株式会社三井ハイテック

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。下記３事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な製品の名称は次のとおりであります。セグメント名称主な製品金型・工作機械プレス用金型・平面研削盤電子部品リードフレーム電機部品モーターコア製品 また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。所在地会社名セグメント名称金型工作機械電子部品電機部品日本㈱三井ハイテック（当社）〇〇〇アジアミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 〇 アジアミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド 〇 アジア三井高科技（天津）有限公司 〇 アジア三井高科技（上海）有限公司 〇〇アジアミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド 〇 アジアミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド 〇アジア三井高科技（広東）有限公司 〇日本㈱三井スタンピング 〇米州ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド 〇欧州ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー 〇米州ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ 〇（注）１．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の製造・販売の事業開始に向けて準備を進めております。２．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、またミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド、2024年12月17日付けで設立したミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。３．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2025年１月31日現在で清算手続き中のため、記載しておりません。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針 当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。 このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。 このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,300億円（当期比7.0％増）、営業利益は130億円（当期比18.8％減）、経常利益は125億円（当期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（当期比26.3％減）を予想しております。 なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、2026年1月期の期首より定額法に変更します。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれることをふまえ、定額法がより望ましい方法であると考えております。この変更により、翌連結会計年度の減価償却費は従来の方法と比べて約27億円減少する見込みであり、上記の連結業績見通しは当該変更を織り込んで算定しております。 各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。 （金型・工作機械） 顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。 （電子部品） リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要については、当連結会計年度は低調に推移し、当社電子部品事業もこの影響を受けましたが、翌連結会計年度後半以降に緩やかに回復していく見通しです。顧客の開発支援や顧客価値の追求をはじめとする営業機能の強化、生産における需要変動への対応力強化に取り組み、収益の確保を図ります。 （電機部品） グローバルでの電動車市場の伸長による事業成長の機会は今後も継続するものと考えております。このような環境の中、米州・欧州を中心とした市場成長のタイミングに即した生産能力増強投資の実行、金型事業との連携による幅広い製品・工法のラインアップの活用やコスト競争力による受注の獲得強化を図り、引き続き事業拡大を進めて参ります。 (3）中長期的な経営戦略と経営目標 当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。 近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。 加えて、電動車市場のグローバル成長機会を掴むための先行投資の実行、収益性・資本効率の強化、サステナビリティマネジメントにより、中長期での企業価値向上を目指します。 新たな中期目標として、2028年１月期に売上高3,100億円、営業利益235億円、売上高営業利益率7.6％、ROE12％以上、ROIC7.0％を目指して参ります。 本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2025年１月31日)現在において判断したものであります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには以下のようなものがあります。 ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業界の需要状況 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。 しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、又は生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。 (2) 原材料・部品の調達及び価格変動 需給バランスの乱れ、国際情勢の不安定化等、原材料・部品等の安定的な調達に影響を及ぼす事象により、原材料・部品等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、サプライヤーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当社グループの評判の低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合にも当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主要サプライヤーとの関係強化や調達先の多様化、CSR調達ガイドラインの制定と徹底、また原材料の価格変動については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。 (3) 販売価格の変動 当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。 当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替相場の変動 当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の侵害 当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 品質問題 当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。 当社グループではISO／IATF等の国際認証規格に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）を運営しており、国内・海外ともに各工程にて「品質を作り込むこと」で不良品を流出させない品質保証体制を構築しております。 しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 納期遅延 当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、製造と販売が連携して納期遵守に係るKPIを管理し、納期面での顧客満足度向上に努めております。 (8) 海外事業展開におけるカントリーリスク 当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。 ①外国資本に対する投資優遇政策の変更 ②輸出又は輸入規制の変更 ③為替政策による為替レートの大幅な変動 ④人件費、物価などの大幅な上昇 ⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク ⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱 (9) 地震、台風等の大規模災害 地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。 当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。 しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンス 当社グループは、コンプライアンスを実践して事業活動を推進しておりますが、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、行動指針「王道を歩む」のもと、「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、海外グループ会社を含む当社グループで働く役員・従業員に周知しております。また、行動規範の遵守・実践を推進する機関として、常勤取締役ほかで構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的な取り組みを推進しております。加えて、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図っています。内部通報制度の運用においては、通報者の保護を徹底しております。 (11) 環境・気候変動の影響 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令を遵守しておりますが、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に十分対応できない場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定をおこなっております。なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の開示と、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報開示に取り組んでいきます。 (12) 情報セキュリティ 事業活動を行う中で、保有する機密情報や個人情報等が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により、外部へ漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 全社的なセキュリティ課題について、情報システム管掌役員の下、定期的なリスク対応評価を行いながら、ITガバナンス強化やセキュリティ強化に取り組み、情報セキュリティに関する改善点の検証、予防対策、人材育成などを行い、必要に応じ経営会議や取締役会まで報告し、適正かつ効率的な事業運営に資するための施策を推進するなど、可能な限りのリスク低減に努めております。重大な事象が生じた場合には、情報開示委員会での審議や取締役会への報告を行い、速やかに必要な情報開示を行うこととしております。万一事故が発生した場合は、事故対応のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。 (13) 税務リスク 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国税務当局から租税に関する法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループでは「グループ税務管理規程」に従い、各国の税務施策に関する情報について適宜収集を実施しており、当社グループへの影響を事前に見極め、必要な対策を講じるよう努めております。 しかしながら、予期しない税制改正や、各国税務当局との間に税に対する見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材・労務リスク 当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。 (15) 設備投資 当社グループにおいて、設備投資にあたっては、製品の需要予測並びに投資効率に鑑みて投資を実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い、需要が減少し、想定した販売規模を達成できない等の場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討の上、所要変動を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1) 業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な中東情勢等により先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、車載向け及び民生向け等の半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は2,148億９千万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の影響により、169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型・工作機械） 金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は102億３千万円（前期比14.6％減）、営業利益は３億２千８百万円（前期比74.9％減）となりました。 （電子部品） 電子部品事業については、円安の影響はあったものの、半導体の最終需要回復の遅れによる受注減少の影響等により、売上高は553億９千３百万円（前期比2.3％減）、営業利益は高騰した主要原材料の価格転嫁時期等の影響により37億２千８百万円（前期比35.1％減）となりました。 （電機部品） 電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は1,551億８千２百万円（前期比15.9％増）となりました。営業利益は先行投資に伴い各種費用が増加したものの、増収影響大きく、120億５千３百万円（前期比5.1％増）となりました。 なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高59億１千５百万円を含めて表示しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、496億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億１千２百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は243億６千８百万円（前期比73億８百万円減）となりました。これは、主に法人税等の支払額56億７千６百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益171億７千６百万円及び非資金項目の減価償却費145億１千８百万円により増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は265億１千２百万円（前期比98億８千１百万円減）となりました。これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得258億２千９百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は110億７千３百万円（前期比22億４千万円増）となりました。これは、借入金の返済160億７千万円及び配当金の支払27億８千２百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入300億円により資金が増加したものであります。 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,316△17.9電子部品（百万円）56,009△0.8電機部品（百万円）157,35418.7合計（百万円）217,68012.0 (2）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）金型・工作機械3,907△28.41,560△20.5電子部品55,675△1.87,5085.7電機部品157,46913.916,69828.8合計217,0528.325,76717.0 (3）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前期比（％）金型・工作機械（百万円）4,315△18.9電子部品（百万円）55,393△2.3電機部品（百万円）155,18215.9合計（百万円）214,8909.7 （注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱67,43034.469,31732.3 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の分析① 概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,148億９千万円（前期比9.7％増）、営業利益は160億１千７百万円（前期比11.6％減）、経常利益は169億４千３百万円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円（前期比21.4％減）となりました。② 売上高省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.7％の増収となりました。③ 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増加に伴い、売上原価は1,825億１千万円（前期比11.8％増）、販売費及び一般管理費は163億６千２百万円（前期比12.4％増）となりました。④ 営業損益以上の結果、営業利益は160億１千７百万円となりました。⑤ 営業外損益及び経常損益営業外収益は主に受取利息８億５千３百万円の計上により19億３千２百万円（前期比56.2％減）、営業外費用は10億５百万円（前期比26.7％増）、経常利益は169億４千３百万円となりました。⑥ 特別損益特別利益は補助金収入の計上により８億３千７百万円、特別損失は固定資産圧縮損の計上により６億５百万円となりました。⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益税金等調整前当期純利益は171億７千６百万円（前期比21.2％減）となりました。これより税金費用49億５千３百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益３百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は122億１千９百万円となりました。 なお、セグメント別の分析については、前述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。 また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4）資本の財源及び資金の流動性の分析① 財政政策当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。棚卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。② 財政状態の分析（資産） 総資産は、2,236億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ280億１百万円増加しております。 これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が119億９千２百万円増加したことや、売上規模の拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が29億６千１百万円、棚卸資産が26億５千５百万円増加したことによるものであります。（負債） 負債合計は、1,133億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ146億６千７百万円増加しております。 これは主に、買掛金が23億７千８百万円、借入金が139億２千９百万円増加したことによるものであります。（純資産） 純資産合計は、1,103億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億３千３百万円増加しております。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益122億１千９百万円の計上などにより利益剰余金が増加したことによるものであります。③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (5）経営上の目標の達成状況 当社グループは、３カ年毎の中期経営計画の策定を行い、財務目標の設定を行っております。2023年１月期から2025年１月期までの中期経営計画に係る財務目標及び実績については売上高、営業利益、営業利益率を指標に定め、2026年1月期から開始する３カ年の新中期経営計画における財務目標につきましては、資本コストを意識した経営の強化のため、ROE、ROICを追加しております。 詳細並びに2025年１月期における実績につきましては、2025年３月公開の新中期経営計画説明資料をご参照下さい。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 金型・工作機械電子部品電機部品計売上高 顧客との契約から生じる収益5,32356,675133,882195,881－195,881外部顧客への売上高5,32356,675133,882195,881－195,881セグメント間の内部売上高又は振替高6,6540－6,654(6,654)－計11,97756,675133,882202,535(6,654)195,881セグメント利益1,3085,74511,46618,520(401)18,119セグメント資産7,46039,487132,158179,10516,590195,696その他の項目 減価償却費7233,4537,15111,32824311,572有形固定資産及び無形固定資産の増加額9575,02030,44536,4231,13837,562（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△401百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額16,590百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。(3)減価償却費の調整額243百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,138百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 金型・工作機械電子部品電機部品計売上高 顧客との契約から生じる収益4,31555,393155,182214,890－214,890外部顧客への売上高4,31555,393155,182214,890－214,890セグメント間の内部売上高又は振替高5,915－－5,915(5,915)－計10,23055,393155,182220,805(5,915)214,890セグメント利益3283,72812,05316,109(91)16,017セグメント資産7,29841,964152,679201,94221,755223,698その他の項目 減価償却費7933,9629,37714,13338514,518有形固定資産及び無形固定資産の増加額8694,60617,32922,8042,05124,856（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。(3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計104,32840,42851,123195,881（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国欧州米州その他合計47,01918,0929,17919,9954,00398,290（注）１．前連結会計年度で北米としていた表記を米州とし、当連結会計年度に新規設立したミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを米州に含めて表示しております。２．米州における有形固定資産額のうち、カナダに所在している有形固定資産は17,827百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱67,430電機部品 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計108,83444,63161,423214,890（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国欧州米州その他合計49,57919,26610,72626,7733,936110,282（注）米州における有形固定資産額のうち、カナダに所在している有形固定資産は20,580百万円であります。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ自動車㈱69,317電機部品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつ、企業理念である「社是」や、経営指針の柱に掲げているわが社の目的「Save energy. Save earth. Save life.」を推進することで、長期的な企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現を目指していきます。 （１）サステナビリティの考え方及び取組 ①ガバナンス 全社でのサステナビリティ活動の管理・監督を目的に、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。各サステナビリティ活動の推進責任を各主管部門が持ち、各事業本部企画部門へ推進指示を出します。各事業本部の企画部門が企画段階から参画することで、各事業戦略に連動した活動を推進します。 サステナビリティ推進委員会は定期的に各主管部門より報告を受け、活動について助言を行います。また、サステナビリティ推進委員会が、各サステナビリティ活動について取締役会へ報告し指示を受けることなど、取締役会は当社のサステナビリティ活動を管理・監督しています。 ②戦略 今後、サステナビリティを重視した経営を行っていくにあたり、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、企業理念の「社是」や経営方針の柱に掲げている「Save energy. Save earth. Save life.」を推進すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要課題として、「三井ハイテックのマテリアリティ」を特定しています。さらに、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、当社のマテリアリティとSDGsを関連付け、事業活動を推進していきます。 テーママテリアリティ環境に配慮した取り組みGHG排出量の削減資源の有効活用と水資源の保全廃棄物の抑制とリサイクルの推進環境負荷を低減する製品・技術の開発人的資本の強化労働環境の整備と働き方改革ダイバーシティ＆インクルージョンの推進人権の尊重公正なガバナンス体制の維持コーポレートガバナンスの向上コンプライアンスの遵守社会・ステークホルダーへの責任製品を通じた安心・安全・快適な社会の構築への貢献高品質・高精度な製品の安定供給サプライチェーンマネジメントの向上 ③リスク管理 当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、不確実性への対応が求められる中で、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図っています。 当社のリスク管理について定める「リスク管理規程」において、各部門及び各グループでリスク管理の責任者を定め、想定されるリスクの発生防止及び発生時の対応等を統制しています。経営企画本部は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 また、当社では「リスク予測管理要領」に基づき、内部統制部門が、想定される様々なリスクを抽出した上、当該リスクを管理する統括部署を設定し、想定リスクに関する取り組みを管理・監督しています。なお、これらの想定リスクは、近年の社会情勢・経済環境の急激な変化に対応するため、毎年見直しを行っています。 さらに、当該想定リスクは、発生の頻度と影響度の観点から評価し、重要度の高いリスクを「重点リスク」と位置付け重点的に管理しています。内部統制部門はこうしたリスクマネジメント活動をモニタリングし、当社グループ全体でリスクの未然防止とリスクが顕在化した場合の被害の最小化に取り組んでいます。 このリスクマネジメント活動は、定期的に内部統制部門から取締役会に報告されており、取締役会によるモニタリングも実施されています。 ④指標及び目標 サステナビリティに関する指標及び目標は、それぞれ「気候変動への対応」「人的資本に関する取組」の中で記載しています。 （２）気候変動への対応 昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取り組みを継続することが企業に求められています。当社グループは子孫に豊かな地球を残すため、「Save energy. Save earth. Save life」を経営指針の柱に掲げ、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の構築に貢献する技術及び製品の開発、並びに事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組むことにより、地球環境の保全と事業活動の調和を図り、持続可能な成長を目指します。 当社グループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置付け、全社事業計画と密接した取り組みを進めていきます。 ①ガバナンス・三井ハイテック環境方針 当社は「ISO14001環境方針」として基本理念と基本方針を定め、グループ会社を含め拠点ごとに環境マネジメントシステムを構築して、環境活動を推進しています。 ※三井ハイテック環境方針は以下をご参照下さい。https://www.mitsui-high-tec.com/sustainability/external/ ・取締役会の役割、監視体制 当社は、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識しており、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。サステナビリティ推進委員会は経営企画本部サステナビリティ推進部を事務局として年２回開催され、活動状況を取締役会に報告しています。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定を行います。 ②戦略 当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組みを活用し、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの双方において、気候変動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。 シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体への需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと認識しています。シナリオ分析については、継続的な実施を検討しています。 シナリオの概要発現時期可能性影響度当社事業に想定される影響対応策1.5℃シナリオ炭素税などの炭素排出政策が導入・強化される中長期高い中リスク脱炭素施策の導入・強化が必須となり、事業活動に必要なエネルギーや資材の調達コストが増加する。当社グループの2021年度Scope 1、2 排出量9.8万トン-CO2に対し、WEO 2021 NZEシナリオにおける2030年の先進国カーボンプライス予測となる$130（1米ドル＝152.4円と想定、当社2024年度平均為替レート）のコスト負担が必要になると、約19.8億円のコスト負担増となる。生産時の資源使用量の削減や、使用電力の再エネ化、太陽光パネルによる創エネの推進等の脱炭素施策を推進省エネ・再エネ・脱炭素関連技術が進展する中長期高い大機会脱炭素施策の効果が発現する場合、エネルギー・資材調達コストが抑制される。環境負荷を低減する製品や技術の開発推進により、高まる需要に対応するとともに製品の競争力を強化燃費・排ガスや使用電力の規制が強化されるとともに市場や消費者のニーズが変化し、社会の脱炭素化に必要となる電動車や半導体への需要が増加する短期高い大リスクガソリン車の需要減少・電動車や半導体の需要増加といった顧客業界における需要変化により、売上構成が変化する。また、モーターコア・リードフレーム・金型への需要の増加に伴い、競合環境の激化や原材料調達コストの上昇が生じる。省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組み競争力を維持・強化するとともに、適切な原材料調達及び販売価格戦略を徹底機会電動車や半導体の需要増加に伴いモーターコア・リードフレーム・金型への需要が増加し、売上と利益が増加する。例として、WEO 2021 NZEシナリオにおいて、グローバルでの新車販売に占めるEV車の割合は、2021年の約9%から2030年には60%超へと大きく拡大すると見込まれている。サプライチェーン全体の脱炭素化が進展する中期高い大リスク環境負荷の高い製品が敬遠され、顧客からの製品の脱炭素化への要請に対応が遅れると、売上が減少する。生産時の排出量削減による製品の脱炭素化への取り組みを推進機会製品の脱炭素化への取り組み推進により、顧客からのサプライチェーンの脱炭素化への要請に対応できる場合、売上が増加する。気候変動に対する投資家・ステークホルダーの注目が高まり情報開示義務が拡大される中期高い大リスク気候変動への対応や情報開示が遅れると、企業価値やブランドイメージが棄損する。脱炭素施策を遂行し、非財務情報開示を強化機会脱炭素施策の遂行と非財務情報開示の強化により、投資家・ステークホルダーからの評価や信頼が向上した場合、企業価値も向上する。4℃シナリオ異常気象が激甚化・高頻度化し、これに伴う自然災害が増加する長期中程度大急性リスク工場設備等の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止する。事業拠点のリスクの把握と、BCP（事業継続計画）の策定・強化により、サプライチェーンを含めた事業全体のレジリエンスを強化し、災害リスクを抑制平均気温が上昇する長期中程度大慢性リスク安定した製品品質維持が困難となる。労働環境の悪化により従業員の生産性が低下する。事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化水資源が不足する長期中程度大慢性リスク特に欧米・中国において熱波・干ばつの増加により産業用水の供給が不足し、操業が不安定になる。事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化海面が上昇する長期中程度中慢性リスク海抜の低い地域に所在する事業拠点の水没リスクが高まる。事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化 TCFDシナリオ前提採用シナリオ４℃シナリオIPCC第６次報告書1.5℃シナリオIEA/WEO2021 NZE時間軸の定義短期2025年頃まで中期2030年頃まで長期2050年頃までシナリオ分析対象既存事業 ③リスク管理 当社はシナリオ分析を実施することで、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出しています。抽出したリスクについて採用シナリオごとに「顕在時期」「事業への影響」を評価し、その結果をもって重要な気候変動リスクを特定しています。 特定したリスクに関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティの考え方及び取組③リスク管理」で記載した、当社のリスク管理体制で管理しております。 ④指標及び目標 当社グループは気候変動対応への指標として、CO2排出量（Scope1・2）の目標を定めています。 [CO2排出量に関する目標及び実績（Scope1・2）]（単位：千ton-CO2）2021年度実績（基準年）2024年度実績2025年度目標2030年度目標2050年度目標排出量削減目標2021年度比達成率2021年度比2021年度比98△10.2%237.1%△13.6%△30%0 Scope3については現状調査を実施し、新たに目標を設定していきます。 （３）人的資本に関する取組①ガバナンス 当社グループでは、「人的資本の強化」についても、気候変動問題同様に、企業の社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。この体制のもと、人的資本に関する取り組みをさらに推進していきます。 ②戦略 当社グループは、企業としての社会的責任を果たし持続的に発展していくために、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」に直結した施策（以下、人的資本戦略ロードマップ参照）に取り組みます。「人」への投資を積極的に行い、パフォーマンス及びモチベーションを最大限向上させることで、従業員がいきいきと安心して働ける職場づくりを目指しています。 ・人材に対する方針 社是の一つである「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」に基づき、「性別、国籍、社歴等に関係なく、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に学び成長できる人材を育成していくこと」を方針とし、組織文化醸成とともに人材育成に取り組みます。 ・人権方針 当社グループは、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としており、三井ハイテックグループ行動規範に明記しています。当社グループに所属する全ての役員及び従業員は、行動規範を遵守すること、互いの人権・人格を尊重することが、安全で明るい職場環境を実現するために不可欠であるとの認識を共有しています。 加えて、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、又は社会的身分などを理由として差別的な取り扱いは行いません。職場における様々な差別やハラスメント、児童労働や強制労働を容認しません。 また、内部通報制度を整備・運用しており、人権方針違反などがあった場合は、早期かつ的確な対応を図るとともに、その是正について速やかな対応を行っていきます。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン 当社グループは「人」の総合力の発揮に向け、「多様な人材の活用」を目指しています。多様な人材を活用することで、「イノベーション」「潜在的能力の発揮」「バイアス回避」が実現できると考えています。 ダイバーシティ推進に向け、意識改革研修や、女性が継続的に活躍できる職場づくり、さらに管理職を目指す意欲を向上させる研修を実施しています。また、若手の時期から知識を向上させることのできる研修体系を構築し、人材育成を進めています。 ・従業員エンゲージメント向上の取り組み 働きがいのある職場を実現するため、従業

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2022年４月22日に開催の第88期定時株主総会の決議において、取締役会における議決権を有する監査等委員が、業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことにより、 取締役会の監査・監督機能の実効性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。 監査等委員会設置会社では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となり、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能強化につながると考えております。 また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と監査等委員会として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待できると考えております。（ⅰ）取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年４月21日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員でない取締役８名と監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）から構成されております。代表取締役社長 三井康誠が議長に選任され、原則として毎月開催されており、重要な業務執行その他法定事項について決定を行う他、業務執行の監督を行っております。 取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、建設的な議論を行うこと、具体的な検討内容として、経営の基本方針（中長期予算）の策定、大型投資案件の検討・審議、重要規程の制改定、株式及び株主総会関連、年次決算・四半期決算等について審議を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めており、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、事業環境に応じた適切な構成としており、スキル・マトリックスを開示しております。 また、当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長三井康誠13回/13回（出席率100％）常務取締役栗山正則３回/３回（出席率100％）常務取締役三井宏蔵12回/13回（出席率 92％）取締役草野敏昭13回/13回（出席率100％）取締役舟越知巳13回/13回（出席率100％）取締役京 昌英13回/13回（出席率100％）取締役清水孝司10回/10回（出席率100％）取締役泉 雅宏10回/10回（出席率100％）取締役鵜池正清10回/10回（出席率100％）取締役常勤監査等委員久保田千秋13回/13回（出席率100％）取締役常勤監査等委員白川裕之13回/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員熊丸邦明13回/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員吉田修己13回/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員前田葉子13回/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員福本智之13回/13回（出席率100％）社外取締役監査等委員元田達弥13回/13回（出席率100％）（注）１.2024年４月19日開催の第90期定時株主総会において、清水孝司氏、泉雅宏氏及び鵜池正清氏は取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。２.2014年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって、栗山正則氏は取締役を任期満了により退任いたしました。 （ⅱ）監査等委員会 有価証券報告書提出日（2025年４月21日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員７名（うち５名は社外取締役）で構成され、取締役常勤監査等委員 久保田千秋が議長として選任され、原則として３ヶ月に１回開催いたします。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、計画、分担等に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしております。具体的には、「（３）監査の状況①監査等委員監査の状況」に記載の諸活動を行い、さらに株主総会において監査等委員でない取締役の選任・解任及び報酬等に関する意見陳述権など、法令・定款等で定められた権限を有しています。また、当事業年度において、監査等委員会は９回開催しており、出席状況については「（３）監査の状況①監査等委員監査の状況」に記載しております。 （ⅲ）指名諮問委員会 取締役の指名（後継者計画を含む。）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役候補者の選任及び後継者育成に関する基準・方法のモニタリング及び改善提案等を行い、取締役会への答申を行います。 また、当事業年度において当社は指名諮問委員会を３回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役三井康誠３回/３回（出席率100％）取締役舟越知巳３回/３回（出席率100％）社外取締役監査等委員熊丸邦明３回/３回（出席率100％）社外取締役監査等委員吉田修己３回/３回（出席率100％）社外取締役監査等委員福本智之３回/３回（出席率100％） （ⅳ）報酬諮問委員会 取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行います。 また、当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数取締役鵜池正清２回/２回（出席率100％）常務取締役三井宏蔵２回/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員吉田修己２回/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員前田葉子２回/２回（出席率100％）社外取締役監査等委員元田達弥２回/２回（出席率100％） 取締役会・監査等委員会・各委員会の構成員役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長 三井康誠◎ ◎ 常務取締役 三井宏蔵○ ○取締役 草野敏昭○ 取締役 舟越知巳○ ○ 取締役 京 昌英○ 取締役 清水孝司○ 取締役 泉 雅宏○ 取締役 鵜池正清○ ◎取締役常勤監査等委員久保田千秋○◎ 取締役常勤監査等委員白川裕之○○ 社外取締役監査等委員熊丸邦明○○○ 社外取締役監査等委員吉田修己○○○○社外取締役監査等委員前田葉子○○ ○社外取締役監査等委員福本智之○○○ 社外取締役監査等委員元田達弥○○ ○（注）◎は議長・委員長を示しております。 ③ 企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況 会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子会社（グループ会社）から成る企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム構築の基本方針）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。 当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。 当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。・リスク管理体制の整備の状況 当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りました。役員及び全従業員の行動規範である「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当行動規範の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。 また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。当社グループにおけるリスクを抽出・評価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統括部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスクの低減・回避に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社グループに属する全ての会社に対して、「三井ハイテックグループ行動規範」を遵守させ、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムを構築することを指導しております。また、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が適正で効率的な経営を行うよう指導を行っております。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤ 取締役の定数 当社の取締役は18名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦ 取締役の責任免除 当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑧ 役員等賠償責任保険契約 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。⑨ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑩ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額及び内容を決定しており、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議いただいており、加えて、業務執行取締役の報酬に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することについて決議いただいております。また、同株主総会において監査等委員である取締役の報酬限度額を年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議いただいております。 イ．報酬の決定に関する基本方針 当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の事項を基本方針としております。 ・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい水準とする。 ・経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。 ・グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上の実現のため、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂行を促し、経営目標の達成を動機付けるものとする。 ・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために必要な人材の確保に資するものとする。 ・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮し、報酬水準を設定する。 ・報酬等の内容及び額の検討は、必要に応じて外部専門機関を活用する。 ロ．報酬水準の考え方について 取締役の報酬水準の検討においては、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、同規模（売上高、時価総額、従業員数にて選定）企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にしております。 ハ．報酬の構成 業務執行取締役の報酬は、定額の固定報酬、会社業績によって支給額が変動する業績連動賞与及び業績連動株式報酬で構成し、非業務執行取締役の報酬は、定額の固定報酬のみで構成しております。 当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会で個人別の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の算定方法を含む「役員報酬規程」及び「役員等株式給付規程」の制定を決議しております。 〈固定報酬〉 固定報酬は、定額の金銭報酬とし、役割と責務に応じて他社の支給水準を考慮したうえで、役位別に決定しております。〈業績連動賞与〉 業績連動賞与は、短期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「当期純利益」を採用しております。 役位別の業績連動賞与の算定方式は、次のとおりです。 役位別業績連動賞与の額 ＝ 役位別基準額 × 支給率（％） 支給率（％） ＝ 業績達成率（％）× ２ － 100 支給率の上限は150％とし業績達成率が75％未満の場合、業績連動賞与は支給しません。 業績達成率は、毎期掲げる当期純利益の目標値に対する実績値の割合とし、算定方法は次のとおりです。 業績達成率（％） ＝ 当期純利益実績 ÷ 目標当期純利益 なお、2026年１月期以降に支給する賞与に係わる経営指標については、より事業活動からの業績や企業価値向上との連動性を高めるべく、当期純利益に加え、営業利益を追加して賞与の支給率を決定することとしております。 〈業績連動株式報酬〉 当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年４月22日開催の第88期定時株主総会に付議し、承認されました。 業績連動株式報酬は、中長期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「売上高」、「営業利益」等を採用しております。 役位別報酬の構成比率は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合、次のとおりとし、高い成果、責任が求められる高い役位ほどインセンティブ報酬の比率を高めております。 固定報酬変動報酬固定報酬業績連動賞与業績連動株式報酬代表取締役45.0％27.5％27.5％業務執行取締役（常務）54.0％29.9％16.1％業務執行取締役56.0％30.8％13.2％ 本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 業務執行取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが仮に付与されます。業務執行取締役に仮に付与されたポイントは、当該事業年度の開始日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了時まで（３事業年度）の期間中、各事業年度の業績目標の達成度等を勘案して調整されます。このように業務執行取締役に仮に付与され、調整された後の１事業年度当たりのポイント数の合計は、180,000ポイントを上限としています。 調整された後の１事業年度当たりのポイント数の合計は、2024年８月１日付けで行った株式分割（１株につき５株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。 また、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 なお、2026年１月期以降に割り当てる株式に係わる経営指標については、資本効率を踏まえた経営、サステナビリティ課題への取り組みをさらに推進するために、売上高・営業利益・ROICに加え、ESG評価指標(CO2排出量等）を組み入れることとしております。 ニ．報酬決定の手続き取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の具体的な額については、株主総会における報酬決議の範囲において、取締役会で決定することとしております。また、報酬に係る取締役会の機能の客観性を強化するために、取締役会の諮問機関として、任意に「報酬諮問委員会」を設置しています。報酬諮問委員会は、その過半数を社外取締役とし、委員長は経営企画本部管掌取締役を選定しています。取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について諮問を受け、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審議の上、意見を述べ、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っています。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬賞与株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）200126111△379取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）3333--2社外役員3939--5（注）１．上記には、2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含んでおります。２．上記のほか、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、2024年４月19日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対し、退職慰労金を以下のとおり支給しております。・取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名 13百万円３．株式報酬額には、当事業年度の業績達成度等を勘案し、前年度に付与した仮ポイントを調整したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株当たり2,328円）を乗じ、減額計上した額を記載しております。なお、信託が当社株式を取得した際の時価は、2024年８月１日付けで行った株式分割（１株につき５株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金型・工作機械483(129)電子部品1,789(212)電機部品1,910(53)全社（共通）427(88)合計4,609(482)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,357(471)39.113.46,873,995 セグメントの名称従業員数（人）金型・工作機械478(129)電子部品744(209)電機部品834(45)全社（共通）301(88)合計2,357(471)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2.844.961.270.964.9（注）対象期間：2024年度（2024年2月1日から2025年1月31日まで） １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女の賃金の差異については、職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 賃金には、通勤手当が含まれておりません。２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社） ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッドシンガポール共和国トゥアス千US$2,723電子部品100.0(100.0)13－リードフレームの販売をしております。なしミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※中華人民共和国香港特別行政区千US$29,302電子部品 100.0(100.0)11－なしなしミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハドマレーシア連邦セランゴール州シャーアラム千M$28,000電子部品100.0(100.0)12－リードフレームの販売をしております。なし三井高科技(天津)有限公司※中華人民共和国天津市千元173,292電子部品100.0(100.0)221,227リードフレームの販売をしております。なし三井高科技(上海)有限公司※中華人民共和国上海市千元236,453電子部品電機部品100.0(50.0)318,481プレス用金型、リードフレーム、モーターコア及び工作機械の販売をしております。なしミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※シンガポール共和国トゥアス千S$107,805（統括管理）100.02－－なしなしミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※台湾高雄市千NT$1,271,000電子部品100.0(23.8)22－リードフレームの販売をしております。なしミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッドタイ王国アユタヤ千BAHT430,000電機部品100.0(76.5)12－プレス用金型の販売をしております。なし三井高科技(広東)有限公司※中華人民共和国東莞市千元300,838電機部品100.0(100.0)221,481プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。なし 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)㈱三井スタンピング北九州市八幡西区千円100,000電機部品90.022－プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。なしミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※カナダオンタリオ州千US$73,293電機部品100.01320,760プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。なしミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー※ポーランド共和国オポーレ県千PLN30,500電機部品100.0148,263プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。なしミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ※メキシコ合衆国グアナファト州千MXN1,010,847電機部品100.01－－プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。なしミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド米国ミシガン州千US$250電機部品100.012－なしなしミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハードイツ連邦共和国ヘッセン州千EUR25電機部品100.011－なしなし （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。４．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの株式は、株式会社三井ハイテックが99.99％所有し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドが0.01%を所有しております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。６．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2025年１月31日現在、清算手続き中であります。７．三井高科技(上海)有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 三井高科技（上海）有限公司(百万円)(1)売上高30,105(2)経常利益2,658(3)当期純利益1,992(4)純資産額14,018(5)総資産額28,179

３【配当政策】 当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、剰余金の配当については、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、資本に対する配当の継続的安定性を測定できるＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ３％以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず、取締役会の決議で行うことができる旨を当社定款に定めております。 当事業年度の期末配当については、2025年３月11日の取締役会において、１株当たり12円とさせていただきました。これにより、中間配当5.6円と合わせた当事業年度の年間配当金は１株当たり17.6円、ＤＯＥは3.1％となりました（当期の期末配当金及び当期の中間配当金は、2024年８月１日付で行った株式分割（１株につき５株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。）。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当金（円）2024年９月10日1,02428.0取締役会決議2025年３月11日2,19612.0取締役会決議（注）2024年９月10日に決議された１株当たり配当額は、2024年８月１日付けで行った株式分割（１株につき５株の割合で分割）による影響を考慮すると、5.6円となります。

６【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は320百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1) 金型・工作機械創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。(2) 電子部品電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3) 電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積千㎡）使用権資産建設仮勘定合計本社・八幡事業所等（福岡県北九州市八幡西区）電機部品金型・工作機械電機部品製造設備工作機械製造設備3,7235,2844093,175－70213,2951,002(374)[114]直方事業所（福岡県直方市）電子部品電子部品製造設備1,155779343167－682,514353(92)[100]黍田事業所（福岡県直方市）電子部品電子部品製造設備2271,065229375－3752,273237(50)[78]金型事業所（福岡県北九州市八幡西区）金型・工作機械金型製造設備1,0011,6661771,615－214,482415(36)[115]阿蘇事業所（熊本県阿蘇郡西原村）電子部品電子部品製造設備1,2761,91753180－1893,61682(21)[18]岐阜事業所（岐阜県可児市）電機部品電機部品製造設備7,0799,9831961,179－1,63520,073226(70)[4]東京支社（東京都港区)他３営業所－－22－7－－－2942(－)[42]（注）本社・八幡事業所には、福岡県その他地域の遊休不動産（建物及び構築物944百万円、土地736百万円）を含んでおります。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積千㎡）使用権資産建設仮勘定合計㈱三井スタンピング（福岡県北九州市八幡東区)電機部品電機部品製造設備72187852－－7542,40786(－)[5] (3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産建設仮勘定合計ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド（シンガポール共和国トゥアス）電子部品電子部品製造設備3501,091137－51271,658242(－)［－]ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド（中華人民共和国香港特別行政区）(清算手続中)－－－－－－－－－(－)[－]ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド（マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム）電子部品電子部品製造設備30044091－5296981301(－)[2]三井高科技（天津）有限公司（中華人民共和国天津市）電子部品電子部品製造設備14415589－511891,259124(－)[－]三井高科技（上海）有限公司（中華人民共和国上海市）電子部品電機部品電子部品製造設備電機部品製造設備1,2089,8842,589－27941614,378454(－)[－]ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド（シンガポール共和国トゥアス）（統括管理）－－－－－－－－－(－)[－]ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド（台湾高雄市）電子部品電子部品製造設備5345972－7650712235(－)[－]ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド（タイ王国アユタヤ）電機部品電機部品製造設備15312137413－1727127(47)[－]三井高科技（広東）有限公司（中華人民共和国東莞市）電機部品電機部品製造設備2153,229512－1433254,427182(－)[2]ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド（カナダオンタリオ州）電機部品電機部品製造設備7,36310,91215249282,26421,194263(121)[－]ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー（ポーランド共和国オポーレ県）電機部品電機部品製造設備2,2894,04995402－3,97810,815225(242)[－]ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デー・シー・ブイ（メキシコ合衆国グアナファト州）電機部品電機部品製造設備－51448－5,7326,18810(68)[－]ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド（米国ミシガン州）電機部品－－00－3－43(－)[2]ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハー（ドイツ連邦共和国ヘッセン州）電機部品－－－－－－－－－(－)[－] （注）１．従業員の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。２．当連結会計年度においてミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを2024年12月17日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続 監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年４月21日）現在において７名（内５名は社外取締役）で構成されております。 なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するスタッフとして内部監査部に専任スタッフ１名を設置し、必要な調査・情報収集を指示しております。b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに以下の事項について決議等を行いました。・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項・監査報告の作成・会計監査人の会計監査の方法及び結果の相当性の確認・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針・会計監査人を再任することの適否の決定・会計監査人の報酬等に対する同意・会計監査人の非保証業務提供に関する事前承認・取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定・取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定 等その他、代表取締役との定期意見交換、監査等委員以外の取締役との情報交換及び認識共有、常勤監査等委員から業務監査の経過報告を受け協議しました。 常勤監査等委員は、取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料（稟議書等）等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監査等を行いました。また、会計監査人から監査の実施状況・結果説明等を受け、これらの情報を監査等委員会で共有しました。特に当連結会計年度においては、事業規模が拡大する中で当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化を目指し、財務報告に係る内部統制システムを強化するための取り組み状況について重点的に確認・検証を実施しました。 当事業年度においては、監査等委員会９回開催しました。出席状況は次のとおりであり、平均所要時間は70分/回、平均議案数は８件/回でした。役職氏名出席状況取締役常勤監査等委員久保田千秋９回/９回（出席率100％）取締役常勤監査等委員白川裕之９回/９回（出席率100％）社外取締役監査等委員熊丸邦明９回/９回（出席率100％）社外取締役監査等委員吉田修己９回/９回（出席率100％）社外取締役監査等委員前田葉子９回/９回（出席率100％）社外取締役監査等委員福本智之９回/９回（出席率100％）社外取締役監査等委員元田達弥９回/９回（出席率100％） ② 内部監査の状況等a. 内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査部門である内部監査部（７名）は、 内部監査の独立性、客観性を担保するため社長直轄の組織としています。内部監査部は部長１名、５名の内部監査人、１名の監査等委員スタッフで組成されています。内部監査人は、内部監査規程及び監査計画に則り、当社及びグループ会社のリスクベースの業務監査や財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しています。b. 内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係内部監査部は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に意見及び情報の交換等（三様監査連携）を行い、相互連携を図っています。また、内部監査部及び常勤監査委員は、それぞれの監査の手続きにおいて、適宜、内部統制部門と意思疎通を図っています。c. 内部監査の実効性を確保するための取組み監査の結果は社長に報告した後、監査報告書の写しを業務執行取締役、監査等委員に送付しています。監査における指摘事項については、フォローアップ監査を実施し、改善が完了するまで確認することにしています。また、内部監査部は、定期的に内部監査等の実施状況について取締役会・監査等委員会においても報告を行うこと等により、内部監査の実効性確保を図っています。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb. 継続監査期間1972年１月期以降c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 上田 知範氏指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 一平氏d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等９名、その他16名であります。e. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適切に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 監査等委員会において、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題となるような点はないことから、同監査法人の再任は妥当であると判断し、再任することを決議しました。f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人に対して評価を行います。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行いました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6806914連結子会社－－－－計6806914 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主にトーマツセミナー受講に対する報酬であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主に資産利用状況に関する調査助言に関する業務委託費に対する報酬であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－25－13連結子会社59216630計59466643 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員会の同意の上、決定いたします。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容 当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的・保有リスク・時価、配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式533非上場株式以外の株式61,514 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ144,750144,750金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。有613528トヨタ自動車㈱165,000165,000販売関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。有490495アイダエンジニアリング㈱296,700296,700購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。有240250㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ40,96040,960金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。有8157㈱スターフライヤー20,00020,000購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。無4753㈱西日本フィナンシャルホールディングス19,22119,221金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております。有4132 （注）１．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月 同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1987年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中国に北京事務所を開設1994年７月中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算）1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年６月イタリアにミラノ事務所を開設1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立 〃ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行2023年８月アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッドを設立 〃メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを設立2024年12月ドイツに現地法人ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを設立