岡谷電機産業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。コア事業であるＥＭＣ(＊)対策で蓄積してきた技術力・ノウハウを更に高め、デバイス単体での価値提供に留まらず、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に向け、さらなる成長を目指してまいります。(＊)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社事業を取り巻く環境） アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。また、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や中東情勢をはじめとする地政学リスク等、先行き不透明な状況が継続しています。また、電子部品業界につきましては、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられる一方、在庫調整が長期化している産業機器市場の回復は遅れており厳しい状況が続いています。 このような事業環境下、当社は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、コスト構造改革の推進、製品価格の改定等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。 （各セグメントの課題対応） コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、販路拡大、売上増に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。この他、国際規格の改版に伴う製品性能の高度化が求められているため、社内検証を進めております。 ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。基幹技術に加え、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術をさらに高めていくとともに、コンデンサ製品事業とのシナジーを高めた一体的な製品戦略並びに提案力を強化していきます。また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。 表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。 センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。 （技術・品質・生産の組織能力の強化） 当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。 当社が成長市場と位置付け注力している産業機器、空調機器、車載関連等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化等の生産性向上を加速してまいります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新に向けた取組みも行っております。また、一部の生産設備についてはＩｏＴ化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。 新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。 （生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化） 当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでおります。災害に起因する影響の他、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、主力製品の代替生産体制の整備や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでおります。 （サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み） 社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。ＣＳＲに関する取組みは、岡谷グループ人権方針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。 （社会環境・構造の変化への対応） 原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国の景気減速の長期化や不安定な為替市場等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。 （その他の課題） 当社及び当社グループは、当連結会計年度及び前連結会計年度において重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。 この状況を解消するため、当社グループは2026年４月より開始した第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを図っております。 財務面においては、第12次中期経営計画にて推進する固定費の徹底的な削減及び金融機関からの資金調達により、当面の事業資金が確保できる見通しであり、当連結会計年度末において資金繰りの大きな懸念はありません。 以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、厳しい業績並びに事業環境の変化を踏まえ、2025年４月よりスタートする予定であった第12次中期経営計画を2026年４月からとし、2025年度を構造改革徹底の１年と位置付けて事業を展開してまいりました。 主力事業であるコンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品において、過年度より開発を進めていた新製品のリリースを行い、それらの安定生産を企図した生産ラインの構築等を進めました。また、併せて全社的なコスト構造改革も推進いたしました。 しかしながら、新製品立上げに伴う一過性のコスト上昇や原材料価格の高騰の影響が大きく、2025年度の経営指標としていた、連結売上高110億円、営業損失９億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失９億70百万円を、いずれも下回る結果となりました。 当社は2026年４月より第12次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）をスタートしております。ＥＭＣ対策に関する多様な製品の提供と幅広いソリューションを提供する「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化により強固な経営基盤を再構築いたします。 なお、第12次中期経営計画において、売上高の回復及び収益性の改善を柱に、事業の根本的な見直しを奨めるものの、黒字化に至るのは2027年度以降と見込んでおります。 上記を勘案し、2026年度の目標とする経営指標は、連結売上高115億円、営業損失５億40百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億20百万円としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)市場動向による影響を受けるリスク 当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれる全ての業界動向の影響を受けております。世界的には米国の関税措置とそれを受けた各国の通商政策等の影響により不確実性が高まっており、先行き不透明感の強い市場状況が予想されます。 当連結会計年度末においては、当社の主力分野である空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続する一方で、産業機器向けにおいては長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れ、厳しい環境が続いています。 これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。 (2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク 当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。 当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。また、用途や使用環境が多様化する中、高い信頼性要求に応える製品ラインアップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化しています。(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。 (3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク 当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。 特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種安全規格の認証機関による定期的な審査に加え、社内における定期品質検査等を通じ、品質管理水準の向上と全社的な是正・改善活動を進めております。 (4)材料等の調達に関するリスク 当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。 当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、コスト構造改革、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。 (5)生産コスト増加のリスク 製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。とりわけ当社の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著です。 当社は第12次中期経営計画において、スリランカ工場の生産能力向上を企図しており、今後同工場における生産数量や生産品目を拡大する方針です。しかしながらスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じており、中国工場同様に、一層の自動化が求められます。(6)情報セキュリティに関するリスク 当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。また、企業をターゲットとしたサイバー攻撃が多発しています。これらは重要機密情報の漏洩や社内システムの機能不全化をもたらすものであり、万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。 (7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク 当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。 (8)環境影響に関するリスク 当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。 当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。 (9)為替変動に関するリスク 外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。 当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。 (10)社会環境・構造の変化に関するリスク 労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。 当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、社会の変化に柔軟に対応できる体制構築を進めております。 (11)自然災害等のリスク 当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。 当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、緩やかな景気回復基調がみられる一方、物価上昇の継続や原材料価格・エネルギー価格の高騰、長期金利の上昇等が下振れリスクとして懸念される状況となりました。海外では、米国の通商政策を巡る過度な懸念はやや後退したものの、中国における景気の足踏みや中東情勢等の地政学リスクの高まり等、先行き不透明感は強く、景気・物価への影響が懸念されています。当社の主要な販売市場においては、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続きました。このような経営環境のなか、販売体制の強化を進め、空調機器、産業機器、車載関連等の重点分野を中心に新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は前年度より増加しましたが、過年度において急激に増加した売上高の反動減の影響もあり、本格的な受注の回復は遅れている状況です。営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、営業損失となりました。また、当連結会計年度において当社が保有する政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券売却益、並びに一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上いたしました。当社は用途や使用環境が多様化するなかで、高い信頼性要求にこたえる製品ラインアップを一層拡充し、コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ラインの強化を進めると同時に、既存生産ラインの再編等による生産性向上並びに多岐にわたる原価改善への取組みを強化しております。また、事業構造の見直しを進めるとともに、製品の統廃合、新製品への切り替え、価格改定を着実に進め収益性の改善を進めてまいります。収益力回復に向けたこれらの取組みとともに、営業本部と技術本部の連携を強化し、豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力をさらに高めていくことで、安定的な収益基盤構築への取組みを加速してまいります。(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し134億１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少７億７百万円、受取手形及び売掛金の減少２億72百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億円増加し、74億77百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が７億１百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億44百万円減少し、59億24百万円となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失が16億22百万円、その他有価証券評価差額金が２億72百万円増加したこと等によるものです。ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は102億28百万円（前年比107％）、営業損失は17億38百万円（前年度は17億49百万円の営業損失）、経常損失は17億71百万円（前年度は17億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は16億22百万円（前年度は17億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は下記のとおりです。 コンデンサ製品 海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、コンデンサ製品の売上高は47億13百万円（前年比121％）となりました。 ノイズ・サージ対策製品 海外において主力分野である空調機器向けと産業機器向けが増加したことにより、ノイズ・サージ対策製品の売上高は34億54百万円（同107％）となりました。 表示・照明製品 前連結会計年度に増加した防衛産業向けの減少により、表示・照明製品の売上高は17億50百万円（同78％）となりました。 センサ製品 国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は３億10百万円（同133％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、７億７百万円の支出（前連結会計年度15億89百万円の支出）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、15億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純損失が16億60百万円、売上債権が３億28百万円減少、棚卸資産が１億63百万円減少したこと等により、合計では11億33百万円の支出（前連結会計年度４億円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、投資有価証券の売却による収入が２億47百万円、有形固定資産の取得による支出が２億８百万円等となり、合計では34百万円の収入（同１億78百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、短期借入金の増額６億48百万円、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出17億38百万円等により、合計では３億20百万円の収入（同９億66百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）コンデンサ製品4,194,091115.0ノイズ・サージ対策製品2,598,295108.0表示・照明製品1,198,22062.8センサ製品267,765123.0合計8,258,373101.0（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コンデンサ製品4,987,044135.31,450,965123.2ノイズ・サージ対策製品3,537,170124.51,298,709106.8表示・照明製品1,835,905114.5871,185110.9センサ製品371,847163.4134,526183.9合計10,731,968128.43,755,387115.5 ｃ．販売実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）コンデンサ製品4,713,794121.3ノイズ・サージ対策製品3,454,208106.9表示・照明製品1,750,14078.0センサ製品310,485132.5合計10,228,629106.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 2)経営成績（売上高） 当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかな回復基調が継続するとともに、車載関連向けは増加傾向で推移しています。一方、産業機器向けは長期化していた納入先における在庫調整が進展しつつあるものの、回復は想定よりもやや遅れており、厳しい環境が続きましたが、売上高は102億28百万円（前期比107％）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） コスト面では、コスト構造改革の推進や製品価格の改定を引き続き進めておりますが、原材料調達コストの更なる上昇やコンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず、売上原価率は横ばいとなりました。販売費及び一般管理費は13百万円増加し、営業損失17億38百万円（前年度は17億49百万円の営業損失）となりました。（営業外損益、特別損益） 営業外収益は受取配当金95百万円等で合計１億16百万円、営業外費用は支払利息86百万円等で合計１億49百万円となりました。 特別利益は投資有価証券売却益２億円等、特別損失は減損損失90百万円等を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は16億22百万円（前年度は17億５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 a．資本の財源及び資金の流動性１） 資金調達の安定化 資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。 当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。２） 資金運用の安定化 資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結財務諸表計上額(注)２ コンデンサ製品ノイズ・サージ対策製品表示・照明製品センサ製品売上高 外部顧客への売上高3,887,2863,232,4722,244,597234,2939,598,649－9,598,649セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計3,887,2863,232,4722,244,597234,2939,598,649－9,598,649セグメント利益又はセグメント損失（△）△447,217△676,784404,649△63,829△783,181△965,928△1,749,110セグメント資産5,495,0734,150,8181,291,569304,09311,241,5542,803,86514,045,419その他の項目 減価償却費180,284103,08310,85219,059313,27936,118349,397減損損失－14,426－－14,42665515,081有形固定資産及び無形固定資産の増加額118,69536,3167,817725163,55514,220177,775（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１、３連結財務諸表計上額(注)２ コンデンサ製品ノイズ・サージ対策製品表示・照明製品センサ製品売上高 外部顧客への売上高4,713,7943,454,2081,750,140310,48510,228,629－10,228,629セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計4,713,7943,454,2081,750,140310,48510,228,629－10,228,629セグメント利益又はセグメント損失（△）△486,451△420,477209,480△1,249△698,698△1,039,477△1,738,175セグメント資産5,098,1714,234,7731,146,513162,80210,642,2612,759,32313,401,584その他の項目 減価償却費139,244130,5287,47314,577291,82548,234340,059減損損失－10,630－77,87188,5022,00790,509有形固定資産及び無形固定資産の増加額133,09593,6429,545488236,77111,147247,918（注）１．(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本香港タイ中国その他アジア北米その他合計5,040,723973,4001,082,754707,3431,006,434749,21238,7809,598,64952.5%10.1%11.3%7.4%10.5%7.8%0.4%100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「その他」は、主に欧州であります。３．比率は構成比であります。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国スリランカその他合計1,904,215425,536267,351104,0092,701,112 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本香港タイ中国その他アジア北米その他合計4,844,5441,178,8601,428,689858,6901,114,911768,81834,11210,228,62947.4%11.5%14.0%8.4%10.9%7.5%0.3%100.0%（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．「その他」は、主に欧州であります。３．比率は構成比であります。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本中国スリランカその他合計1,766,077465,081312,34797,6802,641,186 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、以下の項目を中心に、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．環境要求事項・法規制を遵守した環境にやさしい製品開発・供給２．人権の尊重３．人材育成４．取引先との公正・適正な取引５．社会からの信頼 (1）ガバナンス サステナビリティに係わる重要事項は、取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク委員会で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。また、人材育成及び社内環境整備を含め、直面する経営課題等をテーマにした「主要リスクのＰＤＣＡシート」を活用するなど、サステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し当該課題の推進に社外取締役や社外監査役の知見を活かしております。経営陣は、中期経営計画とリンクしたサステナビリティ目標に取組むとともに、進捗状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、経営環境の変化に対応すべく、定期的に見直しも行い、経営方針に反映し、中期経営計画の達成に向けて推進しております。 (2）戦略 企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。その基本的な考え方は以下のとおりです。 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促していく風土づくり・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。 社内環境整備の方針・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める・社員の健康を保持・増進するための取組みを積極的に推進する (3）リスク管理 前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライアンス・リスク管理報告や各リスク及び機会の対応状況の把握等を通じ、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク及び機会の管理レベル向上を図っております。なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。 リスク及び機会の評価においては、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じています。また、各本部は、事業戦略策定時に想定される事業リスク及び機会の抽出・評価を行い対応策の検討を図っております。 また、岡谷グループ人権方針を制定し、当社グループのみならずサプライヤーにおいても人権尊重の取組みを推進する仕組みを構築しております。 (4）指標及び目標指標（注）目標実績（当連結会計年度）採用に占める女性の割合2027年３月31日 20％18％年次有給休暇取得の割合2027年３月31日 60％76％（注）指標（目標・実績）は、当社グループ内各社の事業形態の違い等に鑑み、主要な事業を営む当社単体の計数としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び関係会社（以下、「当社グループ」と言います）は、社是の「誠意」と経営理念である「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を踏まえて、健全な事業活動を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、当社グループ各社を適切に統治します。 当社は、株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員等のステークホルダーに対する責任並びに上記の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要a．会社の機関 当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。 b．会社の機関の内容取締役、取締役会 提出日現在における取締役会の構成は、高屋舗 明（代表取締役）、山田 尚人、本間 勤（以上、取締役）、房前 芳一、寺本 進（以上、社外取締役）の５名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、2026年３月期は計24回開催されました。またその内容の適正性、有効性を十分に討議しました。当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き５名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。 監査役、監査役会 提出日現在における監査役会の構成は、石動 智之（社外監査役）、吉野 卓、有賀 義和（社外監査役）の３名（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなり、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、2026年３月期は15回開催されました。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員が社外監査役）で構成されることになります。 執行役員、経営会議 執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。提出日現在における経営会議の構成は、山田 尚人（会長執行役員）、高屋舗 明（社長執行役員）、金丸 昌雄（常務執行役員）、本間 勤、美尾 晃司、小野寺 和貴、林 耕一郎（以上、上席執行役員）、縄間 誠、矢﨑 秀延、翠尾 武（以上、執行役員）の10名からなります。経営会議は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項及び重要規程改定等を審議し、代表取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、経営会議に出席し、意見を述べることができることとなっております。経営会議は、毎月定例及び適宜開催しております。 人事報酬委員会 人事報酬委員会は、代表取締役、取締役、社外取締役並びに委員長から指名を受けた者から構成され、委員長は社外取締役から選任されます。人事報酬委員会は、適宜開催され、役員の人事、報酬等につき審議しております。 企業倫理委員会 企業倫理委員会は、代表取締役、取締役、社外取締役及びコンプライアンス・リスク管理担当役員並びに委員長から指名を受けた者をもって構成され、委員長は取締役から選任されます。企業倫理委員会は、適宜開催され、役員、社員の重大な懲罰または懲戒解雇に関する事項、内部通報及び社内倫理に関する事項につき審議しております。 各本部会議及び経営企画室会議 グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の技術、生産、営業、管理に関係する各本部会議への出席と取締役会における業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。また前述の幹部には、必要に応じて経営企画室会議にも出席を命じております。 関係会社経営会議 取締役、執行役員、関係会社社長から構成される関係会社経営会議は四半期毎に開催され、各社の計画の進捗並びに経営課題につき審議しております。同会議にはグループ全体のガバナンス体制確認のため、監査役も出席しております。関係会社と当社役員及び関連部門との緊密な情報共有を通じ、グループ全体のガバナンス強化を図っております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社として上記の機関を置き、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。 なお、2026年３月期に開催された取締役会においては、取締役３名及び社外取締役２名が24回全てに出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。 監査役会においては、監査役２名（うち社外監査役１名）が2026年３月期に開催された15回全てに、社外監査役１名が社外監査役選任後に開催された11回全てに出席いたしました。取締役会においては、監査役２名（うち社外監査役１名）が24回全てに、社外監査役１名が社外監査役選任後に開催された19回全てに出席し、監督機能が極めて有効に機能いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況 当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規程を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、経営企画室内に内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した代表取締役直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と経営企画室で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに経営企画室長が是正の措置を講じることとしております。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。経営企画室は四半期毎にグループ内の各拠点のコンプライアンス・リスクの状況及びグループ横断的リスクを調査・分析し、取締役会または半期に一度開催されるコンプライアンス・リスク委員会に報告しております。 これらの内容は内部監査規程に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらにコンプライアンス・リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係会社管理規程を定めております。また、当社グループは、品質・環境・安全衛生方針、品質・環境マニュアル、各種規程・規格を整備し、業務の標準化を図っております。また、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとしております。当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または四半期毎に開催される関係会社経営会議で各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、さらに、毎月開催される各本部・室会議にて業務の適正を確認しております。 当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、以下を行っております。（１）関係会社管理統括部門を置き、関係会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ内各社に取締役及び監査役を派遣します。（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会または関係会社経営会議その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。（３）内部監査部門は内部監査規程に準拠した内部監査を、各部門は品質・環境マニュアルに準拠した事業所内監査を実施します。（４）監査役は関係会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。（５）関係会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑤ 補償契約の内容の概要 当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。ただし、補償対象者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、または当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明したときは、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。なお、当社は各執行役員とも同内容の補償契約を締結しております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要a．被保険者の範囲 当社及び全ての関係会社の取締役・監査役及び執行役員であります。 b．保険契約の内容の概要 会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が上記aの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、全額を当社が負担しております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項 当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。・自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。 ・剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 ⑨ 取締役会、人事報酬委員会、企業倫理委員会の活動状況a．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を24回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。地位氏名開催回数出席回数代表取締役高屋舗 明24回24回取締役山田 尚人24回24回取締役本間 勤24回24回取締役房前 芳一24回24回取締役寺本 進24回24回 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に従い、当社の経営方針・経営議題並びに会社法・定款に係る事項について審議・決定するとともに、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。決議事項は、主に下記のとおりであります。１．株主総会に関する事項６．組織・人事に関する重要事項２．取締役会に関する事項７．業務執行に関する重要事項３．株式及び社債に関する事項８．決算・計算に関する事項４．資金の調達運用に関する事項９．その他の事項５．経営計画に関する事項 b．人事報酬委員会の活動状況 当事業年度において当社は人事報酬委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、委員長は社外取締役から選任されます。地位氏名開催回数出席回数代表取締役高屋舗 明６回６回取締役山田 尚人６回６回取締役本間 勤６回６回取締役房前 芳一６回６回取締役寺本 進６回６回 人事報酬委員会における具体的な検討内容として、人事報酬委員会規程に従い、役員の人事、報酬等について中立的立場から公正に審議を行い、取締役会等に答申を行います。審議事項は、主に下記のとおりであります。１．役員の人事に関する事項４．関係会社・本部別業績査定に関する事項２．役員報酬に関する事項５．その他重要な人事・報酬に関する事項３．業績報酬案に関する事項 c．企業倫理委員会の活動状況 当事業年度において、企業倫理委員会の開催はございませんでした

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬基準及び監査役報酬基準に基づき、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。 また、その決定方法は、取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその報酬等の具体的内容を決定する権限について委任を受けるものとしております。その具体的な内容は、各取締役の固定報酬の額としております。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人事報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。 また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、年額２億20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。また、監査役の報酬額は、年額60百万円以内とされております。 なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2021年６月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行われており、同月の取締役会において取締役報酬を決定しております。 当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益（開示した業績予想の数値）であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬（非金銭報酬等） 取締役（社外取締役を除く）74,69274,692－3 監査役（社外監査役を除く）4,8004,800－1社外役員31,68031,680－5

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 従 業 員 数（人）1,101[222] （注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ44名増加した主な要因は、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED における人員増であり、臨時雇用者数が52名減少した主な要因は、東莞岡谷電子有限公司における人員減であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）157[27]44.916.95,369△6.0 （注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［ ］内に外数で記載しております。３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。③労働組合の状況 当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は83名であります。 労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社） 千円 東北オカヤ株式会社岩手県一関市80,000電子部品及び機器の製造100.0016資金貸付当社製品の製造なしなし 千円 ＯＳＤ株式会社埼玉県行田市10,000電子部品及び機器の製造100.0015債務保証資金貸付当社製品の製造ありなし 千HK$ 岡谷香港有限公司香 港30,700電子部品及び機器の製造100.0013なし当社製品の製造なしなし 千US$ 東莞岡谷電子有限公司中国広東省東莞市9,000電子部品及び機器の製造100.00(100.00)15なし当社製品の製造なしなし 千LKR OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDスリランカカトナヤケ250,000電子部品及び機器の製造100.00(25.00)12資金貸付当社製品の製造なしなし 千HK$ 岡谷香港貿易有限公司香 港600電子部品及び機器の販売100.00－3なし当社製品の販売なしなし 千THB OKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.タイ国バンコク都10,000電子部品及び機器の販売100.00(30.00)－2なし当社製品の販売なしなし 千S$ OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE)PTE LTDシンガポール500電子部品及び機器の販売100.00－1なし当社製品の販売なしなし 千US$ OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.米 国インディアナ州400電子部品及び機器の販売100.00－2なし当社製品の販売なしなし（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。 ２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。名称主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）岡谷香港貿易有限公司2,188,371134,559113,162293,066934,954OKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.1,428,68991,36773,322393,328764,287 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や成長に向けた戦略的な投資、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。 また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。 なお、当事業年度の配当については、中間、期末共に見送っております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、製品開発を実施いたしました。 セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。 コンデンサ製品 フィルムコンデンサにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。なお、次世代コンデンサ製品は海外安全規格の取得が完了し、量産体制への移行を進めております。また、高周波対応製品は、顧客との実証実験が完了しております。今後は、更なる長寿命コンデンサの開発に取り組んでまいります。 ノイズ・サージ対策製品 ノイズフィルタにつきましては、顧客設計にマッチした設置方法を考慮した製品の開発を進めてまいりました。これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できます。また、北米向け機械装置及び半導体製造装置に必要とされるＳＣＣＲ規格（Short Circuit Current Rating）を取得しました。コイルにつきましては、従来から開発していたコモンモードチョークコイル、ノーマルモードチョークコイルに加え、平角銅線を使用したコモンモードチョークコイルの製品化が実現しました。 サージ対策製品は、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備えており、北米向け機械装置及び半導体製造装置において必要とされる１０ｋＡのＳＣＣＲ規格（Short Circuit Current Rating）を一部製品群で取得しております。安全性の高い製品を求められる顧客ニーズに合わせて、今後も対象製品の拡大を進めてまいります。 表示・照明製品 エスカレーター等のビル設備向けとして、欄干曲線部分にフレキシブルに設置できるＬＥＤ照明製品、進行表示用ドットマトリックスを開発し、受注をいただきました。 センサ製品 顧客のニーズに合わせたカスタム仕様のエンコーダ用発光光源製品の開発を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は258百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末（2026年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積 ㎡)その他（千円）合計（千円）埼玉事業所（埼玉県 行田市）ノイズ・サージ 対策製品、表示・照明製品生産設備研究設備299,30620,641326,920(17,183)20,554667,42346[5]長野事業所（長野県 岡谷市）コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品研究設備7,3521,825－(6,563)29,98439,16250[10]本社（東京都 世田谷区）－営業・統括業務施設12,85411,16368,51522,365114,89957[9] (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積 ㎡)その他（千円）合計（千円）東北オカヤ株式会社本社工場（岩手県 一関市）コンデンサ製品統括業務施設生産設備60,43869,71079,158(22,950)3,926213,23473[24] (3）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積 ㎡)その他（千円）合計（千円）東莞岡谷電子有限公司本社工場(中国・広東省 東莞市)コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品生産設備72,559[－]285,532[－]－[35,847](31,684)－[－]358,091[35,847]302[153]OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED本社工場(スリランカ・カトナヤケ)コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品生産設備220,26245,257－(32,374)6,752272,271473[－]（注）１．帳簿価額のうち［ ］内は外数であり賃借中のものであります。２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数（外数）であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成されております。監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続き及び財務諸表等の作成に従事しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めにより、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。 なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（全員が社外監査役）で構成されることになります。 （監査役会及び監査役の活動状況及び具体的な検討内容） 監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し１回あたりの所要時間は約１時間でした。 個々の監査役の出席の状況は以下のとおりであります。役職氏名監査役会出席状況常勤社外監査役石動 智之全11回中11回（100％）社内監査役吉野 卓全15回中15回（100％）社外監査役有賀 義和全15回中15回（100％）（注）石動智之氏は、2025年６月25日開催の定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。 監査役会では、年間を通して以下のような決議・協議・審議及び報告等が行われました。 決議・協議・審議事項 ・監査役会監査方針・監査計画・職務分担 ・監査報告書 ・内部統制システムに係る監査結果 ・会計監査人の評価及び再任・不再任 ・会計監査人報酬の同意 ・監査役・補欠監査役選任議案の同意 等 報告事項 ・経営監査室内部監査結果 ・会計監査人及び監査役往査結果 ・主要会議の内容 等 監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議・報告内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。取締役会への出席率は全監査役100％でした。その他、半期・四半期ごとに開催される重要会議には全監査役が出席するとともに、月例の主要会議には常勤監査役が出席し、その内容は非常勤監査役に連携しております。また、監査役全員による代表取締役社長をはじめとした全取締役及び執行役員との意見交換会を定期的に開催しております。とりわけ社外取締役とは四半期ごとに情報交換・意見交換を目的とした連絡会を設けております。その他、関係会社を含めた各拠点への往査及び各部署へのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を実施しております。監査にあたっては経営監査室及び会計監査人との情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、経営監査室から監査結果の報告を受けるとともに日常的に情報連携を図っております。また、会計監査人とは、期初に年間の監査計画の説明を受けるとともに、四半期・期中・期末にその実施状況等について報告を受け協議を行っております。監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit Matters）については、会計監査人と期中に可能性のある事項に関しディスカッションを行い、期末に文案の提示を受け内容に関するディスカッションを行っております。 ② 内部監査の状況 内部監査体制については、執行組織から独立させた代表取締役直轄の経営監査室（室長及び担当者３名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。また、内部監査の結果については、定期的に取締役会にも報告するとともに、前出の監査役と社外取締役との意見交換会にも出席し、日常の内部監査状況を含め情報提供をしております。2026年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い、充実を期してまいります。 内部統制の整備及び運用は経営企画室が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、経営企画室、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間48年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 ： 矢嶋 泰久、髙橋 賢 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 14名、その他 35名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の選任を実施しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社63,510－63,537－連結子会社－－－－計63,510－63,537－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社5,256－5,568－計5,256－5,568－ ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。 ｅ．会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する株式はいずれも政策保有株式であり、純投資目的株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社はコーポレート・ガバナンス基本方針にて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合にのみ政策保有株式を保有すること及び検証の結果、保有の合理性・必要性が認められない場合は段階的に売却することを定めております。また当社は、毎年、取締役会において政策保有株式を保有すること及び保有株式数の合理性・必要性について、「事業や技術開発・製品開発の促進」「財務基盤の安定性向上」「人的交流による組織力強化」の三点を軸に再検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式44,124非上場株式以外の株式102,197,575 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当する銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式143,902 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＰＲ株式会社480,000240,000当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有（注）３589,920556,320株式会社みずほフィナンシャルグループ60,67591,675同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無（注）４369,328371,375ＫＯＡ株式会社250,000250,000当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有361,500233,750久正光電股份有限公司4,694,6495,214,702当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無（注）５312,100294,004沖電気工業株式会社97,41897,418当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有250,65695,859ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社24,25524,255同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無145,821109,656株式会社八十二長野銀行34,65034,650同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有66,77036,590山洋電気株式会社9,6003,200当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無（注）６41,85629,888株式会社りそなホールディングス19,61119,611同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため無33,77925,239東亜ディーケーケー株式会社29,20029,200当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため有25,84223,973（注）１．各社との取引は保有株式数と連動するものではないため、定量的な保有効果は記載しておりません。２．保有株式数が増加した銘柄はありません。３．ＴＰＲ株式会社は、2025年10月１日を効力発生日とした株式分割により、保有株式数が240,000株増加しています。４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しています。５．久正光電股份有限公司は、2025年10月20日を効力発生日とした減資により、保有株式数が520,053株減少しています。６．山洋電気株式会社は、2025年10月１日を効力発生日とした株式分割により、保有株式数が6,400株増加しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。

２【沿革】1939年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。1942年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。1944年１月1944年３月増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。1945年４月1945年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。1946年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。1948年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。1956年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。1961年６月本社を東京都渋谷区に移転。1965年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。1967年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。1971年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。1973年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。1986年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。1989年12月米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。1990年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。1993年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。1995年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。1995年５月シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。1998年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。1998年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。2000年８月本社機能を東京事業所へ移転。2002年１月南多摩製作所を閉鎖。2002年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。2004年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。2005年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。2005年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。2006年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2008年４月スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。2011年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。2013年４月タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。2016年９月埼玉事業所内に新工場を建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。