ローム株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社（国内７社、海外29社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュールその他抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造 会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ ローム・ワコー㈱○○○ ローム・アポロ㈱○○○○ ローム・メカテック㈱○○○○ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１○○○ 海外ローム・コリア・コーポレーション○○ ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○〇○ ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ○○ ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ○ ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○○ ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○ ○ ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド ○○○ サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※２ ○ 販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的われわれは、つねに品質を第一とする。いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略上記の基本方針のもと、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換期を迎える事業環境において、当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要であると認識しております。こうした状況を踏まえ、現在は、2025年11月に公表した第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。 第２期中期経営計画 財務目標(2028年度)売上高営業利益ROE5,000億円以上20％以上９％以上 加えて、2026年３月27日付「東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、両社との経営・事業統合に関する協議を進め、世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】(1）リスクマネジメント体制事業活動を進めていく上で、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、「リスク管理・事業継続方針」に基づき、全社リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。取締役会及び全社のマネジメントシステムを統括する「ＥＨＳＳ統括委員会」のもと、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、当社グループにおいて発生する可能性のある重要リスクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進しております。また、各マネジメントシステムと連携し、半期に１回、全社リスクマネジメントの活動状況やリスク評価・管理指標について、ＥＨＳＳ統括委員会へ報告しております。 （リスク管理・事業継続方針）「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践し、当社グループにおけるリスク管理と事業継続マネジメントを推進するため、以下のとおり定める。リスク管理●グループ一体となったグローバルなリスク管理を推進する。●重要リスクを特定・評価するとともに、損失を最小限に抑えるための対策を行う。●重要リスクの評価や対応状況を定期的に見直し、経営陣と共有する。●事案発生時には速やかに情報収集・報告を行い、適宜、事業継続・復旧計画に移行する。事業継続●従業員及び関係者の安全確保・安否確認を最優先事項とし、火災や環境汚染などの二次災害の発生防止に努める。●サプライチェーンを維持するため、迅速な生産復旧・事業復旧をはかる。●会社として求められる社会的責務の遂行をはかる。●事業継続マネジメントの推進及び復旧活動は、経営陣の指揮のもと全社一丸となって取り組む。●事業継続計画を事業環境の変化に応じて定期的に見直し、事業継続マネジメントシステムの継続的な改善に努める。 （リスクマネジメント体制図） （リスクマネジメント活動概要） (2）事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。影響度については、社内で定めた指標に基づき、財務、事業中断、評判・イメージ、安全・人命のいずれかの観点から評価しております。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 経営戦略リスク(1) 事業戦略・市場変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。主な対応状況このようなリスクに対し、当社グループでは市場動向の変化や競争環境の変化に対して機動的に対応するとともに、最適な市場ポートフォリオバランスの実現を目的として、マーケティング本部の組織体制を従来の機能別組織から市場別組織へ再編しました。具体的には、マーケティング本部を「ＡＩサーバー市場」、「産業・民生市場」、「車載市場」の各市場別組織へ再編し、それぞれの組織内にシステムマーケティング、プロダクトマーケティング、Field Application Engineer（ＦＡＥ）機能を配置する体制としています。これにより、各市場の特性や顧客ニーズに即した戦略立案から製品企画、技術サポートまでを一体的に推進できる体制を構築しております。また、組織の最適化により、顧客との接点を強化し、ソリューション提案力及びサポート品質の向上をはかることで、カスタマーサクセスの更なる向上を目指しております。特に、昨今急速な拡大を見せるＡＩサーバー市場への対応を強化するとともに、環境変化が激しく需要変動の影響を受けやすい車載市場に対しては、市場別組織が柔軟に機能することでリスクへの対応力を高めております。加えて、全社的な構造改革の中で固定費の削減及び生産拠点の最適化を通じた損益分岐点の引き下げに取り組んでおります。また、コーポレートガバナンスの観点から、半導体市場に精通した外部有識者を社外取締役候補者として選定しており、その専門知見を経営判断及び市場変動への対応力強化につなげてまいります。これらの施策により、各市場の成長性及び変動リスクを踏まえた適切な資源配分を実現し、事業ポートフォリオの健全性の確保及び収益の安定化をはかってまいります。(2) Ｍ＆Ａリスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大や、既存技術を基にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。一方、買収前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に損失を被る事態にもなりかねません。買収後においてもPost Merger Integration(ＰＭＩ)が適切に行われず、想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。主な対応状況Ｍ＆Ａに当たっては、当社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。実行段階においては、社内に専門のプロジェクトチームを組成するとともに外部アドバイザーを起用して第三者視点を織り込んで十分に調査・検討を行った上、多段階の審議を通じて決定プロセスの適正性を確保しております。また、買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収の実行段階からＰＭＩの視点を入れ計画を策定、実行するとともに、買収事業の目標達成状況をモニタリングし、事業環境の変化等には戦略の見直しを行うなど適時に対応することとしております。 外部環境リスク(3) 為替リスク発生頻度：中影響度：大 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び資産・負債が発生しております。各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概していえば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。主な対応状況為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての債権債務に対して、一定程度の為替予約を行っております。(4) 税務リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。主な対応状況ロームグループ税務方針を制定し、本社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。税務リスクを認識した場合は必要に応じて外部専門家への助言を求めるとともに、各国・地域の税務当局との信頼構築と良好な関係の維持に努めています。移転価格税制に対しては各社の機能・リスク及び資産に応じた利益配分によって独立企業間価格を算定し、適正な国際間取引を行うことに努めております。(5) 金融市場変動リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、金融市場の様々な変動リスクにより、金融資産の減少や資金調達コストの増加が生じる可能性があります。主な対応状況主要な金融資産である預金は高格付金融機関への預け入れを原則とし、債券等も含めて安全性の高い金融商品を保有しております。資金調達に際しては目的・期間などを考慮し、調達コストの低減に努め、銀行借入や社債発行などを行ってまいりました。今後も資本効率、キャッシュ創出力を向上させ、手元資金を活用するとともに、金融市場・金利動向に応じた調達手法を活用してまいります。(6) 自然災害に関するリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、当社グループのみならず、顧客やサプライヤーなども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。主な対応状況当社グループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっております。また、リスク管理・事業継続方針のもと、各拠点で活動しており、なかでも生産機能を持つ国内外の主要拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価しております。その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取り組みを行っております。顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種を当社グループ他拠点及びＯＳＡＴ(※)への移管を進め、更にフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こり得るリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。※ ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。 (7) 気候変動に関するリスク発生頻度：中影響度：大 内容気候変動に伴うリスクとして、脱炭素化の進展に伴う環境規制の強化、エネルギー価格や炭素価格の変動、並びに顧客による脱炭素要請の高まり等により、設備投資や調達コストの増加、事業計画の見直し、受注機会への影響等が生じる可能性があります。これらの移行リスクに加え、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、操業停止やサプライチェーンの混乱等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼす物理リスクが存在します。主な対応状況当社グループは、環境ビジョン2050及び2030年中期環境目標の下、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を定め、対応を進めております。しかしながら、外部環境の変化や将来予測に伴う不確実性により、想定以上のコスト増加や事業への影響が生じる可能性があります。そのため、2050年のネットゼロ目標は維持しつつ、外部環境の変化を踏まえながら、移行計画の見直しを行い、段階的な対応を進めております。なお、気候変動に関するリスク及び対応の詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」をご参照ください。(8) 地政学リスク発生頻度：大影響度：大 内容中東情勢の悪化、米国関税政策、米国・中国の二国間関係、台湾海峡や南シナ海の情勢、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増すのみならず、地政学的緊張の長期化・常態化が進行する一方で、突発的事象による急激な変化が生じ得る状況となっております。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。特に、地政学的緊張の高まりに伴う輸送路の制限、エネルギー供給の不安定化、石油由来製品の不足、物流コストの急激な上昇等の物理的影響に加え、輸出入規制や関税措置等の制度的要因が重なって発生することにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼすおそれがあります。また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに通商規制を拡大しており、その内容や運用が短期間で変更される場合があります。それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。主な対応状況当社グループでは、経済安全保障リスクに対応する専門部門である経済安全保障室を中心に全社の各種マネジメントシステム、関連部門や各地域の事業拠点と連携して、経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて事業への影響を最小限に抑えるため、定常的な情報収集やモニタリング、リスク対策を実施しております。これらの活動を通じて把握したリスクについては、経営層や関連部門と速やかに共有し、必要に応じて事業運営や投資判断等に反映しております。特に、当社グループが事業を展開する国・地域の地政学的な情勢が悪化した場合の従業員の安全確保や事業継続などのテーマに関しては、全社の関連部門からなる経済安全保障専門部会において対応方針を決定し、適切な訓練を実施しております。頻繁に変化する米国関税政策への対応に関しては、米国の事業拠点を中心として、本社関係部門とも連携しながら、最新の情報を把握した上で適時適切な対応を検討し、実施しております。また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部門からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携して適正な安全保障輸出管理を実施するとともに、規制内容や運用の変更にも対応できるよう、体制や運用の見直しを適宜行っております。 経営基盤リスク(9) コンプライアンスリスク発生頻度：小影響度：大 内容当社グループでは、日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、世界各地において適用される競争法、腐敗行為防止法制等の法規制を遵守する必要があります。これらの法規制に違反した場合、課徴金の支払い、事業活動の中断、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。また、当社グループは研究開発活動や事業運営において、公的研究費や公的資金を活用しており、万が一、目的外使用等が判明した場合には、返還義務や行政処分、ブランドイメージの毀損が発生し、企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。主な対応状況当社グループでは、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下にあるコンプライアンス委員会が主体となって倫理マネジメントシステムを構築・運用することにより、当社グループにおけるコンプライアンス違反のリスクを管理するとともに、その防止をはかるために、主要なものとして以下の施策を実施しております。①社内規定の整備・運用当社グループでは、法令を遵守するために、各種社内規定を整備するとともに、法令の領域ごとに主管する部門を定め、定期的に法令の制定及び改正の情報を収集・調査を行うことで、これら社内規定の適時適切な見直し等を行っております。なお、当社グループにおいては、日々の事業活動のなかで遵守すべき倫理上の基本的なルールを明らかにした「ロームグループ行動指針」を当社グループ全体に展開し、法令のみならず、倫理に違反した行為の未然防止にも努めております。②教育・啓発活動の実施当社グループでは、当社グループ全体のコンプライアンス意識の啓発のための施策として、全従業員向けコンプライアンス教育及び階層別コンプライアンス教育を年に１回実施するほか、必要に応じ各種個別法令別の教育を実施しております。③内部通報制度の整備・運用当社グループでは、コンプライアンス体制の実効性を確保するため、内部通報制度として、国内グループ会社においては外部の法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、全従業員からコンプライアンス違反に関する通報・相談を受け付けております。また、海外グループ会社においても、各社のコンプライアンス・ホットライン窓口と合わせて、各社の役員の不正行為又はそのおそれがある場合に、その内容を当社に通報できるグローバルコンプライアンス・ホットラインを設置しております。加えて、当社グループのサプライヤー様との公正な取引を促進するため、「お取引先様(サプライヤー様）向けコンプライアンス・ホットライン」を設置しております。また、公的研究費・資金の受給については、コンプライアンス委員会の下に「公正研究・開発専門部会」、「公的資金管理専門部会」を設置し適正な管理・監査体制を構築するとともに、社内外からの相談・通報窓口の設置や社内での教育・啓発などを実施しております。(10) 知的財産に関するリスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループでは、他社製品と差別化できる製品を製造するために様々な新技術やノウハウを開発し、世界中で製品の製造・販売を行っております。これらの製品の製造・販売について、万が一他社の知的財産権の侵害による紛争が生じた場合、知的財産権の侵害による製品の差止や損害賠償の支払い、若しくは和解金の支払いなど、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対応状況当社グループにて使用している新技術やノウハウが他社の知的財産権に抵触することを防止するために、当社グループでは、従業員に対する知的財産の教育を少なくとも年１回実施し、従業員が他社知的財産の尊重に関する正しい認識を持つように努めております。また、製品・技術の開発時において参照される社内規定に、知的財産に関する項目を組み込むことにより、新しい商品・技術の開発時において必ず知的財産に関する確認が行われる仕組みとしております。 (11) 環境規制リスク発生頻度：中影響度：中 内容当社グループが事業を行うあらゆる領域において、排気、排水、有害物質の使用及び取り扱い、製品含有化学物質の管理、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等の調査並びに環境、健康、安全等を確保するためのあらゆる法律・規制を遵守しております。しかしながら、事前に予期し得なかった事態の発生などにより何ら

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況業績の全般的概況当連結会計年度における世界情勢は、日本経済及び海外経済ともに緩やかな成長を示したものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化などを背景に、地政学リスクに伴う不透明感が継続しました。エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てを下回ったものの、堅調に推移しました。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進み、回復基調となりました。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大幅に伸長しました。コンピュータ＆ストレージ市場においては、サーバー向けを中心に堅調に推移しました。このような経営環境の中、当社グループは、2028年度を最終年度とする第2期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”（以下、「中期経営計画」）を策定しました。市況変動に左右されない強固な事業基盤の構築と、将来の企業規模拡大に向けた収益性の改善に向けて、生産拠点再編、事業ポートフォリオ適正化、価格適正化などの構造改革や、ＳｉＣ事業の収益化などの施策を推進しています。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費の増加を抑制したほか、原材料費などのコスト上昇を踏まえた価格転嫁の交渉を進めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円）となりました。経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 業績のセグメント別概況＜ＬＳＩ＞市場別では、自動車市場では、ＡＤＡＳ向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では売上が増加しました。産業機器市場向けについては、回復傾向となりました。民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場ではサーバー向け製品を中心に回復傾向が見られました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,183億9千万円（前期比7.1％増）、セグメント利益は245億3千5百万円（前連結会計年度は7億6千7百万円のセグメント損失）となりました。 ＜半導体素子＞事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向け製品の売上が堅調に推移しました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、自動車市場向け製品や産業機器市場向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向け製品の売上が伸長しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,052億6千3百万円（前期比9.7％増）、セグメント損失は227億4百万円（前連結会計年度は458億9千9百万円のセグメント損失）となりました。 ＜モジュール＞事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、車載向けＬＥＤモジュールの売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は315億8千9百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益は35億2千2百万円（前期比30.9％増）となりました。 ＜その他＞事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場及び産業機器市場向けを中心としたシャント抵抗や高電力の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、民生機器市場及び自動車市場向けを中心に売上が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は259億3百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は41億4百万円（前期比62.6％増）となりました。 上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）220,11010.4半導体素子（百万円）201,68111.6モジュール（百万円）32,1562.1 報告セグメント計（百万円）453,94810.3その他（百万円）25,9428.5合計（百万円）479,89010.2 （注）上記の金額は期中平均販売価格によっております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）ＬＳＩ236,68918.689,77225.6半導体素子242,94240.6114,63149.0モジュール31,3760.312,375△1.7 報告セグメント計511,00726.6216,77934.6その他26,5473.87,8558.9合計537,55525.2224,63433.5 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＳＩ（百万円）218,3907.1半導体素子（百万円）205,2639.7モジュール（百万円）31,589△3.0 報告セグメント計（百万円）455,2447.5その他（百万円）25,9033.5合計（百万円）481,1487.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (3）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成に当たって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて、見積り及び判断を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産当社グループでは、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損を計上しております。簿価と市場価格の状況を検討し、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しております。また、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留若しくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、実際の需要動向又は市況が想定した見積りより悪化した場合、追加で評価損を計上することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有形固定資産及び無形固定資産当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。この判定は、事業用資産については継続して収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に回収可能価額に基づいて行っております。経営者は、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、有形固定資産及び無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 退職給付費用及び債務当社グループでは、従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は年に一度見直しております。割引率は一定の格付を有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 繰延税金資産当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報と共に将来に関する情報が考慮されております。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う通算グループ又は各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の売上高は、自動車市場及び民生機器市場における増収に加え、産業機器市場においても増収となったことにより、前期比7.3％増の4,811億4千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前連結会計年度の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、108億6千4百万円（前連結会計年度は営業損失400億6千1百万円）となりました。経常利益は、受取利息の減少及び為替差損の発生があったものの、前述の営業利益の増加に伴い、192億2千2百万円（前連結会計年度は経常損失296億9千8百万円）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）市場の成長見通しが従来想定を下回るものになったことを受け、ＳｉＣ事業の固定資産を中心に多額の減損損失を計上した結果、1,584億2千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は500億6千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、当期のＥＢＩＴＤＡ（※）は前期比56.6％増の678億9千万円となりました。当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は現金及び預金などが増加した一方で、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,572億6百万円減少し、1兆2,835億5千9百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ261億6千8百万円減少し、5,249億4千2百万円となりました。純資産は為替換算調整勘定などが増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,310億3千8百万円減少し、7,586億1千6百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から59.1％に低下しました。営業活動による資金は、税金等調整前当期純損失1,709億2百万円に対して、為替差損益などの減少要因もありましたが、減損損失などの増加要因により、894億4千8百万円の増加（前年同期は839億5千6百万円の増加）となりました。投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、1,085億9千4百万円の増加（前年同期は1,156億7千8百万円の減少）となりました。財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、208億8百万円の減少（前年同期は390億5千2百万円の増加）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,937億4千7百万円増加（前年同期は68億6千2百万円の増加）し、4,287億1千4百万円となりました。 ※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。 （参考）当社グループが重視している主な経営指標の推移回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月営業利益率(％)15.818.29.3△8.92.3ＥＢＩＴＤＡ(百万円)113,507148,456115,39643,35767,890自己資本利益率（ＲＯＥ）(％)8.39.25.7△5.4△19.2総資産利益率（ＲＯＡ）(％)6.87.54.1△3.4△11.6総資産回転率(回)0.460.470.360.310.35固定資産回転率(回)1.161.160.690.510.68株価収益率（ＰＥＲ）(倍)14.113.417.5－－株価純資産倍率（ＰＢＲ）(倍)1.121.180.970.621.55棚卸資産回転月数(月)3.734.465.586.175.45※１．各指標は、いずれも連結財務諸表に基づいて算定しております。・営業利益率：営業利益／売上高・ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費・自己資本利益率（ＲＯＥ）：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本・総資産利益率（ＲＯＡ）：親会社株主に帰属する当期純利益／総資産・総資産回転率：売上高／総資産・固定資産回転率：売上高／固定資産・株価収益率（ＰＥＲ）：期末株価終値／１株当たり当期純利益・株価純資産倍率（ＰＢＲ）：期末株価終値／１株当たり純資産・棚卸資産回転月数：棚卸資産／（第４四半期売上高／３）※２．第67期及び第68期の株価収益率（ＰＥＲ）につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 (5）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を常に目指しております。資金の流動性確保のため、当社及び一部の連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金効率の向上をはかっております。主な短期的な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等であります。当連結会計年度の設備投資額は、前期比38.1％減の824億3百万円、研究開発費は前期比18.6％減の466億5百万円となりました。これらの設備投資や研究開発費、運転資金につきましては主に営業活動によって得られた自己資金を充当しております。株主還元の方針については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」に記載しております。当社グループのキャッシュ・フローに大きく影響を与える事象の過去５期の推移は次のとおりであります。回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月減価償却費(百万円)42,02756,14072,06983,41857,026研究開発費(百万円)36,12642,56044,42357,24546,605設備投資額(百万円)79,985126,116186,755133,01782,403年間配当金総額(百万円)18,15619,62919,29819,29919,302配当性向(％)27.224.436.0－－※第67期及び第68期の配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「ＬＳＩ」、「半導体素子」及び「モジュール」の３つを報告セグメントとしております。「ＬＳＩ」は、アナログ、ロジック、メモリ等のＬＳＩの生産を行っております。「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この減価償却方法の変更により、当連結会計年度のセグメント利益は、「ＬＳＩ」で6,205百万円、「モジュール」で290百万円、「その他」で554百万円、「調整額」で670百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は、「半導体素子」で7,833百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＬＳＩ半導体素子モジュール計売上高 国内72,11049,4396,042127,5933,795131,388－131,388アジア115,237105,80122,217243,25612,445255,701－255,701アメリカ9,9769,9181,36621,2615,37826,640－26,640ヨーロッパ6,50921,8912,93031,3313,40334,735－34,735顧客との契約から生じる収益203,833187,05232,557423,44325,023448,466－448,466その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高203,833187,05232,557423,44325,023448,466－448,466セグメント間の内部売上高又は振替高1,5794,5201346,234586,292△6,292－計205,413191,57332,691429,67725,081454,759△6,292448,466セグメント利益又は損失（△）△767△45,8992,691△43,9752,524△41,4501,389△40,061セグメント資産182,300377,42814,387574,11719,860593,978846,7861,440,765その他の項目 減価償却費33,93643,0002,32579,2622,83482,0971,32183,418のれん償却額－198－198－198－198有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,660111,2551,178127,0941,298128,3934,624133,017（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）3,111百万円が含まれております。②セグメント資産の調整額846,786百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産847,601百万円、固定資産の調整額△814百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券351,511百万円、現金及び預金196,602百万円、有形固定資産102,883百万円等であります。③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ ＬＳＩ半導体素子モジュール計売上高 国内81,14954,9964,906141,0523,948145,001－145,001アジア119,118117,40722,156258,68213,214271,896－271,896アメリカ10,35411,1391,04922,5435,54528,088－28,088ヨーロッパ7,76821,7193,47632,9653,19536,161－36,161顧客との契約から生じる収益218,390205,26331,589455,24425,903481,148－481,148その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高218,390205,26331,589455,24425,903481,148－481,148セグメント間の内部売上高又は振替高1,5865,091996,778456,823△6,823－計219,977210,35531,689462,02225,949487,971△6,823481,148セグメント利益又は損失（△）24,535△22,7043,5225,3534,1049,4571,40610,864セグメント資産169,426225,17813,699408,30520,018428,323855,2351,283,559その他の項目 減価償却費19,63233,3001,78454,7171,72956,44757957,026のれん償却額－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,35169,09982978,28097979,2593,14382,403（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。①セグメント利益又は損失の調整額1,406百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△277百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）1,684百万円が含まれております。②セグメント資産の調整額855,235百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産856,030百万円、固定資産の調整額△794百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金419,114百万円、投資有価証券158,012百万円、有形固定資産100,642百万円等であります。③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額（固定資産未実現利益消去に伴う調整額）等であります。④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日 本中 国その他合 計131,388141,188175,889448,466（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日 本タ イフィリピンその他合 計333,11628,49847,27882,412491,305 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日 本中国その他合 計145,144146,600189,402481,148（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日 本タ イフィリピンその他合 計210,04725,98943,85445,928325,819 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)全社・消去合計 ＬＳＩ半導体素子モジュール計減損損失11,44317,60528829,33859443430,367（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)全社・消去合計 ＬＳＩ半導体素子モジュール計減損損失407191,6481,291193,34816685193,600（注）「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 ＬＳＩ半導体素子モジュール計当期末残高－－－－－－－（注）「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス当社グループは、社会の変化を的確に捉え、お客様をはじめとする世界中のステークホルダーの皆様から選ばれる企業を目指し、「企業価値」を更に向上させるべく、創業当時より「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を具現化し、サステナビリティの取り組みを進めています。また、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）（※１）に加盟してＵＮＧＣの10原則を支持し、当社の製品・技術・サービスにより社会課題の解決（ＳＤＧｓ）（※２）に貢献しています。さらに、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」（※３）などの国際ガイドラインに準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」（※４）を遵守しています。そして、この目的・方針及び国際規範を基盤として、ステークホルダーごとに持続可能な社会に向けた対応を明言した「ロームグループ サステナビリティ方針」を定めています。当社のサステナビリティ推進体制は、取締役会の監督のもと、経営及び執行の各階層における意思決定及び実行機能を明確化した体制として構築しております。経営レベルでは、サステナビリティ経営委員会を設置し、年間４回の開催の中で、当社グループにおける重要なサステナビリティ課題の特定、基本方針、方向性及び中長期目標の検討を行っております。同委員会は、これらの方針に基づく各施策の進捗状況について定期的にモニタリングを行い、必要に応じて改善を指示しております。取締役会は、サステナビリティ経営委員会における審議内容及び報告を踏まえ、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定を行うとともに、その実効性を監督しております。執行レベルでは、ＥＨＳＳ統括委員会を中心として、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関する取り組みを統括しております。同委員会は、サステナビリティ担当取締役のもと、執行役員及び各事業本部責任者を構成員として、海外拠点を含むグループ全体での施策推進を担っております。また、同委員会は、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報及び品質の８つのマネジメントシステムを所管し、各領域におけるＰＤＣＡサイクルの運用状況を継続的に確認するとともに、重要なリスク及び課題については経営レベルへ報告しております。これらの取り組み状況は、サステナビリティ担当取締役を通じて取締役会へ報告され、全社的なリスク管理及び内部統制の枠組みの中で統合的に管理されています。事務局であるサステナビリティ推進室は、各マネジメントシステムの活動の進捗及び課題を集約し、全社的なサステナビリティマネジメントの高度化及び継続的な改善を推進しております。なお、当社は株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度において、「温室効果ガス排出量」「ダイバーシティ＆インクルージョン（グローバル女性管理職比率）」「ロームグループ従業員エンゲージメント」を業績評価指標の一つに採用しています。当社の企業統治体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。 ※１．国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）企業をはじめとする組織体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって持続可能な発展を実現することを目指した国際的なイニシアティブ。ＵＮＧＣを支持する企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野にわたる10原則を遵守することが求められます。※２．ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2001年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015年に国連の193加盟国により採択された、2030年までに達成すべき持続可能な世界を実現するための国際目標。17のゴールと169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残されないことを誓っています。※３．ＩＳＯ２６０００国際標準化機構（ＩＳＯ）から発行された社会的責任に関するガイダンス規格。様々な組織体から社会的責任を果たすための手引きと位置付けられています。※４．責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範電子機器メーカーや納入先となる自動車、玩具、飛行機、ＩｏＴテクノロジー企業により構成される団体が策定した規範。「労働」「安全衛生」「環境」「倫理」とこれらに関連した「マネジメントシステム」から構成されています。②戦略当社グループは、将来にわたって環境・社会課題を解決し、ステークホルダーから選ばれ続ける会社となることを目指して「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンを2020年から掲げています。2021年４月には「ロームグループ環境ビジョン2050」を定め、温室効果ガス排出量実質ゼロ、ゼロエミッションを宣言しました。また、社会と当社の持続的成長に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を再特定し、その中から中期視点で達成すべき具体的な指標を、中期経営計画「MOVING FORWARD to 2025」の非財務目標として設定しています。2025年11月に策定した第２期中期経営計画「MOVING FORWARD to 2028」に伴い、重点課題の見直しを行った結果、「４．従業員のエンゲージメント強化」を「４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化」へ変更しています。サステナビリティ重点課題リスク機会目指す姿具体的な目標１．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給・省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売上の低下・省エネ・小型デバイス開発競争の激化・新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下・顧客の要求品質を満たさないことによる品質の低下・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大・省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり・省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する・デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する・交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献・小型化製品の開発供給による貢献・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献２．気候変動への対応（※）・カーボンプライシング導入によるコスト増加・顧客の省エネ・ＧＨＧ削減に寄与する製品の需要の高まり・省エネ推進によるコスト減少・低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及させる・当社グループの事業活動が与える地球環境への負荷を極力低減する・温室効果ガス排出量削減・エネルギー消費量削減・再生可能エネルギーの導入促進３．資源の有効活用・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出・循環型経営につながる事業基盤を構築する・水資源の有効活用・廃棄物量の削減（変更前）４．従業員エンゲージメントの強化 （変更後）４．主体的なキャリア形成を支える人財育成基盤の強化（変更前）・従業員エンゲージメント低下による-生産性の低下-離職率の増加-顧客満足度の低下（変更後）・スキルの不一致や人財配置の最適化不足、並びに能力開発の不十分による-事業成長の停滞、イノベーション創出力の低下-組織の競争力低下-人財流出の増加・従業員エンゲージメント向上による組織力の向上・優秀な人財の獲得・維持・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上（変更前）・当社グループで働く従業員が、失敗をおそれず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する（変更後）・環境及び育成体制の整備により、当社グループで働く従業員が、主体的なキャリア形成を通じて価値を発揮できる人財となることを目指す（変更前）・チャレンジを生み出す風土の醸成・働きがいの向上・従業員エンゲージメントスコアの改善（変更後）・チャレンジと成長を生み出す環境の整備・人的資本基盤の強化・人財の能力開発と活用による組織力の向上５．ダイバーシティの推進・旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる-定着率の低迷-イノベーションの減退-エンゲージメントと生産性の低下-レピュテーションリスクの増大・優秀な人財の獲得・維持・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化・新たなイノベーションの創出・広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす・女性活躍の推進・グローバルレベルでの能力開発と人財配置６．従業員の健康と安全の確保・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下・労働環境改善による生産性の向上・人財の確保・モチベーションUP・従業員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する・安全な職場の確保・健康経営の推進７．コーポレートガバナンスの強化・法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生・ＥＳＧ投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上・強固な財務基盤による経営の安定性の確保と変化への適切な対応・企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する・取締役会の多様性の確保・中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し・経営の実効性の担保８．リスクマネジメント・大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）・セキュリティ違反による情報漏えいやサイバー攻撃への対応の遅れ・他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現・従業員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築する・ＢＣＭ体制の強化９．持続可能なサプライチェーンマネジメント・生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止・サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上・パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する・ＢＣＭ体制の強化・グリーン調達の推進・ＣＳＲ調達活動の推進10．製品安全・品質の強化・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反・法令違反による信用低下・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上・顧客ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大・顧客のニーズにこたえる製品品質を確保し、顧客に選ばれる商品・サービスを生み出す・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着・顧客視点を取り入れた適正品質の実現※詳細は「（2）気候変動」に記載しています。 ③リスク管理上記のサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）と中期目標は、外部評価の結果やＩＳＯ２６０００などの国際ガイドライン・規範、社内外のステークホルダーの皆様との対話から頂いたご要望等を総合的に分析・検証した上で定めています。また、特定に当たっては、本業による社会的課題の解決（ＣＳＶ）といった、機会につながる課題と、事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクトを把握し、ステークホルダーに与える負荷を軽減するといったリスクの観点から次のプロセスで評価・分析・検証を行っています。 Step１：重点課題候補の抽出当社グループの企業理念や行動指針、ビジネスモデルを踏まえ、国際的なＣＳＲガイドラインであるＩＳＯ２６０００やＧＲＩスタンダード、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や、ＤＪＢＩＣＩ、ＭＳＣＩ、ＦＴＳＥ、Sustainalytics等のグローバルに代表的なＥＳＧ評価機関による評価結果をベースに、重点課題候補を抽出。 Step２：ステークホルダー視点での評価当社グループの企業活動に関わりが深いステークホルダーとしてお客様、サプライヤー、機関投資家、地域社会、従業員の５つのグループを選定。各検討課題候補について、ステークホルダーの視点からの重要性をアンケート調査を通じて確認し、結果を分析。 Step３：重点課題の特定と優先順位付け当社グループが取り組むべき重要な課題の特定と優先順位付けを、社会の持続可能性への影響だけでなく、グループの企業価値向上の両視点から実施。「ステークホルダーからの期待」「当社グループが社会に及ぼす影響」の２つの側面から、当初重点課題候補として抽出された35項目（Ｅ：11項目、Ｓ：17項目、Ｇ：７項目）の重要度合いをマッピングして整理し、その結果、特に重要な課題10項目を特定。 Step４：承認全取締役とそれに準ずる権限を持つ責任者から構成されるＣＳＲ委員会（2020年当時）※にて承認。※2022年４月より取締役会及びサステナビリティ経営委員会とＥＨＳＳ統括委員会による新ガバナンス体制に変更。 ＥＨＳＳ統括委員会は、サステナビリティ担当の取締役ならびに、執行役員及び事業本部責任者を各マネジメントシステムの責任者として構成し、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括しています。同委員会は、これらの運用状況について取締役会に適宜報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受けています。ＥＨＳＳ統括委員会の傘下に、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報、品質の各マ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実現し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化をはかるため、常に最良のコーポレートガバナンスを追求しております。また当社は、東京証券取引所が定め、上場会社各社に適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえた上で、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針等を示すことを目的に「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しております。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実及び企業価値の向上をはかることを目的に、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。当社では、「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき適切なガバナンス体制を構築し、取締役会が取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性・透明性を確保しております。当社の取締役会は10名(うち独立社外取締役６名)、監査等委員会は３名(うち独立社外取締役３名)で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正な体制のもと、十分に建設的な議論を経て迅速かつ果断な意思決定を行っております。更に、取締役会の監督と執行の分離を進め、経営に対する監督の実効性を確保する観点から、2024年４月１日より取締役会議長を社外取締役である南雲忠信が務めております。取締役会の機能を補完し、迅速かつ機動的な経営体制を構築するため、2019年９月に執行役員制度を導入しました。また、取締役社長の意思決定を補佐する機関として、執行役員で構成する経営執行会議を設置し、重要な業務執行等について合理的かつ効率的な意思決定のための審議をしています。更に、役員の報酬・指名に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会及び役員指名協議会を設置しております。取締役報酬協議会は、当社の取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬に関して協議し、監査等委員でない取締役に関する協議結果については取締役会に答申し、監査等委員である取締役に関する協議結果については監査等委員会に答申しております。また、役員指名協議会は、当社の取締役社長、役付取締役及び役付執行役員（上席執行役員を除く）の選解任並びに取締役の候補者の指名に関して協議し、その協議結果を取締役会に答申しております。両協議会はいずれも、社外取締役 南雲忠信が議長を務め、社外取締役 小崎亜依子及び代表取締役社長 東克己の３名で構成しております。監査等委員会では、監査方針、監査基準及び監査計画を定め、業務執行部門から独立した内部監査部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。また、サステナビリティ経営委員会を設置するとともに、ロームグループサステナビリティ方針を策定し、中期経営計画の実現に必要なサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）の達成に向けて取り組むことで、当社と社会の持続可能な成長につなげてまいります。以上に加えて当社では、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開にも努め、リサーチアナリストやファンドマネージャーなどの機関投資家に対して説明会を開催するとともに、インターネットを通じて財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。 ロ．当社の企業統治体制図③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループでは、内部統制システムの強化を重要な経営課題の一つとして捉え、グループ全体の業務プロセスを適正に維持することにより、企業としての持続的な成長と社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。具体的な内部統制システム構築の基本的な方針は、当社取締役会において以下のとおり決議しております。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社グループが更なるグローバル化をはかっていくに当たり、法令はもとより、人権・労働・環境・腐敗防止等多岐にわたる問題に対し、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、当社の製品・技術・サービスによりこれら社会課題の解決（ＳＤＧｓ）に貢献する。また、社会的責任に関する国際規格「ＩＳＯ２６０００」に準拠するとともに、「責任ある企業同盟（ＲＢＡ）による行動規範」を遵守し、「ロームグループサステナビリティ方針」として掲げ、サステナビリティ経営を推進する。（b）取締役は、「ロームグループ行動指針」や取締役会規則等の社内規程に基づき職務を執行し、法令・定款への適合性を確保する。（c）「ローム・コーポレートガバナンス・ポリシー」に基づき、適切なガバナンス体制を構築し、取締役会が取締役に対する監督機能を発揮することにより、経営の公正性、透明性を確保する。（d）取締役が他の取締役の違法な行為を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告する。（e）複数の独立した社外取締役が、定期的に会合を開催し、相互に情報や意見の交換を行うとともに、取締役の職務の執行の法令・定款への適合性を常に確認する。（f）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む。）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、取締役の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。（g）独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングするとともに、平時や有事の区別なく、同部門が当事者を除く取締役会及び監査等委員会に直接報告できるレポートラインを確保する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）株主総会議事録、取締役会議事録、りん議書、年度事業計画等取締役の職務の執行に係る決定事項等は文書（電子データを含む。以下同じ。）により保存し、その保存・管理体制は法令並びに社内規程を遵守する。（b）グループ会社や関連部門への指示等は、原則として文書により行い、取締役がいつでも閲覧できる保管状況にする。（c）取締役の職務の執行に係る情報は、関係部署等において適正に保存・管理するとともに、社内通知・情報セキュリティ教育等による全従業員への周知・教育により、情報の漏えいや不正利用を防止する。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）執行権限を持つ取締役の人数を絞り込むとともに、執行役員制度を導入し、職務分掌に基づいた具体的業務の執行を行わせ、執行に係る迅速な意思決定を実現する。（b）取締役社長の意思決定を補佐することを目的として、執行役員によって構成する経営執行会議を設置する。（c）経営に重要な影響を及ぼす事項は、個別に社内プロジェクトチームを設置し、問題の把握・分析・報告に当たらせるとともに、定款、社内規程に則し、適宜、取締役会やりん議書にて機動的に意思決定する。（d）リスク管理や情報管理等さまざまな事項についての社内の管理方法を文書化した社内標準の遵守を徹底する。（e）当社グループの競争力強化、適正利益の確保のため、中期経営計画を策定するとともに、目標達成に影響を与えるサステナビリティ重点課題（マテリアリティ）を特定し、その進捗及び達成状況の管理を行う。 ４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）労働・倫理マネジメントシステムを運用し、「ロームグループ行動指針」を展開する等によりグループ全体での法令遵守活動を行う。グループ会社にも当社に準じたコンプライアンス体制を組織し、部門責任者をリーダーに選任して、各部門におけるコンプライアンス意識と法令遵守の徹底をはかる。（b）固有の法令を適切に遵守するため、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制において、グループ全体の法令遵守状況の確認及び啓発活動等を行う。（c）会社情報の適時開示に係る社内体制のもと、各部署は社内規程に則しインサイダー情報の適正な管理に努め、従業員に対する教育・啓発を行い、インサイダー取引の防止をはかる。（d）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む。）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、従業員の職務の執行における違法な行為の発見と再発防止対策を行う。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）当社グループ全体の企業価値を向上させるため、創業の精神である企業目的・方針を共有し、グループが一丸となって事業活動を行う。（b）当社のＥＨＳＳ統括委員会の傘下にある各マネジメントシステム体制が、それぞれの担当分野における業務の適正を確保するため、グループ会社を横断的に指導・管理する。（c）当社グループ全社に共通する標準書を制定し、運用する。（d）当社に「グループ会社役員指名協議会」を設置し、グループ会社の役員人事に親会社として適切に関与するとともに、グループ会社の取締役又は監査役等を適切に配置し、業務執行の適正性の監視を行う。（e）グループ会社での重要案件について、当社の取締役会承認やりん議書決裁を必要とする制度の運用のほか、当社各部門が定期的に報告を受けることにより、グループ会社を管理する。（f）財務報告の適正性確保のための体制と、その監査制度への対応を通じて、当社に加え主要なグループ会社を包含した内部統制制度の強化を進める。（g）社長直轄の組織である当社内部監査部門は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等を確認するため、内部監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。（h）海外を含むグループ全社に内部通報制度（外部の弁護士事務所等に経営陣から独立した通報窓口を設置する場合を含む。）及びサプライヤー様向け通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を展開すること等により、グループ会社の取締役及び監査役等の違法な行為の発見と再発防止対策を行う。 ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査等委員会の職務を補助するため、必要な実務能力を具備した使用人を配置することができる。（b）当該使用人は、会社の業務執行に係る職務との兼務はしない。また、その人事・異動・考課については、監査等委員会の意見を尊重する。 ７．監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（a）取締役は、他の取締役の職務の執行における違法の行為、善管注意義務に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合、直ちに監査等委員会に報告を行う。（b）ＥＨＳＳ統括委員会及びその傘下にある各マネジメントシステム体制を運用する各会議体へ必要に応じて常勤監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、各委員会等は議事録等で活動内容を定期的に監査等委員会へ報告する。（c）りん議書、報告書等により業務執行の経過及び結果が適宜監査等委員会に報告される体制とする。（d）当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合、速やかに必要な報告を行う。（e）コンプライアンス・ホットラインの担当部署は、内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に報告する。（f）グループ会社の取締役又は監査役等が、当社及びグループ会社の業務執行に関し、法令、定款及びその他の社内規程に違反又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、これらの者又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して報告する。（g）当社の取締役及び法務部門がコンプライアンス・ホットラインへの通報対象となる場合には、通報受付の独立性を確保する観点から、常勤監査等委員が直接報告を受けるルートを確保する。（h）監査等委員会へ報告を行った者に対しては、法令・社内規程に従い、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）内部統制システムの運用状況について、取締役は監査等委員会の求めに応じその都度報告を行う。（b）内部監査部門は、監査等委員会との連携を強化するとともに、監査結果を定期的に報告する。（c）監査等委員会は、法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成とし、独立性・実効性の高い充実した体制とする。（d）監査等委員会は、監査等委員でない取締役と随時意見の交換を行う。（e）監査等委員会がその職務の執行において必要と認める費用は会社が負担する。（f）当社グループの子会社監査役は、監査等委員会と連携を強化するとともに、監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、以下の方針に沿ってその整備に努めています。 １．ＥＨＳＳ統括委員会は、環境（Environment）、健康・衛生（Health）、安全（Safety）、サステナビリティ（Sustainability）に関連するマネジメントシステムの運用を統括し、取締役会に対して適宜、報告・相談を行うとともに、取締役会から監督・指示を受ける。ＥＨＳＳ統括委員会の傘下に、リスク管理・事業継続、サプライチェーン、労働、倫理、安全衛生、環境、情報、品質の各マネジメントシステムを推進する体制を構築し、それぞれ担当する

（４）【役員の報酬等】① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．有価証券報告書提出日時点（2026年６月19日時点）イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役報酬協議会の答申を受け、2025年２月３日開催の取締役会において決議いたしました。 ロ．決定方針の内容の概要１．基本方針当社の取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬から構成する。なお、独立社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみを支払うこととする。また、当社は、取締役の報酬等に関する独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬等の協議を行う。 ２．固定報酬の額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む。）に関する方針当社の取締役の固定報酬は、月例の現金報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準も参照に、総合的に勘案して決定する。 ３．業績連動報酬の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む。）に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。 ４．非金銭報酬等の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む。）に関する方針非金銭報酬は、中長期のインセンティブとして位置付け、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬は、固定の事前交付型（以下、「ＲＳ：Restricted Stock」という。）と、業績目標に連動する事後交付型（以下、「ＰＳＲＳＵ：Performance Share Restricted Stock Unit」という。）から構成し、業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。ＲＳは、毎年一定の時期に付与し、ＰＳＲＳＵは、中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終了後の一定の時期に付与する。 ５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役報酬協議会において業務執行取締役の種類別の報酬割合を検討する。なお、業務執行取締役の報酬等の種類別の割合の目安（１年当たり）は、短期の業績指標及び中期経営計画に連動した目標値を100％達成した場合において、おおむね以下のとおりとする（注）。 ■代表取締役社長金銭報酬３固定５ 業績連動３非金銭報酬２固定（ＲＳ）２ 業績連動（ＰＳＲＳＵ）３ ■取締役専務執行役員・取締役常務執行役員金銭報酬７固定５ 業績連動３非金銭報酬３固定（ＲＳ）２ 業績連動（ＰＳＲＳＵ）１ ■その他の業務執行取締役金銭報酬４固定２ 業績連動１非金銭報酬１固定（ＲＳ）１ 業績連動（ＰＳＲＳＵ）１（注）非金銭報酬のうちＰＳＲＳＵは、中期経営計画の終了後に一括して支給されるものであるが、各年度に割り振って支給されたと仮定して、割合の目安を算定している。（注）外国籍のグローバルタレントである取締役については、国際的な報酬水準等に照らして取締役会が必要と認めた場合、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、非金銭報酬のうちＲＳの割合を上記の最大８倍まで引き上げることができる。 ６．個人別の報酬等の内容に関する決定の方法取締役の報酬等については、取締役報酬協議会の答申に基づき、取締役の報酬体系、種類別の報酬割合及び算定方法等を規定した役員報酬規則を取締役会の決議により定めるものとする。取締役会は、取締役報酬協議会の答申内容を尊重し、役員報酬規則に従い取締役の個人別の報酬等を決定する。 ７．取締役の株式保有に関する方針企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有強化の観点から、業務執行取締役に対して、当社株式の保有について以下のとおり推奨する。 ■代表取締役社長本項の制定から２年が経過する日（2026年６月27日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の3.0倍に相当する株式数を保有すること■その他の業務執行取締役本項の制定から２年が経過する日（2026年６月27日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の1.0倍に相当する株式数を保有すること ｂ．第68期定時株主総会後時点（2026年６月24日時点）イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役報酬協議会の答申を受け、2026年３月27日開催の取締役会において、2026年６月24日付で改正することを決議いたしました。 ロ．決定方針の内容の概要１．基本方針当社の取締役の報酬等は、その経営責任を明確にし、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして十分に機能するよう、株主と価値を共有する報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、金銭による固定報酬及び業績連動報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬から構成する。なお、独立社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行から独立した立場での監督機能を担う観点から、固定報酬のみを支払うこととする。また、当社は、取締役の報酬等に関する独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める取締役報酬協議会を設置し、取締役の報酬体系及びこれに基づく各取締役の報酬等の協議を行う。 ２．固定報酬の額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む。）に関する方針当社の取締役の固定報酬は、月例の現金報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準も参照に、総合的に勘案して決定する。 ３．業績連動報酬の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む。）に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益率の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払う。４．非金銭報酬等の内容及び額等の決定（報酬等を与える時期等の決定を含む。）に関する方針非金銭報酬は、中長期のインセンティブとして位置付け、株主との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式報酬は、役位別基準額に応じた事前交付型（以下、「ＲＳ：Restricted Stock」という。）と、業績目標に連動する事後交付型（以下、「ＰＳＲＳＵ：Performance Share Restricted Stock Unit」という。）から構成し、業務執行取締役は、取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬に充てるものとされた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。ＲＳは、毎年一定の時期に付与し、ＰＳＲＳＵは、中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終了後の一定の時期に付与する。 ５．個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役報酬協議会において業務執行取締役の種類別の報酬割合を検討する。なお、業務執行取締役の報酬等の種類別の割合の目安（１年当たり）は、短期の業績指標及び中期経営計画に連動した目標値を100％達成した場合において、おおむね以下のとおりとする（注）。 （注）非金銭報酬のうちＰＳＲＳＵは、中期経営計画の終了後に一括して支給されるものであるが、各年度に割り振って支給されたと仮定して、割合の目安を算定している。（注）外国籍のグローバルタレントである取締役については、国際的な報酬水準等に照らして取締役会が必要と認めた場合、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により、非金銭報酬のうちＲＳの割合を上記の最大８倍まで引き上げることができる。 ６．個人別の報酬等の内容に関する決定の方法取締役の報酬等については、取締役報酬協議会の答申に基づき、取締役の報酬体系、種類別の報酬割合及び算定方法等を規定した役員報酬規則を取締役会の決議により定めるものとする。取締役会は、取締役報酬協議会の答申内容を尊重し、役員報酬規則に従い取締役の個人別の報酬等を決定する。 ７．取締役の株式保有に関する方針企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲をより一層高め、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有強化の観点から、業務執行取締役に対して、当社株式の保有について以下のとおり推奨する。 ■代表取締役社長本項の制定から２年が経過する日（2026年６月27日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の3.0倍に相当する株式数を保有すること■その他の業務執行取締役本項の制定から２年が経過する日（2026年６月27日）若しくは当該役位就任から５年が経過する日のいずれか遅い時点までに、金銭報酬（固定）の1.0倍に相当する株式数を保有すること ８．報酬返還等（マルス条項・クローバック条項）に関する方針当社は、取締役の報酬制度の健全性を向上することを目的に、譲渡制限付株式報酬を対象として、任務懈怠や財務諸表の修正再表示等の一定の事由が生じた場合に、取締役会の決議により、譲渡制限期間中で権利確定前の報酬返還に係る条項（いわゆるマルス条項）及び譲渡制限解除後で権利確定後の報酬返還に係る条項(いわゆるクローバック条項）を適用する。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の金銭報酬は、2019年６月27日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬額は年額９億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は８名、監査等委員でない社外取締役の員数は１名、監査等委員である取締役の員数は４名です。当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第62期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額１億円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。また、2022年６月24日開催の第64期定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬の額を、業績評価期間ごとに200,000株に交付時株価を乗じた金額を上限（監査等委員である取締役及び社外取締役は対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。(注)当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しているため、業績連動型譲渡制限付株式報酬の上限額を算出するための株式数は、当該株式分割による調整後の数を記載しております。 ③ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針等ａ．有価証券報告書提出日時点（2026年６月19日時点）１．金銭による業績連動報酬取締役が業績向上に対する意識を高めることにより、持続的な成長と企業価値の拡大をはかるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して金銭による業績連動報酬として、直近の決算期における連結売上高及び連結営業利益額の目標値に対する達成度合いに応じて算出される額を毎年一定の時期に支払うこととしております。業績指標として連結売上高及び連結営業利益を選定した理由は、業績の向上・企業価値の拡大に向けて最も明確で、経営の成果を端的に示す指標であり、適切なインセンティブとして機能すると判断したためです。なお、業績連動報酬に係る指標の目標値については、連結売上高は4,000～5,000億円、連結営業利益額は800～1,000億円とし、当事業年度における実績については、連結売上高は4,811億4千8百万円、連結営業利益は108億6千4百万円となっております。 ２．非金銭による業績連動報酬中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬を中期経営計画に連動した目標値に対する達成度合いに応じて算出し、中期経営計画の終了後の一定の時期に付与するものとしております。当初の業績評価期間及び業績評価指標は以下のとおりとしております。この指標を選択した理由は、中期経営計画に掲げている指標との整合性があり、達成に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためです。 業績評価期間2023年３月期から2026年３月期まで（４年間）業績評価指標財務ＲＯＥ非財務温室効果ガス排出量ダイバーシティ＆インクルージョン（グローバル女性管理職比率）ロームグループ従業員エンゲージメント ３．支給割合当社の業績連動報酬の支給割合は、上記①ａ．ロ．「５．

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数ＬＳＩ21,756人半導体素子モジュールその他販売・管理部門等共通部門 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率4,199人42.4歳14.0年8,035千円△0.8％ セグメントの名称従業員数ＬＳＩ4,199人半導体素子モジュールその他販売・管理部門等共通部門 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。 ③ 労働組合の状況 労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 女性活躍推進法に基づく開示会社名採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）※２採用における競争倍率（倍）労働者に占める女性労働者の割合（％）※２係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）管理職に占める女性労働者の割合（％）※４役員に占める女性の割合（％）摘要男性女性ローム㈱10.016.140.219.17.61.520.0 ローム浜松㈱20.0 6.7 ※３13.25.00.00.0 ローム・ワコー㈱16.73.62.012.22.30.00.0 ローム・アポロ㈱15.61.81.48.23.42.40.0 ローム・メカテック㈱37.512.29.814.70.00.00.0 ラピスセミコンダクタ㈱7.724.728.613.46.30.00.0 会社名中途採用の実績（人）男女の賃金の差異（％）摘要全労働者正規社員 非正規社員男性女性管理職非管理職ローム㈱3067.067.5100.372.751.9※５※６ローム浜松㈱2063.665.2－69.144.5 ローム・ワコー㈱0170.270.4－76.767.1 ローム・アポロ㈱0077.878.679.079.764.1 ローム・メカテック㈱3162.364.8－66.076.3 ラピスセミコンダクタ㈱5285.186.8－93.393.7 会社名平均勤続勤務年数（年）育児休業取得率（％）労働者一人当たりの一月当たりの平均残業時間（時間）有給休暇取得率（％）摘要男性女性男性女性ローム㈱13.512.378.1100.013.784.2 ローム浜松㈱10.77.887.5100.032.187.5 ローム・ワコー㈱17.015.892.3100.015.972.0 ローム・アポロ㈱12.17.576.0100.016.389.0 ローム・メカテック㈱17.911.8－100.025.174.3 ラピスセミコンダクタ㈱18.114.170.0100.015.980.7 （注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。※２．女性労働者の割合は、労働者の大半を占める技術系社員となる理工系人財の女性比率の少なさが影響しております（文部科学省「学校基本調査」参照）。※３．ローム浜松㈱の採用における競争倍率では、社員登録されるまで性別情報を取得していないため全体の競争倍率を記載しています。※４．女性管理職比率は、多様性確保の観点からも課題と捉え、連結並びに各社ごとの目標値を設定し対応を実施しております。※５．ローム㈱の正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の職種別人数比率の差異によるものであります。※６．ローム㈱の非正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の雇用形態別人数比率の差異によるものであります。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要（連結子会社） ローム浜松㈱浜松市中央区百万円10,000電子部品の製造100.0当社より電子部品の原材料を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１※３※５※７ローム・ワコー㈱岡山県笠岡市百万円450電子部品の製造及び物流管理100.0当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。当社取扱製品の物流管理を受託しております。役員の兼任・・・有※１※５※７ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町百万円450電子部品の製造100.0当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の原材料及び半製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１※５※７ローム・メカテック㈱京都府亀岡市百万円98電子部品の製造100.0当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。役員の兼任・・・有※１※５ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区百万円300電子部品の製造及び販売100.0当社へ電子部品の半製品の加工を委託しております。当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１※３※５ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・コリア・コーポレーション韓国ソウル百万Won9,654電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナ千P1,221,563電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※３ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイクローンヌン千B1,115,500電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※３ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド中国天津百万円16,190電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※３ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド中国大連百万円9,417電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１※３※８ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアコタバル千M＄53,400電子部品の製造100.0(100.0)当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。役員の兼任・・・有※１ローム・メカテック・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナ千P150,000電子部品の製造100.0(75.0)当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。役員の兼任・・・無※１ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッドタイサラブリ千B100,000電子部品の製造100.0(100.0)当社取扱製品の原材料及び固定資産（金型）を製造しております。役員の兼任・・・無※１ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション韓国ソウル百万Won1,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド中国上海千US＄3,356電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有※３※６ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド中国香港千HK＄27,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有※３※６ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド台湾台北千NT＄140,500電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドシンガポール千US＄65,963電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有※５ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションフィリピンモンテンルパ千P13,250電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイバンコク千B104,000電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアペタリンジャヤ千M＄1,000電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドインドバンガロール千Rs.35,000電子部品の販売100.0(100.0)役員の兼任・・・有 ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー米国サンタクララ千US＄27,906電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有※５ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハードイツヴィリッヒ千EURO512電子部品の販売100.0(100.0)当社取扱製品を購入し、販売しております。役員の兼任・・・有※５ローム・エルエスアイ・デザイン・フィリピンズ・インクフィリピンパシグ千P105,000電子部品の設計100.0当社取扱製品の設計を受託しております。役員の兼任・・・有 ローム・エルエスアイ・テクノロジー・タイランド・カンパニー・リミテッドタイバンコク千B30,000電子部品の設計100.0(100.0)当社取扱製品の設計を受託しております。役員の兼任・・・有 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容摘要ローム・ユーエスエー・インク米国サンタクララ千US＄317,142北米子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３※５ローム・エレクトロニクス・ヨーロッパ・リミテッド英国ミルトンキーンズ千￡stg.101,037欧州子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３ローム・エレクトロニクス・アジア・プライベート・リミテッドシンガポール 千S＄90,630アジア子会社の統括・管理100.0役員の兼任・・・有※３※５サイクリスタル・ゲーエムベーハードイツニュルンベルク千EURO771電子部品の原材料の製造・開発及び販売100.0(100.0)当社取扱製品の原材料を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任・・・有※１※５ （注）※１．セグメントとの関連は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。２．上記の連結子会社30社以外に、３社の連結子会社が存在しております。※３．特定子会社に該当しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は内書きで間接所有であります。※５．資金効率向上を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、キャッシュプーリング（グループ内の借入及び貸付を伴う資金融通）を行っております。※６．連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。 ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド売上高51,694百万円94,727百万円経常利益1,8904,728当期純利益1,3983,895純資産額16,22730,187総資産額22,25139,311※７．2026年４月１日付で、ローム・アポロ㈱、ローム・ワコー㈱、ローム浜松㈱の３社を、前工程製造会社のローム・デバイス マニュファクチャリング㈱及び後工程製造会社のローム・アッセンブリ マニュファクチャリング㈱の２社へ再編しております。※８．ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッドについて、大連鵬成グループの大連成悦精密部件工業有限公司に譲渡する予定であります（譲渡予定時期：2026年中）。

３【配当政策】半導体・電子部品業界におきまして、当社グループは設備投資や研究開発、Ｍ＆Ａなどに積極的に資金を投入し、中長期的視点に立って業績拡大にまい進することで株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと考えております。また、こうした持続的成長に向けての努力を続ける一方で、財務状況や資金需要を考慮の上、投資家の皆様からのご期待にもこたえられる利益配分の在り方を検討し、結果として総合的な企業価値の向上に努める必要があると考えております。株主還元の方針としましては、連結配当性向30％を目安とし、状況に応じて追加還元策を検討するなど積極的な利益還元に努めてまいります。事業活動から生み出されるフリーキャッシュフローにつきましては、中長期的な株主価値向上に向けての設備投資やＭ＆Ａに積極的に活用するとともに、財務効率の改善にも積極的に取り組み、ＲＯＥ等の各種指標の改善に努めてまいります。当期の利益配分につきましては、当期は厳しい業績となりましたが、株主の皆様に対する安定的な利益還元を考慮し、期末配当金として１株当たり25円とさせていただく予定です。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日9,65125.00取締役会決議2026年６月24日9,65125.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、「エレクトロニクスの技術で、社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける」ことを使命に、あらゆる開発業務を通じて社会に役立つ製品づくりを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和のとれた研究開発活動を継続的に進展させております。エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、将来世代、将来の社会に向けた社会課題の解決と文化の進歩向上に貢献することを目指します。なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニーズが高まっています。電力消費量や温室効果ガス排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁ゲートドライバＩＣなどの普及拡大をはかっていきます。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。 (1）「ＬＳＩ」における製品開発・ＡＩ機能搭載マイコン「ML63Q253x-NNNxx / ML63Q255x-NNNxx」を開発ネットワークに依存せず、マイコン単体で学習と推論を実現するＡＩ機能搭載マイコンを開発しました。ローム独自のオンデバイスＡＩソリューション「Solist－AI™」を実現するため、シンプルな３層ニューラルネットワークのアルゴリズムを採用しており、モーターなどの産業機器をはじめ、各種機器においてセンシングデータを活用した故障予兆検知や劣化予測を可能にします。独自技術のＡＩアクセラレータにより、従来のソフトウェア方式を採用した当社製マイコンと比較してＡＩ処理の高速化を実現し、産業機器や住宅設備・家電機器の安定稼働、メンテナンス効率向上に貢献します。 ・負耐圧・高耐圧対応 高精度電流センスアンプ「BD1423xFVJ-C/BD1422xG-C」を開発車載信頼性規格AEC－Q100に準拠した高精度電流センスアンプ「BD1423xFVJ-C」及び「BD1422xG-C」を開発しました。48V電源系統向けの高耐圧品と、５V/12V電源系統向けの小型品をラインアップし、多様な車載電源ネットワークに対応します。高精度かつ、負耐圧、高耐圧に対応した電流検出により、車載機器に求められる安全性・信頼性の向上に貢献します。 ・LogiCoA™電源ソリューションのリファレンスデザイン「REF67004」を公開アナログとデジタルの長所を融合したLogiCoA™電源ソリューションについて、民生、産業機器で多く使用されているＰＦＣとフライバックの２つのコンバータで構成された電源のリファレンスデザイン「REF67004」を公開しました。LogiCoA™は、アナログ制御相当の低消費電力・低コストを維持しながら、フルデジタル制御に近い機能を実現する電源制御ソリューションです。リファレンスデザインや評価ボード、アプリケーションノート、ソフトウェアなどを提供することで、導入時の設計・評価を支援します。 ・小型ＷＬＣＳＰパッケージのオペアンプ「TLR1901GXZ」を開発超小型で動作時の回路電流を業界最小に抑えたＷＬＣＳＰパッケージ採用の高精度ＣＭＯＳオペアンプを開発しました。超小型パッケージにより限られた実装スペースでも搭載しやすく、スマートフォン、ＩｏＴ機器、ウェアラブル機器などの小型化に貢献します。低入力オフセット電圧や低ノイズ特性を備えることで、センサからの微小信号を高精度に増幅できる設計を実現しています。 ・ゾーンＥＣＵ向け１chハイサイドＩＰＤ「BV1HBxxxシリーズ」を開発ゾーンＥＣＵ化が進む自動車のボディ系アプリケーション向けに、１chハイサイドＩＰＤ「BV1HBxxxEFJ-C」シリーズを開発しました。過電力供給などからシステムを保護するスマートハイサイドスイッチとして、照明、ドアロック、パワーウィンドウなどの負荷制御に適しています。低オン抵抗と高エネルギー耐量を両立し、電流センス機能も搭載することで、安全性・効率性・信頼性に優れたシステム設計を支援します。 (2）「半導体素子」における製品開発・高電力密度の新型ＳｉＣモジュール「HSDIP20」を開発ｘＥＶ用オンボードチャージャーに適した、４in１及び６in１構成のＳｉＣモールドタイプモジュール「HSDIP20」を開発しました。750V耐圧品及び1,200V耐圧品をラインアップし、電力変換回路に必要な基本回路を小型モジュールパッケージに内蔵しています。高い放熱性能を備えた絶縁基板を内蔵することで、大電力動作時のチップ温度上昇を抑制し、電力変換回路の小型化と高出力化に貢献します。 ・業界トップクラスの放射強度 小型・面実装 近赤外ＬＥＤを開発ＶＲ／ＡＲ機器、産業用光センサ、人感センサなどに対応する面実装型の近赤外ＬＥＤについて、小型トップビュータイプ品をラインアップしました。超小型・超薄型のPICOLED™シリーズや、1.6mm×0.8mmサイズのレンズタイプを揃え、850nm系及び940nm系の波長を用途に応じて選択できます。850nm系は高感度が求められる視線追跡や物体検知に、940nm系は太陽光の影響を受けにくく発光時に赤く見えにくい用途に適しており、アプリケーションの高精度化や省電力化に貢献します。 ・ＡＩサーバー向けＭＯＳＦＥＴ「RY7P250BM」を開発48V系電源のＡＩサーバー向けホットスワップ回路や、産業機器電源に適した100V耐圧パワーＭＯＳＦＥＴ「RY7P250BM」を開発しました。業界トップのＳＯＡ耐量と低オン抵抗を両立し、電源投入時や高負荷動作時の信頼性を確保しながら、電力損失や発熱の低減に貢献します。ＡＩサーバーの電力消費増加に対応するため、サーバー電源の高効率化、冷却負荷の低減、電力コスト削減を支援します。 ・急速充電に最適な小型ＭＯＳＦＥＴ「AW2K21」を開発2.0mm×2.0mmのパッケージサイズで業界トップとなるオン抵抗のＭＯＳＦＥＴ「AW2K21」を開発しました。小型パッケージで低オン抵抗を実現し、大電流での受給電が求められる急速充電回路に対応します。１つの素子に２つのＭＯＳＦＥＴを内蔵することで、受給電回路で必要となる双方向保護にも１製品で対応でき、省スペース化に貢献します。 ・２in１ ＳｉＣモジュール「DOT-247」パッケージを開発ＰＶインバータ、ＵＰＳ、半導体リレーなどの産業機器向けアプリケーションに適した、２in１構成のＳｉＣモジュール「DOT-247」を開発しました。TO-247パッケージの汎用性はそのままに、２つのTO-247を連結した形状と独自構造により、低オン抵抗化と高い電力密度を実現しています。ハーフブリッジとコモンソースの２種類のトポロジーをラインアップし、幅広い回路構成に対応します。 ・保護用ショットキーバリアダイオード「RBE01VYM6AFH」を開発車載カメラ保護向けに、ショットキーバリアダイオード「RBE01VYM6AFH」を開発しました。一般に整流用途で用いられるショットキーバリアダイオードの低ＶＦ特性を保護用に活用するという発想の転換から生まれた製品で、低ＶＦと低ＩＲの両立により、車載カメラの電源オフ時に発生する光起電圧による回路破壊リスクを抑制し、動作中の熱暴走や誤動作リスクの低減にも貢献します。小型のSOD-323HEパッケージを採用し、限られた実装スペースにも対応しやすい製品としてラインアップしています。 ・10Gbps超の高速Ｉ／Ｆに対応するＥＳＤ保護ダイオード「RESDxVxシリーズ」を開発業界トップクラスの低ダイナミック抵抗と超低容量を両立したＥＳＤ（静電気放電）保護ダイオード「RESDxVxシリーズ」を開発しました。10Gbpsを超える高速通信インターフェースにおいて、信号品質を維持しながらＩＣを保護する低容量ＥＳＤ保護ダイオードです。車載SerDesや車載イーサネット、ＬＶＤＳ、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ、ＭＩＰＩなど、各種高速インターフェースへの適用を想定しています。ＡＤＡＳ・ＡＤ用カメラや車載インフォテインメント、ＥＣＵなど、高速通信を用いる車載システムの信頼性向上に貢献します。 (3）「モジュール」、「その他」における製品開発・厚膜シャント抵抗器「UCR10C／UCR18C」を開発車載、産業機器、民生機器の各種電流検出用途に向けて、2012サイズのシャント抵抗器として業界トップの定格電力を実現した金属焼結シャント抵抗器「UCR10Cシリーズ」を開発しました。放熱構造を最適化することで、同等サイズ品と比較して２倍となる1.0W、1.25Wの定格電力を実現しています。さらに、金属抵抗体の採用により低TCRを実現し、温度変化による抵抗値誤差を抑えることで、高精度な電流センシングに貢献します。 ・シャント抵抗器のＥＲＯＭラインアップを拡充車載・産業機器をはじめとする多様なアプリケーションで採用されるシャント抵抗器について、ＥＲＯＭ（Embeddable ＢＣＩ－ＲＯＭ）モデルのラインアップを拡充し、Web上で公開しました。従来公開していた「PSRシリーズ」に加え、「PMRシリーズ」のＥＲＯＭモデルを追加し、表面温度及び部品熱抵抗において実測値との誤差±５％以内という高精度を実現しています。これにより、実際の使用環境に近い熱解析が可能となり、熱設計段階でのシミュレーション精度向上や開発効率の改善に貢献します。 ※本項で記載している「業界初」「業界トップクラス」等の表現は、発表時点の当社調べによるものです。※LogiCoA™、Solist－AI™、PICOLED™は当社の商標又は登録商標です。 当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ21,312半導体素子23,778モジュール862報告セグメント計45,953その他651合計46,605

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計本社開発・製造・管理部門京都市右京区ＬＳＩ半導体素子モジュールその他本社施設及び生産設備等15,0101,80133,140(75)10,48960,4422,298その他開発・製造・営業部門他滋賀県大津市他開発・営業施設及び生産設備等12,17671310,301(72)1,14724,3391,901 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計ローム浜松㈱浜松市中央区ＬＳＩ半導体素子生産設備等18,1927,8906,119(67)[0]24932,451263ローム・ワコー㈱岡山県笠岡市他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等2,2601,3152,347(108)[6]7126,635358ローム・アポロ㈱福岡県八女郡広川町他ＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等13,3505,3983,518(220)[12]1,16623,434814ラピスセミコンダクタ㈱横浜市港北区他ＬＳＩ半導体素子モジュール生産設備等16,35023,4814,799(891)[2]13,07957,711728 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積、単位千㎡）その他合計ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクフィリピンカルモナＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等16,66517,9081,254(130)5,31241,1414,264ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッドタイクローンヌンＬＳＩ半導体素子モジュールその他生産設備等6,4789,7063,014(227)5,06624,2654,236ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド中国天津半導体素子モジュール生産設備等3,5305,823－(－)[109]1,28310,6371,102ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッドマレーシアコタバルＬＳＩ半導体素子生産設備等8,6785,889－(－)[130]95815,5252,047 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、有形使用権資産（有形固定資産のその他）、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用（うち繰延資産）の合計であります。２．「土地」の（ ）内は所有面積であり、また［ ］内は連結会社以外からの賃借面積であります。３．ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インクの土地は連結子会社のローム・リアルティ・コーポレーションから賃借しているものであります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員当社の監査等委員会は社外監査等委員３名で構成され、うち常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名となっております。そのうち、非常勤監査等委員小野友之は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ２名を配置しております。 監査等委員会の構成氏 名役職名就任経歴等中川 恵太(社外)常勤監査等委員/委員長2023年金融機関等における知識・見識及び内部監査・コンプライアンス担当としての豊富な経験を有しています。小野 友之(社外)非常勤監査等委員2023年公認会計士としての財務及び会計に関する相当程度の知見、事業会社等での実務経験を有しています。織田 貴昭(社外)非常勤監査等委員2025年弁護士として培われた専門的な知識・豊富な経験・幅広い見識等を有しています。 ｂ．監査等委員会の運営状況各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況は、次のとおりであります。役職名氏 名当該事業年度の出席率監査等委員会取締役会常勤監査等委員/委員長中川 恵太(社外)100％（16回/16回）100％（15回/15回）常勤監査等委員山本 浩史(社内)100％（13回/13回）100％（15回/15回）非常勤監査等委員小野 友之(社外)100％（16回/16回）100％（15回/15回）非常勤監査等委員織田 貴昭(社外)100％（13回/13回）100％（13回/13回）常勤監査等委員山﨑 雅彦(社内)100％（３回/３回）100％（２回/２回）非常勤監査等委員千森 秀郎(社外)100％（３回/３回）50％（１回/２回）（注１）2025年６月25日開催第67期定時株主総会の終結の時をもって、山﨑雅彦及び千森秀郎の各氏は監査等委員を退任し、山本浩史及び織田貴昭が監査等委員に就任しました。（注２）山本浩史は、2026年４月30日をもって監査等委員を辞任しました。 ｃ．監査等委員会の活動状況当事業年度における監査等委員会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりです。決議事項監査報告書、監査計画、監査等委員である取締役の選任に関する同意、監査等委員でない取締役の選任・報酬等についての意見、監査実施報告、監査等委員会の長の選定、代行順位、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、監査等委員の報酬、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意協議・報告事項月次業務報告、期末監査のスケジュール及び監査方法、取締役職務執行の確認、監査等委員会の実効性(自主)評価、監査結果、監査指摘事項に対する改善報告、会計監査人の監査計画・監査結果、会計監査人の非保証業務事前承認、内部監査部の監査計画・監査結果、構造改革への対応状況 監査等委員会は、当事業年度は、中期経営計画のＰＤＣＡ（含む大型投資、新中計への対応）、経営体制の変化が組織運営に及ぼす影響、企業統治体制（コーポレート・ガバナンス）の整備と運用、内部統制システムの構築及び運用状況の４項目を重点監査項目として取り組みました。重点監査項目主な監査活動実績中期経営計画のＰＤＣＡ（含む大型投資、新中計への対応）・取締役会及び経営執行会議等での経営計画や投資計画に対する進捗の確認及び新中計の検討状況の確認・代表取締役及び取締役との定期的なインタビューの実施による事業進捗等を確認・大型投資物件の往査による進捗確認経営体制の変化が組織運営に及ぼす影響・代表取締役及び取締役との定期的なインタビューの実施による経営体制の変化及び組織運営の変更への対応等を確認・持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革進捗確認企業統治体制（コーポレート・ガバナンス）の整備と運用・取締役、執行役員及び使用人等の職務執行状況のモニタリング・グループ会社往査による経営層へのインタビュー実施・取締役職務執行の確認・検証内部統制システムの構築及び運用状況・取締役会、経営執行会議、ＥＨＳＳ統括委員会、その他重要会議への出席・りん議書、契約書及び議事録その他重要な書類等の閲覧・監査実施による課題報告、財務報告に係る内部統制の確認及び会計監査人に関する確認・その他、内部監査部・会計監査人との連携による確認 ・常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、上表のとおり積極的に社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、非常勤監査等委員及び社外取締役と共有するよう努めています。・非常勤監査等委員は、国内外の往査に一部同行するとともに、会計監査人との会合や三様監査の会合及び取締役等のインタビュー（年間35回）には原則対面で参加しており、会社の現況を把握するよう努め、各会合で専門的な知見を踏まえた発言を行っています。 ｄ．会計監査人との連携状況当事業年度における会計監査人との連携については次のとおりです。会議・テーマ目的・概要2025年2026年４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月定期的・適時な意見交換会計監査人からレビュー報告等の報告を受けるとともに監査・経理部門を交えた意見交換 ◆◆ ◆ ◆◆ ◆実地棚卸報告会計監査人から前期末の棚卸結果報告◆ 監査結果概要報告会計監査人から監査結果・監査報告を受け、相当性を含めて検討◆ ◆ 監査計画等の説明会計監査人から監査計画等の説明を受け、状況確認とともに対応を検討 ◆ ◆ ◆監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）会計監査人からＫＡＭに係る説明を受けるとともに内容等を協議 ◆ ◆ ◆ ◆会社計算規則第131条の会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知会計監査人の職務遂行に関する通知を受け、各事項の内容を点検 ◆ ◆ 監査報酬見積の説明会計監査人から当期の監査報酬見積の説明を受けるとともに内容等を協議 ◆ グループ会社における監査結果等会計監査人とグループ会社監査結果や課題等を共有◆ ◆ ◆ ◆ ◆◆再任へ向けての説明会計監査人から取り組み状況及び今後方針の説明を受け、再任にかかる検討実施 ◆ 非保証業務の説明当期非保証業務の定期報告等及び独立性の確認 ◆ ◆ ◆ 三様監査の連携内部監査部を交えた課題共有や意見交換により、三様監査の高度化を推進 ◆ ◆◆ ◆ ｅ．監査等委員会の実効性（自主）評価監査等委員会は、株主の負託を受けた機関として、取締役の職務執行を監督することにより、コーポレートガバナンス体制を確立する責務を負っています。監査等委員会が果たすべき取締役の職務執行に対する監査（法令遵守・内部統制の有効性確認）・監督（経営判断の妥当性の関与）の両機能の実効性について、第68期の監査活動を振り返り、課題を抽出し、第69期の監査計画及び委員会運営に反映することを目的として、今期実効性（自主）評価を実施しました。 ② 内部監査の状況ａ．内部監査については、執行部門から独立した社長直下の専任組織である内部監査部門が、当社各部門及び国内・海外のグループ会社に対し、現地の視察やオンライン監査などで、文書・帳票類の査閲、ヒアリングやインタビュー等を行うことにより、当社グループにおける内部統制システムの構築及び運用状況、社内規定への準拠性、資産の健全性等の監査を実施して、公正かつ客観的な立場で的確な助言を行い、改善を推進しております。監査結果については、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善課題については内部統制部門と情報共有をしております。また取締役会及び監査等委員会に直接報告するレポートラインも確保されております。なお、内部監査部の人員数は12名（有価証券報告書提出日現在）であります。 ｂ．内部監査部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携といたしましては、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人が、定例的に報告会を開催し、常に緊密な連携・協調を保ちながら、積極的な情報や意見の交換、それぞれの監査で得られた内容の相互共有などにより、監査精度の向上と効果的な改善がはかられるよう務めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間43年間上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員：高居 健一、前田 晃広 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士：13名、その他：19名 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定・再任・解任に際しては、監査等委員会において、当社の財務・経理部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準に基づき、海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人と協力体制を構築していることや、品質管理体制や専門性、独立性、不正リスク対応等を勘案し、適切に評価・決定を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行できないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。これらの方針に則り審議した結果、監査等委員会は現任会計監査人の再任が相当であると認めました。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査等委員会が策定した会計監査人評価基準の該当項目についての評価を行い、その結果、現任会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会において現任会計監査人を再任する旨の決議がなされました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社11223128－連結子会社28－39－計14023167－（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、社債発行にともなう英文コンフォートレター作成業務であります。 （当連結会計年度） 非監査業務については、該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（ａ．を除く。）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－3連結子会社1054410460計1054810463（前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 （当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間計画の提示を受け、その監査内容、監査工数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査工数に応じた報酬額について監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。なお、当該決定においては、監査等委員会の同意を得ております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績及び報酬額、当連結会計年度の監査計画の内容並びに報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、合理的なものであると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限り株式を保有するものとし、一部の取引先に対し、強固な信頼関係の維持を目的とした株式の保有を行っております。毎年、取締役会は個々の保有における経済合理性や保有効果等を定性面・定量面から検証し、継続して保有する必要性が低いと判断した株式については縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20541非上場株式以外の株式743,693 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式173持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式4200,095非上場株式以外の株式12,940 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱689,300689,300製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有12,87911,125ニデック㈱5,130,4005,130,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有10,08612,784オムロン㈱1,632,4001,632,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。無7,2346,875㈱京都フィナンシャルグループ1,287,8241,287,824金融・資金取引における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有5,2292,930京セラ㈱1,872,8001,872,800製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。無4,4533,137㈱堀場製作所151,400151,400製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有2,7041,505ニチコン㈱644,000644,000製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。有1,104788住友金属鉱山㈱－553,500仕入における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。無－1,796（注）保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに配当利回り及び取引量の規模・伸び率など総合的に勘案して検証しておりますが、定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。

２【沿革】年月 1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。1958年９月資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立（設立年月日 1958年９月17日）。1959年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。1961年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。1966年８月岡山県に製造会社「ワコー電器㈱」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）1969年３月ＩＣの開発・販売を開始。1970年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）1979年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。1981年９月商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更。1982年６月半導体研究センター開設。1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年４月研究開発センター開設。1986年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。1989年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1989年８月ＬＳＩ研究センター開設。1994年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。1997年９月横浜テクノロジーセンター開設。1998年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。1998年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。1999年７月京都テクノロジーセンター開設。2002年４月オプティカルデバイス研究センター開設。2003年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。2008年10月沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。2009年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。2010年４月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。2013年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2026年４月国内製造子会社を前工程「ローム・デバイス マニュファクチャリング株式会社」、後工程「ローム・アッセンブリ マニュファクチャリング株式会社」に再編。