株式会社大真空

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］ 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等6社の販売子会社が行っております。 事業の主な系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営ビジョン 当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉とし、「人と人のつながり」を大切にする精神をもとに、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。 (2) 経営戦略等 2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、7つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。＜10年長期経営計画＞「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略OneキープロダクトのArkhシリーズを軸にIC内蔵などの一社供給Cost直材費の低減が可能なArkhシリーズによる低コスト域への挑戦Elementコアテクノロジーである人工水晶の大型化／水晶ウエハの大判化と切断／研磨技術で唯一無二の競争優位性Alliance価値創造を加速させるオープンイノベーション／コラボレーションでの共創Nicheニッチ市場における安定的な残存者利益の創出+1これまで培った育成技術をベースにさまざまな結晶へのチャレンジ+2新しい要素技術とともに新たな価値を創造するデバイスの開発 「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略、7年目の状況OneArkh.3Gウェアラブル向け大手メーカー採用が追い風CostArkh.2Gによる発振器（差動発振器）のコスト競争力が武器にElement水晶原石の大型化ウエハ取れ枚数UPにより、コストダウン加速Alliance同業他社への内蔵Arkh振動子販売戦略を推進中Niche水晶フィルタシェアNo.1の強みをフル活用+1新たな結晶育成へのチャレンジ継続中+2熱管理のパラダイムシフトを可能とするセンサー開発完了・事業化検討中 長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。2024年4月より「第二中期経営計画 基盤確立」を推進しており、2027年3月期は、「OCEAN+2戦略」7年目を迎えます。市場環境としては、あらゆる機器への通信機能の融合や生成AIの普及拡大が、水晶デバイスの需要を牽引すると予想しております。水晶デバイスに対しては、高周波化が進むことが予想されます。この市場拡大による供給に対応するため、当社の研磨技術、組立技術の粋を集めたArkhシリーズの本格量産を進めております。 ＜中期経営計画＞第一中期 2022-2024年3月期 基盤整備フェーズ第二中期 2025-2027年3月期 基盤確立フェーズ第三中期 2028-2030年3月期 成長発展フェーズ (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経済環境におきまして、先行き不透明な状況が続いていますが、デジタル化の進展に伴う半導体需要の拡大により、水晶デバイス市場はさらなる成長が見込まれます。特に、AIの発展による高速演算処理を必要とするAIデータセンターの増加、光トランシーバやエッジAIの普及は、通信データ量の増大と安定化への要求を高め、高周波デバイスである差動出力発振器の需要を一層押し上げます。また、スマートグラスなどのウェアラブル機器市場の拡大は、これまで以上に薄型・軽量な水晶デバイスへのニーズを生み出しています。しかし、こうした高まる市場ニーズに対し、水晶デバイス業界は製品の小型化／高性能化要求に伴う製造コストの増加、従来の「1by1製造」に起因する生産効率の限界、および環境負荷への対応といった構造的な課題に直面しています。これらの課題に対処し、次世代の成長戦略を確固たるものとするため、当社は高度な水晶育成／加工技術から生まれたオリジナル製品「Arkhシリーズ」による革新的な「Arkh構想」を最重要経営戦略として位置づけ、全社一丸となって推進しています。このArkh構想は、技術革新、市場戦略の転換、生産体制の変革を通じて、水晶デバイス業界にパラダイムシフトをもたらすものです。 Arkhシリーズは半導体製造プロセスにも用いられるフォトリソグラフィー技術やWLP（ウエハレベルパッケージ）技術を採用しており、セラミックパッケージなどの外部からの部材調達や導電性接着剤を不要とします。特に、Arkh.3Gは「小さく、軽いものは安い」という理想を体現した世界最薄の製品であり、将来的にはIC内蔵を目指しています。さらに、ウエハレベルでの一括加工のため、従来方式に対し、単位面積あたりで従来の5～7倍のアウトプットを実現し圧倒的なコスト優位性と生産性を確立しました。新工場建設に伴う大規模な投資やCO2排出を抑制することで、環境負荷の低減と収益性向上に貢献します。 Arkhシリーズの展開には製品ラインアップの拡充も重要な要素となります。Arkhシリーズ水晶振動子をICとともにセラミックパッケージに内蔵した水晶発振器「Arkh.2G」を開発しました。これは従来品と同等の外観／サイズであり、お客様にとって抵抗なく使い易い製品であるとともに、従来品の生産設備を流用することが可能な設計であるため、投資抑制にもつながり、優れたコストパフォーマンスを発揮します。また、競合他社を戦略的パートナーと位置づけ、Arkhシリーズ水晶振動子を水晶発振器の「内蔵水晶振動子」として供給することで、業界標準化を推進してまいります。 サプライチェーンの強靭化も重要な課題です。Arkhシリーズは従来品に比べて、重油使用量が少なく、ヘリウムを使用しないなど地政学的リスクに強い製品であり、安定供給に大きく寄与します。今後も、製品サイズの小型化、コアテクノロジーである水晶ウエハの大判化の推進や連続的な技術革新を通じて、追随を許さない圧倒的な競争優位性を確立してまいります。そして、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や自動搬送ロボットを導入したフルオート生産の開発を進め、労働人口減少時代において、優秀な若手から熟練工までを惹きつける「未来の工場」を具現化し、「社員の幸せ」と事業成長を両立させるという、持続可能な企業モデルを追求してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の変動要因について 当社グループは、水晶業界に属し音叉型水晶振動子、一般水晶振動子、水晶応用製品等、電子部品の重要パーツを生産しておりますが、顧客であるスマートフォン、パソコンや薄型TV等のデジタル家電、カーエレクトロニクス業界における競争の激化や市場環境の変動により価格や需要動向が業績の変動要因となり、その影響を受けることがあります。水晶業界の構造的な問題に対しては、10年長期経営計画を完遂させることが対策となります。また、品質管理には万全を期しておりますが、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応については、当社グループが掲げる品質目標であるゼロディフェクトの実現に努めております。なお、当社グループは将来を見据え抜本的な経営改革を行い、コスト構造の変革を推進し、連結各社の強化など、グループ全体での業績向上活動を遂行していく過程におきまして、単年度の業績が少なからず変動する可能性がありますが、長期経営計画などにより将来の業績向上を示すことで理解いただけると考えます。 (2) 貸倒リスクについて 当社グループでは、貸倒による損益の状況を最小限にとどめるために、与信管理を徹底する一方、金銭債権に対し貸倒引当金を充分に見積もっておりますが、市場環境の悪化等によりさらに貸倒が発生した際に損失による利益の影響が出てくる場合があります。取り組みとしてグループ全体で与信管理を徹底、また新規及び回収遅延顧客については信用調査を必ず行うなど顧客管理の強化に努めています。 (3) 為替変動の要因について 当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパといった海外での事業が多く、連結売上高に占める海外売上高の割合は2026年3月期において87.1％となっております。また、海外販売や海外子会社からの仕入れに対して大半が米ドル取引となっており、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上の外貨建資産・負債・収益・費用及び海外子会社における現地通貨を円貨に換算する割合が大きいために、為替相場の変動が連結決算において換算額に影響を与える可能性があります。対応として債権債務の差額減少、為替予約等によりリスクヘッジに努めております。 (4) 金利変動について 当社グループの借入金残高は、2026年3月31日現在で36,689百万円（総資産の37.1％）であり、今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした金利変動リスクに対応するため、財務状況及び資金需要を踏まえた資金管理を行っております。 (5) 株価の変動リスクについて 当社グループは2026年3月31日時点で、取引先や金融機関等の株式を中心に約1,340百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っております。当社グループは、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等を検討いたします。 (6) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存について 当社グループは、多数の外部の取引先より原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料につきましては、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。主要な取引先を失うことにより、当社グループの生産に影響し、コストを増加させる可能性があります。 外部の取引先に対して事業継続計画（BCP）をより実績的・効果的にするためにアンケートの実施や事業説明会を開催し、継続して改善を進めると共にリスクを考慮した安定在庫の確保・複数社の認定・共通部品化を進め、リスク低減に努めております。 (7) 新製品の開発について 当社グループは水晶振動子の小型化や高機能化の需要に対応するべく、積極的な研究開発を行っておりますが、その全てが今後順調に研究・開発が進み販売が出来るとは限らず、途中で開発を断念したり、新製品や新技術の商品化が遅れること等により市場の需要に対応できなくなる可能性があります。 また、当社が開発しました新製品・新技術が、独自の知的財産としまして保護される保証はありません。 なお、当社グループにおきまして、研究開発上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるか、あるいは適法に使用承諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。 当社が、第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴され、係争が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 上記リスクを含め、当社グループにおいて業界及び市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。それらの対応として、開発テーマに関しては市場動向を見ながら四半期ごとに見直し、優先度を決めて市場需要に合致した開発を行っております。また、市場要求に照らし合わせ中期経営計画を立案し開発テーマに基づき開発を行っております。知的所有権に関しては、開発初期段階で関連技術分野の知的財産権を調査し、第三者の知的財産権を侵害しないようにしております。また、その後も定期的に発行される第三者の特許公報の内容を、分野ごとに決められた担当者がチェックする仕組みを運用しており、必要に応じて設計変更やライセンス契約の検討を行っております。 (8) 環境問題について 当社グループでは環境保全活動を重要な経営方針の一つとして掲げ、社会的責任という観点に立って活動し、これまで当社グループは重大な環境問題を発生させたことはありません。しかし、あらたな環境規制によっては対策費用等が発生する可能性があります。環境規制の変化点の情報収集に努め、早期かつ適切に対応いたします。 (9) 不測の事故、自然災害（BCP）、感染症等について 当社グループは、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じておりますが、発生するリスクを全て回避するのは困難であり、当社グループの生産体制や事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。またテロや戦争による社会的混乱の発生、その国における政情の悪化等により当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。対応マニュアルの整備に努めるとともに、自然災害等に対応できる体制を強化してまいります。 感染症の拡大によるパンデミック等が発生した場合、その影響を最小限に抑えるため、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底して行っております。しかしながら、感染拡大やそれを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報管理（情報セキュリティ）について 当社グループでは信頼される企業であり続けるために、情報資産の保護を目的とした各種社内規程を定め、情報の適切な取り扱いに向けたルールやシステムの整備と改善に取り組んでいます。しかし、サイバー攻撃の手口は常に巧妙化しており、情報セキュリティは常に脅威にさらされています。巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新のセキュリティ動向によるセキュリティマップを作成し、ツールによる対策強化と教育による社員のセキュリティに対する意識向上を継続的に取り組んでまいります。 加えて、今年度ISMS認証取得を目指し国際的な基準に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用を推進しております。これにより、PDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を継続的に回す体制を確立し、情報漏洩や不正アクセス等のリスク低減をより一層強固なものとしてまいります。 (11) 競合の激化について 当社グループが属する水晶業界は日系企業との競争に加え、中国／台湾など海外メーカーが台頭しコモディティ化が加速するなど、競争激化による価格変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応として「新たなマーケットの創造」と「特定マーケットへの特化」を推進し、高付加価値な差別化商品の投入や、低価格マーケットでも利益を確保できる新しい技術を使った製品を投入してまいります。また、今後の水晶デバイスの核となるフォトリソ技術は必要不可欠であり、加えてウエハの大判化をはじめとする人工水晶育成から加工までの前工程技術を一層進化させることで、参入障壁を高めるとともに、ウエハの外部への販売も計画しております。 (12) 設備投資のリスクについて 当社グループでは、事業の維持・成長等のために、継続的な設備投資を必要としていますが、需要予測に大きな変動が生じた場合や設備納期リードタイムの長期化など外部環境の変化等により、計画どおりの収益が得られない可能性があります。上記変化などあらゆる条件を考慮する高いマーケティング能力を備え、早期の経営判断等によりリスク軽減に努めてまいります。 (13) 人材（人財）確保について 当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、適切な人財の確保と育成が不可欠であると認識しております。しかしながら、少子高齢化社会の進展など、外部環境の変化に伴い、必要とする人財の確保が困難となる可能性があります。このような状況は、当社グループの事業活動及び業績、並びに財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクに対応するため、DX推進による省人化を継続的に進めていくことと、主力事業であるArkhシリーズの開発に必要となる優秀なエンジニアを中心に、若手および経験豊富なキャリア人財の積極的な採用を推進しております。また、人財の定着・育成においては、競争力のある賃金・評価制度や充実した教育研修制度の見直しを進めるとともに、エンゲージメントサーベイの活用を通じて、社員のエンゲージメント向上と、企業と社員のより一層の連携強化に努めております。 (14) コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループでは、関係する法令や社内規程の遵守はもとより、社会からの期待や要請に適応するコンプライアンスの徹底に努めております。社員一人ひとりが誠実かつ公正な事業活動を行い、社会から信頼され続け企業の継続的な発展と持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指しております。 しかしながら、予期せぬ法令・諸規則の改正もしくは新設により、その遵守のための対策費用の発生や法規制違反による課徴金等の行政処分など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス体制の基礎として、企業理念及び行動基準並びにCSR行動規範を定め、当社グループ内においてコンプライアンスの重要性について周知徹底を図るとともに広く展開しております。また、コンプライアンス教育やCSR行動規範セルフチェックを定期的に実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上に努めております。さらに企業経営に深く関わる法規制については、適宜モニタリングを行い、法令遵守のための法規制管理を実施しております。 (15) ITシステムのBCP対策について ハードウェアや人的ミスによる障害、サイバー攻撃などによるウイルス感染に加え、災害などによりITシステムに障害が発生した場合、システムダウンにより事業継続が困難になる可能性や、お客様に損害を与えることにより、賠償責任を負うリスクも発生いたします。当社グループではサーバーの定期的なバックアップ実施だけでなく、バックアップデータの遠隔地保管を実施しており、また、一部のサーバーに関しては堅牢なデータセンターでの運用も開始しており、情報資産の保護やBCPへの取り組みの一環として取り組んでおります。 (16) 労働安全衛生についてのリスク 当社グループにおいては、高所作業、高温作業、重量物の運搬作業など災害の発生リスクが比較的高い作業を行う職場があります。当社グループでは、社員が災害を被ることなく安心して働ける職場環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等に関わる重大事故や労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とした全社労働安全衛生会議を設置し、その傘下に全社労働安全衛生連絡会、事業会社・事業場の安全衛生委員会を設置し、労働安全衛生管理に係る重要な方針や政策を審議・決定し、活動やモニタリングを実施しています。 また、各種法令や当社の労働安全衛生方針に基づき、安全衛生管理規程を制定し、従業員の安全と衛生の確保、快適な職場環境の実現と労働災害、通勤災害、重大事故撲滅に向けて、安全衛生活動を展開しています。 (17) 資金調達環境の変化におけるリスクについて 当社グループは、事業資金を銀行借入などで調達していますが、国際的な政情不安などの外的要因により金融市場が不安定になり、悪化した場合、資金調達が困難になったり、資金調達コストが増加する可能性があります。これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、自己資本比率の改善、資本効率の向上を図るなど財務健全性を向上させる取り組みを行うとともに、保有資産の見直しなどを含むキャッシュ・フロー創出力向上等に努めています。また、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、現金及び現金同等物の残高とあわせて十分な流動性を確保することで経営への影響の軽減を図っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、国内においては、設備投資の堅調さや賃上げを背景とした個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国経済は個人消費が依然として勢いを欠き、設備投資の拡大ペースも鈍化が続くなど、回復は停滞傾向にありました。中国経済は、内需の停滞とデフレ圧力の継続により減速いたしました。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油、ガス、ヘリウム等の天然資源供給不安や、AIデータセンターの需要増加に伴うメモリ半導体価格の急騰が世界経済の下振れ圧力として作用し、全体として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、高まる需要に対応するため、水晶発振器や高周波製品の生産体制強化、および自社オリジナル製品である「Arkh（アーク）シリーズ」の拡販に注力いたしました。当社の国内事業所である鳥取、徳島事業所においてはArkhシリーズの本格量産に向けた設備導入を進め、本社工場においては、次世代フルオート生産のパイロットライン導入に向けた取り組みを継続しました。また、国際見本市への出展を通じて、需要が急増するAIデータセンターや光トランシーバ向けなどに、Arkhシリーズを中心とした競争優位性のある製品を展示し、多方面から高い注目を集めました。 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境としては、通信分野や民生分野ではメモリ半導体価格急騰の影響により需要が減少したものの、車載分野は堅調な推移を見せ、また産業分野においても設備投資の低迷から緩やかな回復基調へと転じました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,919百万円増加し、98,809百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,188百万円増加し、50,859百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,730百万円増加し、47,950百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は39,551百万円（前年同期比2.4%増）、営業利益は1,133百万円（前年同期比23.9%増）、経常利益は734百万円（前年同期比78.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（前年同期比47.1%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高は7,427百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント利益は1,053百万円（前年同期はセグメント損失842百万円）となりました。 北米は、売上高は2,701百万円（前年同期比10.2%増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比75.2%増）となりました。 欧州は、売上高は4,348百万円（前年同期比11.5%増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比61.2%増）となりました。 中国は、売上高は12,928百万円（前年同期比2.2%増）、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント利益9百万円）となりました。 台湾は、売上高は9,277百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益は160百万円（前年同期比89.7%減）となりました。 アジアは、売上高は2,868百万円（前年同期比0.3%増）、セグメント損失は148百万円（前年同期はセグメント利益85百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、棚卸資産の増加などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少し、当連結会計年度末には15,979百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は1,779百万円（前年同期は2,296百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加5,566百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は3,149百万円（前年同期比3,157百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,043百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は1,249百万円（前年同期は1,708百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の実行による収入6,445百万円などによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前年同期比（％）日本（千円）16,944,9042.3中国（千円）4,824,089△5.9台湾（千円）13,068,36015.7アジア（千円）7,813,917△5.5合計（千円）42,651,2713.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本7,470,23413.1988,9747.0北米2,759,38713.7482,73012.1欧州4,667,23523.0745,28386.1中国13,757,9916.73,556,98029.5台湾7,364,629△27.42,726,531△42.5アジア2,779,8780.5725,497△7.7合計38,799,3570.49,225,998△8.0 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日）前年同期比（％）日本（千円）7,427,9046.6北米（千円）2,701,31910.2欧州（千円）4,348,61311.5中国（千円）12,928,5152.2台湾（千円）9,277,359△5.2アジア（千円）2,868,0050.3合計（千円）39,551,7172.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、下記のとおりです。ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産は98,809百万円であり、前連結会計年度末と比較して8,919百万円増加しております。これは原材料及び貯蔵品の増加などによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は50,859百万円であり、前連結会計年度末と比較して6,188百万円増加しております。これは主に短期借入金の増加などによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は47,950百万円であり、前連結会計年度末と比較して2,730百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加などによるものであります。 これらにより自己資本比率は1.7ポイント減少して、39.5％となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 通信分野や民生分野ではメモリ半導体価格急騰の影響により需要が減少したものの、車載分野は堅調な推移を見せ、また産業分野においても設備投資の低迷から緩やかな回復基調へと転じました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.4％増加の39,551百万円となりました。そのうち、国内売上高は5,088百万円、海外売上高は34,462百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、売上高が増加したことなどの影響により、前連結会計年度に比べ3.7％増加の30,367百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、研究開発費の減少などにより前連結会計年度に比べ4.3％減少の8,050百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益235百万円を営業外収益に計上し、支払補償費753百万円を営業外費用に計上したことなどにより420百万円（前年比47.1%増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、水晶製品事業における価格競争は引き続き厳しいものとなっており、当社グループが属する製品市場における市場価格についても顧客製品の価格動向によっては競争の激化に直面すると思われます。また、為替につきましても、為替相場の変動によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （日本） 日本国内におきましては、全ての分野で販売が増加し、売上高は7,427百万円と前期に比べ456百万円（6.6%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は1,053百万円と前期に比べ1,896百万円（前期はセグメント損失842百万円）の増益となりました。 （北米） 北米におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,701百万円と前期に比べ251百万円（10.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は67百万円と前期に比べ29百万円（75.2%増）の増益となりました。 （欧州） 欧州におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は4,348百万円と前期に比べ448百万円（11.5%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円と前期に比べ19百万円（61.2%増）の増益となりました。 （中国） 中国におきましては、全ての分野で販売が増加し、売上高は12,928百万円と前期に比べ276百万円（2.2%増）の増収となりましたが、生産稼働低下の影響などにより、セグメント損失（営業損失）は49百万円と前期に比べ58百万円（前期はセグメント利益9百万円）の減益となりました。 （台湾） 台湾におきましては、民生、通信向けなどの販売減少および台湾ドルの高騰による為替影響により、売上高は9,277百万円と前期に比べ509百万円（5.2%減）の減収となりました。減収に加え、労務費の増加などによりセグメント利益（営業利益）は160百万円と前期に比べ1,399百万円（89.7%減）の減益となりました。 （アジア） その他アジアにおきましては車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,868百万円と前期に比べ7百万円（0.3%増）の増収となりましたが、製品ミックスが悪化したことなどによりセグメント損失（営業損失）は148百万円と前期に比べ234百万円（前期はセグメント利益85百万円）の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、下記のとおりです。ａ．財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点からバランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企業価値を向上させることを基本としております。財務の健全性については「負債資本倍率（DEレシオ）」や「自己資本比率」の改善を図り、資本効率については「株主資本利益率（ROE）」を、企業価値を高める目的として「投下資本利益率（ROIC）」を向上させることを目指してまいります。また、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善をさらに推進するとともに手元資金の活用などによりキャッシュ・フローの最大化と資金効率の改善を強化いたします。 ｂ．資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループの製品製造のための生産設備及び建物の購入等になります。 ｃ．資金調達 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、また、長期経営計画の基盤確立となる第二中期経営計画の実現を可能にするための成長投資実行については、銀行借入又は資本市場からの調達も検討し、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。 当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.（アジア）、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.（アジア）、PT.KDS INDONESIA（アジア）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本北米（注）3欧州（注）3中国台湾アジア（注）3計売上高 外部顧客への売上高6,971,1722,450,2633,899,81612,652,2019,786,7782,860,69838,620,931－38,620,931セグメント間の内部売上高又は振替高22,487,48452,6374,3663,568,7324,029,5257,053,30037,196,047△37,196,047－計29,458,6572,502,9013,904,18216,220,93413,816,3049,913,99875,816,978△37,196,04738,620,931セグメント利益又は損失（△）△842,75738,81331,6839,2611,559,97985,441882,42232,601915,023セグメント資産53,509,9741,087,8021,380,40710,988,85827,529,7997,426,727101,923,570△12,032,87589,890,695その他の項目 減価償却費1,314,93918,21612,226186,8681,297,180797,5613,626,992△12,0253,614,966減損損失－－－－60,310－60,310－60,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,189,59518,39411,83230,301924,439222,7737,397,337－7,397,337（注）1．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額32,601千円には、セグメント間取引消去16,357千円、その他の調整額16,243千円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額△12,032,875千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△11,571,832千円、その他の調整額△461,042千円が含まれております。(3）減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。2．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。(1）北米………米国(2）欧州………ドイツ(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本北米（注）3欧州（注）3中国台湾アジア（注）3計売上高 外部顧客への売上高7,427,9042,701,3194,348,61312,928,5159,277,3592,868,00539,551,717－39,551,717セグメント間の内部売上高又は振替高23,267,64761,1777,0293,381,4214,650,0246,913,19738,280,498△38,280,498－計30,695,5522,762,4974,355,64216,309,93713,927,3839,781,20377,832,216△38,280,49839,551,717セグメント利益又は損失（△）1,053,28867,98551,086△49,247160,821△148,7551,135,179△1,5111,133,668セグメント資産52,609,7041,561,4642,189,26612,996,03428,914,4899,128,770107,399,731△8,589,92398,809,807その他の項目 減価償却費1,687,49220,5747,308201,9691,381,661603,6063,902,612△5,7073,896,905減損損失－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,448,5139,3751,071109,721624,035263,3336,456,051△22,3706,433,680（注）1．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,511千円には、セグメント間取引消去15,990千円、その他の調整額△17,501千円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額△8,589,923千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,212,859千円、その他の調整額△377,063千円が含まれております。(3）減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。2．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。(1）北米………米国(2）欧州………ドイツ(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本北米欧州中国台湾アジア合計4,510,2632,036,8704,276,56312,557,8389,823,4845,415,91138,620,931（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本北米欧州中国台湾インドネシアアジア合計20,513,49236,91710,9741,881,32310,607,6461,804,99937,25034,892,605 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本北米欧州中国台湾アジア合計5,088,7242,701,2434,348,61312,713,4559,323,7285,375,95239,551,717（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本北米欧州中国台湾インドネシアアジア合計24,144,81329,25211,3602,002,94710,621,6791,545,38844,09038,399,532 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）気候変動に対する当社グループの取組み 当社グループは気候変動がビジネス及び社会に及ぼす影響を理解し、TCFD(*)提言に賛同するとともに、気候変動に関する財務情報の開示と管理の向上に取り組み、温室効果ガスの排出削減目標の設定や、定期的な気候変動リスク評価と適切な管理を通じて、新たな価値創造に取り組んでおります。(*) Task Force on Climate-related Financial Disclosures 「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称 重要課題（マテリアリティ）である事業領域における「安定供給」と、環境領域における「環境対応」の両立により、継続的な企業成長に繋げてまいります。デバイスを構成する部品点数が少ない電子部品において、CO2排出抑制などの環境対応には製品設計と生産方式が重要であり、以下のように考えています。・製品サイズを小さく／軽くする・単位面積当たりアウトプット最大化・一人当たりアウトプット最大化・外部からの部品調達比率を抑える 私たちはこれら理想的な生産方式と製品を中心とする当社オリジナルの取り組みにより、つながる社会に貢献できる企業として成長し続けます。 ①ガバナンス 当社グループは、取締役会が気候変動課題について方針・戦略の決定と監督を行っています。効率的な監督のため、取締役会はTCFD委員会を設置し、代表取締役社長を委員長に、取締役、執行役員などで構成しています。 TCFD委員会は定期的に開催され、気候変動の取組みを監督し、取締役会に報告します。主な決議事項は以下のとおりです。・気候変動対策の基本方針・環境負荷削減と気候変動対策・対策の進捗確認・活動内容の開示 また、全社環境管理委員会も定期的に開催し、気候関連リスクと機会について実効性評価と見直しを行っています。この体制のもと、当社グループでは気候関連リスクにおける移行リスクに着目し、CO2削減に対する取り組みを強化する目的で、「2030年 チャレンジ カーボンニュートラル "Scope1+2"」を気候変動に関連する共通方針として掲げています。 ②戦略 当社はTCFD提言に基づいたフレームワークを参考に、2030年時点の外部環境の変化と気候変動が当社に及ぼす影響を分析しています。リスクと機会の分析において、気候変動の緩和に向けた移行リスクについては、政策や市場の変化を考慮し、物理的リスクに関しては、気候変動による自然災害の頻度と影響を考慮しています。 特定されたリスクと機会に対応するため、10年長期経営計画「OCEAN+2 戦略」に基づき、社会課題の解決に取り組みます。現時点では、影響が大きい要素について分析を行っていますが、今後は自社への財務的な影響についても引き続き分析を進める予定です。気候変動に関連する主要なリスクと機会気候関連リスク／機会事業活動に与える影響大真空グループの主な対応移行リスク政策／規制▶カーボンプライシングCO2排出規制の強化や排出権取引によるコスト増加▶単位面積当たりアウトプット最大化－ ウエハ大判化によるチップ取れ数UP－ ウエハレベルパッケージ技術により設備の設置面積最小化－ 生産性向上＆CO2排出抑制▶人工水晶の育成日数短縮と育成炉の省エネ化により、エネルギー消費量を削減▶燃料転換によるCO2排出抑制ボイラー等の電気化転換市場▶顧客行動の変化製品に対する省エネ、小型軽量化などの低炭素対応を顧客から求められる▶小型／軽量製品によるCO2排出量削減物理的リスク急性▶気候変動により台風・集中豪雨が増加し、事業場の浸水及び周辺道路の冠水など風水害が発生▶BCP対応の一環として、複数の拠点で生産対応できる体制を整える機会製品及びサービス▶低排出量製品の売上伸長▶低排出量デバイスArkhシリーズの開発エネルギー源▶小型／低消費電力を実現した製品によりCO2排出量を削減▶小型／軽量の水晶デバイスの開発▶低消費電力の水晶デバイスの開発レジリエンス▶サプライチェーンにおける風水害に対するレジリエンスの強化▶外部調達比率を低減し、サプライチェーンの混乱に左右されないプロダクトを提案▶樹脂モールド化Arkhシリーズを内蔵することで、需要の増加に伴うパッケージ材料の供給懸念を解決 ③リスク管理 当社グループでは、リスク予防に重点をおいた全社リスクマネジメント体制を構築／推進しています。取締役及び執行役員から責任者を選任しており、事業の継続・安定的発展を確保するために気候関連リスクだけでなく、さまざまなリスクの識別／把握を行っています。リスクへの対応に関して、私たちはサステナブル企業として持続的に成長するために、大真空の強みを最大限に活かし、重要課題（マテリアリティ）である事業領域における「安定供給」と環境領域における「環境対応」を解決し、両立させていくことを目指します。 ④目標と指標 当社グループは地球環境との調和を常に意識した活動を通じ、新たな価値を生み出し続け、エレクトロニクス社会の発展とサステナブル社会の実現に貢献します。1．2030年度目標／目標値2030年度 Scope1+2 チャレンジ カーボンニュートラル Scope3 CO2排出量 25%削減 （2023年度比）環境に配慮した製品を安定的に供給し続け、CO2排出削減に取り組みます。2．2050年度目標／目標値2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。3．具体的な削減施策i.環境負荷低減製品の開発当社オリジナル製品Arkhシリーズの開発、小型CO2回収モジュールの開発ii.製造プロセスの見直し水晶ウエハの大判化、次世代フルオート生産の実現(DX化、無人化)、人工水晶の育成日数の短縮iii.再生可能エネルギーの導入環境価値電力の調達、太陽光パネルの設置iv.環境負荷の少ない先進設備の導入産業用ヒートポンプの設置（燃料転換によるCO2排出抑制）v.その他省エネ活動 4．SBTi（Science Based Targets initiative）認定の取得当社が設定した温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定が定める「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められ、2025年10月に国際的なイニシアチブである「SBTi」より認定を取得いたしました。 (2）人的資本経営に対する当社の取組み 当社グループは、人的資本のさらなる価値向上を目指し、新たな人事戦略の柱として「3M活動」を推進しております。この「3M活動」は、「所得向上（Money）」「やりがい向上（Motivation）」「余裕捻出（Margin）」の3つの側面からエンゲージメントを高めることで、従業員の潜在能力を100％引き出し、組織全体のパフォーマンス向上に繋げることを目的としています。この取り組みを通じて、当社の経営ビジョンである「社員全員の瞳が輝く企業」の実現を目指してまいります。具体的な活動内容、並びに指標および目標につきましては、以下のとおりです。 ①戦略■当社グループの人的資本の最大化について 当社グループは、人的資本の最大化、すなわち人財を価値創出の原動力と捉え、その潜在能力を最大限に引き出すことを人事戦略の重要な柱としております。変化する経営環境に柔軟に適応し、持続的な成長を実現するためには、それぞれの強みと志向を活かした配置と育成を通じて、最適な人財配置を実現することが不可欠であると認識しております。 この実現のため、当社グループでは「適所適材」と「適材適所」の最適な両立を目指しております。「適所適材」とは、社員の能力・経験・志向性を可視化した上で、各ポジションに求められる要件を明確にし、その要件に最適な人財を配置することで、戦略実現力の強化を図るものです。一方、「適材適所」とは、社員一人ひとりの「やりたい」という意欲と「できる」という強みを尊重し、モチベーションを引き出す配置を通じて、エンゲージメントの向上を図るものです。 これらの取り組みを通じて、複数の専門性を持つ「二刀流・三刀流人財」の育成を促進し、組織力の強化と企業の継続的成長に結び付けてまいります。また、中長期的な視点では、各ポジションにおける人財要件のさらなる明確化と、その要件に合致する人財を戦略的に育成するための準備を進めてまいります。 ■当社グループの環境整備について 人的資本の最大化には、社員一人ひとりの働きがいの向上に加え、安心して業務に集中できる環境、働きやすさの追求、およびリスキリング等を通じた能力向上が不可欠であると認識しております。そのため、各種制度の拡充や安全衛生に関する取り組みを推進し、職場環境の改善に努めております。 また、当社グループはグローバル企業として、多様な人財がそれぞれの強みを最大限に発揮し活躍することが、企業競争力強化の源泉であると考えております。性別、国籍、経歴等にかかわらず、全ての社員が成長意欲を持って、安心かつ安全に働ける職場環境の整備に継続的に取り組んでまいります。 ■具体的取り組み内容（人財育成） 社員の複数部門における定期的な職務ローテーションを実施し、多様な業務スキルの習得を促進してまいります。これにより、社員の多能工化を図るとともに、組織全体の生産性向上と柔軟な人財活用の実現を目指しております。加えて、継続的な能力向上と人的資本の最大化を目的として、自己啓発支援制度の拡充を進めております。具体的には、支援金額の増額に加え、本人負担額をゼロといたしました。また、語学、DX（デジタルトランスフォーメーション）、および技術を重点スキルと位置づけ、これらに関する資格取得奨励金の対象範囲も拡充しております。これらの施策を通じて、リスキリングを含む継続的な能力向上を促進し、人的資本の最大化を進めてまいります。 （働きがいの向上）・いきいきと働ける職場づくり 従業員の働きがいと組織への貢献意欲を高めることが企業成長の重要な要素であると認識し、2023年度よりエンゲージメントサーベイを導入しております。本サーベイでは、その結果（スコア）を基に、課題抽出、原因分析、および改善活動へと繋がるPDCAサイクルを推進しております。 特に、従業員が「いきいきと働いているか」を示す指標を重要項目として位置づけ、このスコア向上に注力しております。この取り組みを通じて、当社の経営ビジョンである「社員全員の瞳が輝く企業」の実現を目指してまいります。 （働きやすさの向上）・安全で衛生的な職場環境構築 全ての従業員が安全かつ健康に業務に従事できる職場環境の構築を最重要課題の一つと位置づけております。労働災害ゼロを基本目標とし、「リスクゼロの現場、止まらない事業の両立」を実現すべく、安全衛生に関する取り組みを継続的に推進しております。 具体的な活動として、安全意識の徹底を図るための安全朝礼の実施、作業環境の改善に資する3S活動（整理・整頓・清掃）の強化、さらには潜在的な危険を早期に発見し対策を講じるためのリスクアセスメントの実施や、ヒヤリハット情報の収集と改善活動に全社を挙げて取り組んでおります。これらの活動を通じて、安全衛生活動の一層の強化と、従業員が安心して働ける職場環境の維持向上に努めてまいります。 （育児休業） 多様な人財がその能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することは、企業価値向上の重要な要素であると認識しております。このため、社員が家庭と仕事の両立を図れるよう、各種支援制度の充実に積極的に取り組んでおります。 具体的には、育児休業制度において、法定基準を上回る取得可能期間の設定や分割取得の導入などを整備しております。また、社員の育児負担軽減を目的としてベビーシッター利用支援制度の導入を進めるとともに、残業時間削減の取り組みを行うことで、安心して業務に取り組める環境を支援しております。 これらの取り組みの結果、女性の育児休業の取得率は、2013年以降実質100％を達成しており、引き続きこの水準の維持に努めてまいります。さらに、男性の育児休業につきましても、取得率が70%を超えておりますが、さらなる取得率向上を目指して対象者・上司への取得促進のための説明実施も新たに取り組んでおります。 （女性活躍推進） ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営戦略と位置づけ、特に女性社員がその能力を最大限に発揮し、長期にわたり活躍できる職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 働きやすい職場づくりを推進するため、以下の制度を導入しております。 育児期の社員が安心してキャリアを継続できるよう、子が1歳6ヶ月に達するまでの期間、勤務地を限定できる制度や1時間単位有給休暇制度を導入いたしました。また、女性社員を含む全社員の継続的なキャリア形成支援のため、自己啓発支援として支援対象資格の拡充や自己啓発費用の会社負担額を半額から全額負担へ拡充いたしました。さらに、女性社員の管理職登用の機会を拡大するため、これまで総合職社員のみを対象としていた管理職登用制度を改定し、転居を伴う転勤がない地域職社員も登用対象といたしました。 これらの取り組みを通じて、女性社員の勤続期間と女性管理職比率のさらなる向上を目指し、組織全体の活性化と企業価値の向上に努めてまいります。 ②指標及び目標 当社グループは、人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。 目標2022年度2023年度2024年度2025年度女性管理職比率（％)7.03.14.15.06.1 （注）連結グループ会社において、それぞれ要件や基準が異なることにより記載が困難であるため、単体の指標のみの開示としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現およびグローバル企業として国際競争力のある経営を目指しております。また、企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を重視し、かつ長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくこととしております。 当社は、経営上の基本方針・重要事項の決定機能および代表取締役の職務執行の監督機能としては複数の社外取締役を含む取締役会を、監査等委員でない取締役の職務執行の監査機能としては監査等委員会をそれぞれ経営体制の基本としております。 また、当社の常勤監査等委員につきましては、重要な会議に出席し職務の執行状況を常に監視できる体制を築いております。 また、会計監査人を設置し、会計に関する正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。 当社は、企業経営全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 イ 企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。a）取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長 長谷川晋平が議長を務めており、代表取締役会長 飯塚実、取締役 川﨑正志、長谷川幸平、社外取締役 小寺利明、飯島敬子の取締役6名（うち社外取締役2名）、取締役（監査等委員）広嶋敏郎、牛島慶太、花﨑敏明の3名（うち社外取締役2名）で構成されております。 当社の取締役会は、迅速で機動的な経営の実現を目指し、社外取締役による問題提起を含めて自由闊達で建設的な議論・意見交換に努めるため、月1回定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、重要な人事の決定、決算の承認、事業計画の決定、重要な投資、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項等であります。 当社の取締役会は、専門知識や経験等の異なる取締役で構成し、企業経営における透明性、健全性向上並びに効率性を重視した迅速かつ確実な対応ができる員数として監査等委員である取締役を除く取締役を7名以内、監査等委員である取締役を4名以内、その任期を監査等委員である取締役を除く取締役は選任後1年以内、監査等委員である取締役は2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定め、株主総会にて選任しております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役 小寺利明の退任に伴い、社外取締役に戸梶奈都子が務める見込みです。b）常務会 当社の常務会は、代表取締役社長 長谷川晋平が議長を務めており、代表取締役会長 飯塚実、取締役 川﨑正志、長谷川幸平の4名で構成され、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に常務会において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行の決定を行っております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合も構成員に変更はない見込みです。c）監査等委員会 当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）広嶋敏郎、牛島慶太、花﨑敏明の3名（うち社外取締役2名）で構成されております。取締役の職務の執行の監査やその他法令及び「監査等委員会規程」等により定められた役割・責務を認識し、独立した客観的な立場において、適法性及び妥当性のある適切な監査を実施しております。監査等委員会は、月1回定期的に開催し、社外取締役からの客観的な意見・見解を柔軟に取り入れ、監査等委員会の実効性を確保の上適切に運営しております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役 牛島慶太の退任に伴い、社外取締役 平澤裕紀子が務める見込みです。d）経営会議 当社の経営会議は、業務執行取締役及び執行役員によって構成され、個別経営課題に対し実務的観点から協議を行っております。e）指名委員会 当社の指名委員会は、社外取締役 小寺利明が委員長を務めており、代表取締役会長 飯塚実、社外取締役 飯島敬子の3名で構成されております。取締役の指名に係る評価及び決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役 小寺利明の退任に伴い、社外取締役 戸梶奈都子が務め、委員長は飯島敬子が務める見込みです。f）報酬委員会 当社の報酬委員会は、社外取締役 牛島慶太が委員長を務めており、代表取締役社長 長谷川晋平、社外取締役 花﨑敏明の3名で構成されております。取締役の報酬に係る評価及び決定プロセスの公平性、透明性、客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。なお、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合、社外取締役 牛島慶太の退任に伴い、社外取締役 平澤裕紀子が務め、委員長は花﨑敏明が務める見込みです。 ロ 当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。また、取締役会における重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役へ委任することができ、経営の迅速性、機動性も確保しております。 経営の監督・監査機能について、中立的・客観的立場から取締役の職務執行を監督・監査する体制が整っていると考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、適切かつ有効的なものと認識しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a）内部統制システムの整備状況 取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動がとられるように「CSR行動規範」を定めております。また、その徹底を図るため、取締役自ら率先し、役職員への周知徹底を図っております。 また、リスクマネジメント部を担当部署とし、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス上疑義ある行為について、取締役及び使用人が社内通報窓口を通じ会社に通報できる内部通報制度を運営しております。b）リスク管理体制の整備の状況 当社はリスク管理規程を定めており、当社を取巻く様々なリスクを識別し、そのリスクの把握と総合的管理を行っております。 また、不測の事態が発生した場合には、適切な処置のために対策本部の設置など、情報化時代に対応したグローバルな企業集団としての危機管理体制の展開を行うものといたします。c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社ごとに責任担当者を決定し、事業の統括管理を図っております。また、定期的に報告会を開催する他、適宜重要事項を各子会社の代表者に報告させ、必要に応じて指導、改善を行うものといたします。d）取締役の定数 当社の監査等委員である取締役を除く取締役は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨、定款で定めております。e）取締役の選任及び解任の決議要件 当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨、定款に定めております。f）取締役会で決議できる株主総会決議事項イ 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ 中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ 取締役の責任免除 ・当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。 ・当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。 ・当社は、取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する会社役員賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされた場合における損害等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意又は重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。なお、保険料は全額当社が負担しております。g）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 h）開催頻度及び個々の出席状況について 第63期の取締役会、任意の指名委員会、任意の報酬委員会の開催頻度及び出席状況は、以下のとおりであります。 氏名当社における地位(当事業年度末時点)取締役会開催回数出席回数出席率 飯塚 実代表取締役会長12回12回100%◎長谷川 晋平代表取締役社長12回12回100% 川﨑 正志取締役12回12回100% 長谷川 幸平取締役12回12回100% 小寺 利明社外取締役12回12回100% 飯島 敬子社外取締役12回12回100% 広嶋 敏郎取締役（常勤監査等委員）12回12回100% 牛島 慶太社外取締役（監査等委員）12回12回100% 花﨑 敏明社外取締役（監査等委員）12回12回100% （◎：取締役会議長）（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。 氏名当社における地位(当事業年度末時点)任意の指名委員会任意の報酬委員会委員開催出席委員開催出席飯塚 実代表取締役会長〇3回3回 長谷川 晋平代表取締役社長 〇3回3回川﨑 正志取締役 長谷川 幸平取締役 小寺 利明社外取締役◎3回3回 飯島 敬子社外取締役〇3回3回 広嶋 敏郎取締役（常勤監査等委員） 牛島 慶太社外取締役（監査等委員） ◎3回3回花﨑 敏明社外取締役（監査等委員） 〇3回3回（◎：委員長、〇：委員）

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年6月27日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額36百万円以内と決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役などの業務執行から独立した立場にある者を除く当社の取締役（以下「対象取締役」という。）に対しては、基本報酬に加えて、譲渡制限付株式報酬を、年額60百万円以内、株式数の上限を年100千株以内と決議いただいており、報酬限度額の範囲内で決定しております。 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、報酬委員会で審議した上で、取締役会決議により委任された代表取締役が以下の方針に基づき決定しております。・業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準である。・株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給する。 また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例の固定報酬と役員賞与により構成される基本報酬を主たる報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、役員賞与を支給する場合については、当該事業年度の業績を総合的に勘案し、株主総会に付議するものとしております。 当該株主総会の決議を経た上で、一定の時期に支給するものとしております。 個人別の報酬額につきましては、当事業年度は報酬委員会で審議した上で2025年6月27日開催の取締役会にて、代表取締役社長にその具体的内容の決定を一任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額としております。権限を委任した理由としましては、当社グループを取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知していることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を適切に決定できると判断したためであります。なお、当該権限が適切に行使されるよう、報酬委員会で審議した上で決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 また、監査等委員である取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査等委員である取締役の協議により決定しております。 なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬のみであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）124,600112,46312,1374取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）10,80010,800－1社外役員21,84021,840－4 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本688（180）北米10（－）欧州21（－）中国530（－）台湾750（207）アジア996（98）合計2,995（485） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）63943.617.65,620,262△8.9 （注）1 従業員数は就業人員であります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現 大真空労働組合）として結成され、2026年3月31日現在の組合員数は548人でユニオンショップ制であります。 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2男性労働者の育児休業取得率（％）（注）3労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.172.775.978.167.5 （注）1 非正規雇用労働者についてはパート社員を除く。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社） 大真空（香港）有限公司（注）1，3香港千HK$92,400水晶製品事業100.0－2当社製品の香港地区の販売を担当しております。DAISHINKU(AMERICA)CORP.米国カリフォルニア州千US$1,500水晶製品事業100.0－3当社製品の米国地区の販売を担当しております。DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.シンガポール千US$5,773水晶製品事業100.0－2当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH（注）1，3ドイツデュッセルドルフ千EUR127水晶製品事業100.0－3当社製品の欧州地区の販売を担当しております。PT. KDSINDONESIA（注）1インドネシアブカシ千US$27,900水晶製品事業100.0－5当社がPT.KDSインドネシアの製品を購入しております。天津大真空有限公司（注）1中国天津千元686,325水晶製品事業100.013当社が天津大真空の製品を購入しております。㈱九州大真空宮崎県児湯郡川南町千円20,000水晶製品事業100.0－3当社が㈱九州大真空の製品を購入しております。加高電子股份有限公司（注）1，3台湾高雄千NT$1,070,412水晶製品事業50.42－水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。上海大真空国際貿易有限公司（注）1，3中国上海千元58,516水晶製品事業100.0－4当社製品の中国地区の販売を担当しております。HARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.（注）1，2タイバンポン千BAHT623,900水晶製品事業99.3(99.3)－－水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。加高電子（深圳）有限公司（注）1，2中国深圳千元128,606水晶製品事業100.0(100.0)－－加高電子グループ内で製品の供給を担当しております。加高電子（東莞）有限公司（注）1，2中国東莞千元90,000水晶製品事業100.0(100.0)－－水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク千BAHT117,000水晶製品事業100.0－2当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。（持分法適用関連会社） その他 1社 （注）1 特定子会社に該当いたします。 2 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 3 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）大真空（香港）有限公司5,881,086110,09595,1272,697,4403,410,183加高電子股份有限公司13,596,130141,70121,46117,983,14628,394,161上海大真空国際貿易有限公司6,869,73474,80355,6932,360,9793,101,596DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH4,355,64229,18024,0661,462,5262,189,082

３【配当政策】 当社では会社競争力の維持のため、企業体質の強化等を総合勘案しながら、株主のみなさまに対して利益還元として安定的な配当を継続することが重要であると考えております。 配当政策として、DOE（株主資本配当率）を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとします。なお、2025年3月期～2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指します。 また、将来の事業拡大のための成長投資として設備投資や研究開発などの資金需要に備えるために、内部留保を活用する所存であります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 期末配当に関する配当金の総額445,255千円及び1株当たり配当額14円につきましては、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年11月12日445,26014取締役会決議2026年6月26日445,25514定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在69名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。 当連結会計年度における研究開発費は1,854百万円でありました。5G対応スマートフォンの拡大やADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。特にArkh.3Gでは小型、薄型化の特徴を生かして、高速小型光トランシーバ、IC内蔵、SIPモジュール向け顧客ニーズに的確にお応えいたします。また、ウエハレベルパッケージ工法（WLP）による高い生産性によって、安定供給と環境対応の達成を実現します。さらに今後は他製品への応用をすすめ、新製品の開発と拡充を図ってまいります。 (1) Arkhシリーズ関係① Arkh.3G 水晶振動子の製造コスト削減に取り組んでおります。使用する水晶ウエハを大判化することで生産能力を向上させるとともに、歩留の改善と安定的な製造を実現するために必要な製造技術の開発を進めます。将来的には6インチの水晶ウエハを使用して更なる低コスト化を図ります。② Arkh.2G セラミックパッケージにArkh.3Gを内蔵した水晶発振器の開発が完了しました。ラインナップはCMOS出力水晶発振器、差動出力水晶発振器、温度補償型水晶発振器に加え、簡易温度補償型差動出力発振器を揃えています。内部の水晶ブランクの代わりに完成したArkh振動子を使用することで組み立て歩留を向上させICやセラミックパッケージの材料費を削減することが可能となりました。Arkh.2Gはサイズバリエーションを拡充させ顧客のニーズにお応えします。③ Arkh.6G Arkhタイプの高周波水晶振動子を開発しました。高周波化によって水晶片はますます薄くなり、組み立てには高度な技術が必要です。WLP工法であるArkhタイプの水晶振動子であれば、ウエハの状態で水晶片を製造しそのまま組み立てることができるため、高周波化に適した製造が可能です。④ Arkh振動子を内蔵した高周波対応 Arkh.2G差動出力発振器を開発し、サンプル対応を開始いたしました。Arkh振動子搭載により、従来製品を超える625MHzまでの周波数対応を可能にし、高速大容量通信や車載用途など、多様な高周波市場のニーズに応えます。312.5MHzや625MHzといった高周波対応製品においては、歩留が低下し、製造コストの増加や供給の不安定化を招いていました。このため、高周波に対応しつつも、歩留の改善とコスト競争力の向上を両立することが業界全体の重要な課題となっています。当社のArkh.2Gは、独自のArkh振動子とウエハレベル全数検査・保証技術を駆使し、これらの課題を解決することで高周波対応と高歩留を両立する製品として開発しました。 (2) 水晶振動子、水晶発振器関係① 小型低電圧対応のSPXO DSO211SXN（外形寸法：2.0×1.6×0.7mm）、DSO1612AN（外形寸法：1.6×1.2×0.5mm）を開発しました。小型高精度対応技術を採用した超小型1.2V対応のSPXOで、ADASカメラ、低電圧メモリICなどに対応します。データ通信の高速化、高機能化より動作時の発熱対策として低電圧動作に対応します。2026年度上半期より量産開始予定です。② 高精度表面実装型TCXO DSA535SGC（外形寸法：5.0×3.2×1.35mm）を開発中です。クリップドサイン波、CMOS出力が選択可能であり、温度特性による周波数安定度は±0.1ppm max./ -40～+105℃で広温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を実現します。スモールセル基地局、業務用無線基地局に対応します。2026年下半期に開発を完了させ、2027年上半期より量産開始予定です。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注1）合計本社（兵庫県加古川市）日本その他設備6,258,98555,3041,800,759(21)661,8458,776,895161中央研究所（兵庫県加古川市）日本その他設備213,95063,748773,046(11)10,5001,061,24650神崎工場（兵庫県神崎郡 市川町）日本水晶部品製造設備79,421169,982128,826(12)2,271380,5014宮崎工場（宮崎県児湯郡 川南町）（注2）日本水晶応用製品設備他159,900200,42057,809(24)8,897427,028－鳥取事業所（鳥取県鳥取市）日本水晶応用製品製造設備他543,735979,594478,798(31)20,1862,022,314240西脇工場（兵庫県西脇市）日本水晶部品製造設備106,604282,94349,360(15)6,235445,14328徳島事業所（徳島県吉野川市）日本水晶応用製品製造設備他881,3771,307,1961,225,369(88)8,5773,422,520133 （注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。2 宮崎工場の設備は全て㈱九州大真空へ賃貸しているものであります。 (2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱九州大真空宮崎県児湯郡川南町日本水晶応用製品設備他17,23529033,451(8)3951,01749 (3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他（注1）合計PT.KDSINDONESIAインドネシア：ブカシアジア一般水晶振動子製造設備他131,482987,728258,406(32)174,5051,552,122985天津大真空有限公司中国：天津中国音叉型水晶振動子製造設備他401,0591,423,724－(－)96,0291,920,813487加高電子股份有限公司台湾：高雄台湾一般水晶振動子製造設備他508,3132,761,296630,243(6)99,6523,999,506300加高電子(深圳)有限公司中国：深圳台湾一般水晶振動子製造設備他－108,647－(－)3,044111,69116加高電子(東莞)有限公司中国：東莞台湾一般水晶振動子製造設備他95,206867,200－(－)5,684968,091140HARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTDタイ：バンポン台湾一般水晶振動子製造設備他1,634,7572,268,970633,554(55)200,7224,738,004294 （注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、建設仮勘定は含んでおりません。2 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。在外子会社会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地（面積千㎡）賃借期間年間賃借料天津大真空有限公司中国：天津中国音叉型水晶振動子製造設備他64,516(45)50年3,443千円

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会の組織、人員、手続き当社の監査等委員会は常勤監査等委員である1名の取締役及び非常勤監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針及び実施計画に従って、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。なお、常勤監査等委員である広嶋敏郎は、当社における長年にわたる生産部門の業務執行責任者、常務執行役員としての経歴があり、当社業務に関する豊富な経験と知識並びに経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。非常勤監査等委員である牛島慶太、花﨑敏明は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査などの監査職務の執行にあたり、監査課の監査計画と監査結果について定期的かつ臨時に報告を受けるなど緊密な連携を保ち、内部統制機能を所管するリスクマネジメント部等より内部統制システムの整備状況について報告を受け、監査等委員会監査に実効的に活用し、効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査等委員会と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎として、それぞれが監査業務の品質及び効率を高めるため、会計監査人の監査計画、期末監査、期中レビュー等に関し定例報告会を開催するほか、監査等委員が実地棚卸に関する会計監査人の立会いに同行、また社内監査時に立会いするなど、意見交換や情報交換によって効率的な監査業務遂行に努めております。 b. 監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員である取締役の出席状況監査等委員会は、常勤監査等委員である同委員会委員長を議長として、原則月1回、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数出席率取締役（常勤監査等委員）広嶋 敏郎14回14回100%社外取締役（監査等委員）牛島 慶太14回14回100%社外取締役（監査等委員）花﨑 敏明14回14回100% c. 監査等委員会における具体的な検討内容・監査報告書の作成・監査方針、監査計画及び業務分担等の策定・内部統制の整備運用状況監査内部統制事務局の年度計画、内部統制年次報告書、内部監査部門のモニタリング状況と結果、内部通報の状況・内部監査部門監査結果の妥当性・会計監査人監査の相当性監査計画と監査報酬、監査の方法及び監査の結果、期中レビューの結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、独立性・会計監査人との監査の状況についての情報交換及びKAMについての諸協議・会計監査人の再任／不再任・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等並びに報酬についての意見陳述の要否・会社情報の開示状況の適切性・剰余金の分配可能額と配当の適法性d. 常勤監査等委員の主な活動状況 常勤監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査方針、監査計画等に基づき、監査活動を行いました。主な活動の内容は次のとおりであります。なお、これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して非常勤監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、非常勤監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。・重要会議への出席取締役会、経営会議、方針発表会、実績報告会、営業本部会、生産本部会議、品質会議、管理本部会議・重要な決裁書類、会議議事録等の閲覧稟議決裁一覧表、定時株主総会議事録、取締役会議事録、指名委員会議事録、報酬委員会議事録、経営会議議事録、内部監査監査結果報告書、子会社株主総会招集通知、子会社株主総会議事録、子会社取締役会議事録、営業本部会議事録、生産本部会議議事録、品質会議議事録、管理本部会議議事録、TCFD委員会議事録、子会社月次決算書、接待交際費・会費寄附金・雑費明細表・往査、立会い本社、事業所の往査、子会社へはWEB会議及び往査実施期末実地棚卸の立会い、内部監査部門の監査立会い・取締役会、監査等委員会での意見表明・会社法内部統制関連内部統制事務局の年度計画への意見表明、事務局の部門指導時に助言、部門リスク管理の進捗及び運用状況チェック・会計監査人との連携監査結果報告会、期中レビュー報告会、監査計画報告会監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議 ② 内部監査の状況内部監査状況につきましては、当社に監査課（2名）を設置し、当社グループの業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査結果は問題点の改善・是正に関する提言を付して、最高経営者、取締役会、監査等委員会に直接報告を行っております。監査等委員会による監査及び内部監査、会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため情報共有、意思疎通を図りながら、効率的で実効性のある監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 SCS国際有限責任監査法人 ロ 継続監査期間 10年間 ハ 業務を執行した公認会計士 梅田 佳成 山林 貴裕 ニ 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他1名となります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「倫理規則」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。その他会計監査人の職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、当社監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）及び日本公認会計士協会の実務指針（品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」）に従って、適切に整備・運用している旨の報告を受けました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、SCS国際有限責任監査法人の再任を決議いたしました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に関する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社38,600－40,000－連結子会社－－－－計38,600－40,000－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（SCS-Invictusグループ）に対する報酬（イを除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－3991,833575計－3991,833575（注）1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、第1四半期及び第3四半期の訂正後の四半期連結財務諸表、並びに半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬1,100千円が含まれております。 2 非監査業務の内容は、以下のとおりであります。 （前連結会計年度） 連結子会社の非監査業務の内容は、連結子会社PT.KDS INDONESIAにおける税務申告書作成支援業務であります。 （当連結会計年度） 連結子会社の非監査業務の内容は、連結子会社PT.KDS INDONESIA及び大真空（香港）有限公司における税務申告書作成支援業務であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の連結子会社である加高電子股份有限公司は、資誠聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として16,544千円支払っております。 （当連結会計年度） 当社の連結子会社である加高電子股份有限公司は、資誠聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として17,311千円支払っております。 ニ 監査報酬の決定方針 監査公認会計士等の報酬は、当社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査等委員会の同意を得て決定しております。監査等委員会は、監査公認会計士の独立性の担保と監査品質の確保に留意し、監査人員、監査時間の根拠及び考え方を確認したうえで報酬額の相当性を判断しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先について、取引関係の維持・強化を目的として、当該相手先の株式を政策保有株式として保有しております。株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討した上で、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。検証の結果、初期の保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについて、売却等を検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式58,985非上場株式以外の株式141,340,886 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17,030持株会の買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ269,100269,100（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有321,036195,285ホシデン㈱94,00094,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有239,230186,778カシオ計算機㈱154,303148,650（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会の買付無216,178181,576㈱いよぎんホールディングス63,00063,000（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有178,321110,754㈱百十四銀行15,30015,300（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有127,84653,167㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ33,60033,600（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有93,00456,112㈱山陰合同銀行34,99934,999（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有60,51345,393日本シイエムケイ㈱76,10076,100（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有40,78930,744㈱日本製鋼所2,2002,200（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）無18,41611,519アイホン㈱6,0006,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有16,23615,600㈱りそなホールディングス7,3797,379（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有12,7109,496㈱大和証券グループ本社8,2408,240（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）無12,0308,188㈱デンソー2,3082,308（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）無4,4944,255㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3030（保有目的）金融取引における関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有7860（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ヨコオ153,900153,900（保有目的）議決権行使権限（退職給付信託）（定量的な保有効果）（注3）有454,312210,689（注）1．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。2．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。3．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、株式の保有については、得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社の資金使途として適切かどうか検討したうえで、毎年、取締役会において合理性を確認し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】1963年 5月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立1965年 7月水晶振動子部品の生産開始1966年 8月兵庫県加古川市に加古川工場を新設1970年11月東京都に東京営業所を開設1971年10月兵庫県加古川市に本社を移転1973年 1月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設1974年 6月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設1976年 9月台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設1976年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転1977年 8月アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）1980年 6月加古川工場内に中央研究所を新設1980年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設1981年 5月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率1：10）1981年 9月香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）1982年 6月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築1982年 7月アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設1983年 3月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年 1月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転1984年 4月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設1985年 3月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設1985年 3月シンガポールに駐在員事務所を開設1985年 4月ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設1985年 6月兵庫県加古川市に物流センターを新設1987年 5月愛知県知立市に中京出張所を開設1988年 3月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）1988年 9月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立1989年 4月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立1989年 5月商号を株式会社大真空に変更1989年 7月インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社）1991年 2月ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）1991年 9月大阪証券取引所市場第一部に指定1993年 5月中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）1993年 9月東京都中央区に八重洲営業所を開設1994年 4月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化1994年 4月台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立1994年 7月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設1995年 9月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設1995年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）1996年 6月東京支店を東京都中央区に移転1997年10月イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立1998年 5月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設1999年 8月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設1999年12月加古川工場を閉鎖2000年 3月八重洲営業所を東京支店に統合 2001年 5月天津大真空有限公司を増床2002年 9月大阪府大阪市に大阪営業所を開設2003年 7月中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）2003年 8月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外2003年 8月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）2004年 1月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合2004年 8月東京支店内に東京営業所を開設2004年 9月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併2004年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更2005年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管2009年 7月東京支店を廃止2009年 7月東京営業所を東京都大田区に移転2009年 9月大阪営業所を大阪府吹田市に移転2010年 3月タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年 7月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合2012年 6月中央研究所を増床2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年11月東京営業所を東京都品川区に移転2015年 5月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管2015年11月東京研究所を中央研究所に統合2018年 6月中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）2021年12月徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年 6月監査等委員会設置会社へ移行2024年 9月兵庫県加古川市に本社工場を新設し移転2025年 5月東京営業所を東京都千代田区に移転2025年 7月名古屋営業所の業務を営業部西日本営業所に移管2025年10月ポーランド ワルシャワにDAISHINKU POLAND Sp. z o.o.を設立