株式会社エノモト

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）パワー半導体用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品、ＬＥＤ用リードフレームの製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTO LAND CORPORATION不動産賃貸 （※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）パワー半導体用リードフレームパワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法 （２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称 （３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させ、スマートフォン及びウェアラブル端末向け部品メーカーに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。 (4) 経営環境当社グループの属する電子部品業界には、自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＡＩ技術の革新的進歩や産業ロボットの高度化といった世界的なＤＸ推進や、それらを支える通信技術の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。その一方で、地政学的な要因によるエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動、中国によるレアメタルの輸出規制などによる生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。① 成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。④ 財務基盤の強化 当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。⑤ 人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。⑥ 環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。 また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。その最終年度にあたる2026年度の経営重点テーマとしては『連携』を掲げました。これは、すべての工程を信頼で繋ぐことで厳しい環境を勝ち抜き、より高い水準の企業価値を追求していくという決意を端的に表現したものです。

３【事業等のリスク】当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況に関するリスク 当社グループは、電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。② 海外進出リスク当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進出しております。これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。③ 競合及び技術革新に関するリスク当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努めておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。④ 製品の品質に関するリスク当社グループは、品質マネジメントの国際規格ＩＳＯ９００１や自動車産業に特化した品質マネジメントの国際規格ＩＡＴＦ１６９４９の取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。⑤ 原材料価格及び調達リスク当社グループは主要原材料として、プレス加工では鋼材・銅材等、メッキ加工では金・銀・ニッケル等を外部より購入しております。市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に素材価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等により正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、金型部品の製造に使用する超硬合金にはタングステン等のレアメタルが含有されていることから、調達に関するリスクについて注視が必要です。当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。また独立した企業グループであるメリットを生かし、有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。⑥ 取引先に関するリスク当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由な営業活動を行っており、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。⑦ 為替・金利の変動リスク当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化の実施等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。⑧ 情報セキュリティに関するリスク当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施、損害賠償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。⑨ 知的財産権に関するリスク当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。⑩ 環境汚染に関するリスク当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。⑪ 法的規制等に関するリスク当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これら法令及び法解釈の変更などは、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的に関係法令や法解釈を理解し、運用することでリスクの軽減を図っております。⑫ 人財の確保当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要と認識しています。適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。また、「プラチナくるみんプラス」や「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへの積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。⑬ 固定資産の減損会計当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。 ⑭ 災害・サイバー攻撃・疫病等のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、インターネットやデジタル機器を介したサイバー攻撃、または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進め、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現に努めることで業績への影響の最小化を図っております。サイバー攻撃に対してはファイアウォールの構築や全社での定期的な従業員教育・訓練を行っております。また、疫病の深刻な流行等が発生した場合の対策として、本社を中心として画一的な対策方針を策定し全拠点で同水準の防疫体制を取っております。引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクが高まり、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレなどが経済活動に影響を及ぼすと共に先行きの不透明感を高めております。 当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連部品向けでは当期前半に米国の関税政策による駆け込み需要があり、以降は緩やかな回復基調での推移となりました。民生用機器向けは通信等の分野が回復し堅調に推移しました。特にスマートフォンは当期モデルの売れ行きが例年と比べて好調でありました。一方、産業用機器向けを中心とした市場は在庫調整が継続し、回復時期は未だに不透明な状況です。 このような状況下、当社グループは本格化するＬＥＤ用リードフレームの生産拡大を中心に、一層の高い技術力が求められる高付加価値のマイクロコネクタ用部品への挑戦、高騰する金属価格に対応するためのメッキ工程のコスト削減など、さらに高い水準の収益性の実現を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億９千８百万円増加し、342億３千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円増加し、110億６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千３百万円増加し、232億２千６百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は304億１千５百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は16億５千万円（同166.8％増）、経常利益は17億６千６百万円（同163.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千１百万円（同174.9％増）となりました。 製品群別の経営成績は次のとおりであります。パワー半導体用リードフレーム 当製品群は、自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。自動車向けの需要が緩やかな回復基調で推移した一方、産業用機器向けは在庫調整局面からの回復が遅れております。その結果、当製品群の売上高は101億５千２百万円（前年同期比5.7％減）となりました。 オプト用リードフレーム 当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。市場規模は横ばいで推移しているものの、民生用機器向けハイエンド品の量産が本格化したことで生産量が大幅に増加いたしました。その結果、当製品群の売上高は51億９千万円(同53.9％増)となりました。 コネクタ用部品 当製品群は、自動車向けやモバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向けは当期モデル向け部品が前年を上回り、自動車向けも堅調に推移いたしました。その結果、当製品群の売上高は144億１千１百万円（同19.2％増）となりました。 その他 その他の製品群としては、金型用部品やリレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億６千１百万円（同1.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億８千８百万円増加し、当連結会計年度末には53億３千４百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は24億９千９百万円（前年同期は７億３千２百万円）となりました。これは、主に棚卸資産５億２千６百万円の増加及び仕入債務８億９千４百万円の減少による資金の減少の一方、税金等調整前当期純利益16億６千４百万円及び減価償却費21億４千９百万円による資金の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は16億１千５百万円（前年同期は16億４千５百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億９千４百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は１千７百万円（前年同期は９千８百万円）となりました。これは主に自己株式処分４億２千８百万円による資金の増加と、配当金の支払４億６千８百万円による資金の減少であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）9,885,935△13.1オプト用リードフレーム（千円）5,229,08150.5コネクタ用部品（千円）14,548,34420.3その他（千円）653,2691.9合計（千円）30,316,6319.9 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)パワー半導体用リードフレーム10,294,009△4.71,166,64413.8オプト用リードフレーム5,320,06556.2576,51329.0コネクタ用部品14,594,77316.11,329,47615.9その他681,66510.138,372112.8合計30,890,51412.73,111,00718.0 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）10,152,028△5.7オプト用リードフレーム（千円）5,190,22053.9コネクタ用部品（千円）14,411,86019.2その他（千円）661,3191.5合計（千円）30,415,42813.1 （注）１．金額は販売価格で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日亜化学工業㈱2,514,8179.34,277,73514.0Fujikura Conec(THAILAND)LTD.3,266,39912.14,250,55313.9（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)LtdからFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は304億１千５百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主にオプト用リードフレームとコネクタ用部品の増加によるものです。営業利益は16億５千万円（同166.8％増）となりました。これは主にマイクロコネクタ向けやＬＥＤ向けの高付加価値製品の比率が増加し、製品構成が改善したことによるものです。また、経常利益は17億６千６百万円（同163.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億３千１百万円（同174.9％増）となりました。 売上高については、パワー半導体用リードフレームでは民生用機器向け及び産業用機器向けでは在庫調整が続いております。 オプト用リードフレームでは、市場環境は横ばいで推移しているものの、当社受注は民生向け及び自動車向けハイエンド品の量産により増加しました。今後も立ち上がりを予定している品目があることから、増加傾向の継続が見込まれております。 コネクタ用部品は、スマートフォン向けは新機種の需要が好調であったことから年を跨いで好調に推移し、自動車向けも概ね堅調に推移いたしました。 利益面では、パワー半導体用リードフレームではまだら模様の状況が継続しているものの、その他の分野では明確に底打ちして稼働率が上昇したことから、利益率は前年同期と比較して大幅に改善いたしました。ｂ．財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べ13億９千８百万円増加し、342億３千２百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金、売掛金及び棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ17億４千４百万円増加の193億５千４百万円となりました。 固定資産は、減価償却費計上等により、前連結会計年度末に比べ３億４千６百万円減少の148億７千８百万円となりました。 一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千４百万円増加し、110億６百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少の一方、未払法人税等及び賞与引当金、繰延税金負債の増加によるものです。 また、純資産は利益剰余金の増加等により232億２千６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社グループはプレス加工品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パワー半導体用リードフレームオプト用リードフレームコネクタ用部品その他合計外部顧客への売上高10,771,9313,371,11612,085,887651,45926,880,395 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンタイマレーシアその他合計10,479,8913,675,5105,306,8833,318,7802,963,7931,135,53526,880,395（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン中国合計8,441,4572,974,6402,032,25313,448,350 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連する製品名DDK(THAILAND)LTD.3,266,399コネクタ用部品 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パワー半導体用リードフレームオプト用リードフレームコネクタ用部品その他合計外部顧客への売上高10,152,0285,190,22014,411,860661,31930,415,428 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンタイマレーシアその他合計12,664,1923,493,0475,885,9564,376,0562,669,8731,326,30230,415,428（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピン中国合計8,223,8712,918,8421,925,00813,067,723 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連する製品名日亜化学工業株式会社4,277,735オプト用リードフレームFujikura Conec(THAILAND)LTD.4,250,553コネクタ用部品（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)Ltd.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「経営理念」「エノモト企業倫理行動指針」等に基づき、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。私たちの社会や豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に積極的に取組みます。 (1）ガバナンス気候変動対策など環境への取組を推進するため、環境委員会を設置しております。委員会は四半期に一回開催され、経営管理グループ担当執行役員を委員長、各部門長を委員として構成されており、サステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ目標（ＫＰＩ）に対する推進管理や評価、個別施策の審議、重点課題の策定と推進を担っています。また、その内容を四半期に一回、経営会議で審議した後に取締役会に報告しており、取締役会は中期環境計画に定められた項目の進捗状況に対する監督を行う仕組みとしています。その他の重点課題に対する体制としましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略①気候変動への取組当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業運営における重要な観点の一つと位置づけており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響について検討いたしました。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にし、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの２つのシナリオを用いて、政策や市場動向の変化に伴う移行リスクと、災害などによる物理的変化に関する物理リスクの分析を実施いたしました。当社グループでは、下記の４つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関するシナリオとしては脱炭素社会に向かう1.5℃～２℃シナリオと温暖化が進む４℃シナリオを選択し、それぞれのリスクと機会について分析・評価を行いました。＜分析のプロセス＞ 気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に影響を与えるリスク・機会を抽出し、定性・定量評価を行った結果、重要なリスク・機会として判断されたものは以下の項目となります。また、当社グループとしては気候変動リスクの時間軸を短期（～３年）、中期（３年～７年）、長期（７年～27年）と定義しております。 気候変動リスク・機会と事業インパクトリスク要因事業への影響時間軸対応策移行リスク政策・規制炭素税の導入・炭素税率の上昇・炭素税が導入され、ＣＯ2排出量に対して炭素税の負担が発生長期・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入・省エネ活動の推進・脱炭素化に伴う電力価格上昇で電力料金費用の増加中期物理リスク慢性平均気温上昇、降水パターンの変動・労働環境の悪化、気候変動起因の病気による従業員の生産性低下中期〜長期・空調設備の適切な使用・屋根への遮熱塗料塗布による温度上昇の軽減海面上昇・沿岸地域の施設・設備被害による生産能力の低下中期〜長期・生産拠点の分散化、他工場での代替生産を検討・原材料の供給途絶による、工場の生産能力の低下中期〜長期・リスクの高い調達先へのＢＣＰ対策の要請急性異常気象の激甚化・洪水などにより自社・サプライヤー生産拠点損壊に伴う生産能力の低下中期〜長期・止水板の設置や電気設備の嵩上げによる防水対策・ＢＣＰの継続的改善及び水害を想定した訓練の実施・保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響中期〜長期機会エネルギー源再生可能エネルギー電源の導入・エネルギーコストの減少長期・自家消費型太陽光発電所の建設及び導入計画の策定製品とサービス環境配慮商品の開発促進・パワー半導体に用いられるリードフレームの需要増加・燃料電池に用いられるポーラスリブＧＤＬの需要増加中期・パワー半導体用リードフレームの増産に向けた設備投資の促進・燃料電池用ポーラスリブＧＤＬ開発の促進市場低炭素・クリーン技術の進展・水素社会の進展による燃料電池用部品の需要拡大中期〜長期・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業に採択され、燃料電池部品の研究開発を加速レジリエンスＢＣＰ対応製品ニーズの拡大・燃料電池の需要増加に伴うポーラスリブＧＤＬの売上増加中期〜長期・各業界のトップランナー企業と次世代製品を共同開発中 ②人材戦略人材戦略 当社の人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しているため、ここでの記載を省略しております。 (3）リスク管理①気候関連のリスクを識別・評価するプロセス当社グループでは、気候関連リスクを含む、グループ全体へのリスクを網羅的に管理するとともに、リスクの発生防止、軽減、対応に取組むため「リスク管理規程」を定め、経営会議を中心に取組を進めております。気候変動リスクに関しては、環境委員会によって当社事業特性などの内部環境や、国の政策などの外部環境を踏まえ、懸念されるリスクの洗い出し、影響度評価を行っております。また、リスクの種類および重要度に応じて、経営会議を通して取締役会に報告しております。②気候関連のリスクを管理するプロセス環境委員会において識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスクの発生防止、軽減、対応のために随時経営会議に報告され、対応方針を検討しております。経営会議では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にて、優先して取組むべきリスクを特定しており、重要度の高いリスクに関しては、取締役会に報告された後、環境委員会と連携して対応策を実施しております。③全社のリスク管理への統合プロセス経営会議では、全社のリスク管理のため原則として四半期に一度、各リスク項目への対応について進捗状況の確認を行い、同頻度で「リスクカタログ」を用いて対策後の残余リスクの算定、対応後の評価を実施しております。気候変動リスクに関しても、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。 (4）指標及び目標①気候変動への取組当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope１、２、３の温室効果ガス排出量を設定しており、グループ全体（海外含む）のScope１、２排出量を2030年度に37.8%削減（2021年度比）するとの目標を掲げた中期環境計画を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に努めております。具体的な取組としては、本社工場塩山サイト社員寮跡地への太陽光発電設備の設置、非化石証書購入によるカーボンオフセット、圧縮空気や空調設備の効率的な使用等を進めたこと等により、生産拡大及び夏季の猛暑により増加傾向ではあったものの、2025年度排出量実績は13,818t-CO2と年度目標の14,280t-CO2に対し目標達成となりました。引き続き、再生エネルギー利用の拡大や省エネ等の取り組みを推進して参ります。 2025年度におけるScope１、２排出量 排出量 (tCO2e)Scope１＋２ 13,818 （内訳）国内3,404 海外10,414 Scope１ 216 （内訳）国内34 海外182 Scope２ 13,602 （内訳）国内3,370 海外10,232※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。※Scope２排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。海外の排出量については環境省排出原単位データベースの排出原単位を用いております。※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2025年４月～2026年３月としております。 Scope１、２排出量の推移

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題と認識し、企業理念と法令順守の徹底、内部統制の強化を推進し、経営の健全性・透明性の確保に努めております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、取締役会の適切な監督のもとで、取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を取締役に委任することによる業務執行の迅速化を図ることをもって更なる企業価値の向上を目的としたものであります。取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、代表取締役社長を議長とし、監査等委員である取締役を除く取締役３名の取締役（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成し、原則月１回開催する取締役会や必要に応じて開催する臨時取締役会において、迅速かつ的確に意思決定を図り、積極的な情報開示を行う経営体制構築に取組んでおります。なお、構成員の氏名につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、執行役員を構成員とする月２回の経営会議において、取締役会の意思決定に基づき業務を執行しております。監査等委員会につきましては、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、常勤監査等委員を委員長とし、常勤監査等委員１名を含む監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成し、監査等委員である取締役を除く取締役等経営者の職務執行について、厳正な監視を行っております。なお、構成員の氏名につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時協議を行い会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。その他、税務関連業務に関しましても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。その他、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しており、その概要は以下のとおりであります。 委員会の名称 指名・報酬委員会 委員会の役割 取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議し、答申を行います。 ・取締役候補者の指名に関する事項 ・取締役社長等の選定等に関する事項 ・取締役の報酬体系等および個人別の報酬等の内容に関する事項 ・後継者計画の策定・運用に関する事項 ・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項 委員会の構成 委員長：八巻 佐知子（監査等委員・独立社外取締役） 委 員：氏家 美千代（監査等委員・独立社外取締役） 委 員：武内 延公 （取締役会長）※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の第２号議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名となります。加えて、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役兼務執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員会の委員長及び委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役・八巻佐知子、社外取締役・氏家美千代、及び代表取締役社長・白鳥誉となります。 ２．会社の機関・内部統制の仕組み ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項１．会社の機関・内部統制システムの整備状況当社は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもとに、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの満足度を高め、社会から必要とされ、信頼される企業を目指します。また、「エノモト企業倫理行動指針」で、全ての経営者及び従業員が、高い倫理観を身につけ、法令・社内規則及び社会規範を遵守し、つねに誠実な行動をとり、社会全体の発展に貢献するよう定めております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業理念に基づいた「企業倫理行動指針」を定め、コンプライアンスに対する考え方、行動基準を明確化し、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、企業倫理の浸透及びコンプライアンス体制の維持・向上に努める。取締役の職務執行状況については、「取締役会規程」に基づき、取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。使用人の業務執行状況については、業務執行部門から独立した内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、従業員等から通報相談を受付ける外部弁護士等通報相談窓口を設置する。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、社内規程及び法令に基づき作成・保存・管理するとともに、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧できるものとする。また、取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査等委員会の監査を受ける。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理は、社長または社長が指名した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長とする経営会議が行う。経営会議は、本社に事務局を設置し、部門横断的なリスク状況の監視及び対応を行うとともに、個別業務ごとに設置された委員会等や関係会社ごとに任命したリスク管理責任者と緊密に連携する体制を整える。経営会議は内部監査室と連携し、全体のリスク管理状況を掌握し、その結果を取締役会に報告する。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針・マニュアルを整備するとともに全ての役職者にリスク管理能力を高めるための研修等を実施し、リスクによる損失を最小限度に抑える体制を整える。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（イ）取締役会により、当社グループの中長期経営計画の策定、各部門の年度目標、予算の設定を行う。（ロ）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、「取締役会規程」に定めた重要事項の決議と取締役の職務の執行状況の監督を行う。（ハ）経営会議を設置し、当社グループの経営戦略等の業務執行上の重要事項について、十分な検討・審議を行う。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、グループとしての規範、規則を「関係会社管理規程」として整備し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。（ロ）当社から子会社の取締役等役員を派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。（ハ）当社の監査等委員会と内部監査室が連携し、子会社の業務執行状況を監査する。（ニ）子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため財務報告にかかる内部統制が有効、適切に機能する体制の整備を実施するとともに、その運用状況について継続的に評価し、必要な措置を行うものとする。ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに取締役及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（イ）監査等委員会よりその職務を補助すべき取締役及び使用人の配置の求めがあった場合には、監査等委員会と協議のうえ人選を行う。（ロ）当該使用人の人事については、常勤監査等委員と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。（ハ）当該使用人の監査等委員会の補助に関する職務遂行については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。（ニ）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助に関する職務遂行を優先するものとする。チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（イ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、グループに著しい損害を及ぼすおそれのある重要な事項を適時適切な方法により監査等委員会に報告するものとする。（ロ）監査等委員会はいつでも必要に応じて、グループ会社の取締役及び使用人に対して業務の執行に関する報告を求めることができるものとする。（ハ）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、報告をした者が報告したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないよう「内部通報規程」を制定し、その防止を図るものとする。ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、必要な費用の前払い等の請求について、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（イ）監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。（ロ）監査等委員会は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。（ハ）監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況（イ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「企業倫理行動指針」に、反社会的な活動や勢力とは、一切の関係を遮断し、毅然とした態度で臨むことを徹底し、公正・透明・自由な競争を尊重し、適正・健全な取引を行うことを定め、これを基本的な考え方とする。（ロ）反社会的勢力排除に向けた整備状況ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況総務部を対応統括部署とし、リスク管理委員会と連携して対応する。また、各事業所には不当要求防止責任者を設置し、不当要求に対応できる体制にする。ｂ．外部専門機関との連携状況警察、顧問弁護士等との連携を常に密にし、有事において適切な相談・支援が受けられる体制を整備する。 ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況反社会的勢力に関する情報は総務部に集約され、一元的に管理される。また、その情報は、全社で共有する。ｄ．対応マニュアルの整備状況反社会的勢力の排除については、「企業倫理行動指針」をはじめ、「コンプライアンス規程」「反社会的勢力排除規程」「販売管理規程」「購買管理規程」に定めるとともに、具体的な対応要領を作成し、社内へ周知・徹底をする。ｅ．研修活動の実施状況不当要求防止責任者は定期的に外部専門機関等の講習を受講し、情報の収集や対処法の取得をする。また、当社では「企業倫理行動指針」の徹底を図るため、毎年、全従業員に対し教育研修を実施する。反社会的勢力への対応は企業倫理上も重要な項目と位置づけ、教育研修プログラムに組み入れ、知識及び意識の向上に努める。 ２．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制といたしましては、経営、品質、環境、安全衛生、法令などに関わるリスクにおいて、社内規則等を制定し社長を議長とする「経営会議」において各種リスクに関する審議及び対応策の策定を行うとともに、社員一人一人が危機管理意識を高めるため、教育、啓蒙活動を実施し、リスクの回避、予防に努めております。また、リスクが現実化した場合においては、専門的な危機管理対策本部等を設置し、迅速・円滑な対応を図り、損失を最小限に抑えるべく体制を構築しております。３．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めており、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。４．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。５．株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項（自己の株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会における検討を経て、2021年６月25日開催の取締役会において当該方針を決定しており、その概要は以下のとおりであります。イ．基本方針当社の役員報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとしてステークホルダーの利益に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）においては各役員の役位及び役割等に応じて支給する金銭による固定報酬、単年度業績目標達成へのインセンティブ報酬である役員賞与、中長期的な企業価値向上や株価向上へのインセンティブ報酬である株式報酬制度（ただし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）で構成し、監査等委員である取締役の報酬においては、経営への監督機能を有効に機能させるため、役位に応じた固定報酬のみで構成する。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績や従業員給与の水準、また他社水準をも考慮しつつ、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、総合的に勘案して決定する。ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、当社従業員に対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において、各事業年度の連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じて設定するものとし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、株式交付信託によるものとし、その内容は、会社が定める株式交付規程に基づき、役位に応じて設定したポイントを各取締役等に毎月末に付与し、そのポイント累計数に相当する数の当社株式を、取締役等を受益者として設定した株式交付信託を通じ、取締役等の退任時に当該取締役等に対して交付するものとする。また、株式報酬の制度については、環境の変化や中長期的な経営計画等に応じ、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝80：20とする（KPI＝100％達成の場合）。なお、業績連動報酬等（賞与）は、一定の水準を超えた場合（KPI＞100％）においてその達成度合いに応じ支給するものとする。ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額については、会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき代表取締役が作成した取締役の個人別報酬額の原案を基に、指名・報酬委員会において審議・決定のうえ取締役会に答申し、取締役会は本答申に基づき取締役の個人別報酬額を決議する。なお、株式報酬における取締役の個人別の交付ポイント数は、取締役会で決定した株式交付規程に基づき付与するものとする。ヘ．取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に関する事項取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、取締役の指名、報酬等の決定に関する手続きの公正性、客観性および透明性を確保することを目的として取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置する。当委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役により３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役とする。また、委員長は独立社外取締役から選定する。当委員会は、取締役会からの諮問により、以下の事項を審議し、答申する。・取締役候補者の指名に関する事項・取締役社長等の選定等に関する事項・取締役の報酬体系等及び個人別の報酬等の内容並びにその決定方針に関する事項・後継者計画の策定・運用に関する事項・その他、取締役会が本委員会に諮問した事項ⅱ）役員報酬の限度額役員報酬の限度額につきましては、2017年６月29日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額160百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。また、2018年６月28日開催の第52回定時株主総会において、信託期間（３年間）中に120百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に在任した取締役（監査等委員である者及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員に対して株式報酬を支給することを決議いただいております。このうち取締役（監査等委員である者及び社外取締役である者を除く。）に対する株式報酬の１事業年度当たりの限度額は年額28百万円以内、株式数に相当するポイント数の上限は21,000ポイント以内であります。ⅲ）固定報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬額の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役が会社の業績及び従業員昇給率や各担当業務における貢献・実績に基づき個別報酬額の原案を作成いたします。この原案を基に、過半数の独立社外取締役により構成する指名・報酬委員会において審議し、過半数の賛成をもって報酬額を決定し、取締役会へ答申いたします。取締役会はこの指名・報酬委員会の答申に基づき報酬額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。ⅳ）役員賞与役員賞与につきましては、当社グループの営業活動の結果を示す連結営業利益額を業績指標とし、当社従業員に対する年間賞与支給率が一定の水準を超えた場合において以下の図に従い支給原資を決定いたします。 また、個別支給額につきましては以下の算定式により支給額を決定しております。《役位ポイント》÷《支給対象役員ポイントの総和》×《支給原資》※百円未満切り捨て役位ポイントは以下の通りです。取締役社長取締役副社長取締役会長専務取締役取締役副会長常務取締役取締役2119161310ⅴ）株式報酬役員向け株式交付信託につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会で定める役員株式交付規程に基づき各取締役等にその役位に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が取得した当社株式をもって各取締役に交付するものであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬株式給付信託ストックオプション退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）113,21961,55736,00015,662－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－－社外役員16,56016,560－－－－5（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。２．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。３．当社は、2015年６月26日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在製品群別の名称従業員数（人）パワー半導体用リードフレーム292(66)オプト用リードフレーム218(79)コネクタ用部品447(353)その他138(12)全社（共通）198(52)合計1,293(562)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。②提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）544(161)40.1歳16.4年5,232,0653.2 製品群別の名称従業員数（人）パワー半導体用リードフレーム96(14)オプト用リードフレーム147(26)コネクタ用部品186(110)その他69(0)全社（共通）46(11)合計544(161)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア.提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.0138.071.683.258.9管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の向上に向け、現在、女性管理職候補者として８名の従業員育成に取組んでおります。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ.連結子会社当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任債務保証(千円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)ENOMOTO PHILIPPINEMANUFACTURINGInc. (注)2、4フィリピン共和国カビテ州590,000千フィリピンペソ金属プレス品・射出成形品1000455,608販売・仕入先なしなしENOMOTO HONG KONGCo.,Ltd. (注)2、4中華人民共和国香港特別行政区九龍88,000千香港ドル金属プレス品・射出成形品10021－販売・仕入先なしなしZHONGSHAN ENOMOTOCo.,Ltd. (注)2、3中華人民共和国広東省中山市14,500千米ドル金属プレス品・射出成形品100(100)21－なしなしなし （注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ENOMOTOHONG KONGCo.,Ltd.主要な損益情報等(1) 売上高(千円)5,665,4146,773,095 (2) 経常利益(千円)424,353714,585 (3) 当期純利益(千円)338,659607,041 (4) 純資産額(千円)4,572,9815,636,685 (5) 総資産額(千円)7,231,0269,499,145

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけており、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続を重視し、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、持続的成長と株主の皆様の長期的な利益の重視を目的に、株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を導入し、2.5％を配当金支払額の下限としております。当連結会計年度の期末配当は、最適な自己資本水準及び投資環境、短期的な利益増加の反映方法などを総合的に勘案して2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株につき40円を決議事項としております。したがいまして、中間配当金35円と合わせた当連結会計年度の年間配当金は当社普通株式１株につき75円の予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日231,06535.00取締役会決議2026年６月23日272,06940.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。 現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指しております。これに関わる山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の共通課題解決型産学官連携研究開発事業に2025年度から2029年度までの期間で採択されております。また、近年では山梨大学及び自動車メーカーとの共著論文が公開されるなど、事業化に向けて着実に歩んでおります。 上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであり、当連結会計年度における研究開発費は88百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社工場(山梨県甲州市)金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備343,546704,917506,739(22,850)126,4301,681,633223津軽工場(青森県五所川原市)金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備2,057,0811,155,543194,684(33,309)358,2223,765,531196 (2）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）合計（千円）ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.フィリピン共和国カビテ州金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備1,024,1621,549,024－334,1062,907,292420ZHONGSHANENOMOTO Co.,Ltd.中華人民共和国広東省中山市金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備566,8871,238,048－120,0731,925,008319 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容台数リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社工場(山梨県甲州市)射出成形機等生産設備25年間6,4834,377津軽工場(青森県五所川原市)射出成形機等生産設備155年間51,665128,053

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ⅰ）監査等委員会の組織及び人員並びに監査手続き2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は、３名の社外取締役で構成されており、内部監査室（４名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に、監査方針及び監査計画に従い取締役の業務執行を監査しております。また、橘田和彦氏を常勤の監査等委員として選定し、監査等委員会における情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高めるとともに、監査・監督を強化する体制としております。社外取締役 橘田和彦氏は、長年に亘る銀行勤務において、広範な業務に携わり、代表取締役としての業務執行経験を有し、財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しております。社外取締役 八巻佐知子氏は、弁護士資格を有し、法令に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。社外取締役 氏家美千代氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ⅱ）監査等委員会の活動状況監査等委員会は原則月１回、取締役会開催日と同日に開催しており、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度においては12回の監査等委員会を開催し、１回当たりの所要時間は１時間程度、11件の決議事項の他、協議事項及び報告事項に関するディスカッションを行っております。なお、当事業年度における各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。氏 名役職名開催回数出席回数橘田 和彦常勤監査等委員1010八巻佐知子監査等委員1212氏家美千代監査等委員1212加藤 正常勤監査等委員２２武藤比良志監査委員２２（注）１．橘田和彦氏の開催回数及び出席回数は、2025年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。２．加藤正氏及び武藤比良志氏の開催回数及び出席回数は、2025年６月26日の退任までに開催された監査等委員会を対象としております。また、当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容の主なものは以下のとおりであります。・監査等委員会監査方針及び監査計画について・取締役候補者について・会計監査人に関する評価について・経営計画の進捗状況について・内部統制システムの整備・運用状況について・人的資本への取組状況について・工場往査によるヒアリング結果についてそのほか、常勤監査等委員は、取締役会及び監査等委員会への出席の他、経営会議への出席、経営会議等の重要会議議事録、稟議書等の重要書類の閲覧、代表取締役社長等との面談、内部監査室とのミーティングにより収集した情報を随時監査等委員会内で共有しております。また、当社国内拠点の往査・確認を行っております。なお、海外子会社の往査・確認につきましては、感染症リスク等を踏まえ、テレビ会議システムを併用しつつ対応しております。② 内部監査の状況内部監査につきましては、代表取締役直轄部署の内部監査室（人員４名）が、「内部監査規程」に基づく内部監査計画に従い、内部監査員による整備状況評価及び運用状況評価を実施し、監査結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を逐次監査等委員会に報告し、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査室への指示、助言を行っております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ４ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ⅱ）継続監査期間38年間（注）当社は、1988年から2007年までみすず監査法人（当時は、監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。 ⅲ）業務を執行した公認会計士野田 裕一鯉沼 里枝 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他15名となります。 ⅴ）監査法人の選定及び解任又は不再任の方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるグローバルファームであり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を決定し、取締役会が株主総会の会議の目的とすることといたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社37,528－34,320－連結子会社－－－－計37,528－34,320－（注）上記の額以外に、前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,535千円を、当連結会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,286千円を支払っております。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社15,7842,65018,533390計15,7842,65018,533390（注）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務です。ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、取締役会が監査等委員会の同意を得て定める旨を監査等委員会規程に定めております。 ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 年に一度、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1127,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,584保有する会社の将来の方向性等を的確に捉えるとともに安定的な取引関係を実現し企業価値の向上に資することを目的として、定期的に株式を買い増すことで同社との協力関係をより強化するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒロセ電機株式会社6,3396,191（保有目的）同社の将来の方向性等を的確に捉えて、取引関係を強化するとともに、当社の企業価値向上に資するため保有しております。（業務提携等の概要）同社との間に業務提携はありません。当社のコネクタ用部品の販売取引を行っているほか、同社の持株会に加入しております。（定量的な保有効果）（注）（株式数の増加）同社の将来の方向性等を的確に捉えるとともに、安定的な取引や協力関係の強化実現と企業価値の向上に資することを目的として、持株会に加入し、定期的な株式の買い増しを行っております。無127,869106,808（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。また、保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月2013年７月 2015年10月2015年12月 2017年12月2018年11月2022年４月2025年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。