ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社７社(連結子会社６社、非連結子会社１社)で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ランプ事業産業用ランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニット等の製造販売をしております。(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、株式会社リードテック、株式会社テクノ工房及び台湾納慷泰克股份有限公司 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ 当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２ フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。 （２）経営戦略等ヘリオス テクノ ホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。 「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。 （３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。① フェニックス電機株式会社露光装置及び光源製品については、高い品質での供給を維持しつつ、顧客の満足度を上げ、採算性の向上と安定供給を目指してまいります。また、石英加工事業については、昨年４月に子会社に迎え入れた株式会社テクノ工房を本年４月に当社と合併し、当社製造部京都工場として事業を開始いたします。また、姫路本社工場においても、同事業のさらなる拡大を図るため、製造設備の導入、人材の確保・育成を推し進め、同事業を加速させるためにスピード感をもって事業の促進を図ってまいります。② ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷機は非接触型の印字方式であるため、形状や基材を問わず印字できるのが特徴であり、幅広い業界において採用が進んでおります。開発済みの用途での拡販を進めつつ、環境保全や省エネルギー化の推進に貢献し、市場ニーズに応えるべく新規分野での開発を続けてまいります。あらゆるものがインターネットにつながり常時データ通信時代が迫ってきているなか、エネルギーをより高率的に使用していくことが重要となります。今後カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの普及とともに、高電圧をより高効率に制御することができるＳｉＣパワー半導体の普及が拡大していくことが見込まれており、高品質、小型、低コストに寄与する研磨装置の開発を進め、事業化に取り組んでまいります。③ 共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的な成長の実現を図り、「連結売上高」と「連結営業利益」を主要な経営指標として、企業経営を行っております。これらの指標は、当社グループの収益力を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。さらに、Ｍ＆Ａを通じて、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 海外販売に潜在するリスクについて当社グループのナカンテクノ株式会社の売上（製造装置事業）及びフェニックス電機株式会社の売上（ランプ事業）の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法令等の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、貿易摩擦やこれに伴う追加関税の適用等による需要の減少や為替の急変による影響が当社グループのサプライチェーンにも及んだ場合は、これらの影響に起因する当社グループ製品の間接的な需要の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造装置特有の需給による影響について当社グループのナカンテクノ株式会社の売上のほとんどが液晶パネル製造装置の一部であり、その需要はその製造装置で生産される液晶パネルの需給に影響を受けるだけでなく、製造装置の性質上、製造装置需要の振幅が大きく、製品需要の上昇時に受注が集中し、それが一段落すると受注が減少する傾向にあります。当社グループの想定を超えて需給増減した場合は、受注の変動により当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術・製品の開発について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では、継続して製品技術の開発を行っておりますが、当初の想定どおりに開発が進まなかった場合、また、開発した技術が想定通りに製品化できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化による開発競争と価格低下について当社グループのナカンテクノ株式会社及びフェニックス電機株式会社では液晶パネル製造装置の一部である高精度、高品質の製造装置をエレクトロニクス業界に納入しておりますが、当業界は各製品の価格競争も激しく、製造装置への投資コストも抑制される傾向にあります。今後、他社との競争が激化し、当社グループの想定を超えて販売単価が低下した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 潜在的な特許係争リスク 当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しているため、知的財産権の防衛策として特許取得を重視し、必要な特許の申請及び取得を積極的に進めております。また、製品開発に関しては他社の特許に侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、他社からの特許侵害の訴訟を受ける可能性は完全に否定することは出来ず、この場合は、当該係争の内容によっては、保有する技術価値が大きく損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客情報および機密情報の管理について当社グループは、顧客その他の関係者に関する個人情報並びに機密情報の漏洩等は、顧客からの信用を損なう重大なリスクと認識しており、外部への流出防止のために社内体制を構築し、情報セキュリティ規程等の社員への周知徹底を図っております。しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社グループのランプ事業の主要製品である水銀灯は放電灯の一種であり、放電を起こしやすくするため、水銀とともに微量の放射性同位元素を封入しております。 当社グループのフェニックス電機株式会社は、この放射性同位元素を取り扱うにあたり、原子力規制委員会より放射性同位元素等の規制に関する法律第３条第１項の規定に基づく許可を受けております。当該許可に関し、その有効期限その他の期限について法令等における定めはありませんが、許可の取消若しくは停止事由として、同法第26条第１項又は第２項に規定する事項に該当する場合があげられます。現時点においてその継続に支障をきたす要因はありませんが、もし許可の取消又は停止事由が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 大規模自然災害について当社グループの生産拠点は、兵庫県姫路市及び千葉県佐倉市に集中させております。地震や台風等の大規模自然災害によって、当社グループの生産・開発拠点等に甚大な損害を被り、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 輸出製品に係わる代金回収について当社グループのナカンテクノ株式会社においては、機械装置の代金回収の一部について据付後の技術検収終了後に行われることなどから、当該検収が長引けば、代金回収が遅延することがあります。とりわけ大型案件の場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 民事賠償責任について当社グループの製品の欠陥等により、万一、第三者に損害が発生した場合のメーカー責任を果たすために製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しておりますが、予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症の拡大による影響について感染症の拡大によるパンデミック（世界的大流行）等の発生により、当社グループの主要マーケットである中国を中心とするアジア市場において、生産活動の停滞やサプライチェーンの分断が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人材確保について当社グループのフェニックス電機株式会社は、新たな製品開発、製品製造及び製品販売拡大を図るための人材確保において、厳しい人材獲得競争に対応できなかった場合、経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8％)増収の141億88百万円となり、営業利益は９億48百万円(105.3％)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2％)増の23億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８百万円(124.8％)増の16億37百万円となりました。なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約（以下、本契約）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。ＲＳＭは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、ＲＳＭによる直接の経営参画による支援を受けつつ、Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。 経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。2025年５月９日に公表しました業績予想については、効率的な経費運営等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ上回る見込みとなったことから、2025年11月６日に修正予想を公表しております。さらに、第３四半期連結会計期間において、製造装置事業の一部受注生産品に対する受取補償金３億26百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなったことから、2026年２月６日に修正予想を公表しております。2026年２月６日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、当社グループの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ等は計画より需要があったことに加え、主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、目標を上回る結果（1.3％増）となりました。また、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移したことにより、効率的なコスト管理並びに経費運営が推進されたことから、目標を上回る結果（32.1％増）となりました。 2026年３月期目標2026年３月期実績売上高（百万円）14,00014,188営業利益（百万円）1,4001,848 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。 ① ランプ事業ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0％増の26億73百万円、セグメント利益は３億27百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。 ② 製造装置事業製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4％増の115億21百万円、セグメント利益は前期比35.2％増の20億83百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ランプ事業857,599136.8製造装置事業7,082,600158.5合計7,940,200155.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造装置事業6,446,89455.84,814,29447.8合計6,446,89455.84,814,29447.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ランプ事業2,667,024133.2製造装置事業11,521,744146.4合計14,188,768143.8 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.――4,577,40532.3株式会社ブイ・テクノロジー2,294,55123.22,731,68619.3Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.1,479,01815.0―― (注) １ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。２ 相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。 (2) 財政状態 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億３百万円、電子記録債権が１億86百万円、仕掛品が４億80百万円、前渡金が３億８百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億92百万円、投資有価証券が４億66百万円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3％)減の211億７百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少し、34億84百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億93百万円、未払法人税等が７億28百万円、賞与引当金が１億25百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億37百万円増加した一方、契約負債が24億62百万円、工事損失引当金が１億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、３億49百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円(24.3％)減の38億34百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円(7.2％)増の172億72百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億71百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を16億37百万円計上した一方、剰余金の配当を７億44百万円行った結果、利益剰余金が８億93百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、81.8％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の収入（前連結会計年度は８億78百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額７億31百万円、棚卸資産の減少額２億45百万円、前渡金の減少額３億８百万円、仕入債務の増加額２億25百万円、契約負債の減少額24億62百万円、法人税等の還付額２億36百万円、補償金の受取額３億26百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の支出（前連結会計年度は９百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億17百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７億62百万円の支出（前連結会計年度は８億52百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額７億44百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、123億９百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つを報告セグメントとしております。「ランプ事業」は、産業用ランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ランプ事業製造装置事業計売上高 日本1,786,1712,313,3204,099,491－4,099,491 中国25,0244,218,8294,243,854－4,243,854 アジア（中国を除く）191,0701,256,3821,447,452－1,447,452 その他－79,19979,199－79,199 顧客との契約から生じる収益2,002,2667,867,7319,869,997－9,869,997 外部顧客への売上高2,002,2667,867,7319,869,997－9,869,997 セグメント間の内部 売上高又は振替高38,211－38,211△38,211－計2,040,4777,867,7319,908,209△38,2119,869,997セグメント利益又は損失(△)△7,4361,540,3611,532,924△632,548900,376セグメント資産2,982,07612,246,82315,228,8995,940,44321,169,342その他の項目 減価償却費55,252124,933180,1856,177186,363 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額88,66871,076159,7447,981167,726 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△632,548千円は、セグメント間取引消去△5,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額5,940,443千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△28,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,968,487千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,981千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ランプ事業製造装置事業計売上高 日本2,512,4402,609,3655,121,805－5,121,805 中国12,0057,663,4477,675,452－7,675,452 アジア（中国を除く）142,5791,196,7851,339,364－1,339,364 その他－52,14552,145－52,145 顧客との契約から生じる収益2,667,02411,521,74414,188,768－14,188,768 外部顧客への売上高2,667,02411,521,74414,188,768－14,188,768 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,757－6,757△6,757－計2,673,78211,521,74414,195,526△6,75714,188,768セグメント利益327,4782,083,1272,410,606△561,7761,848,829セグメント資産3,604,57911,550,65115,155,2305,952,48121,107,711その他の項目 減価償却費52,270123,478175,7496,984182,733 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額46,725820,216866,9416,525873,467 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△561,776千円は、セグメント間取引消去△4,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額5,952,481千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△20,158千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,972,640千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,525千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。４ 「中国」の区分は、香港を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ブイ・テクノロジー2,294,551ランプ事業製造装置事業Wuhan China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.1,479,018製造装置事業 (注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾合計2,038,542373,1252,411,668 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd.4,577,405製造装置事業株式会社ブイ・テクノロジー2,731,686ランプ事業製造装置事業 (注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営の方針を定め、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応については重要な経営課題であると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理についてサステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。 （２）戦略、指標及び目標について当社グループは、経営戦略として「第２ １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。当社グループは製造業として、技術革新などによる新たな付加価値の創出が重要だと考えており、経営の持続的な成長を実現するためには、特に人的資本への継続的な投資が不可欠です。そのため、社員の活性化と能力の向上、働きやすい職場環境や制度設計を通じて人材の確保と育成をサステナビリティに関する重要課題と認識しております。サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。① 環境面当社グループは、合理的かつ科学的な経営（Digital Transformation）に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。② 社会面当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。③ 経済面当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。 なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。 （３）人的資本に関する戦略、指標及び目標について① ガバナンス及びリスク管理について人的資本に関連するリスク及び機会に関する組織のガバナンス体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告することとしております。 ② 戦略、指標及び目標について当社グループは、「（２）戦略、指標及び目標について ②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。イ ランプ事業ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。ロ 製造装置事業製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15％以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18％となりました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、継続的な企業成長を実現するためには、株主の利益を最大限に尊重することを第一義に、当社を取りまくステークホルダー（従業員、顧客、取引先等）に対して公正にその要求を満足させるものとし、経営の健全性、効率性を高め、迅速な意思決定を図るとともに、高い透明性、コンプライアンスを図ることが最重要課題と認識しています。また、トップ自ら率先してＩＲ活動を実施し、適時適切なディスクローズを図り、企業の透明性を高めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として、経営課題等に関する意思決定及び業務執行の監督機関である「取締役会」、監査機関である「監査役会」を設置しております。当社事業を取り巻く経営環境に深い知見を有する取締役、企業法務、金融及び投資に関する豊富な知見・経験を有する社外取締役、当社事業を取り巻く経営環境に深い知見を有する常勤監査役、及び法律・財務・会計等に深い知見を有する社外監査役が適切に機能するコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、経営上の意思決定における透明性、効率性及び適法性が担保されると考えております。＜取締役会＞ 当社の取締役会は、佐藤良久、秋葉泰、西田真澄、水落一隆、名倉啓太及び木下玲子の取締役６名で構成されており、代表取締役社長佐藤良久を議長としております。当社の社外取締役である名倉啓太及び木下玲子は、当社と人的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。取締役会は定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、活発な意見交換によって活性化した運営をし、迅速な経営課題等の意見交換と効率的な業務執行を行っております。さらに、経営陣のダイナミズムを保ち、取締役の責任と権限を明確にして経営に当てるため、取締役の任期を１年としております。なお、当社は、事業子会社各社の事業特性や事業の多角化・グローバル化等の状況を踏まえつつ、当社グループとしての中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長を図るため、取締役会の監督機能・意思決定機能を強化しつつ臨機に応じたより機動的な業務の執行を確保すべく、執行役員制度を導入し、取締役会において選任される執行役員を各部門の責任者として配置することにより、取締役会と執行機関の役割分担を明確にしております。執行役員は、執行役員規程に基づく取締役会の決定によりその権限を委譲された事項について、迅速な意思決定による機動的な業務の執行を推進する役割を果たしております。 ＜監査役会＞ 当社の監査役会は、鬼塚達哉、鈴木智子及び木内敬の監査役３名で構成されており、常勤監査役の鬼塚達哉を議長としております。当社の社外監査役である鈴木智子及び木内敬は、当社と人的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。監査役会は必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。＜経営会議＞ また、事業子会社においては、事業子会社の社長を議長とし、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実させ、その審議内容を取締役会に反映した的確な執行決定を徹底しているほか、経営会議における審議内容及び意思決定を当社へ報告するよう義務づけることで、事業子会社における意思決定の透明性・的確性を担保するとともに、当社の意思決定に適切に反映することができる体制を構築しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、取締役の業務執行が法令や定款に適合し、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正性を確保するため、また、当社グループに関する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、以下の施策を実施しております。 １ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ 当社グループは、社長を委員長とする「内部統制委員会」において、内部統制システムの構築・維持・向上並びに内部統制に係る重要事案について審議し、取締役会に報告する。ロ 当社グループは、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、また、取締役及び従業員はそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたる心構え、指針と具体的な遵守事項を規定した「コンプライアンス規程」に従い行動する。ハ 当社グループのコンプライアンス統括部署である当社統括管理部は、コンプライアンス維持を徹底するために、一定の重要事項の決定については、社内外の専門部署と連携を図り、事前に適法性等の検証を行う。ニ 当社は、法令違反その他のコンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図るため、「相談・通報制度」に基づき、当社グループの全ての従業員が利用できる内部通報窓口を設置する。ホ 当社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。 ２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 イ 当社グループは、「取締役会規程」「監査役会規則」「インサイダー情報管理規程」「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」に基づき、各種文書、帳票並びに情報について、適切に作成、保存、管理する。ロ 電磁的な情報は、ファイアーウォールを施したサーバーに一元的にファイルされ、定期的にデータのバックアップを行う。ハ 個人情報については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」に従い管理する。ニ 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる。 ３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ 当社グループは、「リスク管理規程」に従い、不測の事態が発生した場合、損害・影響額を最小限に留める迅速な対応体制を整備する。ロ 当社グループは、当社社長の指示に従い、定期的にリスク評価を行い、リスクの回避・軽減・転嫁・保有等の対応策を検討し実施する。ハ 当社は、グループ会社のリスク管理、リスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理を行うため、グループ会社に年２回の報告を義務付ける。ニ 重要なリスクが発生又はその恐れが生じた場合は、「内部統制委員会」を開催して対応策を検討・審議し、損失の防止及び収益の保全、再発防止等危機管理にあたる。ホ 内部監査室（グループ会社を含む）が各部門の往査を行うにあたっては、常にリスク管理の視点から監査を行い、リスク管理の徹底を図る。 ４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ 当社グループは、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」「稟議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を常に見直し、整備し運用する。ロ 当社グループは、取締役会を定期開催するほか、適宜臨時の取締役会を開催し、活発な意見の交換によって取締役会の運営を活性化し、迅速な経営意思の決定と効率的な業務執行を行う。ハ グループ会社は、的確な執行決定を行うため、社長の諮問機関として、取締役、監査役及び部長をもって構成する「経営会議」の運営を充実し、取締役会にその審議内容を反映する。また、当社はグループ会社に対し、「経営会議」の内容の報告を義務付ける。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ 当社はグループ会社の経営の自主性を尊重するが、グループ会社は、「関連会社管理規程」に定める報告事項、事前承認事項を遵守し、当社は、報告事項、事前承認の協議を通じグループ会社の事業内容の的確な把握を行う。ロ 当社のグループ会社に対する議決権行使については「関連会社管理規程」に定める。ハ 当社の「コンプライアンス規程」をグループ会社に準用し、当社と一体となったコンプライアンス体制を確立する。ニ グループ会社にコンプライアンス担当部署を置き、当社統括管理部との連携を密にするとともに、「内部統制委員会」にも関与させて、当社グループ全体のコンプライアンスの統括・推進の一翼を担わせる。ホ 当社の「相談・通報体制」をグループ会社に準用して運用する。へ 内部監査室は、グループ各社の内部監査室と連携し、各社の内部監査結果の報告を収集しその結果を当社監査役へ報告する。 ６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及 び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ 監査役が補助使用人を求めた場合、取締役会はその任命を決定する。ロ 補助使用人が他の部署と兼務となる場合、補助使用者は監査役補助業務を優先する。ハ 補助使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び補助使用人の所属する部署の上長等の指揮命令を受けない。ニ 補助使用人の人事異動、評価、懲戒については、監査役会の同意を得た上で機関決定する。 ７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制イ 当社の取締役及び従業員、グループ会社の取締役、監査役、従業員及びこれらの者から報告を受けた者は、法令違反及び会社に損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合のほか、内部監査（グループ会社を含む）の実施状況、コンプライアンスに関する事項については、速やかに当社の監査役に報告することを徹底する。ロ 当社グループは、監査役に報告を行ったことを理由として、報告者に対して不利益な扱いを行わない。ハ 監査役は、取締役会のほか、必要に応じて業務の執行状況を把握するために諸会議（グループ会社を含む）に出席するほか、稟議書、契約書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員から説明を求める。 ８ 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ 当社は、監査役の職務執行上必要と認められる費用については予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じる。ロ 監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。 ９ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ 当社は、監査役会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。ロ 監査役及び監査役会が、法令及び監査役監査基準に従って、業務及び財産の状況に関して報告を求めた場合は、取締役及び従業員は遅滞無くその内容を報告する。ハ 取締役は、監査役及び監査役会と会計監査人との連携向上に協力する。ニ 内部監査室（グループ会社を含む）は監査役と共同監査等を行い、監査の効率性及び監査の質の向上を図る。 10 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制システム構築のための基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令等への適合性を確保する体制を整備し運用する。 11 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況イ 当社グループは、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除することを基本姿勢とし、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、関係団体とも連携の上、全社を挙げて法に則して対応する。ロ 当社統括管理部は、各関連規程の充実及び周知徹底を図り、グループ全体への啓発活動に努める。ハ 当社統括管理部を対応部署とするが、同部門に一任せず会社組織全体で対応する。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役会の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数佐藤 良久10回10回秋葉 泰 10回10回西田 真澄７回７回水落 一隆７回７回名倉 啓太10回10回木下 玲子10回10回 （注）取締役西田真澄氏及び取締役水落一隆氏の取締役会出席状況は、2025年６月17日就任以降に開催された取締役会を対象としております。 取締役会における具体的な検討内容としては、法令及び定款並びに社内規定等に定められた事項のほか、主に以下の事項について重点的に検討いたしました。 １ 既存事業の戦略に関する事項当社グループの収益の柱である「ランプ事業」及び「製造装置事業」について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、シナジー効果の創出、投資領域について検討を行いました。 ２ Ｍ＆Ａ戦略に関する事項当社グループは既存事業の成長・発展に留まらず、新たな市場への参入を通じて、事業ポートフォリオの拡大を図り、市場環境の変化やリスクに耐えうる経営基盤の構築を目指しております。その一環として、Ｍ＆Ａ、資本提携等、当社グループに取り込むべき事業領域や技術等について、引き続き検討を行っております。 上記検討事項につきましては、今後も重点検討事項として、戦略及び計画の有効性を継続的に検証してまいります。 また、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制の構築、維持、向上並びにコンプライアンスに係る重要事案について審議しております。内部統制委員会において審議された事項については、遅滞なく各監査役に報告され、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告されるものとしております。内部統制委員会は、当社グル－プにおける重要事案の発生等必要に応じて開催しており、当事業年度においては、当社グループのリスク管理項目の対応結果、内部統制スケジュール、リスク管理項目等の検討のため、１回開催されております。 ⑤ 責任限定契約の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役会にて決議された取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は以下のとおりであります。当社の取締役の報酬は、役位・責任に相応しい適正な水準とし、当社グループの業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能し、かつ株主の皆様と価値を共有する内容であることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）については、基本報酬及び業績連動報酬からなる金銭報酬、並びに譲渡制限付株式報酬からなる非金銭報酬で構成することとし、社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみとしております。金銭報酬は、各取締役の役位・責任に応じた固定額である基本報酬と、連結営業利益に役位・責任に応じた料率を乗じて算定する業績連動報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役会にて審議し決定しております。業績連動報酬の指標として、当社グループの本業における収益力を表す連結営業利益を採用しており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は18億48百万円であります。なお、グループ会社の取締役を兼任し、当社と責任限定契約を締結する取締役の報酬は、兼任先グループ会社の基準による基本報酬と、兼任先グループ会社の連結営業利益を指標にした業績連動報酬であり、兼任先グループ会社より支給しております。取締役の金銭報酬の額は、2012年６月22日開催の第36期定時株主総会において、年額２億40百万円（うち社外取締役年額20百万円以内）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。金銭報酬の支給にあたっては、総額を12等分した金額を定時株主総会の翌月から毎月支給しております。譲渡制限付株式報酬は、株主の皆様との更なる価値共有を企図したものであり、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、支給に関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で計算した株式数の付与のための金銭債権を支給し、その全額を現物出資財産として払い込みすることで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものであります。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第43期定時株主総会において、年額30百万円かつ５万株以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）であります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、会社の業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、監査役が参加する取締役会で審議のうえ決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役会で審議の上、決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第36期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)82,26536,24943,1002,9142監査役(社外監査役を除く)14,88014,880――1社外役員20,01020,010――4 （注）上記には、無報酬の取締役２名は含んでおりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ランプ事業89(18)製造装置事業161(27)全社共通22(2)合計272(47) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２ 使用人兼務役員９名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)22(2)43.62.47,260△7.8 セグメントの名称従業員数（名）全社共通22（2）合計22（2） (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 前事業年度末に比べ従業員数が７名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ナカンテクノ㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)118(14)42.59.96,2562.3 (注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)フェニックス電機株式会社(注)４、５兵庫県姫路市90,000ランプ事業製造装置事業100経営指導及び業務受託役員の兼任設備の賃貸出向者の受入株式会社ルクス兵庫県姫路市30,000ランプ事業100役員の兼任設備の賃貸[100]ナカンテクノ株式会社 (注)４、６千葉県佐倉市490,000製造装置事業100経営指導及び業務受託役員の兼任設備の賃貸出向者の受入株式会社リードテック福島県いわき市20,000製造装置事業100役員の兼任設備の賃貸[100]その他２社――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は、間接所有割合であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 特定子会社であります。５ フェニックス電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 3,156百万円 ②経常利益 649百万円 ③当期純利益 446百万円 ④純資産額 2,316百万円 ⑤総資産額 3,073百万円６ ナカンテクノ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 9,485百万円 ②経常利益 1,681百万円 ③当期純利益 1,220百万円 ④純資産額 8,432百万円 ⑤総資産額 10,736百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元が、企業として最重要課題の一つであることを常に意識しております。当社の剰余金の配当は、経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、2025年３月期から2027年３月期の３会計年度につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中の株主還元方針は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしましたが、2026年３月31日に株主還元方針の変更を公表し、自己資本を今後の成長戦略に向けた投資原資として効率的に活用しつつ、本件株主還元方針の公表時における当社連結子会社の業績に応じた持続的な利益還元を両立させ、もって中長期的な企業価値の向上につなげる方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり91円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,651,80191.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は545百万円であり、ランプ事業は95百万円、製造装置事業は449百万円となっております。 当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。 ① ランプ事業ランプ事業は、引き続き露光装置（ＭＬＳ装置）の交換球の売上への依存度が高い状況にあります。こうした事業構造からの脱却を図るべく、水銀灯ランプの他用途への展開や、ＬＥＤ光源を用いた検査用装置向けユニットの開発など、半導体製造装置をはじめ、多種多様な分野で新たな需要の獲得に向けた研究開発活動を推進しております。また、今後将来にわたり労働人口の減少を背景に省人化・自動化ニーズの高まりへ対応すべく、効率的な生産工程の実現に寄与する技術開発にも取り組んでおります。これらの製品については、現在、顧客ニーズの把握及び技術検証を着実に進めております。今後は、ターゲット市場の拡大を図るとともに、外部パートナーとの連携を強化し、開発効率及び事業化スピードの向上に取り組み、早期に社会貢献ができるよう進めてまいります。引き続き、当社の強みである光源技術を基盤に、ユニット製品や装置の開発を含む新たな成長分野への事業展開を推進してまいります。 ② 製造装置事業世界各国で2030年を目標とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の達成に向けた取り組みが進められており、産業機械においても生産性を向上しながら「環境負荷低減」を実現すべく、製品ライフサイクル各段階で省エネルギー、省資源への対応が求められております。当社で取り扱うインクジェット印刷機は、水系顔料インクを利用した揮発性有機化合物等の排出量低減による環境保全の推進、省消費電力と高塗着による省エネルギー化の推進に繋がります。また、版を使用しないデジタル印刷方式であり、直接印刷により従来方式よりも使用部材を減らす環境負荷低減の推進、印刷基材のサイズ・形状を問わず塗布が可能、など幅広い生産用途の要求に対応できる装置となります。今後も材料メーカーと共同で最適なインクの開発、インク供給システムの開発、インク吐出制御の開発などを進め、さらなる用途展開を図ってまいります。社会インフラから家電製品に至る幅広い分野で急速なデジタル化が進む中、省電力化の鍵を握るとされているパワー半導体において、従来のＳｉパワー半導体に比べ高効率化を実現するＳｉＣパワー半導体が実用化されております。このような状況において、ＳｉＣウェハー加工プロセス開発を進めており、事業化に向けた取組みを推進しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)―本社機能24,684―2,67227,35622 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアの合計であります。２ 本社事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は22,398千円であります。３ 上記設備の他、当社連結子会社フェニックス電機株式会社に貸与している設備として、建物及び構築物162,078千円、土地548,142千円(面積42,110㎡)等があります。なお、貸与している設備には、提出会社の従業員を配置しておりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フェニックス電機株式会社本社(兵庫県姫路市)ランプ事業製造装置事業本社機能生産設備161,63948,526―155,973366,13984ナカンテクノ株式会社本社(千葉県佐倉市)製造装置事業本社機能生産設備348,514113,802 133,302(15,980)675,6681,271,287118株式会社リードテック本社(福島県いわき市)製造装置事業本社機能生産設備10,7963,82941,289(3,196)13,69469,61030 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェアの合計であります。 ２ 上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。３ フェニックス電機株式会社の設備は、上記以外に一部提出会社から賃借しております。当連結会計年度の賃借料は31,143千円となっております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、必要都度開催され、年初に決定した監査方針及び監査計画に基づいて実施した監査の結果を報告し、相互に意見・情報の交換を行うとともに、定期的に開催される取締役会に出席して意見を述べること等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。常勤監査役鬼塚達哉氏は、金融機関や当社グループの取締役の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役鈴木智子氏は公認会計士であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役木内敬氏は弁護士及び公認会計士として企業法務及び財務会計に精通しております。当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数鬼塚 達哉10回10回鈴木 智子10回10回木内 敬10回10回 監査役会における具体的な検討内容は、経営計画の達成状況、組織・業務の有効性・効率性、現状の課題と取組状況、リスク管理の有効性、内部統制の整備・運用状況であります。また、常勤監査役の活動については、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。 ② 内部監査の状況内部監査組織としては、当社内に内部監査室を設置しているほか、主要な子会社に内部監査室を設置しております。内部監査室は、年度監査計画に基づいて、業務の効率性、合理性及びコンプライアンスの観点から当社グループの業務監査を実施し、被監査部門における内部統制上の問題点を指摘するとともに、部門毎に改善案を提示させ、改善事項の実施状況のチェックを行うことにより、業務の健全性の改善・向上に努めております。また、内部監査及び監査役監査並びに会計監査については、子会社だけでなくグループ全体での相互連携を図ることにより、監査業務の品質向上に最善を尽くしております。なお、当社内部監査室は、各子会社の内部監査室と連携の上、各子会社及び孫会社の内部監査結果の報告を収集し、その結果を当社監査役及び代表取締役社長へ報告することとしております。内部監査の結果を取締役会に直接に報告する仕組みはありませんが、審議が必要と考えられる事項については、監査役若しくは代表取締役社長から取締役会に報告し、又は取締役の全員により構成される内部統制委員会に報告することとし、内部統制委員会において審議された事項については、その審議の後最初に開催される取締役会に対して報告する仕組みを構築しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 保森監査法人 ロ 継続監査期間 ３年間 ハ 業務を執行した公認会計士 山﨑 貴史 清水 寛司 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査役会が保森監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が、監査役会が定めた「外部会計監査人（監査法人）の選定評価基準」を満たし、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査役会が定めた「外部会計監査人（監査法人）の選定評価基準」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社33,000―33,000―連結子会社――――計33,000―33,000― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会の同意を得た上で、当社の事業規模及び特性等から監査工数を合理的に勘案し、総合的に決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。当社では、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社及び当社グループ会社の中長期的な企業価値の向上につながる場合に限定して保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年取締役会に、中長期的な経済合理性や取引関係、配当実績、簿価・時価比較などを報告し、定期的に保有継続の可否について検討し決定しております。政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を検討し、その発行会社の株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、すべての議案に対して議決権を行使しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式11,476,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)加賀電子㈱400,000400,000保有目的は、取引関係の維持・強化であり、ランプセグメントにおける業容に貢献しております。保有の意義及び経済合理性について、取締役会において検証を行い、時機を見て売却する方針としております。無1,476,0001,079,200 （注）定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証は、上記「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1976年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始1980年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設1989年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成1989年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録1993年５月加西工場より姫路工場へ移転完了1993年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転1995年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立1995年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録1995年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)1996年４月会社更生手続開始決定1996年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消1998年２月会社更生計画認可決定1998年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資1998年６月更生債権の全額を一括返済1998年７月更生手続終結1998年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得2000年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2002年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場2004年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得2006年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2009年４月ヘリオス テクノ ホールディング株式会社へ商号を変更2009年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立2009年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化2009年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化2009年６月ナカンテクノ株式会社を設立2009年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消2013年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化2013年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併2013年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化2015年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併2016年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化2019年８月東京都中央区日本橋小伝馬町に東京事務所 開所2020年１月株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡2020年12月東京都中央区日本橋小伝馬町に本店を移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月東京都中央区日本橋馬喰町に本店を移転2025年４月フェニックス電機株式会社が株式会社テクノ工房を全株式取得により完全子会社化2025年７月ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社を設立2026年１月ナカンテクノ株式会社が台湾納慷泰克股份有限公司を設立