し、具体的な監査方針・監査方法を説明するとともに、中間及び期末決算における期中レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行っております。また、会計監査人から監査体制や品質管理体制等の報告やマネジメントレターによる報告を受けるとともにそれらに対する意見交換や情報交換をWEB会議等によるコミュニケーションも活用し、年10回以上の協議を実施しております。また、その状況を鑑み、監査等委員会において会計監査人の評価等に関する検討、会計監査人の報酬等に関する同意等を行っております。内部監査部門とは業務監査状況や内部統制システムの整備・運用状況について監査等委員会などを通じて定期報告を受けるなど、少なくとも月１回以上の報告を受け、積極的な情報交換及び意見交換を行っております。常勤監査等委員は、監査の分担に従い、監査等委員会の監査・監督機能を高めるため、経営会議及び各種戦略会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び当社グループ会社に対する実地監査を行っております。また、当社及び当社グループの取締役等の経営幹部とのコミュニケーションを通じ、必要に応じて業務執行部門から報告等を求めるなど、業務執行状況に関する情報収集を行っております。加えて、外部セミナー等を通じた各種法改正状況の情報等も収集し、監査等委員会にて報告し、執行部門での各種法改正への対応状況の監査・監督も行っております。非常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの監査の状況の報告を受けるほか、当社の経営陣並びに会計監査人との意見交換を行い、専門的見地かつ客観的で多角的な立場から必要な意見を表明しております。なお、非常勤監査等委員のうち１名は、指名・報酬諮問委員会の委員も務めております。 ② 内部監査の状況等当社における内部監査は、内部監査を担当する部門として社長直轄の業務監査室（室長１名、他６名）を設置しております。業務監査室は、業務管理や業務手続の妥当性・有効性等の監査を実地や書面などで行っております。なお、国内外グループ会社の往査を補完・強化するため、WEB会議や財務分析・経営分析システム等を導入・運用しております。代表取締役に対しては、月１回、主に子会社監査や、J-SOX評価の進捗及び結果を書面にて報告しており、取締役会に対しては年１回、監査等委員会に対しては四半期ごとに、子会社監査結果、J-SOX評価の結果等の報告を行っております。なお、業務監査室は少なくとも月１回以上定例会を開催しており、当定例会には常勤監査等委員が出席しております。当定例会において、テーマ別監査、子会社監査、J-SOX評価の進捗等を常勤監査等委員に報告し、重要事項については、常勤監査等委員から監査等委員会においてその内容を共有しております。会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出し、具体的な監査方針・監査方法を説明するとともに、中間及び期末決算における期中レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行います。監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を適宜実施し、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1976年以降上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士宮川 朋弘牧野 幸享 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 16名 その他 31名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含む）」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着実に運用されていること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制と海外のネットワークを保持し整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の解任もしくは不再任については、会計監査人が適切に職務遂行することが困難となる等、解任又は不再任が必要と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合や、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は検証を行い、解任が相当と判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人に対し「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含む）」に基づいて評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社108-112-連結子会社16-16-計124-128-（注）上記の他、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。また、当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-18-7連結子会社2844129736計2846029743（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それらの目的に加えて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式のうち保有意義が薄れたと判断した株式については純投資目的である投資株式に区分を変更いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で定期的に検証しており、政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。当事業年度においては、上記の保有方針に基づき、2026年３月４日開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、１銘柄については保有意義が薄れたと判断し、保有株式数の全数を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式201,534非上場株式以外の株式622,643 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1499当社グループの中長的な企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものです。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式11,299 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イビデン㈱2,332,6001,166,300露光用ランプ及び光学装置(露光装置)の取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。株式数の増加は、株式分割によるものです。 有17,1954,652㈱ニコン1,421,2891,421,289露光用ランプの取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。有2,6832,106㈱りそなホールディングス711,787711,787資金借入等の取引があります。保有株式については中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。有1,226916 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リコー880,245880,245OA用ランプ及び固体光源の取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。有1,1561,388㈱オリエンタルランド122,500122,500照明用ランプ及び映像装置(一般映像)の取引があります。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有330360岩谷産業㈱ 25,49225,492エネルギーの安定供給を目的として保有しております。保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有5138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱-387,813企業財産保険や賠償責任保険等の取引があり保有しておりましたが、当事業年度において保有する全ての同社株式を売却いたしました。 無-1,250 (注) 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有の合理性については取締役会において定期的に検証しております。政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リコー1,615,0001,615,000当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する有2,1212,546（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--－－非上場株式以外の株式25,240212,672 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式4018,9745,114 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1964年３月ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円1967年３月アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立1968年９月横浜市に生産技研横浜事業所を新設1970年５月東京証券取引所市場第２部上場 資本金 400,000千円姫路市に播磨事業所を新設1971年８月本社を東京都千代田区大手町に移転1974年４月大阪証券取引所市場第２部上場 資本金 820,000千円1980年９月東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）資本金 1,540,000千円1981年４月株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立1983年６月兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立1985年４月オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立1986年７月株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更９月香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立1987年４月アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立９月台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立1988年12月御殿場市に御殿場事業所を新設フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立1989年６月当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売）として現地法人化1990年６月ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立10月ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）を買収1991年11月日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収1992年４月アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立６月ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立1995年８月オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立1996年１月フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立３月韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立1997年４月イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立７月株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立1999年１月台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立９月カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立2000年４月ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併８月ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立2001年４月CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に再編５月香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立2003年４月アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収７月中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立2004年３月中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立４月ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更 USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併８月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立 2005年４月兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立 ７月ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分（50％）を取得10月ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収2007年７月アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収 2008年１月５月株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化 ６月中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立2009年５月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収12月アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造販売、2019年６月売却）を買収2010年６月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）を設立12月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の全株式を取得し完全子会社化2011年５月ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡2012年１月ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）を設立３月株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化４月USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更４月アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立４月中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立11月オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収2013年２月タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立７月メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（デジタル映像機器の販売）を設立2014年５月 ７月 ８月カナダのArsenal Media Inc.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテンツの企画制作）を買収ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製造販売）を設立株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化2015年１月ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売）を買収４月マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収６月株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更11月アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供）を買収2016年１月アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収３月アメリカのPD-LD, Inc.（現Necsel Intellec