フクダ電子株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門 心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、 北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・生体情報モニター部門 手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって測定し、表示・記録する生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD・治療装置部門 心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（在宅酸素療法）、ＨＭＶ（在宅人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。 また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。 このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。 (2）経営戦略や指標 診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定など、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。 また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。 中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。 成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指し、事業の持続可能性を確保してまいります。 地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。 当社グループは、経営環境の変化に左右されない持続的成長を目指す中で、2029年３月期に連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。部材、資源価格等の高騰や急激な為替変動など先行きが不透明な状況ではございますが、グループ一丸となってさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）優先的に対処すべき中長期的課題 高齢化の進展による医療需要の増加と医療費抑制への動きが進む一方、医師を含む医療従事者不足が深刻な問題となるなど、日本を取り巻く医療環境は変化の時を迎えています。 国の政策として、ＤＸの推進による効率化で良質な医療提供や医療費の適正化を図り、持続可能な社会保障を構築するための取組みと、2040年のあるべき医療提供体制を構築するための新たな地域医療構想の策定が進められています。 当社は、医療従事者の方々の業務負荷軽減や業務効率化等に貢献できるよう、医療ＩＣＴ等を通じた取り組みや製品、サービスを提供していくことで、引き続き地域医療を支えてまいります。そして経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共にグループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。 なお、当社元代表取締役会長による経費の不適切利用等につきましては、当社監査役会が当社から独立した外部専門家の助力を得て行った調査の結果を踏まえ、再発防止策を策定しております。当社は、当該再発防止策を徹底し、今後はこのような不適切利用等が生じることのないよう、役職員が一丸となって信頼の回復に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等、事業の持続可能性に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 医療行政による影響 国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2) 法的規制等について 医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。 今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について 当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。 今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。(4) 余剰在庫の発生要因について 商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。(5) 品質問題について 当社グループは、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 海外事業に伴うリスク 当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。 今後海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7) 為替等の変動について 当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8) 減損会計について 当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9) 激甚災害による当社グループへの影響 当社グループは国内、海外に拠点を有しており、気候変動が進展すること等による激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(10) 地政学リスクや新興感染症等にかかる事業継続等の影響について 地政学リスクの顕在化によるサプライチェーンの混乱や新興感染症等の拡大により、安定的に製商品等を供給できなくなること、また、経済への影響が長期化し、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や欧州・中東を中心とした地政学リスクの影響により、不透明な状況が続いています。 医療業界においては、物価・人件費高騰を受けた医療機関の収益改善への対応と、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 2025年３月期2026年３月期前年比金額金額増減額総資産額（百万円）221,321225,3734,052負債額（百万円）39,66936,577△3,092純資産額（百万円）181,652188,7967,144 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。 b．経営成績 2025年３月期2026年３月期前期比金額金額増減額増減率（％）売上高（百万円）139,007139,6976900.5営業利益（百万円）25,87426,6087332.8経常利益（百万円）26,63327,3417072.7親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,60518,7901851.0 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 セグメントの名称2025年３月期2026年３月期前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）生体検査装置部門28,54920.526,94319.3△1,605△5.6生体情報モニター部門9,7827.09,3106.7△472△4.8治療装置部門61,95144.663,66445.61,7132.8消耗品等部門38,72427.939,77828.41,0542.7合計139,007100.0139,697100.06900.5 当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。 生体検査装置部門では、連結売上高は269億43百万円となりました。 生体情報モニター部門では、連結売上高は93億10百万円となりました。 治療装置部門では、連結売上高は636億64百万円となりました。 消耗品等部門では、連結売上高は397億78百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 2025年３月期2026年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）33,01929,328△3,691投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,053△18,661△1,608財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,810△17,366△11,555換算差額（百万円）△54854現金及び現金同等物の増減額（百万円）10,150△6,650△16,800現金及び現金同等物の期末残高（百万円）67,34860,698△6,650 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比36億91百万円減のプラス293億28百万円となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益270億27百万円、減価償却費118億98百万円等です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比16億８百万円減のマイナス186億61百万円となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出192億５百万円等です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕 当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比115億55百万円減のマイナス173億66百万円となりました。 主な内訳は、自己株式の取得による支出124億34百万円等です。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して66億50百万円減少し606億98百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）76.778.880.882.183.8時価ベースの自己資本比率（％）60.462.495.583.2115.9債務償還年数（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）621.2619.9692.2657.2506.7 （注）１．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門5,75095.1生体情報モニター部門4,70079.7治療装置部門3,96392.3消耗品等部門10,579103.9合計24,99294.6 （注）金額は販売価格によっております。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門12,66993.0生体情報モニター部門2,944105.5治療装置部門30,31293.8消耗品等部門9,713116.1合計55,64097.5 c．受注実績 該当事項はありません。d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門26,94394.4生体情報モニター部門9,31095.2治療装置部門63,664102.8消耗品等部門39,778102.7合計139,697100.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて40億52百万円増加し、2,253億73百万円となりました。 これは、現金及び預金が66億50百万円減少したものの、投資有価証券が72億57百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債は、前連結会計年度末と比べて30億92百万円減少し、365億77百万円となりました。 これは、電子記録債務が19億86百万円減少、支払手形及び買掛金が11億55百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて71億44百万円増加し、1,887億96百万円となりました。 これは、自己株式が118億68百万円増加したものの、利益剰余金が131億６百万円増加したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は、83.8％（前連結会計年度末比1.7ポイント増）となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,396億97百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 連結営業利益につきましては266億８百万円（前年同期比2.8％増）、連結経常利益は273億41百万円（前年同期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は187億90百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内では医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。 当連結会計年度においては、物価・人件費高騰による多くの医療機関での経営状況の悪化に加え、感染症に関連する補正予算が終息したことにより、設備投資系の売上高は伸び悩んだものの、在宅レンタル事業、消耗品や保守などのランニングビジネスは好調に推移しました。 また、2025年５月より稼働した白井事業所新棟での生産を始めとしたモノづくり改革の中で、生産能力・品質の向上、サプライチェーン最適化を含めた効率化に取り組むと共に、部品の共有化や内製化などのコストダウンにも取り組んでまいりました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。 医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、引き続き医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くし、医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。 定量的目標としては、2029年３月期の連結売上高1,500億円、連結営業利益285億円を目標としております。 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1）生体検査装置部門心電関連、自動血球計数装置、血圧脈波検査装置が減少し、連結売上高は269億43百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は43億76百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、資産は188億96百万円となり、前連結会計年度に比べ９億25百万円減少しました。2）生体情報モニター部門モニタの連結売上高は93億10百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は17億２百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、資産は69億円となり、前連結会計年度に比べ５億57百万円減少しました。3）治療装置部門 在宅医療向けレンタル事業が伸長し、連結売上高は636億64百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は139億27百万円（前年同期比6.6％増）となりました。また、資産は653億62百万円となり、前連結会計年度に比べ62億79百万円増加しました。4）消耗品等部門 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。 消耗品等部門の連結売上高は397億78百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は66億円（前年同期比4.1％増）となりました。また、資産は268億69百万円となり、前連結会計年度に比べ８億15百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は606億円となっております。 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等売上高 国内28,1658,52361,95137,215135,855－135,855海外3841,259－1,5083,152－3,152顧客との契約から生じる 収益28,5499,78261,95138,724139,007－139,007外部顧客への売上高28,5499,78261,95138,724139,007－139,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計28,5499,78261,95138,724139,007－139,007セグメント利益4,7821,68713,0666,33825,874－25,874セグメント資産19,8227,45859,08326,054112,418108,903221,321その他の項目 減価償却費5331829,11072310,549－10,549有形固定資産及び無形固定資産の増加額88730412,1501,20314,545－14,545（注）１．セグメント資産の調整額108,903百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等売上高 国内26,5818,05463,66437,777136,079－136,079海外3611,255－2,0013,618－3,618顧客との契約から生じる 収益26,9439,31063,66439,778139,697－139,697外部顧客への売上高26,9439,31063,66439,778139,697－139,697セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計26,9439,31063,66439,778139,697－139,697セグメント利益4,3761,70213,9276,60026,608－26,608セグメント資産18,8966,90065,36226,869118,030107,343225,373その他の項目 減価償却費60821010,18189711,898－11,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,13573718,1383,15224,165－24,165（注）１．セグメント資産の調整額107,343百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等全社・消去合計減損損失8033117 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 生体検査装置生体情報モニター治療装置消耗品等全社・消去合計減損損失641243520137 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。 経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としております。 「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する。」を理念に掲げ、"ＣＳＲ（企業の社会的責任）"への取り組み、各ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。 当社では、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくために、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を2024年度に設置しました。 サステナビリティ委員会では継続して以下の対応を行い、取締役会に対して報告・提言を行います。・サステナビリティに関する方針、マテリアリティ(重要課題)、指標及び目標の審議・指標及び目標に対する進捗管理・リスク及び機会の審議 (2）戦略 当社グループは創業以来、変化する医療環境においても、社員一人ひとりが共通の価値観を持ち社会からの期待に応えるべく、「お客様第一主義」の行動指針を踏まえて行動し、課題解決に貢献できる価値ある医療機器やサービスなどを提供することで、持続可能な社会の実現と、企業としての持続的成長の両立を目指してまいりました。こうしたことを実践できる人材を確保し、育成していくための社内制度と社内環境整備を進めています。 人材の多様性の確保 国籍・性別・経歴・障がいの有無などに関わらず多様な価値観を尊重し、人材の多様性の確保に努めるとともに、健康でモチベーション高く働くことを目指し、仕事と生活の両立を支援する制度の整備や、自己実現とキャリア形成の支援づくりに取り組みます。 人材育成 医療機器に関する専門知識や、臨床的知識、ビジネススキルの向上を目的とし、年次別研修や昇格時研修などの必修研修をはじめ、自律的な学習を支援するための募集型研修を実施しています。中でも従業員が主体的に学ぶ姿勢を重視し、自社構築のｅラーニングサイトを活用した能動的な学びの場をグループ全体に提供しています。 働き方への取組み テレワーク、時差勤務、時短勤務などの制度活用を推進することにより、仕事と育児・介護の両立を始めとするワークライフバランスの向上を支援しております。加えて、経営理念の浸透、職場環境の改善、業務効率化への取り組みにより、社員の働きがいと会社の成長の両立を目指しております。 これらの取り組みが、女性活躍推進、並びに仕事と子育ての両立に資するものであると厚生労働省から認められ、当社は2023年に、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、並びに次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けております。 なお、地球環境の保全や気象変動対応への取り組みなどについては、上記「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて審議を行っております。 (3）リスク管理 当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、「内部統制システムの基本方針書」を定め、その方針や体制に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、未然防止に努めております。 一方、サステナビリティに係るリスク管理については、「(1)ガバナンス」に記載のとおり、サステナビリティ委員会がコンプライアンス・リスク管理委員会と連携しております。 (4）指標及び目標 特に重視している指標とその目標値及び実績値は以下のとおりです。指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職比率10％以上6.1％（連結会社3.2％）7.0％（連結会社3.9％）e-ラーニングを含めた研修の受講率100％95.5％（連結会社90.3％）98.8％（連結会社98.7％）男性育休取得率50％以上75.0％（連結会社37.2％）76.5％（連結会社44.9％）「働きがい」を感じる社員の比率80％以上77.0％79.0％ ※女性管理職：課長職以上の役職者である女性従業員※「働きがい」を感じる社員の比率：毎年当社内で実施している無記名アンケートによる

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、日々変化する経営環境を的確に把握し対応するとともに、継続的な企業価値の向上、健全で透明性の高い効率的な経営を実現する上で、コーポレート・ガバナンス（企業統治）は経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図ることで、迅速かつ効率的な経営を実現し、戦略性と機動性に富んだ経営活動を行うことを基本方針としております。また、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立し、継続的かつ組織的にサステナビリティに関する課題へ取り組み、コーポレート・ガバナンスを土台として、社会との信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めていきたいと考えております。イ．当社の経営理念、ビジョン当社では、以下の４項目を経営理念としております。・社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する・世界のトップ心電計メーカーをめざす・フクダグループは運命共同体として共通の目標を追求する・社員の自己啓発と人格形成に資し、豊かな生活を建設する この経営理念のもと、「医療機器で明日を創る」というコミュニケーションワードを掲げ、医療機器専門メーカーとしての未来への展望や皆さんの健康への思いを込めております。そして、これまでは主として循環器系を中心に病気の診断と治療に役立つ製品・サービスを提供してまいりましたが、これからはそれにとどまらず、高齢化社会・医療福祉を考慮し病気の予防や健康の維持管理にまで貢献できるようにします。フクダ電子はこれからも、高機能で信頼性が高く、取り扱いが容易でしかも低コストの医療機器の開発と普及を目指していきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜企業統治の体制の概要＞ 当社は、以下のイ.～ホ.に示す体制で企業統治にあたっております。イ．取締役会、監査役会の構成当社は、企業統治にあたる取締役会と監査役会を以下の体制で構成しております。・取締役会 社内取締役５名、独立社外取締役５名の計10名代表取締役社長（議長）白井大治郎、常務取締役小川治男、常務取締役玄地一男、常務取締役久野直樹、取締役福田修一、社外取締役杉山昌明、社外取締役古屋一樹、社外取締役伏黒久高、社外取締役阿部啓子、社外取締役福田雅・監査役会 常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名は独立社外監査役）の計３名常勤監査役（議長）太田垣吉孝、社外監査役廣江昇、社外監査役藤戸久寿 当社の取締役会、監査役会の構成においては、社内外での経験、知識、実績と人格を基に、的確かつ偏りなく企業統治に取り組めるようにしております。ロ．取締役会の役割 当社の取締役会は、経営理念を具現化させつつ持続的な成長を果たしていくための業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を役割とし、以下について判断、決定しております。・経営の方針や計画、内部統制の方針や計画、年度予算や設備投資計画等、経営の基本に関する事項・株式に関する事項・販売に関する事項・資産取得・処分に関する事項・経理・財務に関する事項・役員に関する事項・組織・人事・労務に関する事項・職務権限等、諸規則に関する事項・契約に関する事項・訴訟に関する事項・社外発表・寄附・団体加入に関する事項・経費の執行に関する事項・関係会社に関する事項・事業リスクに関する事項・その他、経営に関する重要事項 取締役会は規程に沿って月例の開催を基本とし、必要時あるいは緊急時には臨時に開催し機動的に対処しております。取締役会の出席者は、全取締役と社外監査役を含む全監査役となっております。ハ．監査役会の役割 当社の監査役会は、法令の求めるところに従って株主の皆様や社会に対しての責任が果たせるよう、取締役会から独立した機関として、取締役会に出席し取締役の職務執行状況を確認しております。その他、状況に応じて取締役の出席する取締役会以外の会議にも出席し、取締役の職務執行状況を十分に確認できるようにしております。また、子会社の取締役の職務執行状況についても、面談、資料・帳票類の閲覧等により確認を行っております。その他、グループの健全経営に必要な対応を関連する法令、コーポレートガバナンス・コード等を基に実行しております。 監査役会は規則に沿って月例で開催し、必要に応じ臨時に開催します。監査状況の相互確認、情報の共有化を図っております。ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役（４名）、独立社外取締役（５名）、常勤監査役、社外監査役（２名）等及び内部統制部所属員（６名）を常任メンバーとして、定期的に開催しております。議題は内部統制に関する社内の体制整備状況、監査結果、重要なリスクに関する予防、発見、対処の状況等です。ホ．指名・報酬諮問委員会 取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会の決議により取締役の中から選定された３名以上の委員（うち過半数は独立社外取締役）で構成し、委員長は、取締役会の決議によって選定いたします。委員会は、指名・報酬諮問委員会規程に沿って必要に応じて開催することとしております。 ＜上述の企業統治の体制採用の理由＞ こうした体制は、当社が医療機器の開発、生産、販売、サービスに特化した企業として刻々変化する社会環境や経営環境、医療ニーズ、市場の状況等も踏まえて事業活動に取り組む一方、株式公開企業として会社法はじめ各種の法令に準拠しつつ健全経営の維持と持続的成長に繋げて行くのに有効と判断し、採用しております。 ③ コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図④ 内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況 当社では、会社法及び会社法施行規則に基づいて適切に内部統制の体制を構築、運用するにあたり、以下のように内部統制システムに対する基本的考え方と基本方針を取締役会で決議しております。＜基本的考え方＞・フクダ電子㈱及び子会社（以下、「フクダ電子グループ」という。）の内部統制システムは、以下のイ．～ル．に示す各事項を基本方針とする。・フクダ電子グループは、基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を計画的に、また、必要に応じて随時評価して不備の有無を把握のうえ、維持あるいは改善にあたる。・基本方針及び内部統制システムは、フクダ電子グループ内外の社会環境や経営環境の変化に応じて不断の見直しを行い、常に健全かつ確実な経営の実現に繋がるように整備・運用する。＜基本方針＞イ．フクダ電子グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づける。コンプライアンスの実効性確保のために、「フクダグループ行動規範」を定めるほか、取締役会規程、決裁規程、就業規則、経理規程、関連会社管理規程、経営理念、倫理綱領、その他、必要かつ有効な規程、基準を整備、運用する。・前項における規程の制定、改廃をフクダ電子グループ内に適時、適切に周知するために「通知書」の発行を制度化し、実行する。・内部監査部門としてフクダ電子グループ内の各社、各部門から独立した監査室を当社内に設置し、専任の監査員を配置する。また、監査室による監査は内部監査規程及び内部監査マニュアル・手順書に基づき、客観的かつ効率的に行う。・内部通報制度の制定により、フクダ電子グループ内の各社、各部門あるいは役職員による不正行為の早期発見を可能とする。この内部通報制度では公益通報者保護法に基づいて通報者の保護が行われ、また、内部通報規程により公正な運営が行われる。・特定株主や反社会的勢力からの不当な要求や民事介入暴力に対しては、毅然と対応することを宣言し、日頃から所轄の警察署等との連係を図る。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録はじめ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の基準と手順について文書取扱規程を整備、運用する。・情報漏洩防止のため、情報セキュリティ管理規程及びインサイダー取引防止規程を整備、運用する。・電子データで保存している情報の意図しない破壊や流出の防止を図るため、「情報セキュリティチェックシート」を整備し、フクダ電子グループのすべての取締役、監査役及び使用人が毎年、自ら状況確認を行う。ハ．フクダ電子グループにおける損失の危機の管理、対応に関する規程その他の体制・損失の危機の管理及び適正な業務遂行の基本は就業規則に明文化する。・フクダ電子グループ内で潜在するリスク、発生したリスクの有無を継続的に把握し、発生の予防、発生状況の確認、発生後の改善対応にあたるため、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織し、定期的に、また、必要に応じて臨時に開催する。・リスクの発生予防の見地から「フクダグループ行動規範」を制定し、フクダ電子グループのすべての取締役、監査役、使用人が共通の基準のもと、行動する。・危機発生時の対応にあたっては、各種の危機を対象とした「緊急事態対応マニュアル」を整備し、適時、適切に取り組む。「緊急事態対応マニュアル」はフクダ電子グループ各社に配備し、グループ一体となって損失の危険を管理できるようにする。・地震その他大規模災害の発生時にも、生命の維持に直結する当社製品を使用中の医療機関や患者様への影響を最小限化できるよう、緊急対応の体制を整備する。また、非常時には何時でもその体制が運用可能なように日常の点検を怠らない。ニ．フクダ電子グループの取締役による効率的な職務執行を確保するための体制・取締役会規程、決裁規程その他取締役による効率的な職務執行を実現するための規程を制定、運用する。これらの規程の改廃は、当社取締役会での決議により行う。また、取締役会及び取締役並びに職務執行部門の権限を職務権限表にて明文化し、重要な意思決定が適切かつ十分な審議を経て効率的に行われる体制を整備、運用する。・取締役会のほか、取締役の職務執行を図るために有効な経営会議、所属長会議等の会議体を設置、運用する。これらの会議体は定期的にまた必要に応じて臨時に開催し、開催の記録の原本はそれぞれの会議体事務局が保管する。・当社取締役には、独立性が確保された社外取締役を含める。ホ．フクダ電子グループにおける業務の適正を確保するための体制・「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」を作成し、フクダ電子グループ内のすべての役職員が業務の適正を確保するための判断基準や行動の基準を共有化する。・当社に内部統制部を設置し、前項による「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」に基づくフクダ電子グループ内の内部統制の推進にあたる。・フクダ電子グループ内のコーポレート・ガバナンスに関する体制図を策定し、フクダ電子グループ内の各組織体での業務の適正性確保に係る責任の所在と牽制の関係を明確化する。・子会社の取締役及び使用人からその職務の執行に係る事項が適時かつ適切に当社に報告されるよう、親子会社間の情報伝達に必要な体制を整備する。・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、当社は適切な指導・監督を行うとともに、人事異動や定期的な会議を通じて経営の質の均質化と向上を図る。ヘ．財務報告の適正と信頼性を確保するための体制・財務報告に係る会計、棚卸その他の諸業務は、フクダ電子グループ内で統一した基幹システムを用いて行う。・経理規程その他財務報告に関するフクダ電子グループ内の基準、手順は、通知書の発行等により継続的に周知徹底する。・フクダ電子グループ内の経理関係者は、財務報告に関する基準、手順を正しく理解し、実行しているか自己点検する。・第１項による基幹システムの整備、運用状況及び第３項による自己点検の結果に対して、毎年、計画的にまた必要に応じて監査室が内部監査を行う。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役の職務を補助すべき組織として取締役から独立した監査役室を常設し、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。・前項により監査役室に所属する使用人の人事考課、人事異動については、常勤監査役と協議する。・監査役を補助する使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、社内規程の整備等を行う。チ．フクダ電子グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制等、並びに報告したことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制・取締役会、経営会議、子会社業績報告会等、フクダ電子グループの経営、リスクに係る重要な会議に監査役は出席し、報告を受ける。また、これらの会議において監査役は自らの意思により、質疑応答することができる。・フクダ電子グループの取締役及び使用人がリスクを認識した場合、前項による会議の場であるかないかにかかわらず、自らの意思で監査役に直接報告することができる体制を整える。・監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役の監査その他職務の遂行に必要な経費、備品等については、監査役の申請に基づき、当社の経営計画及び年度予算計画と照合のうえ予算化する。予算外の出費の必要が発生した場合も、予め使用にあたって社内手続きを定め、その手続きにより出費を可能とする。ヌ．その他監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は適切な監査の実施のため、定期的に当社代表取締役と意見交換を実施する。・監査役は定期的にまた必要に応じて随時、公認会計士その他関係する専門家と会議、相談の場を持つ。ル．医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等の業務を適正に遂行するための体制・当社は「品質方針」を明文化し、フクダ電子グループ内で行う医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等、あらゆる業務を通して製品の品質の確保にあたる。・医薬品医療機器等法はじめ医療機器の開発、製造、販

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員の報酬制度は、以下の株主総会決議に従っております。a．取締役の報酬限度額は、2026年６月26日開催の第79回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と決議いただいております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。なお、定款で定める取締役の員数は12名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は10名（うち社外取締役５名）です。b．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。なお、定款で定める監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）です。c．取締役（社外取締役を除きます。）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」を導入しており、本制度で定める役員株式給付信託に基づき、３事業年度毎に拠出しております。本制度につきましては、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において、a．とは別枠で決議いただいております。また、2024年６月27日開催の第77回定時株主総会において、本制度にかかる報酬枠を改めて設定する旨を決議いただいております。更に、2026年６月26日開催の第79回定時株主総会において、給付する株式に退任するまで譲渡制限を付ける「ＢＢＴ－ＲＳ」に制度移行する旨を決議いただいております。 イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、指名・報酬諮問委員会の設立に伴い、2022年10月31日開催の取締役会において、一部改定、更に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を一部改定したことに伴い、2024年７月29日開催の取締役会及び2026年６月26日開催の取締役会において一部改定をしております。 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 １．基本方針 当社の取締役の報酬は、フクダグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する報酬体系とし、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とすることを基本方針とします。具体的には、基本報酬（月額報酬）と賞与、及び業績連動型株式報酬（社外取締役を除く）で構成します。 また、報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準、及び独立社外取締役の意見等を踏まえて見直しを行うこととします。 ２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定するものとします。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）(1）賞与 各事業年度の連結経常利益に連動させ、各取締役の業績への貢献度等を加味した上で算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。(2）業績連動型株式報酬（社外取締役を除く。） 業績連動型株式報酬として、「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ（Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を採用します。 ＢＢＴ－ＲＳに係る指標及び額は、業績向上への動機づけとなることを目的として各事業年度の連結売上高、連結経常利益額及び連結当期純利益額に連動させ、各取締役の業務執行状況を加味した上で算出します。 また、額の決定は、「役位に応じた基準ポイント」と「前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動させる業績連動係数」を乗じて算出した値を当事業年度のポイント数とし、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社普通株式（1ポイントにつき1株に換算）を原則として毎年一定の時期に、当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を原則として退任時に、それぞれ給付します。尚、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結し、取締役が在任中に給付を受けた当社普通株式については、退任までの間、譲渡等による処分が制限され、一定の非違行為等があった場合には、当社が無償で取得します。 ４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業績連動性が高く、適切なインセンティブとするため、報酬等の種類ごとの比率は、 「基本報酬」：「賞与」：「業績連動型株式報酬」＝５：４：１ を目安とします。 ５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会の決議にもとづき代表取締役が委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績や各取締役の役位、前事業年度の業務執行状況や当事業年度の役割期待等を総合的に勘案し、決定するものとします。 なお、決定に関する客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会（以下「委員会」という）を設置し、代表取締役が原案を委員会に示して意見を求め、委員会からの意見を十分に踏まえた上で最終的に決定することとします。 当事業年度の業績連動型株式報酬に係る指標の実績は、連結売上高が対前事業年度比0.5％増の139,697百万円、連結経常利益が対前事業年度比2.7％増の27,341百万円、親会社株主に帰属する当期純利益額が対前事業年度比1.0％増の18,790百万円です。また、前事業年度からの業績指標の増減率に応じて連動させる業績連動係数を使用しているため、各指標の目標値については設定しておりません。 ロ．監査役の報酬等 当社の監査役の報酬等は、月例の固定報酬及び賞与であり、個人別の報酬等は監査役の協議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当該事業年度の取締役、監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）957419373164－1646監査役（社外監査役を除く）66－－－－1社外役員27242－－－7（注）１．上記には、当事業年度中に退任した社外取締役１名を含んでおります。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。なお、使用人兼務役員の使用人分給与については、開示の必要性が低いため記載を省略しております。３．業績連動報酬等として賞与を支給しております。会社業績向上に対する意識を高めるため、賞与にかかる業績指標として連結経常利益を掲げ、各取締役の業績への貢献度等を加味した上で算出された額を支給しております。４．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」を導入しております。ＢＢＴ－ＲＳに係る指標及び額等は、「イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」のとおりであります。また、当事業年度において交付した株式はありません。５．取締役の金銭報酬の額は、2026年６月26日開催の第79回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役分40百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名（うち、社外取締役は５名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）（現 ＢＢＴ－ＲＳ）」の拠出金額（報酬等の額）の上限を108百万円（３事業年度）と決議いただきましたが、2024年６月27日開催の第77回定時株主総会において、本上限を撤廃する決議をいただいております。なお、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、2024年６月27日開催の第77回定時株主総会において上限40,000ポイントと決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。６．監査役の金銭報酬の額は、2008年６月26日開催の第61回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。７．取締役の個人別の報酬額の決定に際しては、取締役会の決議にもとづき代表取締役会長福田孝太郎が委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績や各取締役の役位、前事業年度の業務執行状況や当事業年度の役割期待等を総合的に勘案し決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が最も適しているからであり、委任を受けた裁量の余地も限られていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、決定に関する客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、報酬額の原案を委員会に示して意見を求め、委員会からの意見を十分に踏まえた上で最終的に決定しております。８．2005年６月29日開催の第58回定時株主総会において「第６号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」を決議いただいております。当事業年度末における今後の打ち切り支給予定額は、取締役１名に対し812百万円を退任時に支給する旨となっております。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等福田 孝太郎取締役提出会社23519571－71501白井 大治郎取締役提出会社8012548－48253

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（人）生体検査装置部門2,717(668)生体情報モニター部門治療装置部門消耗品等部門全社（共通）780(81)合計3,497(749) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）786(183)44.415.19,290,5651.0 セグメントの名称従業員数（人）生体検査装置部門627(137)生体情報モニター部門治療装置部門消耗品等部門全社（共通）159(46)合計786(183) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は324名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。 なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他３社については、労働組合を結成しており、2026年３月31日現在の組合員数の合計は279名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員·従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員·従業員株式所有制度を導入しております。当該役員·従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員·従業員株式所有制度の内容」に記載しております。⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．7.076.566.669.451.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．定年再雇用有期労働者を除いた場合は83.3％です。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社） フクダ電子北海道販売㈱札幌市中央区98医用電子機器販売・賃貸100.0役員の兼任なし運転資金の貸付当社製品・商品の販売－フクダ電子北東北販売㈱秋田県秋田市50〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダ電子南東北販売㈱仙台市青葉区50〃〃〃－〃〃フクダ電子新潟販売㈱新潟市中央区40〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子北関東販売㈱栃木県宇都宮市40〃〃〃〃〃－フクダ電子西関東販売㈱さいたま市中央区50〃〃〃〃〃－フクダ電子南関東販売㈱千葉市中央区50〃〃〃〃〃土地・建物賃貸フクダ電子東京販売㈱東京都文京区50〃〃〃〃〃－フクダ電子東京中央販売㈱東京都文京区50〃〃〃〃〃建物賃貸フクダ電子東京西販売㈱東京都立川市40〃〃〃－〃－フクダ電子神奈川販売㈱横浜市港北区40〃〃〃－〃－フクダ電子北陸販売㈱石川県金沢市60〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子長野販売㈱長野県長野市40〃〃〃〃〃－フクダ電子中部販売㈱名古屋市西区80〃〃〃－〃－フクダ電子三岐販売㈱岐阜県岐阜市40〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子京滋販売㈱京都市伏見区50〃〃〃〃〃－フクダ電子近畿販売㈱大阪府吹田市80〃〃〃－〃－フクダ電子兵庫販売㈱神戸市中央区60〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダ電子岡山販売㈱岡山市北区50〃〃〃－〃－フクダ電子広島販売㈱広島市西区90〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダ電子四国販売㈱愛媛県松山市98〃〃〃－〃－フクダ電子西部北販売㈱福岡市博多区90〃〃〃－〃－フクダ電子西部南販売㈱熊本市中央区70〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダライフテック北海道㈱札幌市中央区98〃〃〃〃〃－フクダライフテック北東北㈱秋田県秋田市20〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダライフテック南東北㈱仙台市泉区20〃〃〃－〃－フクダライフテック北信越㈱石川県金沢市20〃〃〃－〃－フクダライフテック関東㈱さいたま市中央区30〃〃〃－〃－フクダライフテック常葉㈱千葉市中央区20〃〃〃－〃土地・建物賃貸 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借フクダライフテック東京㈱東京都文京区30医用電子機器販売・賃貸100.0役員の兼任あり－当社製品・商品の販売－フクダライフテック横浜㈱横浜市港北区50〃〃〃運転資金の貸付〃－フクダライフテック中部㈱名古屋市西区30〃〃役員の兼任なし－〃－フクダライフテック京滋㈱京都市伏見区20〃〃〃－〃－フクダライフテック関西㈱大阪府吹田市30〃〃〃－〃－フクダライフテック兵庫㈱神戸市中央区20〃〃〃－〃土地・建物賃貸フクダライフテック中国㈱広島市西区40〃〃〃－〃－フクダライフテック四国㈱愛媛県松山市20〃〃〃－〃－フクダライフテック九州㈱福岡市博多区50〃〃〃－〃－フクダ電子技術サービス㈱千葉県白井市30医用電子機器修理〃〃－当社製品・商品の修理建物賃貸フクダ電子ファインテック仙台㈱宮城県黒川郡80医用電子機器製造〃〃－当社製品・原材料の製造土地・建物賃貸フクダメディカルソリューション㈱東京都文京区50医療用コンピューターシステムの開発及び販売〃〃－当社製品の開発・販売－アトミック産業㈱東京都文京区10医療用記録紙の製造・販売〃〃－当社製品・原材料の製造建物賃貸フクダコーリン㈱東京都文京区300医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開〃〃－当社製品・商品の販売開発委託〃北京福田電子医療儀器有限公司中国北京US$3,900,000医用電子機器製造・販売〃〃運転資金の貸付当社製品の製造・販売－FUKUDA DENSHI USA,Inc.アメリカワシントン州US$3,300,000医用電子機器販売〃〃－当社製品・商品の販売－FUKUDA DENSHI UK LTDイギリスシェフィールドGBP1〃〃〃－〃－ （注）上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策として位置づけ、必要な内部留保を図りながら企業体質を充実・強化し、競争力のある事業展開、安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針と定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり65円の普通配当に加え25円の特別配当を予定しておりましたが、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初に予想した数値を上回ったことから、普通配当を80円、特別配当を60円、合計140円とさせていただきます。 これにより、年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金90円と合わせて１株につき230円となります。 配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年10月31日2,48690取締役会決議2026年５月15日3,832140取締役会決議 （注）１．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。２．2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一層その理念の追求に努めます。さらに研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。 なお、当連結会計年度の研究開発費は4,728百万円（売上高の3.4％）です。 開発部門の活動が複数のセグメントに渡っていることから、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。 研究分野においては、心電計や血圧脈波検査装置などの生体検査装置部門、生体情報モニター部門、除細動器や酸素濃縮器などの治療装置部門、生体電極やセンサ類を含む各部門の器械装置に使用する消耗品類、空気清浄除菌脱臭装置や簡易陰圧装置などの消耗品等部門において、いずれも担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本郷事業所（東京都文京区）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門開発・営業・管理設備8,301174,131(3,835)－64013,091630(101)白井事業所（千葉県白井市）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門製造設備7,643605382(43,125)2452129,090128(84)本社（東京都文京区）生体検査装置部門・治療装置部門・消耗品等部門管理設備－－627(610)－－627－(－)春木町ビル（東京都文京区）生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門管理設備244－292(610)－－5363(－)フクダ電子ファインテック仙台㈱（宮城県黒川郡）他販売子会社等７社生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売・製造設備1,945541,581(29,525)－253,607－(－) （注）１．本郷事業所、春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。なお、これらの連結子会社の従業員の合計は100名（29名）であります。 ２．フクダ電子ファインテック仙台㈱他販売子会社等７社の設備はすべて提出会社から販売子会社等（国内子会社）へ賃貸しているものであります。なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は437名（122名）であります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計フクダ電子西関東販売㈱(さいたま市中央区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備862027(215)71991648(6)フクダ電子西部南販売㈱(熊本市中央区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備8365－(－)88859110(7)フクダ電子西部北販売㈱(福岡市博多区)生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門販売設備28137(1,049)6725746112(9) （注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積平方フィート）リース資産その他合計FUKUDA DENSHI USA,Inc.（アメリカ ワシントン州）生体検査装置部門・生体情報モニター部門販売設備91065(51,756)31817832(－) （注）従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しております。ａ．監査役会組織常勤監査役１名、社外監査役２名 （2026年６月26日現在） 社外監査役である後藤啓二氏は2026年６月１日付で辞任する旨の申出を行い、当社はこれを受理いたしました。これに伴い、補欠監査役である藤戸久寿氏が、同日付で社外監査役に就任いたしました。 ｂ．監査役会の具体的な検討内容 ・ 監査の方針及び監査役監査計画 ・ 内部統制システムの整備・運用状況 ・ 買収防衛策の基本方針及び取組みについての内容 ・ 会計監査人の監査及び結果の相当性 ・ 重点監査項目 ｃ．監査役、監査役会の活動状況当事業年度における監査役会出席状況 14回開催常勤監査役 太田垣吉孝氏 14/14回社外監査役 後藤啓二氏 13/14回社外監査役 廣江昇氏 14/14回・監査役３名が取締役会に出席し、取締役の意思決定や経営判断が法令・定款・会社の方針に沿っているかを把握すると共に、法令違反や不正な取引が行われていないかを監視しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等に出席し、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理体制の整備と運用状況を監査しております。その他、常勤監査役が経営会議等の重要な会議に出席しております。・重要な決裁書類等を閲覧し、本社の各部門及び子会社等における業務・財産の状況等の調査を行っております。・監査役は監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人１名を設置しております。・監査役は内部統制部門との定期的会合を開催し、指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、連携を図っております。・監査役は会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要な事項について報告を受け、積極的に意見交換を行う等、連携強化に努めております。 ② 内部監査の状況 内部統制監査、会計監査、業務監査は、組織図上、各業務執行組織から独立した部門として位置づけられている内部統制部に設けられた監査室が行います。監査室には専任者２名が配属されております。 監査室は、監査役会と相互の監査状況について定期的に、また、必要に応じて随時、情報や見解の交換を行っております。 内部統制の整備は内部統制部に設けられているＳＯＸ推進室が担当し、監査室によるグループ内各拠点の評価の状況を効率的に反映できるようになっております。 当社では、内部監査の実効性を確保するために、代表取締役社長への報告のみならず年度中においては、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、重要拠点及び重要子会社を対象に評価を実施し、これらの状況については代表取締役が招集し、社外取締役を含む取締役及び社外監査役を含む監査役が出席するコンプライアンス・リスク管理委員会に対して定期的に報告する体制を有しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 当社では会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。 ｂ．継続監査期間 37年間 ｃ．業務を執行した公認会計士監査証明に係る業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。 指定有限責任社員 業務執行社員 梶原 崇宏 指定有限責任社員 業務執行社員 嶋瀬 統之 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 同監査法人は当社の監査にあたり業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が長期に渡らないようにしております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、その他34名となっております。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質管理体制等に関する情報を収集し、監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備している事などを審査しています。 また、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価し、選定について判断をしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。 質の高い会計監査人の監査を確保するため、会計監査人の監査計画における監査時間が適切なものとなるよう監査しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社69－69－連結子会社－－－－計69－69－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2－20連結子会社3030計5060 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、主に配当金による収入等を目的とした投資株式を純投資目的とし、総合的な取引関係の強化又は発展を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的と区分しております。総合的な取引関係とは、金融取引、商品在庫の売買や製造に関する原材料の購入等、事業活動において重要な取引を指しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医療機器業界は、製品開発から市場に製品として送り出すまでに長時間を要することから、長期的な信頼関係が必要不可欠と考えており、相互の企業間連携が高まることや企業価値向上につながることを基本として保有しております。なお、企業毎に業界や規模が異なるため、画一的な検証基準は策定しておりませんが、取締役及び関係部門が株式市場や先方の事業活動への影響に配慮しつつ、総合的な取引関係にかかわる保有効果などについて検討が行われております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10659非上場株式以外の株式1115,953 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式28取引拡大に伴う増加及び発行会社の株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱堀場製作所262,799261,978事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（商品等の仕入先）として継続的な取引がありました。株式数の増加につきましては、取引関係の拡大によるものです。有4,6942,605㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ354,643354,643事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。有3,9042,067㈱七十七銀行750,000250,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。なお、株式分割により株式数が増加しております。（注）有2,2921,188㈱ほくほくフィナンシャルグループ364,823364,823事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。有2,129936ＴＤＫ㈱717,000717,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（原材料等の仕入先）として継続的な取引がありました。無1,4091,108㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ246,750246,750事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。有641496㈱みずほフィナンシャルグループ59,78559,785事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（金融機関）として継続的な取引がありました。有363242新日本理化㈱1,199,0001,199,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。有240230㈱RYODEN55,00055,000事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先（原材料等の仕入先）として継続的な取引がありました。有180138 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ケミファ㈱44,40044,400事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。無7965日東工器㈱10,56010,560事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を図るために株式を保有しております。無1719（注）株式会社七十七銀行は2026年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式249210 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－39

２【沿革】1939年７月福田孝（初代取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。1948年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立、資本金60万円とする。1950年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。1960年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。1962年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 以後、相次いで全国に販売会社を設立。1969年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。 東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。 販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。1973年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。1974年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。1975年１月梱包発送部門を分離独立させ、フクダ発送㈱〔1990年12月に㈱フクダ物流センターに商号変更（2024年４月に吸収合併により消滅）〕を設立。1979年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。1980年５月本郷事業所拡張工事竣工。1981年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。1982年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1983年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。1987年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。（2026年４月に吸収合併により消滅）1988年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1991年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。1992年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、（2025年４月に吸収合併により消滅）〕を設立。1993年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。1994年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。1994年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。 以後、相次いで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。1995年８月(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。1996年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。1996年12月英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。1999年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2001年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）2003年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。（2026年４月に吸収合併により消滅）2003年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2003年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。 2004年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。2004年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。2004年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月Kontron Medical SAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、Kontron Medical AG社（スイス）〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。2006年３月東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。2006年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。2006年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。2008年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。2009年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。2012年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（2022年４月に吸収合併により消滅）2013年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。2013年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月フクダライフテック東京西㈱〔2022年４月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。2015年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。2016年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。2017年４月フクダ電子近畿販売㈱、フクダ電子南近畿販売㈱を合併し、存続会社はフクダ電子近畿販売㈱とする。（2017年４月にフクダ電子南近畿販売㈱は吸収合併により消滅）2021年５月東京都文京区本郷二丁目35番８号に「本郷事業所」建替竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。2025年３月千葉県白井市中305番１に「白井事業所」建替竣工。 （注） 住所は、いずれも現在の住居表示であります。