京セラ株式会社

3 【事業の内容】 当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスの提供をグローバルに展開しています。 当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様に開示しています。 各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。（1）コアコンポーネント 半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。 （2）電子部品 コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機械、自動車関連及び民生市場向けに展開しています。（3）ソリューション 機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具、作業環境改善に寄与する製品を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システム等のソリューションサービス、商業・産業用プリンターを、コミュニケーション事業では、通信端末や通信ソリューションサービス、ICTソリューション及びエンジニアリングサービスを、また、その他としてはスマートエネルギー関連の製品・サービス及び、電力販売事業等を展開しています。 レポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(1) コアコンポーネント 産業・車載用部品 ファインセラミック部品京セラ㈱ 車載システムDongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. (車載カメラモジュール、ディスプレイ)Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. 光学部品Kyocera (Thailand) Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH 半導体関連部品 セラミックパッケージ京セラ㈱ 有機基板(パッケージ、ボード)Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Kyocera Korea Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera Vietnam Co., Ltd. Kyocera International, Inc. Kyocera Europe GmbH その他 医療機器京セラメディカル㈱(2) 電子部品 コンデンサ京セラ㈱ 水晶部品Kyocera (China) Sales & Trading Corporation コネクタKyocera Korea Co., Ltd. センサー・制御部品Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera AVX Components Corporation レポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(3) ソリューション 機械工具 切削工具京セラ㈱ 空圧・電動工具京セラインダストリアルツールズ㈱ Kyocera (China) Sales & Trading Corporation Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. Kyocera SGS Precision Tools, Inc. Kyocera Senco Industrial Tools, Inc. Kyocera Unimerco Tooling A/S ドキュメントソリューション プリンター京セラドキュメントソリューションズ㈱ 複合機京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱ 商業・産業用インクジェットプリンターKyocera Document Technology (Dongguan) Co., Ltd. ドキュメントソリューションサービスKyocera Document Technology Vietnam Co., Ltd. Kyocera Document Solutions America, Inc. Kyocera Document Solutions Europe Management B.V. Kyocera Document Solutions Deutschland GmbH TA Triumph-Adler GmbH コミュニケーション 通信端末京セラ㈱ 通信ソリューションサービス京セラコミュニケーションシステム㈱ ICTソリューション エンジニアリングサービス その他 スマートエネルギー関連製品・サービス京セラ㈱ プリンティングデバイスKyocera (China) Sales & Trading Corporation 宝飾・応用商品Dongguan Shilong Kyocera Co., Ltd. Kyocera Europe GmbH 以上を事業系統図に示すと次のとおりです。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営の基本方針 当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいのか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通じて、企業価値向上を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社は、企業価値向上に向けて、ROEの改善を主要経営課題と位置づけ、2028年3月期（2027年4月1日から2028年3月31日まで）には5.0％以上、2031年3月期（2030年4月1日から2031年3月31日まで）には8.0％以上、また、将来的には10.0％以上の達成を図ります。併せて、時価総額のさらなる増大を目指してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 生成AIの普及により拡大を続けるAI関連市場においては、ロボティクスや社会インフラ等の新たなアプリケーションへの展開が見込まれており、更なる半導体の高性能化や低消費電力化が求められています。 当社はこれらの市場動向を事業機会として捉え、ファインセラミックスを中心とする当社のコア技術の一層の融合及び活用を図るとともに、顧客と社会の課題解決に貢献するソリューションの創出を進めます。 また、重点領域へ注力するためには、継続的な事業ポートフォリオの適正化が必要不可欠となることから、事業評価指標として新たにROIC（投下資本利益率）を導入し、収益性及び資本効率の改善を進め、企業価値の向上を目指します。 当社が優先的に対処すべき事業上の課題は次のとおりです。 a. 事業ポートフォリオマネジメントの強化 当社は、多彩な技術や強固な顧客基盤、グローバル体制、資本力等の強みを有しています。これらの経営資源を半導体関連市場等の重点領域に結集することで事業成長を加速し、企業価値向上を目指します。そのため当社は、翌連結会計年度より、従来のアメーバ経営に基づく採算管理に加え、将来性・持続性・事業競争力・市場魅力度等の定性評価及びROICを基準とする判断を基に、成長・注力領域の設定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案を実施することとしました。合わせて、経営戦略の立案と着実な実行を管理・サポートする組織として本年4月に経営企画室を新設しました。 また、当社は部品事業（コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメント）を中長期的な成長牽引役、ソリューション事業を継続的な安定利益を創出する事業と位置づけ、セグメント毎の特性に応じたポートフォリオの再構築を進めてまいります。 部品事業は、祖業のファインセラミック分野で培った技術力と強固な顧客基盤を活用し、主に先端半導体やモビリティ市場でのシェア拡大と収益性向上に向けて、顧客の課題解決に貢献する高付加価値カスタム製品やソリューションの提供に適した事業ポートフォリオへの進化を図ります。 ソリューション事業は、多様な製品とサービスを活かしたイノベーションの創出と、「顧客との価値共創」を重視した事業ポートフォリオへの転換を目指し、高品質・高性能を追求した「モノづくり」に、顧客の課題解決に貢献する「コト」を加えた「モノ×コト売り」中心の事業への進化を図ります。 b. 資本政策の推進 当社は、企業価値向上を目的として資本構成の最適化を追求してまいります。資本効率の向上に向けては政策保有株式の縮減を進めるとともに、株式売却により得られる資金を設備投資等の事業投資や株主還元に活用してまいります。 （a）政策保有株式の縮減 当社が保有するKDDI㈱の株式について、当連結会計年度と翌連結会計年度で合計約5,000億円を売却するとともに、政策保有株式の純資産比率を、2031年3月期末を目途に20％未満に縮減する計画です。当連結会計年度には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、約108百万株（約2,500億円）についてKDDI㈱による買い付けが実施されました。その結果、2026年3月末時点の政策保有株式の純資産比率は、48.3％となりました。当社は、翌連結会計年度以降も継続的に政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、当社は翌連結会計年度においても、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募し、その結果、約54百万株（約1,248億円）について買い付けられることとなりました。 （b）株主還元の充実化 当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE（株主資本*に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。あわせて自己株式の取得を適宜実施することで、今後の株主資本の適正化を推進します。 * DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。 詳細については以下をご参照ください。 2026年4月30日開示「剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_haitou.pdf 当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的に、総額2,000億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議し、2025年5月15日から2026年3月12日（約定ベース）の期間において、東京証券取引所における市場買付けにより、約91百万株（2,000億円）の自己株式を取得しました。 また、2026年4月30日開催の取締役会においても、総額2,500億円を上限とする自己株式の取得を行うことについて決議しました。 詳細については以下をご参照ください。 2026年4月30日開示「自己株式の取得に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_jikokabu.pdf なお、2029年3月期（2028年4月1日から2029年3月31日まで）以降もROE向上に向けた成長投資への適切な配分も考慮した上で自己株式を取得する予定です。 （c）自己株式の消却 当社は、当連結会計年度における総額2,000億円の自己株式の取得により、発行済株式総数に対する自己株式の比率が増加したため、翌連結会計年度に当社において適正と考える保有水準までの消却を実施しました。 詳細については以下をご参照ください。 2026年4月30日開示「自己株式の消却に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_4Q_shoukyaku.pdf c. コーポレート・ガバナンスの強化 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を果たすため各種施策に取り組んでいますが、経営の重要な基盤であるコーポレート・ガバナンスについても、取締役会や指名報酬委員会の多様性の追求や実効性の向上、役員報酬体系の見直し等について継続検討し、強化を図ってまいります。 監査等委員会設置会社への移行及び取締役会のモニタリングボード化* (2026年6月25日開催 第72期定時株主総会付議予定) 当社は、取締役会の監督機能の強化ならびに審議の充実を図るべく、2026年2月2日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行を2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会に付議することを決議しました。 また、移行後の取締役会は、独立社外取締役が過半数となるモニタリングボードとなります。* 第72期定時株主総会で関連議案が承認可決された場合 詳細については以下をご参照ください。 2026年2月2日開示 「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」 https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/FY26_3Q_transition.pdf 2026年2月3日開示 「経営改革プロジェクト進捗報告」P.28-31 https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/presentation/FY26_3Q_p_ProgressUpdate.pdf

3 【事業等のリスク】 当社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記（3）事業等のリスクに記載のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。なお、当該事項は、当社が有価証券報告書提出日時点において判断したものです。 （1）リスクマネジメント体制 当社は、代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を定期的に開催し、リスクマネジメント方針の検討、コーポレートリスク及びリスクオーナーの審議・選定を行うとともに、対応策の進捗状況のレビューを実施しています。当委員会にて選定したコーポレートリスクに関する議案を取締役会にて決議するとともに、各主管部門、工場・事業所並びにグループ会社に対して方針の共有を行っています。また、専門部署であるリスクマネジメント部を設置することによりリスクマネジメント体制の強化を図っています。 リスクマネジメント体制図 （2）コーポレートリスクのマネジメントプロセス 京セラグループでは、リスクアセスメントを実施し、主要リスクを認識、分析、評価していることに加え、外部専門家によるレポート等で注目されているリスクについても分析・評価を行っています。グループ内の主要リスク及び外部環境で注目されているリスクの中から、経営への影響が特に大きく、対応が必要なコーポレートリスクを特定し、リスク対策の実施やレビュー、対策の改善等、以下のPDCAサイクルを推進しています。 コーポレートリスクのマネジメントプロセス図 （3）事業等のリスク 上記リスクマネジメントプロセスにより特定されたコーポレートリスク及びその対応策は次のとおりです。 [コーポレートリスク]a. 国際的な事業活動に関するリスク 当社は、日本以外に米国や欧州、アジア地域をはじめとする世界各国で事業活動や投資を行っています。これらの海外市場において、当社にとって望ましくない政治的・地政学的・経済的要因により、経済安全保障政策・投資規制・製品や原材料の輸出入の規制・収益の本国送金規制・関税の引き上げ等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、刻々と変化する国際情勢を把握し、カントリーリスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止の取り組み強化など、能動的なリスク回避策をとっています。投資規制・収益の本国送金規制については、当社及びグループ各社において規制変更の情報を早期に収集し、当該国で保有する会社財産を国外に退避させるなど、適切に対処するよう取り組むことで、そのリスクの予防・回避に努めています。輸出入規制に関わる原材料調達リスクについては、調達リスクの高い原材料を使わない代替製品の開発に注力するとともに、関連する各国の政府機関等のほか、業界団体や外部専門機関等との連携を強化し、適宜適切な情報収集を行い、先手を打った対策に努めています。また、生産拠点についても、国や地域の社会情勢の変化に伴う影響を最小化するため、日本、米国、欧州、ベトナム、中国等、グローバルな生産体制の構築を図っています。 b. 人権に関するリスク 世界的な人権に対する配慮の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも配慮が求められています。そのため、これに関する予期できない法律・規制の変更等のリスクやレピュテーションリスクに直面する可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則等の法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人権侵害等のリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライチェーンの高い透明性の実現に取り組んでいます。また、専門機関と連携しながら人権デューディリジェンスを実施しており、人権リスクの特定、実態調査、是正・軽減に向けた取り組みを推進しています。2024年8月には取締役会決議を経て、「京セラグループ人権方針」の改定を行いました。経営トップコミットメントのもと、人権尊重に関する取り組みを強化・推進していく姿勢を反映するとともに、国際的な指導原則にも沿った内容としています。さらに、人権尊重の活動の一環としてRBA（Responsible Business Alliance）への加盟や、当社及びサプライチェーンに対するハラスメント・差別の禁止教育等を実施しています。 c. 情報セキュリティに関するリスク 当社は、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報、秘密情報を保有しています。これらの情報については、情報機器の故障やソフトウェアの不具合、マルウェアの侵入や高度なサイバー攻撃による不正アクセス等により、情報漏洩や改ざん、滅失、システム停止による事業停止等の被害を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、更なるセキュリティ対策や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性及び社会的信用や事業競争力の低下につながる可能性もあります。 また当社は、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進等を実現するため、生成AIをはじめとする各種AI技術の積極的な導入を行っています。AIについては、秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権侵害、倫理的問題等が懸念されており、これらの問題への対策が不十分な場合、信頼回復のための多額の費用負担や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、すべての情報資産の重要性の理解と適切な利用・管理に努め、社会全体の信頼に応えるため、目的やセキュリティ対策・行動指針等を定義した「情報セキュリティ基本方針」を定め、継続的に情報セキュリティのリスク予防や軽減に取り組んでいます。また、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ規程」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。さらに、情報セキュリティを維持・確保するために、従業員が遵守すべき事項を定めた規則・ガイドラインを制定し、適宜見直しを行い、従業員への教育を実施しているほか、ネットワークやIT資産等に対するセキュリティ対策、事業継続計画（BCP）を策定し、情報セキュリティの強化を図っています。外部からのマルウェアの侵入やサイバー攻撃等に対しては、システムの脆弱性対策、システム監視による侵入防止策、インシデント発生時の早期検知、対処、復旧策を講じています。 個人情報については、プライバシーを構成する重要な情報であるとの認識のもと、「個人情報保護方針」や「個人情報保護規程」等の各種規程を制定し、利用目的の明示や管理手順の明確化を行うとともに、個人情報を取り扱う従業員に対して定期的な教育を実施するなど管理の徹底を図っています。加えて、グローバルなビジネス情報を適法かつ円滑に活用するため、グループ間データ移転契約を締結し、各国・地域の個人データ移転規制に対応しております。さらに、個人情報の漏洩等の事案が発生した場合に備え、関係部署への連絡、被害拡大防止、調査等の必要な措置をあらかじめ定め、社会的信用の喪失防止を図っています。 またAIについては、業務効率や生産性の向上、イノベーションの促進を目的として活用を進める一方で、開発・提供・利用の各段階における倫理的・社会的リスクを適切に管理することが重要であると認識しています。このため、外部ネットワークから隔離した社内クラウド上でのAI利用を推進するとともに、AIを適正に開発・利用するための倫理的配慮や社会的受容性の確保に関する基本的な考え方として「京セラグループAI倫理原則」を策定・公表しています。さらに、AI倫理委員会を設置し、AIの開発・導入・利用に関する方針・ルールの策定やリスクの把握・評価、必要な是正措置の検討等を行う体制を整備することで、責任あるAIの開発・提供及び利用を推進しています。 d. 優れた人材の確保が困難となるリスク 当社が将来にわたり発展するためには、技術・販売・管理面において優れた人材を確保する必要があります。当社はあらゆる事業分野において、さらに多くの優れた能力を有する人材の雇用が必要になると考えています。近年、各分野において、有能な人材の獲得競争がますます激しさを増してきていることから、当社は今後、現有の人材を維持することや、能力のある人材を増員することができなくなる可能性があります。また、業務と育児・介護等との両立を支援する勤務体系の導入等、ワークライフバランスの充実化やDEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進を実施しない場合、現有の人材を維持できなくなる可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、インフレや労働市場を踏まえた給与水準、海外の更なる現地化促進等、将来を見据えた人材確保の施策に取り組んでいます。また、フレックスタイム制度等の柔軟な勤務体系の導入により、ワークライフバランスの充実化やDEIの推進を図り、多様な人材が働きがいを持って活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。 e. 地震等の災害が発生するリスク 当社は、国内外において多くの開発・製造・事業関連施設を有しています。日本をはじめとするそれらの施設がある地域での地震・津波や台風、大雨、洪水、大雪、火山噴火等の不可避な自然災害や、設備故障及び人為的ミスにより当社の施設に影響を与える大規模な災害等が発生した場合、当社の事業への影響が考えられます。例えば、大規模な地震の発生により、当社の人員や開発・生産設備が壊滅的な損害を被り、操業の中断や製造・出荷の遅延を余儀なくされる可能性があります。また、損害を被った施設の復旧等に要する費用が多額に発生する可能性があります。さらに、社会資本や経済基盤に著しい被害が生じた場合には、交通網の混乱や電力の供給不足等が生じ、当社のサプライチェーンや生産活動に困難が生じる可能性があります。また、当社に原材料等を供給するサプライヤーが被害に遭った場合には、原材料等の調達に困難が生じる可能性があり、当社の顧客が被害を受けた場合には、当社の製品の出荷が停滞する可能性があります。このような災害に伴う被害や、その結果生じる経済の停滞や消費の鈍化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、地震等の自然災害、設備故障及び人為的ミスによる大規模な災害等に対してBCPの体制を整備し、活動を継続しています。具体的には、重要な経営資源である人員、設備、部材、情報について、被害を最小化するための事前対策に加え、万が一被災した場合の早期復旧計画や代替供給策を策定し、教育・訓練を実施することにより、事業中断を回避し、早期に事業再開ができるよう努めています。 上記以外の主要なリスクは、次のとおりです。 [事業活動に関するリスク]f. 日本及び世界経済の変動に関するリスク 当社は、日本のみならず世界各国で事業活動を行っており、それらの国や地域の経済状況によって大きな影響を受ける可能性があります。翌連結会計年度における国内経済及び世界経済については、原材料価格の高騰や中東情勢に代表される地政学リスク等を主因として、景気の減速や為替相場の急激な変動を含め、極めて不透明な状況が継続する懸念が生じています。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場では、AI関連投資が引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、自動車関連市場は減速することが見込まれます。不透明な経済環境の影響により、当社の各事業における需要見通しの不確実性が高まっています。 上記のリスクが顕在化し、想定以上に悪影響を及ぼす場合には、当社の財政状態及び経営成績は、当社の期待を下回る可能性があります。 （主要な対応策） 当社は外部環境の変化に柔軟に対応可能な経営体制の構築を図るとともに、収益性の改善と事業基盤の強化を推進しています。具体的には、原材料価格の高騰に対しては製品価格への適切な転嫁や代替材料及び代替調達の活用を進めるとともに、生産性向上や原価低減施策を継続的に実施します。 また、需要構造の変化を踏まえ、「選択と集中」による事業ポートフォリオ改革を推進し、不採算事業の改善もしくは撤退や事業譲渡等を通じて経営資源の最適配分を図るとともに、先端半導体やAI関連市場などの成長領域への重点投資を強化します。加えて、ROICを活用したポートフォリオ管理の高度化や経営企画機能の強化により、投資判断及び資本配分の精度向上を図ります。 さらに、半導体部品有機材料事業及びKAVXグループにおける収益改善施策の継続的な実行等により、構造改革を着実に推進し、景気変動や市場不確実性に耐性のある高収益体質への転換を目指していきます。 g. 為替レートの変動に関するリスク 当社は、国内外で事業を行っているため、為替レートの変動の影響を常に受けます。足元では中東情勢の混乱等の影響を主因に金融市場における不確実性が継続しており、今後も為替レートの急激な変動が予想されます。このような急激な変動は、事業活動の成果や海外資産の価値及び生産コストの変動等、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ影響を及ぼす可能性があるとともに、事業活動の結果について期間ごとに比較することを困難にする場合があります。 また、為替レートの変動は、当社と海外の競合企業が同一市場で販売する製品の価格競争や、当社の事業活動に必要な輸入品の仕入価格にも悪影響を及ぼす場合があります。 （主要な対応策） 当社は、為替レートの変動について、外国為替リスク管理方針に基づき、主に短期の為替予約を行うことにより、この影響の軽減に努めています。また、海外生産拠点における現地での部材調達の促進により、仕入価格における為替リスクの低減を図っています。 h. 当社製品の競合環境に関するリスク 当社は、多種多様な製品を販売しているため、国際的な大企業から、高度に専門化し急成長している比較的小規模な企業まで、競合会社が広範に存在します。当社の競合環境はこれらに限らず、コスト構造等で競争優位性を持つ新興国企業を含め、新たな脅威となる競合他社の出現によって常に変化する可能性があります。特定の事業分野に特化している多くの競合会社と異なり、当社は多角的に事業を展開しているため、個々の事業分野に関しては、競合会社ほど出資や投資を行うことができない可能性があります。当社の競合会社は、財務・技術・マーケティング面での経営資源を当社の個々の事業より多く有している可能性があります。また、競合の要因は事業分野によって異なりますが、価格と納期は当社の全事業分野において影響を及ぼす主な要因となります。需要や競合の状況によりますが、製品価格の値下げ要求は概して恒常化しているため、今後も製品価格の下落が予想され、その結果、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、素材技術から部品、デバイス・機器、システム・サービスまでの多岐にわたる経営資源を有しています。これらの経営資源を有効活用するため、グループ内の連携強化を図り、高付加価値製品の提供等により、競争優位性の確保に努めています。また、当社が顧客の製品ごとに仕様を合わせた部品を開発・製造・販売している事業においては、顧客の要求に沿った新製品の開発に早く着手することにより、競争力の強化を図っています。さらに、製品価格の下落に対しては、当社独自の経営管理システム「アメーバ経営」の実践を通じた部門別採算管理の徹底により、原価低減を図り、高い競争力の実現に取り組んでいます。i. 生産活動に使用される原材料の価格変動、サプライヤーの供給能力に関するリスク 当社の各事業の生産活動に使用される原材料は常に価格変動にさらされているため、原材料価格の上昇や原油高による輸送コストの上昇は当社の製造原価の上昇につながる可能性があります。このような製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁できず、当社の収益性を押し下げる可能性があります。なお、当社は、原材料の正味実現可能価額（通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積追加原価及び販売に要する見積費用を控除した額）が原価を下回った場合には、正味実現可能価額まで評価減しており、今後も評価減を行う可能性があります。 また、当社は、生産活動において消費される一部の原材料を特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となったり、不時の大規模な地政学リスクの発生により当社への供給が不足した場合、当社の生産活動に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような原材料の供給に重大な遅延があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給元を確保できない可能性や、合理的な価格で原材料を確保できない可能性があります。このような価格上昇や原材料の供給停止は、当社の製品の需要を押し下げる可能性があります。 （主要な対応策） 当社は、購買活動にあたり、「購買基本方針」を定め、会社概況やサステナビリティに関する各種調査を通じて信頼のおける供給業者を選定するとともに、複数社からの購買を基本方針としており、安定的かつ適正価格での調達に努めています。昨今の労務費や原材料費、エネルギー価格等の高騰を受け、当社はサプライヤーからの適正な価格転嫁について協議するとともに、顧客に対して適正な価格転嫁交渉を行っています。また、当社は多岐にわたる事業を有していることから、原材料や部材の調達において、スケールメリットを活かした価格交渉力の向上を図るとともに、各事業で原価低減にも取り組んでいます。さらに、当社は、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るまで事業を展開していることから、各事業で使用する部材や部品の一部をグループ内で調達しています。これにより、外部から調達している部材、部品を確保できない場合、グループ内での調達に切り替えるなどの対応を検討することが可能です。 j. 外部委託先や社内工程における製造の遅延または不良の発生に関するリスク 当社は、部品の製造や製品の組立の一部を単一もしくは限られた数社の取引先に外部委託しています。その中には非常に複雑な製造工程や長い製造時間を必要とする取引先も存在するため、部品や組立品の供給が遅滞する場合があります。また、このような部品や組立品が高い品質や信頼性を欠き、かつ適時に納入されない場合には、関連する製品の生産に重大な影響を及ぼし

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）業績等の概要 当連結会計年度の世界経済は、各国の財政・金融政策等を背景に底堅く推移しましたが、米国の通商政策や地政学的緊張の高まりにより不確実性が高まりました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、AI及びデータセンター関連需要が引き続き高水準を維持しました。 当連結会計年度の売上高は、米国子会社Kyocera Industrial Tools,Inc.の譲渡を主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心とするコアコンポーネントセグメントが増収となり、前連結会計年度を上回りました。 利益については、前連結会計年度にコアコンポーネントセグメントで減損損失等を計上した一方、当連結会計年度の子会社譲渡益、増収効果及び構造改革の進展等により、営業利益及び税引前利益は大幅な増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、税額控除の増加等により法人所得税費用が減少したことから、前連結会計年度を大きく上回りました。（百万円） 前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)増 減金 額売上高比（％）金 額売上高比（％）増減金額増減率（％）売上高2,014,454100.02,070,203100.055,7492.8営業利益27,2991.4118,1385.790,839332.8税引前利益63,6313.2168,9948.2105,363165.6親会社の所有者に帰属する当期利益24,0971.2140,9696.8116,872485.0米ドル平均為替レート （円）153－151－－－ユーロ平均為替レート （円）164－175－－－ （2）財政状態及び経営成績の状況a．売上高 当連結会計年度の売上高は2,070,203百万円となり、前連結会計年度の2,014,454百万円と比較し、55,749百万円（2.8％）増加しました。 2026年1月に米国子会社のKyocera Industrial Tools, Inc.を譲渡したことを主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心としてコアコンポーネントセグメントが増収となったことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。 b．売上原価及び売上総利益 当連結会計年度の売上原価は1,462,560百万円となり、前連結会計年度の1,455,280百万円と比較し、ほぼ横ばいとなりました。 売上原価の主な内訳は、原材料費が前連結会計年度の523,314百万円から9,955百万円（1.9％）増加の533,269百万円となり全体の36.5％を占め、人件費が前連結会計年度の299,098百万円から4,022百万円（1.3％）増加の303,120百万円となり全体の20.7％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の102,437百万円から5,259百万円（5.1％）減少の97,178百万円となり全体の6.6％を占めています。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は607,643百万円となり、前連結会計年度の559,174百万円と比較し、48,469百万円（8.7％）増加し、売上総利益率は、27.8％から29.4％へ1.6ポイント上昇しました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は512,622百万円となり、前連結会計年度の532,479百万円と比較し、19,857百万円（3.7％）減少しました。これは主に、当期に人件費の増加等の増加要因があった一方、前期に一時的な費用として半導体部品有機材料事業における有形固定資産等の減損損失40,148百万円を計上したことによるものです。 なお、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めていた「事業売却益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より連結損益計算書上において、23,117百万円を独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」に含めていた604百万円は、「事業売却益」に組替えて表示しています。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費が前連結会計年度の278,727百万円から8,551百万円（3.1％）増加の287,278百万円となり全体の56.0％を占め、販売費及び広告宣伝費が前連結会計年度の52,545百万円から2,638百万円（5.0％）減少の49,907百万円となり全体の9.7％を占めています。また、減価償却費は前連結会計年度の49,768百万円から1,510百万円（3.0％）増加の51,278百万円となり全体の10.0％を占めています。 この結果、当連結会計年度の営業利益は118,138百万円となり、前連結会計年度の27,299百万円と比較し、90,839百万円（332.8％）増加しました。当連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度の1.4％から4.3ポイント増加し、5.7％となりました。 d．金融収益 当連結会計年度の金融収益は61,548百万円となり、前連結会計年度の60,841百万円と比較し、707百万円（1.2％）増加しました。e．金融費用 当連結会計年度の金融費用は13,902百万円となり、前連結会計年度の27,653百万円と比較し、13,751百万円（49.7％）減少しました。これは主に、前連結会計年度において米ドルの円高進行により為替差損を計上したことによるものです。 当社では、外貨建の債権債務に係る為替変動リスクの低減を図るために、主に先物為替予約を利用しています。当社は、先物為替予約については、外国為替レートの変動をヘッジする目的に限定して利用しており、トレーディング目的のための先物為替予約は行っていません。f．持分法による投資損益 当連結会計年度の持分法による投資損益は847百万円の損失となり、前連結会計年度の165百万円の損失と比較し、682百万円損失が増加しました。g．税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は168,994百万円となり、前連結会計年度の63,631百万円と比較し、105,363百万円（165.6％）増加しました。当連結会計年度の税引前利益率は前連結会計年度の3.2％から5.0ポイント上昇し、8.2％となりました。 前連結会計年度においてはコアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産等の減損損失を40,148百万円計上した一方、当連結会計年度においてはソリューションセグメントでKyocera Industrial Tools, Inc.の譲渡益（関連する費用を控除後）を16,792百万円計上したことに加え、増収効果や構造改革の進展等により、前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。h．法人所得税費用 当連結会計年度の法人所得税費用は24,074百万円（実効税率14.2％）となり、前連結会計年度の36,177百万円（実効税率56.9％）と比較し、12,103百万円（33.5％）減少しました。これは主に、前連結会計年度においては海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、当連結会計年度においてはKDDI㈱株式売却等による課税所得の増加に伴い、税額控除額が増加した影響等により、税金費用が減少したことによるものです。i．非支配持分に帰属する当期利益 当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は3,951百万円となり、前連結会計年度の3,357百万円と比較し、594百万円（17.7％）増加しました。 j．レポーティングセグメント別営業概況コアコンポーネント 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ61,709百万円（10.4％）増加の653,429百万円となりました。事業利益は、同64,971百万円増加し、63,082百万円となり、利益率は9.7％となりました。 売上高は、情報通信関連市場向けセラミックパッケージやデータセンター向け有機パッケージ等の半導体関連部品事業の販売増を主因に増加しました。事業利益については、増収及び構造改革に加え、一時損失*の減少により大幅に増加しました。* 前連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における有形固定資産の減損損失等 約430億円 当連結会計年度における一時損失：半導体部品有機材料事業における未稼働資産の評価減及び車載システム事業に おける旧ディスプレイ事業の減損損失等 合計 約100億円 電子部品 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,840百万円（2.5％）増加の363,486百万円となりました。事業利益は同8,134百万円増加し、7,316百万円となり、利益率は2.0％となりました。 売上高は、Kyocera AVX Components Corporation グループ（以下「KAVXグループ」）における車載市場や情報通信関連市場向けコンデンサ等の販売増が、米ドルに対する円高進行による減収を上回ったことにより増加しました。事業利益は、シリコンダイオード・パワー半導体事業の譲渡に伴う一時損失約15億円の影響はあった一方、KAVXグループにおける増収や構造改革の効果を主因に増加しました。 ソリューション 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15,448百万円（1.4％）減少の1,070,919百万円となりました。事業利益は同30,247百万円（41.0％）増加の103,943百万円となり、利益率は6.8%から9.7％へ向上しました。 売上高は、Kyocera Industrial Tools, Inc.の譲渡が完了したことを主因に減少しました。事業利益は、Kyocera Industiral Tools, Inc.の譲渡に伴う一時利益約170億円の計上、及び各事業での収益改善等により増加しました。 レポーティングセグメント別売上高（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減金 額構成比（％）金 額構成比（％）増減金額増減率（％）コアコンポーネント591,72029.4653,42931.661,70910.4 産業・車載用部品241,87112.0250,06912.18,1983.4 半導体関連部品327,04916.3379,43218.352,38316.0 その他22,8001.123,9281.21,1284.9電子部品354,64617.6363,48617.58,8402.5ソリューション1,086,36753.91,070,91951.7△15,448△1.4 機械工具305,87615.2285,93613.8△19,940△6.5 ドキュメントソリューション479,96423.8478,47923.1△1,485△0.3 コミュニケーション225,49711.2219,15810.6△6,339△2.8 その他75,0303.787,3464.212,31616.4その他の事業17,1140.914,1960.7△2,918△17.1調整及び消去△35,393△1.8△31,827△1.53,566－売上高2,014,454100.02,070,203100.055,7492.8 レポーティングセグメント別税引前利益（△損失）（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増 減金 額売上高比（％）金 額売上高比（％）増減金額増減率（％）コアコンポーネント△1,889－63,0829.764,971－ 産業・車載用部品23,2959.618,7307.5△4,565△19.6 半導体関連部品△26,447－46,93312.473,380－ その他1,2635.5△2,581－△3,844－電子部品△818－7,3162.08,134－ソリューション73,6966.8103,9439.730,24741.0 機械工具15,7075.135,19612.319,489124.1 ドキュメントソリューション49,03810.245,1159.4△3,923△8.0 コミュニケーション9,3474.112,1165.52,76929.6 その他△396－11,51613.211,912－その他の事業△46,990－△41,168－5,822－事業利益計23,9991.2133,1736.4109,174454.9本社部門損益等39,632－35,821－△3,811△9.6税引前利益63,6313.2168,9948.2105,363165.6（注）当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前連結会計年度の業績は、この管理区分にて表示しています。 k．本社部門損益等 本社部門損益は、金融資産に係る収益や、各セグメントに対して本社部門から提供される経営管理サービスに伴う収入等から構成されます。 当連結会計年度は35,821百万円の収益となり、前連結会計年度の39,632百万円の収益と比較し、3,811百万円（9.6％）減少しました。当連結会計年度において、海外子会社における為替差損及びセグメント間取引による利益控除が増加したことにより減益となりました。l．生産、受注及び販売の実績レポーティングセグメント別受注高（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（％）金 額構成比（％）金 額構成比（％）コアコンポーネント587,41628.9640,92330.59.1 産業・車載用部品251,71612.4255,10912.11.3 半導体関連部品312,54215.4361,43517.215.6 その他23,1581.124,3791.25.3電子部品353,10017.4373,17917.85.7ソリューション1,109,33254.71,100,79052.5△0.8 機械工具307,38615.2291,13313.9△5.3 ドキュメントソリューション477,50123.5478,62622.80.2 コミュニケーション242,21311.9244,65111.71.0 その他82,2324.186,3804.15.0その他の事業12,2860.611,5780.5△5.8調整及び消去△32,340△1.6△28,205△1.3－受注高2,029,794100.02,098,265100.03.4（注）1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「j．レポーティングセグメント別営業概況」に関連付けて示しています。2 当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前連結会計年度の受注高は、この管理区分にて表示しています。（3）流動性及び資金の源泉a．資金の源泉＜当連結会計年度末の資金の状況＞ 当社の主な資金の源泉は、営業活動によって獲得した現金です。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは226,235百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を455,887百万円保有しています。うち海外の連結子会社が保有する現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において275,533百万円になりますが、当社での使用を目的として、これらを当社へ還流することは現時点において想定していません。 また、当社は将来の更なる成長に向けた投資のために金融機関からの借入も実施しています。当連結会計年度末の借入金残高は245,038百万円（総資産に対し5.3％）であり、主として円建です。 当連結会計年度末の運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は976,141百万円であり、自己資本比率（親会社の所有者に帰属する持分比率）は71.9％と、引き続き強固な財務体質を保っています。 このように強固な財務体質を維持していることに加え、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定していることから、比較的低いコストで資金を調達しています。なお、借入金の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記19. 借入金」を参照ください。 ＜当連結会計年度の資金需要＞ 当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金、資本業務提携のための資金、配当金の支払、並びに自己株式の取得等となりました。 当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の141,932百万円と比較し、7,167百万円（5.0％）増加し、149,099百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の116,087百万円と比較し、386百万円（0.3％）減少し、115,701百万円となりました。 また、当社は、コネクタ事業の成長を図るため、日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結しその一環として同社株式を81,232百万円の現金で取得しました。 さらに、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額69,785百万円の配当金の支払いを行いました。 加えて、2025年5月14日開催の取締役会において、資本構成の適正化と株主還元の充実を目的として自己株式の取得を決議し、総額200,000百万円の自己株式を取得しました。 当社は、当連結会計年度におけるこれらの資金需要について、営業活動で獲得した資金に加え、当社が保有するKDDI㈱株式の売却資金249,291百万円及びKyocera Industrial Tools, Incの全株式の譲渡により獲得

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、創業以来、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、社会と京セラグループの双方が持続的に発展できるよう、事業を通じた社会課題の解決に向けて取り組んでいます。また「社会との共生。世界との共生。自然との共生。共に生きる(LIVING TOGETHER)ことをすべての企業活動の基本に置き、豊かな調和をめざす。」という経営思想のもと、持続可能な社会を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。 また、当社はサステナビリティ経営体制のさらなる強化及び企業価値の向上を図るため、2026年4月にサステナビリティ推進本部を新設しました。同本部を中核として、京セラグループ横断的なサステナビリティに関する施策に取り組んでいきます。なお、サステナビリティに関する取り組みの詳細については、当社ウェブサイト及び統合報告書を参照ください。 サステナビリティウェブサイト：https://www.kyocera.co.jp/sustainability/index.html 統合報告書：https://www.kyocera.co.jp/sustainability/catalog/index.html （1）気候変動への対応 当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置付けており、2020年3月よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、ガバナンス体制の確立、リスク管理、戦略、指標及び目標の設定を行い、気候変動対策を推進しています。 a. ガバナンス トップマネジメントが出席する「京セラグループサステナビリティ委員会」において、気候変動に関する目標や対策について審議し、決定しています。気候変動対策について取締役会に報告するとともに、グループの経営幹部が出席する国際経営会議にて共有しています。また、「京セラグループサステナビリティ委員会」の下部組織として対策を推進する長期環境目標推進タスクフォースを設置し、京セラグループ長期環境目標の達成に向けて取り組んでいます。 b. リスク管理 当社は、気候変動に関するシナリオ分析を実施し、リスク及び機会の識別、評価並びに管理を行っています。リスクの評価手法として、気候変動に関わるリスクと機会をバリューチェーンごとに抽出した上で、移行リスクと物理リスクに分類するとともに、社会情勢及び当社の事業への影響度を考慮し、重要度を評価しています。 c. 戦略 当社は、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）等による情報に基づき、「1.5℃シナリオ（注1）」及び「2.6℃シナリオ（注2）」を用いて、2030年の自社の事業への影響及び顧客の業界の変化を把握するとともに、京セラグループの気候変動に関するリスク及び機会を分析しています。特に、当社が展開している再生可能エネルギー関連事業については、脱炭素化の動向が重要であるため、1.5℃シナリオにおける各種エネルギーの普及パターン等を設定し、それぞれのリスク及び機会が与える財務上の影響額を評価・分析しています。また、その分析結果に基づき、2031年3月期温室効果ガス排出量削減目標の達成、2051年3月期カーボンニュートラルの実現を目指しています。 （注1）2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ1.0～1.8℃上昇するシナリオ（注2）2100年に世界平均気温が産業革命以前に比べ2.1～3.5℃上昇するシナリオ d. 指標及び目標 京セラグループの長期環境目標は次のとおりです。再生可能エネルギー導入量については「2031年3月期20倍（2014年3月期比）」を目標として取り組んできた結果、2025年3月期に前倒しで達成しました。そのため、再生可能エネルギー由来電力使用割合を2031年3月期までに60％以上とする新たな目標を設定しました。なお、温室効果ガス排出量の削減目標については、SBTの認定を取得しています。 ・温室効果ガス排出量（Scope1,2）削減目標(1.5℃水準) ：2031年3月期46％削減（2020年3月期比）・温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）削減目標(1.5℃水準)：2031年3月期46％削減（2020年3月期比）・再生可能エネルギー由来電力使用割合 ：2031年3月期RE60・2051年3月期カーボンニュートラル（注）Scope1：燃料使用に伴う直接排出 Scope2：外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出 Scope3：Scope1、2以外の間接排出（原料調達、輸送、使用、廃棄、従業員の通勤、出張等） RE60：再生可能エネルギー由来電力使用割合60％ （2）人的資本・多様性に関する取り組み 京セラグループの発展を支えてきたものは、常に高い目標を持ち、チャレンジし続ける企業風土と従業員であり、その根幹にあるものは、「人間として何が正しいのか」を物事の判断基準とした経営哲学「京セラフィロソフィ」です。京セラグループでは、共通の考え方である「京セラフィロソフィ」の継承・実践による経営理念の浸透に加え、業務を遂行する上で必要な専門知識・技術の習得等、従業員の能力開発に注力しています。また、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組むことも重要と考えています。 京セラグループの人材戦略に関する基本方針等については、「5. 従業員の状況 （1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 a. ガバナンス及びリスク管理 当社は、人材の確保及び育成に関するリスクをコーポレートリスクとして位置付け、「リスクマネジメント委員会」にて、方針の決定や対策の進捗状況のレビューを実施しています。 b. 戦略(a)経営哲学「京セラフィロソフィ」の理解・実践を通じた人材育成 当社は、京セラフィロソフィの教育及び浸透を図るため、代表取締役会長を委員長とした「全社フィロソフィ委員会」を設置しています。当委員会は京セラグループ全社のフィロソフィ教育方針を策定するとともに、フィロソフィの理解促進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。また、各部門においてフィロソフィ推進委員を選任し、経営哲学が息づく企業文化の醸成と継承を図る体制を構築しています。 当社は、全社フィロソフィ委員会の方針に則り、グローバルに京セラフィロソフィ教育を展開しています。経営幹部には、代表取締役会長とフィロソフィをテーマに対話するセッションを開催し、フィロソフィを兼ね備えた次代の経営リーダーの育成を図っています。さらに、階層別研修の実施やフィロソフィ手帳の配布、フィロソフィ実践体験談の優秀作品の表彰を行うなど、フィロソフィの浸透を図ることにより、経営理念の実現に貢献する人材育成に努めています。 グローバルフィロソフィセミナー（代表取締役会長と海外関係会社の経営幹部）京セラフィロソフィ手帳（多言語に翻訳された手帳を海外従業員にも配布） (b)人材の確保及び育成 今後、人口減少及び労働力不足が予想される中、当社は優秀な人材の確保・育成を重要課題と捉え、技術者等の採用力強化につながる取り組みを行っています。また、リーダー人財の継続的創出が重要であることから、広い視野を持つ実践的経営リーダーを継続的に創出する取り組みを行っています。若手社員を中心としたグローバル人材の育成では、海外現地法人と相互に人材交流を行う1年間のトレーニープログラムを実施しており、日本から海外現地法人への派遣だけでなく、海外現地法人よりエンジニアや専門スタッフの受け入れも行っています。 さらに、当社では、事業ポートフォリオに適した人材を円滑に再配置するとともに、業務の多様化に柔軟に対応するため、マネジメント、専門技術・技能、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、語学など、多岐にわたる分野の研修を体系的に実施しています。これらの取り組みを通じて、総合的な人材育成を推進しています。 (c)多様な人材の活躍及び働きやすい職場環境の整備 当社は、従業員一人ひとりが持つ個性・価値観を尊重し、多様な人材が働きがいをもって活躍できることが重要であると考えています。この考え方に基づき、従業員エンゲージメントの向上や、フレックスタイム制度等の柔軟な勤務体系の導入、在宅勤務制度等による仕事と育児・介護との両立支援を推進しています。 また、女性管理職比率及び男性の育児休業取得率の向上に向けて、管理職の理解促進を図るための研修に加え、女性管理職候補者向け研修やロールモデル座談会、男性の育児休業取得促進に向けたセミナーの開催等を実施しています。 c. 指標及び目標 上記「b.戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、京セラグループの指標及び目標は「京セラフィロソフィの更なる浸透・実践の推進」です。 また、京セラグループは会社ごとに異なる事業を営んでいることから、上記を除き京セラグループにおける指標及び目標は一律ではなく、各社にて設定しています。提出会社及び国内の主要な連結子会社における指標及び目標並びに実績は次のとおりです。 提出会社指標及び目標実績（当事業年度）・女性管理職比率 ：2026年3月末までに8％6.3％・男性の育児休業取得率 ：2026年3月末までに50％59.6％ 京セラドキュメントソリューションズ㈱（単体）指標及び目標実績（当事業年度）・採用した労働者に占める女性比率：20％以上の維持16.7％・有給休暇取得率 ：2027年3月末までに70%以上72.3％ 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱指標及び目標実績（当事業年度）・採用した労働者に占める女性比率：20％以上の維持40.9％・有給休暇取得率 ：2027年3月末までに60%以上57.3％ 京セラコミュニケーションシステム㈱（単体）指標及び目標実績（当事業年度）・女性管理職比率 ：2026年3月末までに15％以上18.9％・男性の育児休業取得率 ：1ヵ月以上の育児休業取得率を2026年3月末までに60％以上73.3％ （3）人権に関する取り組みa. ガバナンス及びリスク管理 世界的な人権に対する意識の高まりにより、自社だけでなくサプライチェーンにおける人権問題にも対応が求められていることから、当社は人権に関するリスクをコーポレートリスクとして位置付け、「リスクマネジメント委員会」にて、方針の決定や対策の進捗状況のレビューを実施しています。 b. 戦略並びに指標及び目標 当社は従業員、顧客、株主・投資家並びに取引先等、京セラグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権リスクの軽減を推進しています。当社はEU紛争鉱物規則等の法規に対応しており、調達する鉱物に紛争や人権侵害等のリスクが存在するか調査し、リスク評価や是正措置を行うなど、人権に関するリスクの軽減やサプライチェーンの高い透明性の実現に取り組んでいます。また、専門機関と連携しながら人権デューディリジェンスを実施しており、人権リスクの特定、実態調査、是正・軽減に向けた取り組みを推進しています。2024年8月には取締役会決議を経て、「京セラグループ人権方針」の改定を行いました。経営トップコミットメントのもと、人権尊重に関する取り組みを強化・推進していく姿勢を反映するとともに、国際的な指導原則にも沿った内容としています。さらに、人権尊重の活動の一環としてRBA（Responsible Business Alliance）への加盟や、当社及びサプライチェーンに対するハラスメント・差別の禁止教育等を実施しています。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。(a) 基本的な考え方 京セラグループは、「敬天愛人」を社是とし、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げている。京セラグループは、公平、公正を貫き、良心に基づき、勇気をもって事に当たり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を通じて経営理念を実現する。この実現に向けて、京セラグループは、すべてのステークホルダーの立場を踏まえた上で、経営の健全性及び透明性を維持するとともに、公正かつ効率的な経営を遂行するために、その仕組みを構築する。 また、京セラグループは、経営の根幹をなす企業哲学「京セラフィロソフィ」(注)を、京セラグループの役員及び従業員に浸透させ、健全な企業風土を醸成する。 以上の仕組みの構築と「京セラフィロソフィ」の実践を通じ、京セラグループのコーポレート・ガバナンスを確立する。また、適宜コーポレート・ガバナンス体制のあるべき姿を求め、この体制を進歩発展させる。 （注）「京セラフィロソフィ」は、当社の創業者が自ら培ってきた経営や人生の考え方をまとめた企業哲学であり、人生哲学である。「京セラフィロソフィ」には、「人間として何が正しいか」を物事の根本的な判断基準として、経営の基本的な考え方から日々の仕事の進め方に及ぶ広範な内容を含んでいる。 (b) 体制（2026年6月19日現在） 当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択する。 取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行うために、経験・識見のバランス、多様性及び適正規模を考慮した構成とする。 当社は、取締役の指名及び報酬等に係る決定手続の客観性・透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置する。指名報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する。 このほか、当社は、適切なコーポレート・ガバナンスを確立するために必要な委員会を適宜設置する。 (c) 京セラフィロソフィの推進 「京セラフィロソフィ」を京セラグループの役員及び従業員に浸透させるため、「京セラフィロソフィ」の推進活動を行う。 b．企業統治の体制及び運用状況の概要 当社は、「a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、企業統治の体制を次のとおり定めています。(a) 取締役会 当社の取締役会は、京セラグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を行う機関であり、2026年6月19日現在、社外取締役4名を含む取締役11名で構成されています。取締役には、京セラグループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を株主総会に提案してその承認を受けています。なお、2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は社外取締役7名を含む取締役13名の構成となります。 また、当社は、経営の効率性を高めるために、執行役員制度を導入しており、業務執行機能は経営の意思決定及び監督を行う取締役会により選任された代表取締役社長の指揮のもと、執行役員が担うこととしています。代表取締役は、業務執行状況を執行役員から取締役会へ報告させ、業務執行が効率的に行われていることを取締役会が確認しています。このように、責任と権限を明確にすることによって経営の効率性を高めると同時に、適正なコーポレート・ガバナンス及び内部統制が機能するようにしています。 当事業年度の取締役会においては、取締役会規則に基づき、年度計画、重要な設備投資、外部からの資金の借入、重要な人事及び組織変更等について決議しました。また、月次の業績及び財務、IR活動の状況並びに、内部統制及びリスク管理に関する状況等について報告を受けています。 なお、前事業年度に続き当事業年度においても、取締役会とは別にオフサイトミーティングを開催し、企業価値向上に向けた経営改革等について議論を行いました。 当事業年度は13回開催し、各取締役の出席状況は下図のとおりです。役名氏名当事業年度の取締役会出席率代表取締役会長山口 悟郎100％（全13回中13回）代表取締役社長谷本 秀夫100％（全13回中13回）取締役伊奈 憲彦100％（全13回中13回）取締役作島 史朗100％（全10回中10回）取締役嘉野 浩市100％（全13回中13回）取締役山田 通憲100％（全10回中10回）取締役千田 浩章100％（全10回中10回）社外取締役（独立役員）垣内 永次100％（全13回中13回）社外取締役（独立役員）前川 重信100％（全13回中13回）社外取締役（独立役員）須永 順子100％（全13回中13回）社外取締役（独立役員）大井 法子100％（全10回中10回）（注）1 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。2 作島史朗氏、山田通憲氏、千田浩章氏及び大井法子氏は、2025年6月26日開催の第71期定時株主総会において新 たに取締役に選任され、就任しました。 (b) 監査役会 当社は、コーポレート・ガバナンスの方針のもと、定款の規定に従い、監査役及び監査役会を設置しています。当社の監査役には、社内出身の常勤監査役2名及び公認会計士及び税理士または弁護士としての豊富な知識と経験を有する社外監査役2名が就任しています。当社の監査役会は、社内の情報を正確に把握するとともに、外部からの多様な視点による企業活動全般にわたる監査が行われる体制としています。 詳細は「(3)監査の状況 a．監査役監査の状況」を参照ください。 なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第72期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は、監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の構成となります。 (c) 指名報酬委員会 当社は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しています。取締役及び執行役員の指名並びに取締役の報酬等については、事前に指名報酬委員会に諮問した上で、取締役会にて審議を行うことにより、公正かつ適正に決定されるようにしています。 なお、当事業年度は10回開催し、いずれも委員全員が出席しています。当事業年度の指名報酬委員会では、取締役会の諮問に応じ、取締役及び執行役員の指名並びに役員報酬等について審議・答申しました。 (d) 京セラグループ経営委員会 当社は、日本在住の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員常務にて構成される京セラグループ経営委員会を設置し、毎月、定期的に開催しています。当委員会では、取締役会付議事項のほか、京セラグループ全般の業務執行に係る重要案件についての審議を行うことにより、経営の健全性を確保しています。 なお、当事業年度は24回開催し、京セラグループの重要事項を審議し、または、報告を受けました。 (e) 投資検討委員会 当社は、京セラグループの投資意思決定の高度化と資源配分の最適化を図るため、京セラグループ経営委員会及び取締役会の事前検討機関として「投資検討委員会」を設置しています。 なお、当委員会は、2026年4月1日に設置し、運用を開始しましたので、当事業年度における開催実績はありません。 (f) 京セラディスクロージャー委員会 当社は、会社情報の開示に係る社内体制において、京セラディスクロージャー委員会を設置しています。当委員会は、当社の開示情報の適正性が確保されるように開示書類全般を審査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、京セラグループ各社に対して開示上の諸規則を啓蒙し、京セラグループ全体の適正な情報開示の推進を行うことを主たる目的としています。 なお、当事業年度は2回開催し、適時適切に情報を開示しており、審査結果については当委員会の委員長より代表取締役に報告がなされています。 (g) 全社フィロソフィ委員会 当社は、「人間として何が正しいか」という物事の普遍的な判断基準に基づく企業哲学である「京セラフィロソフィ」の啓蒙及び浸透を図るため、全社フィロソフィ委員会を設置しています。当委員会では、京セラグループ全社のフィロソフィ教育方針を策定するとともに、「京セラフィロソフィ」の理解促進及び実践に向けた施策を審議・決定しています。 なお、当事業年度は2回開催し、策定された教育方針に従い、国内においては現場重視の「京セラフィロソフィ」浸透活動を展開し、海外においても地域の実情や事業形態に応じた教育活動を展開しています。 (h) リスクマネジメント委員会 当社は、京セラグループのリスク管理体制としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会では、京セラグループのリスクマネジメントに関する各種方針の決定や、グループとして取り組むべきコーポレートリスクの特定等を行っています。 なお、当事業年度は2回開催し、各コーポレートリスクに対してはリスクオーナーを割り当て、リスク低減活動を実施しています。 (i) 京セラグループサステナビリティ委員会 当社は、社会と京セラグループの双方が持続的に発展するための体制として、京セラグループサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会では、経営理念の実現とSDGsの達成を目指すため、社会課題の解決に資する事業戦略や、社会的要求事項に関する方針や目標を審議しています。 なお、当事業年度は2回開催し、サステナビリティ活動の概況や長期環境目標の進捗等を報告及び議論しています。 2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在における、各機関及び委員会の構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長、○は構成員もしくは委員、□は構成員もしくは委員以外の出席者を表します。）役 名氏 名取締役会監査役会指名報酬委員会京セラグループ経営委員会投資検討委員会京セラディスクロージャー委員会全社フィロソフィ委員会リスクマネジメント委員会京セラグループサステナビリティ委員会代表取締役会長山口 悟郎◎ ○◎ ◎○○代表取締役副会長伊奈 憲彦○ ○ ○○○代表取締役社長作島 史朗○ ○ ○◎◎取締役千田 浩章○ ○◎ ○○○取締役山田 通憲○ ○ ○○○取締役谷本 秀夫○ ○ ○○○取締役嘉野 浩市○ ○ ○○○社外取締役垣内 永次○ ◎ 社外取締役前川 重信○ ○ 社外取締役須永 順子○ ○ 社外取締役大井 法子○ ○ 常勤監査役青木 昭一□◎ □ □□□□常勤監査役西村 裕司□○ □ □□□□社外監査役木田 稔□○ 社外監査役小原 路絵□○ －その他 ○(注)1□(注)2○(注)3○(注)4○(注)5○(注)1□(注)2○(注)6（注）1 日本在住の執行役員常務が含まれます。2 総務人事本部長、資材本部長、経理財務本部長及び法務知的財産本部長が含まれます。3 経理財務本部長、戦略企画本部長及びリスクマネジメント統括部長が含まれます。4 総務人事、法務知的財産、グループ会社統括、経営戦略、内部監査、情報セキュリティ、経理、財務、経営管理、リスクマネジメント部門の各部門長が含まれています。なお、委員長は経理財務本部長です。5 日本在住の執行役員、各本部長及びセグメント直轄の事業部長並びに一部の国内関係会社の取締役社長が含まれます。6 執行役員、各本部長及びセグメント直轄の事業部長並びに主要な子会社の取締役社長が含まれます。 ［責任限定契約の内容の概要］ 当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条または第36条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。［役員等賠償責任保険契約の内容の概要］ 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。 被保険者の範囲は、当社及び子会社（一部子会社を除く）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、その保険料は当社及び同子会社が全額負担しています。 c. 取締役会の実効性評価 当社は、取締役会の現状について正しく理解し、より実効性の高い運営を目指すため、毎年1回、取締役会において取締役会全体の実効性の分析・評価を行っています。当事業年度の評価方法及びその結果の概要は次のとおりです。 項目内容及び結果評価方法取締役及び監査役の全員を対象にアンケートを実施し、取締役会で議論を行っています。アンケート項目① 取締役会の運営・審議（情報提供、審議項目、開催頻度、審議時間、自由闊達な意見交換等）② 取締役会の構成（規模、メンバーのバランス、多様性等）③ 取締役会の役割・責任（会社の大きな方向性に関する議論、子会社管理、内部統制・リスク管理体制の監督等）④ 任意の指名報酬委員会（審議項目、開催頻度、審議時間）評価結果の概要及び今後の取り組み当社取締役会は、前回の評価で確認した課題の改善に向けて、議案情報の提供時期の早期化や、リスク事案に関する情報を適時かつ適切に報告することに取り組んでまいりました。今回の評価の結果、当社取締役会は概ね実効性が確保されており、特に以下の点について評価されていることを確認しました。・社外取締役が自由闊達に、質問や意見を述べる雰囲気が醸成されている。・経営改革プロジェクトの案件を中心に取締役会の付議内容が充実し、取締役会の運営と質は着実に向上している。 一方、評価

（4）【役員の報酬等】a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 （百万円）役員区分 報酬等の総額基本報酬業績連動報酬等（取締役賞与）非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）総額支給人数（人）総額支給人数（人）総額支給人数（人）取締役（社外取締役を除く）39818291927247社外取締役60605----監査役（社外監査役を除く）52523----社外監査役24242----合 計534318191927247（注）1 上記表中の報酬等の総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として319百万円を支給しています。なお、使用人分報酬等を受けた使用人兼務取締役は7名です。2 業績連動報酬等として取締役に対して取締役賞与を支給しています。取締役賞与に係る業績指標は親会社の所有者に帰属する当期利益であり、その実績は140,969百万円です。当該業績指標を選定した理由は、配当との連動性を明確にし、株主との利害関係を一致させるためです。取締役賞与の額は、業績指標に基づいて定められた数値に取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じる方法により算定しています。3 当事業年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給はありません。4 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しています。譲渡制限付株式報酬の内容は当社の普通株式（譲渡制限付株式）であり、交付の条件及び状況については「c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 (b) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ii．決定方針の内容の概要」及び「2 自己株式の取得等の状況 (4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載のとおりです。5 当事業年度に係る基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については、取締役会が事前に指名報酬委員会に支給基準や算定方法を諮問して答申を受け、取締役会から委任を受けた代表取締役会長 山口悟郎氏及び代表取締役社長 谷本秀夫氏が当該答申の内容に従って個人別の報酬等の内容を決定しています。委任された権限の内容は支給額・割当株式数等の決定であり、権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割や責務の評価を行うには代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからです。 b．連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等（百万円）氏名会社及び役員区分連結報酬等の種類別の額連結報酬等の総額基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等山口 悟郎京セラ (株)（提出会社）代表取締役会長65699143谷本 秀夫京セラ (株)（提出会社） 代表取締役社長727710159（注） 山口 悟郎及び谷本 秀夫の各氏の会社及び役員区分は、2026年3月31日現在の区分で記載しています。 c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（a）株主総会における決議内容 取締役の基本報酬及び取締役賞与については、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会において基本報酬の額は年額4億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、取締役賞与の額は年額3億円を上限として当該期の連結当期純利益の0.2％以内（注）1 とそれぞれ決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名でした。 取締役の業績連動型譲渡制限付株式報酬については、2023年6月27日開催の第69期定時株主総会において、評価期間の親会社の所有者に帰属する当期利益の0.2％に相当する金額から金銭により実際に支給する取締役賞与の総額を控除した金額を上限とし、株式数の上限を年70,000株以内（注）2 （社外取締役は付与対象外）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は6名でした。 取締役の譲渡制限付株式報酬については、2019年6月25日開催の第65期定時株主総会（2023年6月27日開催の第69期定時株主総会において一部改定）において、報酬の額を年額1億円以内かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1％以内、株式数の上限を年25,000株以内（注）3 （社外取締役は付与対象外）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は13名でした。 監査役の基本報酬の額は、2009年6月25日開催の第55期定時株主総会において年額1億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名でした。（注）1 2009年6月25日時点では、米国会計基準に基づき「連結当期純利益の0.2％以内」と決議しましたが、第65期よりIFRSに準拠した科目名称に変更しています。2 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したことに伴い、年280,000株以内に調整しています。3 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したことに伴い、年100,000株以内に調整しています。（b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」)i．決定方針の決定の方法 当社は2021年2月26日開催の取締役会において決定方針を決議しています（2023年4月27日開催の取締役会において一部変更）。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。 ii．決定方針の内容の概要（基本方針）・取締役の報酬制度は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け、取締役が能力を遺憾なく発揮し、その役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとなるよう設計する。・取締役の報酬水準は、経営理念の実現のために必要となる優秀な人材の確保・維持に考慮しつつ、外部専門機関による客観的データ等を参照することで適切なものとする。・取締役の報酬制度及び報酬水準については、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することで、取締役の報酬決定プロセスに係る高い客観性と透明性を確保する。 （報酬の構成及び割合）＜代表取締役・業務執行取締役＞・代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」「取締役賞与」「業績連動型譲渡制限付株式報酬」「譲渡制限付株式報酬」によって構成する。・当社グループの健全かつ持続的な成長のための仕組みとなることが重要であるとの考えから、基本報酬の水準と安定性を重視し、そのうえで株主利益の追求にも配慮し、基本報酬と譲渡制限付株式報酬の割合を定める。また、取締役の役位が上位者である者ほど譲渡制限付株式報酬の基本報酬に対する比率を高める構成とする。・取締役賞与及び業績連動型譲渡制限付株式報酬については、業績を伸長させることに最大限のインセンティブが働くよう、基本報酬または譲渡制限付株式報酬に対する割合に制限は設けない。 ＜社外取締役＞・業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成する。 （各報酬の内容）＜基本報酬＞・取締役の責務に応じて毎月支払う金銭報酬であり、個々の支給水準については、同業他社の支給水準を勘案の上、それぞれの役割に応じて支給額を定める。・年額を12等分して毎月支給する。 ＜取締役賞与＞・各取締役の当該事業年度の業績への貢献度に応じて支払う金銭報酬であり、当社グループの年間の企業活動の成果である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とする。この業績指標に基づいて定められた数値に、取締役の役位に応じた所定の係数及び業績への貢献度に応じた個人別査定の係数を乗じて算定する。・事業年度終了後に年1回支給する。 ＜業績連動型譲渡制限付株式報酬＞・短期的な業績の伸長並びに中長期的な企業価値及び株主価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するため、各取締役の当該事業年度の業績への貢献度に応じて当社の普通株式（譲渡制限付株式）を交付する報酬であり、業績指標及び算定方法については、取締役賞与と同様とする。・業績連動型譲渡制限付株式報酬は、取締役賞与と同様の算定方法で算定された金額が指名報酬委員会の答申を受け取締役会が定めた一定の金額を超過する場合に、その超過部分について当社の普通株式（譲渡制限付株式）を交付するものとする。・事業年度終了後に年1回付与する。 ＜譲渡制限付株式報酬＞・中長期的な企業価値及び株主価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するため、当社の普通株式（譲渡制限付株式）を交付する報酬であり、各取締役に対する支給額は役位ごとに設定する。・事業年度ごとに年1回付与する。 （報酬決定プロセス）・取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を設ける。同委員会は、取締役会の諮問を受け、外部専門機関による役員報酬のベンチマーク結果等の客観的データも参照の上、各報酬の支給基準や算定方法を含む当社の取締役報酬制度の妥当性を検証し、その結果を取締役会に答申するものとする。・取締役の個別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役会長及び代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は次のとおりとする。基本報酬役位別の支給額の決定取締役賞与業績貢献度に応じた個人別の査定及び支給額の決定業績連動型譲渡制限付株式報酬業績貢献度に応じた個人別の査定並びに支給額及び割当株式数の決定譲渡制限付株式報酬役位別の支給額及び割当株式数の決定 ・取締役会は、当該権限が代表取締役会長及び代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に各報酬についてその支給基準または算定方法を諮問し答申を受けるものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長は当該答申の内容に従って決定をするほか、決定をした支給額及び割当株式数の結果を指名報酬委員会に報告するものとする。 iii．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、あらかじめ指名報酬委員会が各報酬の支給基準や算定方法に関して決定方針に定める内容との整合性を含めた多角的な検討を行った上で答申を行い、取締役会の委任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該答申の内容に従って決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しています。

（2）【従業員の状況】a. 連結会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） コアコンポーネント18,486電子部品16,328 ソリューション34,219 その他の事業1,618 本社部門3,205 合 計73,856（注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 2 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び要素研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しています。 b. 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19,667[4,746]40.116.07,397,1086.6 2026年3月31日現在 従業員数（人） コアコンポーネント10,689[3,053] 電子部品1,964[528] ソリューション3,750[907] その他の事業960[58] 本社部門2,304[200] 合 計19,667[4,746]（注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）です。2 [ ]内にパートタイマー及び定年後再雇用者の合計人員数を外数で記載しています。3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。4 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び要素研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しています。 c. 労働組合の状況 特に記載すべき事項はありません。 d. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度の提出会社の状況は次のとおりです。 (％)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （注）1男性労働者の育児休業取得率 （注）26.359.6（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。(％)労働者の男女の賃金の額の差異 （注）1、2①正規雇用労働者②パート・有期労働者 （注）3③全労働者72.934.655.9（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。3 パート・有期労働者は、パートタイマー、定年後再雇用者並びに嘱託を含んでいます。 [労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明]① 正規雇用労働者については、等級制度、役職制度並びに賃金体系は一律であるため、地域や職種による差は設けていません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、男女の就業時間の差が男女間賃金差異の要因となっています。なお当社では、製造部門においても正規雇用を原則としており、製造部門の労働者数は正規雇用労働者全体の半分以上を占めています。製造部門において、男性の管理職比率が女性に比べ高いことや、夜勤を行う男性労働者が多いことが上記の賃金差異の要因につながっていると認識しています。 当社は、今後も多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管理職における男女の賃金差異はありません。 ② パート・有期労働者の賃金差異は、女性のパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 (注)1）や、男性の有期労働者（フルタイム）の人員数が女性より多いこと（下表 (注)2）に起因しています。 ③ 全労働者の賃金差異については、主に女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いこと（下表 (注)1）に起因しています。 男女別労働者の人員数及び人員比率2026年3月31日現在 男性労働者女性労働者人員数（人）人員比率（％）人員数（人）人員比率（％）正規雇用労働者15,64587.93,95259.8パート・有期労働者パートタイマー3251.82,512(注)1 38.0有期労働者（フルタイム）(注)2 1,83710.31422.2合 計17,807100.06,606100.0 当事業年度の国内連結子会社の状況は、次のとおりです。(％)当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）1男性労働者の育児休業取得率（注）2労働者の男女の賃金の額の差異（注）1、3①正規雇用労働者②パート・有期労働者③全労働者京セラドキュメントソリューションズ㈱9.257.772.462.674.4京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱3.911.161.063.762.6京セラコミュニケーションシステム㈱18.994.175.263.776.4㈱AltX10.184.689.074.888.5エムオーテックス㈱16.075.080.724.379.9京セラみらいエンビジョン㈱13.685.779.680.378.6京セラインダストリアルツールズ㈱0.028.561.569.362.3京セラSOC㈱6.8100.068.765.168.8京セラメディカル㈱5.883.3－－－㈱ホテル京セラ18.50.0－－－㈱ホテルプリンセス京都3.40.0－－－（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。3 男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合を示しています。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、公表義務がない場合、「－」にて表示しています。 [国内連結子会社における労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明]① 正規雇用労働者について、等級制度、役職制度、賃金体系並びに地域や職種による差を設けている会社はありません。従って、同一の等級・役職における男女の賃金差異はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いことや、男女の就業時間の差が総じて男女間賃金差異の要因となっています。今後もグループ全体で多様な人材が活躍できる支援策を実施し、更なる女性の登用促進を図っていきます。なお、管理職における男女の賃金差異はありません。 ② パート・有期労働者の賃金差異は、共通して女性のパートタイマーの人員比率が高いことや、有期労働者における男性の定年後再雇用者数が女性より多いことに起因しています。また、エムオーテックス㈱においては、有期労働者として高度専門職人材を

4 【関係会社の状況】(1)連結子会社 2026年3月31日現在 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引京セラメディカル㈱京都市伏見区50百万円医療機器等の開発、製造並びに販売100.00有－－京セラインダストリアルツールズ㈱広島県福山市100百万円電動工具の開発、製造並びに販売100.00有有－京セラドキュメントソリューションズ㈱(注)1大阪市中央区12,000百万円プリンター、複合機等の開発、製造、販売並びにソリューションサービスの提供100.00有－当社より原材料を供給京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱大阪市中央区1,100百万円国内におけるプリンター、複合機等の販売100.00(100.00)有－当社より製品の供給を受け国内で販売Kyocera DocumentTechnology(Dongguan) Co.,Ltd.中国広東省東莞US＄56,700千プリンター、複合機等の製造92.76(92.76)有有－Kyocera DocumentTechnology VietnamCo.,Ltd.ベトナムハイフォンUS＄55,000千プリンター、複合機等の製造100.00(100.00)有－－Kyocera DocumentSolutions America,Inc.米国ニュージャージー州フェアフィールドUS＄29,000千北米地域におけるプリンター、複合機等の販売100.00(100.00)有－－Kyocera DocumentSolutions EuropeManagement B.V.オランダスキポールレイクEURO6,807千欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売100.00(100.00)有－－Kyocera DocumentSolutionsDeutschland GmbHドイツメーアブッシュEURO920千欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売100.00(100.00)－－－TA Triumph-AdlerGmbHドイツニュルンベルクEURO80,303千欧州地域におけるプリンター、複合機等の販売100.00(100.00)有－－京セラコミュニケーションシステム㈱京都市伏見区2,986百万円情報通信サービス等の提供76.64有－当社のシステム運用サポート等 2026年3月31日現在 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引京セラ興産㈱東京都渋谷区50百万円不動産の所有、管理並びに賃貸100.00有有－Kyocera (China)Sales & TradingCorporation中国天津US＄10,000千半導体関連部品、各種電子部品、切削工具並びにプリンティングデバイス等の販売90.00有－当社より製品の供給を受け中国で販売Dongguan ShilongKyocera Co.,Ltd.中国広東省東莞HK＄472,202千車載用部品、切削工具並びにプリンティングデバイス等の製造90.00有有当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給Kyocera Korea Co.,Ltd.韓国ソウルWon1,200,000千半導体関連部品及び各種電子部品等の販売100.00有－当社より製品の供給を受け韓国で販売Kyocera AsiaPacific Pte.Ltd.シンガポールチョンバルロードUS＄35,830千車載用部品、半導体関連部品、各種電子部品並びに切削工具等の販売100.00有－当社より製品の供給を受けアジア地域で販売Kyocera VietnamCo.,Ltd.ベトナムフンイェンUS＄90,403千半導体関連部品等の製造100.00有有当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給Kyocera (Thailand) Co.,Ltd.タイランプーンTHB500,000千車載用部品等の製造100.00有有当社より原材料の供給を受け当社へ製品を供給KyoceraInternational,Inc.米国カリフォルニア州サンディエゴUS＄34,850千各種ファインセラミック部品及び半導体関連部品等の製造及び販売100.00有－当社より製品及び原材料の供給を受け北米地域で製品を販売Kyocera AVX Components Corporation米国サウスカロライナ州ファウンテンインUS＄1,763千各種電子部品の開発、製造並びに販売100.00有有当社より製品の供給を受け北米地域及び欧州地域で販売並びに当社へ製品を供給Kyocera SGS PrecisionTools,Inc.米国オハイオ州カヤホガフォールズUS＄501千切削工具等の開発、製造並びに販売100.00－－当社より製品の供給を受け北米地域及び欧州地域で販売並びに当社へ製品を供給Kyocera SencoIndustrial Tools, Inc.米国オハイオ州シンシナティUS＄0.01空圧・電動工具関連製品の開発、製造並びに販売100.00－－－ 2026年3月31日現在 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引Kyocera Europe GmbHドイツエスリンゲンEURO1,687千各種ファインセラミック部品、半導体関連部品並びにプリンティングデバイス等の販売100.00有－当社より製品の供給を受け欧州地域で販売 Kyocera UnimercoTooling A/S デンマークスンズDKK40,000千切削工具の開発、製造並びに販売100.00(100.00)－－当社より製品の供給を受け欧州地域で販売その他 244社 （2）持分法適用会社 2026年3月31日現在 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引日本航空電子工業㈱(注)2東京都渋谷区 10,690百万円コネクタ及び航空・宇宙用電子機器の製造及び販売32.97－－－その他 9社 （注）1 特定子会社に該当します。2 有価証券報告書を提出しています。3 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。

3 【配当政策】 当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることになると考えています。配当につきましては、当連結会計年度の期末配当までは、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針に基づき配当を実施致します。 なお、今後の株主資本の適正化を推進することを目的として、自己株式の取得も適宜実施していきます。 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、期末配当及び中間配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、上記配当方針及び通期の業績を踏まえ、1株当たり27円といたします。 第72期の剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額1株当たり配当額2025年10月30日34,567百万円25円取締役会決議2026年6月25日35,570百万円27円定時株主総会決議（予定） なお、当社は、より安定的・継続的な配当を実施するため、翌連結会計年度以降はDOE（株主資本*に対する配当金の比率）を配当指標に用いるとともに、1株当たり配当金を維持もしくは増額する累進配当を採用します。 * DOEの基準となる「株主資本」は、「親会社の所有者に帰属する持分」から保有株式の時価や為替の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した金額を用います。

6 【研究開発活動】 当社は、市場性や当社のコア技術、及び将来性を考慮した上で、社会課題の解決に向けた研究開発活動を積極的に推進しています。具体的には5Gや6G、次世代光通信、高度道路交通システム、エネルギーデバイス及びエネルギーマネジメントシステム、デジタルヘルスケア等での事業機会獲得に向けて、国内外の研究開発拠点の再編を通じた技術力や人材育成の強化、及び社内外の連携強化による新技術、新製品開発に努めています。また、グローバルベースで多様化する顧客ニーズへの一層の対応に向けて、近年設立した海外研究開発部門との連携を強化し取り組んでいます。さらに、アカデミア等の社外リソースを活用するとともに、オープンイノベーションを推進し、新たな事業領域の創出に努めています。 各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。 （1）コアコンポーネント 当レポーティングセグメントでは、創業以来培ってきたファインセラミックスをはじめとする材料、プロセス、設計、加工技術等のコア技術を活かし、半導体、情報通信、産業機械や自動車関連等の幅広い市場向けに高付加価値製品の開発に努めています。また、総合力を生かした新製品、新事業の開発強化に向けて、各部門を横断したプロジェクトを進めています。 当レポーティングセグメントの各事業で取り組んでいる主な研究開発は次のとおりです。 a．産業・車載用部品事業 半導体製造装置市場向けには、特に今後も拡大が見込まれる先端半導体に対応した微細配線、三次元構造等、高集積化の進む次世代装置に向けた部品や材料の開発に取り組むとともに、高温対応を可能にする優れた熱伝導性や機械特性を持つ新材料や新たな機能部品の開発を、グループ内だけでなく外部と共同で実施する等、社外リソースも積極的に活用して進めています。 自動車関連市場向けには、自動車の安全性向上に寄与する高度な画像センシング技術を活用した車載カメラ等の開発に取り組んでいます。 b．半導体関連部品事業 情報通信市場においては、AIデータセンターやネットワーク機器の高速大容量化や低消費電力化に伴い、半導体部品の微細化・高機能化が進んでいます。加えて、大容量処理に向けた光伝送化の需要も高まっています。一方で、車載用半導体においては統合ECUによるAI認識及びAIインターフェイスを用いてシステム制御の集約化が進んでいます。 このような市場動向を踏まえ、セラミック材料事業では、高速光通信用パッケージや光電集積モジュール、高強度・高剛性の超小型・薄型の電子デバイス用及びセンサー用パッケージ、チップレットパッケージのセラミックコア基板の開発に取り組んでいます。 有機材料事業においては、デバイスの大型化・高機能化に対応するハイエンド大型・高多層パッケージの開発を中心に取り組んでいます。 c．その他 主に人工関節や人工歯根を展開している医療機器事業では、患者様のQOL（生活の質）の向上に貢献できる製品開発を進めています。具体的には、人工関節の緩みを抑え長寿命化を実現する3D積層造形技術や、抗菌性を付与した製品開発に取り組んでいます。これら技術の他分野での展開に向けて、社外の研究機関とも連携して研究開発を進めています。また、新規医療分野への取り組みとして、デジタルヘルスケア関連製品の開発等を推進しています。 （2）電子部品 当レポーティングセグメントでは、京セラ㈱の電子部品事業とKAVXの技術融合による新製品開発の強化に努めています。具体的には、京セラ㈱の電子部品事業の生産技術力とKAVXの設計力を融合し、自社特許技術を活用したセラミックコンデンサの開発等に取り組んでいます。 情報通信市場では、5GやIoT関連製品の普及に伴う通信端末や基地局の高機能化に加え、AI機能搭載の機器が増加するトレンドにより、部品の小型化や高機能・高信頼性等が求められています。これらの要求に対し、温度や湿度への信頼性を高めた小型高容量のセラミックコンデンサやSAWデバイス、小型高周波特性の水晶部品やシリコンMEMS（Micro Electro Mechanical Systems）振動子・発振器、高速通信用のコネクタ等の製品開発を進めています。 また、ADASや電装化が進む自動車関連市場や、先端半導体の拡大により高温度保証の要求が高まっている半導体関連市場向けには、高温信頼性や耐圧性を高めたセラミックコンデンサやコネクタ等、各種制御部品等の開発を行っています。 （3）ソリューション 当レポーティングセグメントでは多様な事業を有している特長を活かし、ビジネスモデルや開発モデルの共有等を通じ、相乗効果の最大化に取り組んでいます。これまで各事業で培ってきた技術の活用により、情報通信、環境・エネルギー関連等において、イノベーションの創出に向けた研究開発を進めています。 当レポーティングセグメントの各事業で取り組んでいる主な研究開発は次のとおりです。 a．機械工具事業 機械工具事業では、ソリューション型ビジネスによる顧客の課題の解決と、産業市場や建築市場への事業領域の拡大に取り組んでいます。自動車やエネルギー、航空機、医療分野等の幅広い市場での金属加工等に使用される切削工具では、ユーザーの生産性向上に寄与する高品質・高精度な製品開発に取り組んでいます。また空圧・電動工具では、建築・建設土木等の産業における生産性改善や作業環境改善に寄与する製品やソリューションについて、京セラグループが有する多様な技術を活用し新製品開発を推進しています。 b．ドキュメントソリューション事業 当社製品の特長である環境性と経済性に優れた製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っています。プリンター及び複合機等のオフィス向け製品については、低ランニングコストと高い環境性能の両立を図るため、長寿命な機器及び廃棄を極少に抑えた消耗部品の開発を進めています。また、高品質なトナー開発にも取り組み、付加価値の向上に努めています。 ドキュメントソリューションサービス関連では、モバイル機器やクラウド環境、並びに顧客が所有するドキュメント管理システムとの連携により、情報共有の質や業務効率改善に貢献するアプリケーションソフトウェア等の開発を進めています。さらに、企業内の情報を電子化し、包括的かつ効率的に管理・運用するECM事業をさらに強化し、既存事業との融合による新サービスの開発に取り組んでいます。 商業用インクジェット事業では、印刷市場に新しい価値を提供できるよう、高画質・高耐久性・高生産性と同時に、多品種大量印刷ニーズの増加に伴うバリアブル印刷やカスタマイズ印刷に対応した製品の開発に取り組んでいます。また、産業用インクジェット事業では、グループ内に有するインクジェットヘッド技術やインク技術等のシナジーによる、ほとんど水を使用しない環境性能の高いデジタル捺染機の印刷品質向上等に向けた開発を進めています。 c．コミュニケーション事業 通信機器事業では、5G対応スマートフォン端末やタブレット端末、通信モジュールの開発を行っています。さらに、当社が有している端末、システム技術、並びに通信機器事業で培った無線通信技術を活用しソリューションの開発及び事業展開を進めています。 情報通信サービス事業においては、労働力不足が深刻な物流現場の自動化や、高度化するICTインフラの効率化を推進する開発に取り組んでいます。具体的には、AIを活用した物流倉庫の自動搬送・省人化ソリューションの開発や、通信インフラ建設の高度化に取り組んでいます。これらを通じ、持続可能な通信インフラの構築を進め、社会全体の生産性向上に寄与することを目指しています。 d．その他 スマートエナジー事業においては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの自家消費ニーズに対応し、エネルギーの効率的な利用を実現する製品及びシステムの開発に取り組んでいます。また、太陽電池モジュールや当社独自の技術を活用した高安全・長寿命のクレイ型蓄電池をはじめとする新製品の開発や品質の向上を推進しています。さらに、電力の需給バランスの最適化を支えるエネルギーマネジメントシステムの開発にも注力しています。 上記の各レポーティングセグメントでの取り組みに加え、その他の事業においては、事業部門やレポーティングセグメントの枠組みを超えて、京セラグループの総合力及び社外リソースも活用し、社会課題の解決に貢献する新事業の開発を進めています。 労働人口の減少による人手作業を伴う現場における労働力不足問題の解決に貢献するため、協働ロボットをAIと3Dビジョンで知能化するクラウドシステム「京セラロボティックサービス」の開発を行っています。加えて、交通事故ゼロ社会の実現に向け、通信や車載分野で培ってきた技術を応用したITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）無線路側機、ITS通信モジュールなど、路車協調システムの開発に取り組むとともに、より高度な情報通信社会の実現に貢献する5Gミリ波のエリア拡大に対応した通信インフラ機器の開発にも取り組んでいます。 また、低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウム（GaN）デバイスの応用システム開発等に取り組んでいます。 このように、当社の研究開発活動は広範な領域に及びますが、研究開発人材、活動、投資を、ROI（投資利益率）の高いコア領域や早期の事業化が見込まれる開発テーマに集中的に配分することとし、研究開発活動の実効性向上を図っています。 レポーティングセグメント別研究開発費 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減率（％） コアコンポーネント21,40426,12022.0 電子部品13,98815,88813.6 ソリューション41,02837,499△8.6 その他の事業39,66736,194△8.8 研究開発費116,087115,701△0.3 売上高比率5.8％5.6％－（注）当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポーティングセグメント別研究開発費は、この管理区分にて表示しています。

2 【主要な設備の状況】 当連結会計年度の主要な設備の状況は、次のとおりです。（1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名所在地レポーティングセグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合 計滋賀東近江工場滋賀県東近江市コアコンポーネント、電子部品並びにソリューションファインセラミック部品・セラミックパッケージ・医療機器・電子部品・切削工具・プリンティングデバイス製造装置23,04519,3463,460(440,615)15,55061,4012,665[661]滋賀野洲工場滋賀県野洲市コアコンポーネント及びソリューション医療機器・ディスプレイ・スマートエネルギー関連製品製造装置23,4209,2781,052(198,197)7,14640,8961,485[175]京都綾部工場京都府綾部市コアコンポーネント有機基板製造装置10,2461,5691,588(152,061)1,79615,199700[144]鹿児島川内工場鹿児島県薩摩川内市コアコンポーネント及びソリューションファインセラミック部品・セラミックパッケージ・有機基板・切削工具製造装置33,73919,4642,562(258,752)32,30788,0723,471[1,187]鹿児島国分工場鹿児島県霧島市コアコンポーネント、電子部品並びにソリューションファインセラミック部品・車載カメラモジュール・セラミック・パッケージ・電子部品・プリンティングデバイス製造装置57,54834,1875,362(530,970)8,874105,9713,934[1,292] （2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名所在地レポーティングセグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合 計京セラドキュメントソリューションズ㈱大阪市中央区ソリューションプリンター用消耗品・複合機製造装置5,3902,2764,987(331,682)1,57014,2232,026[306]京セラコミュニケーションシステム㈱京都市伏見区ソリューション太陽光発電設備、データセンター5,7707,4631,028(28,160)11,93726,1982,361[99]京セラ興産㈱東京都渋谷区その他の事業ホテル及び賃貸用ビルディング4,295325,331(40,628)2469,904282[125] （3）在外子会社2026年3月31日現在 会社名所在地レポーティングセグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合 計Kyocera VietnamCo.,Ltd.ベトナムフンイェンコアコンポーネント、電子部品並びにソリューションセラミックパッケージ・電子部品・切削工具製造装置9,4996,965-79117,2553,057KyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.ベトナムハイフォンソリューションプリンター・複合機製造装置12,3841,675-98015,0395,873KyoceraInternational,Inc.米国カリフォルニア州サンディエゴコアコンポーネントファインセラミック部品・セラミックパッケージ製造装置6,6834,0091,617(571,795)3,13515,4441,000Kyocera AVXComponentsCorporation米国サウスカロライナ州ファウンテンイン電子部品電子部品製造装置3,8412,3212,173(968,413)2,01710,352891Kyocera AVXComponents(Penang) Sdn.Bhd.マレーシアペナン電子部品電子部品製造装置5,5983,83792(45,487)2,39611,9231,429Kyocera AVXComponentsBangkok Ltd.タイバンコク電子部品電子部品製造装置40,86613,8981,510(180,817)11,98168,255809Kyocera AVXComponentsS.R.O.チェコランシュクロウン電子部品電子部品製造装置5,3534,067213(154,455)2,30511,9381,848KyoceraFineceramicsEurope GmbHドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州マンハイムコアコンポーネントファインセラミック部品製造装置7,7217,4731,618(143,410)5,05221,864613KyoceraFineceramicsMedical GmbHドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州ヴァイブリンゲンコアコンポーネント医療機器製造装置-3,055-6,0959,15018（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計です。2 現在休止中の主要な設備はありません。3 従業員数の[ ]は、パートタイマー及び定年後再雇用者の合計人数を外数で記載しています。4 2026年4月1日付で、鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、名称を鹿児島霧島工場に変更しています。

（3）【監査の状況】a．監査役監査の状況 当社の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名が社外監査役となります。各監査役の経歴等及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は次のとおりです。 役 名氏 名経歴等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役小山 繁海外子会社の取締役社長を務めていたことから、海外事業における豊富な経験と高い識見を有しています。100％（全3回中3回）常勤監査役青木 昭一長年、経理・財務部門において本部長を歴任した後、コーポレート担当として管理部門全般を統括していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに豊富な経験と高い識見を有しています。100％（全5回中5回）常勤監査役西村 裕司経理部門及び内部監査部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。100％（全8回中8回）社外監査役木田 稔公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、豊富な経験と高い識見を有しています。100％（全8回中8回）社外監査役小原 路絵弁護士としての豊富な経験と高い識見を有するとともに、企業法務をはじめ幅広い法律分野に精通しています。100％（全8回中8回）（注） 1 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。2 小山繁氏は、2025年6月26日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって辞任しています。3 青木昭一氏は、2025年6月26日開催の第71期定時株主総会決議により就任しています。 監査役会において、当事業年度に決議した監査方針・計画に基づく監査実施項目は次のとおりです。 項目具体的な確認内容(a)企業倫理の浸透状況・京セラフィロソフィの浸透状況・従業員の業務に対するモチベーションの状況(b)経営の重点課題への取組状況・経営方針及び重点指示事項の遂行状況・事業計画の進捗状況・経営課題の把握、対応の状況(c)法令・定款の遵守状況・会社の意思決定における適法性の確認・取締役の忠実義務、善管注意義務の遵守状況・会社法及び金融商品取引法に基づく情報開示の妥当性・関連法令の遵守体制、運用状況(d)内部統制システムの有効性・会社規程の整備、運用状況・情報管理体制の整備、運用状況・社内外の相談窓口の運営状況・品質管理システム・環境保全等の組織、運営等の状況・内部監査の指摘に対する改善状況(e)リスク管理体制の整備状況・リスク管理組織及び運用状況・各分野におけるリスクの把握状況・リスクに対する対策、周知の状況(f)子会社の経営状況の把握・子会社の経営状況の把握体制・子会社における内部統制システムの構築及び運用状況(g)業績の適時開示・決算発表の対応状況・重要情報の適時、的確な開示状況 当事業年度における監査実施項目について、それぞれの監査役の具体的な活動内容は次のとおりです。なお、常勤監査役が実施した監査結果については適宜、他の監査役に報告を実施しています。 項目具体的な活動内容実施者重要な会議への出席取締役会への出席による経営意思決定プロセスや内部統制環境の状況の確認（計13回）全監査役京セラグループ経営委員会への出席による経営重点課題への取組状況の確認（計24回）常勤監査役その他「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 b．企業統治の体制及び運用状況の概要」に記載の重要な会議等への出席常勤監査役監査役監査の実施取締役会議事録、各部門報告書並びに業績関連資料等の重要書類の閲覧常勤監査役京セラ本社の各部門、工場並びに事業所からの業務活動状況等の聴取による状況の把握及び往査（国内7拠点に往査）常勤監査役一定のローテーションに基づく関係会社の往査による内部統制の状況及び資産管理状況の調査（国内関係会社3社、海外関係会社11社に往査）常勤監査役決算報告会による業績数値の把握（計4回 経理部門より説明）全監査役京セラ監査役会通報制度に基づく調査の実施常勤監査役監査法人との連携等監査法人との監査計画についての意見交換及び監査上の主要な検討事項（KAM）についての意見交換全監査役監査法人との定期的な報告会による監査結果及び各四半期決算状況の把握（計7回）全監査役監査法人の独立性及び監査の適正性の検証全監査役子会社監査役及び内部監査部門との連携グローバル統括監査部の監査結果に基づく内部統制及び事業運営における課題の共有全監査役各子会社の監査役との定期的な会合による各社の監査状況及び内部統制の状況の確認（計2回）全監査役取締役との意見交換2026年3月に代表取締役との経営全般に関する意見交換会を実施全監査役社外取締役との定期的な会合による情報交換及び認識の共有全監査役 b．内部監査の状況 当社は、当社及び連結子会社の業務を定期的に監査し、当社の取締役及び監査役に監査結果の報告を行う内部監査部門として、グローバル統括監査部を設置しています。なお、提出日現在のグローバル統括監査部を含むグループ全体の内部監査部門の人員数は76名です。 内部監査部門は、定期的に取締役会にて、監査結果について報告しています。また、内部監査部門と監査役は、適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。 内部監査部門と会計監査人は、適時、監査計画、監査状況並びに監査結果等につき討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め、監査内容について会合を持つことにより相互に連携しています。さらに、内部監査部門及び会計監査人と内部統制部門は、内部統制の構築状況につき、必要に応じて会合を持っています。 c．会計監査の状況（a）監査法人の名称 PwC Japan有限責任監査法人 （b）継続監査期間 1970年3月期以降 当社は2008年3月期より京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）と監査契約を締結しています。なお、PwC Japan有限責任監査法人の実質的な前身である監査法人中央会計事務所（京都事務所）とは1970年3月期より監査契約を締結しているため、継続監査期間は1970年3月期以降と記載しています。（c）業務を執行した公認会計士の氏名及び、継続監査年数 PwC Japan有限責任監査法人の指定有限責任社員業務執行社員 田村 透氏 （継続監査年数5年） 森本 健太郎氏 （継続監査年数3年） 田村 仁氏 （継続監査年数1年） （d）監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 5名、その他 37名 （e）監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、監査法人について、その専門家としての姿勢、考え方、独立性、専門知識、規模、監査業務に係る人数・能力・熟練度、監査の品質管理体制、実績並びに報酬条件等を総合的に勘案し選定しています。 また、監査役会は監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査法人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。 監査役会は、PwC Japan有限責任監査法人が適切な監査を遂行する上で十分な能力、体制、資質を有していること及び監査役会が定めた監査法人の解任または不再任の決定方針に定める事由に該当していないことから当監査法人を選定しています。（f）監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、PwC Japan有限責任監査法人の適格性及び独立性について、当監査法人の監査計画及び四半期毎の定期的な監査進捗報告、監査結果報告及び随時の会議等において状況を確認することにより実施しています。 d．監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容（百万円） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社20902231連結子会社等188－208－合 計39704311 当社における非監査業務の内容は、IFRSに関連する情報サイトの利用料等です。当連結会計年度の連結子会社等における監査証明業務に基づく報酬には、非連結子会社の報酬を含んでいます。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（（a）を除く）（百万円） 区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社－74－60連結子会社2,2405922,294720合 計2,2406662,294780 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務サービス業務等です。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針 当社は、監査契約締結に際して、当社の規模及び事業内容等をもとに監査法人の独立性の維持及び金額の妥当性を検討した上で、監査報酬を含めた契約締結を決定しています。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、過年度の監査内容、監査時間及び監査報酬の内訳や推移を確認の上、当該事業年度の報酬見積りを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っています。

（5）【株式の保有状況】a．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有していません。当社は、取引の維持・強化と中長期的な企業価値の向上を目的として保有しているため、すべて純投資目的以外の投資株式として区分しています。 b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針 当社は、取引関係の維持及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。毎年の保有に係る検証の結果、保有意義がないと判断された株式については適宜縮減を進めています。2024年3月期には政策保有株式の更なる縮減に向けて、当面の縮減目標を「2026年3月期までに簿価の5％以上を縮減すること」とし、2026年3月期までに約18％を縮減しました。新たな定量目標として、2031年3月期を目途に政策保有株式の純資産比率を20%未満とする縮減計画を定めています。 （b）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、会社目標に沿った政策保有株式の縮減に努めるために、年1回すべての個別銘柄について協力関係等の維持の必要性や資本コストを含む資産効率性等を勘案し、取締役会において保有の適否を検証します。保有する合理性が確認できなくなった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めています。 （c）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4132,747非上場株式以外の株式71,581,411 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1500事業拡大及び取引関係の強化、維持のため非上場株式以外の株式11取引関係の強化、維持のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式81,172非上場株式以外の株式3251,667 （d）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）KDDI㈱（注）1562,133,600335,096,000 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。当社は、「人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと第二電電㈱（現KDDI㈱）を設立しました。 中長期的な企業価値向上に向けて、高速通信インフラの整備や再生可能エネルギー需要への対応等、社会課題の解決を目指し同社との戦略的連携を追求しています。 具体的な事例として、当社はKDDI㈱とともに、高速通信が可能となるエリアを効率的に拡張する無線中継技術の開発に取り組んでおり、当該技術は2025年度に商用サービスを開始しました。 また、当社は、再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会に貢献するため、KDDIグループのauリニューアブルエナジー企画㈱（現auリニューアブルエナジー㈱）の株式の一部を2023年3月に取得し、資本業務提携に基づく発電所開発を進めています。 しかしながら、当社は、中長期的な企業価値向上に向けた資本戦略の一環として、同社株式を担保とした借入に加え、保有株式の売却を進めており、2026年5月12日には、KDDI㈱による自己株式の公開買付けに応募する旨を公表しました。 詳細は、2026年2月3日付「経営改革プロジェクト進捗報告」、2026年5月12日付「KDDI株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ」、及び2026年6月11日付「KDDI株式会社による自己株式の公開買付けへの応募結果に関するお知らせ」をご参照ください。 2026年3月期 ： 同社による自己株式の公開買付けを通じて同社株式の一部（108,058千株、249,291百万円）を売却 2027年3月期 ： 同社株式の一部（約250,000百万円相当）を売却予定 株式分割により保有株数が増加しています。無1,530,9711,581,318㈱京都フィナンシャルグループ6,384,2366,384,236 協力関係の維持、金融取引の円滑化及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。有（注）225,92614,527 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本航空㈱7,638,4007,638,400 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義を踏まえ、中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。無19,55019,528SPCG Public Company Limited63,500,00063,500,000 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。無2,7622,040ニデック㈱763,400763,400 協力関係・取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。有1,5011,902中山福㈱930,306928,396 取引関係の強化、維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。 取引強化の観点から、取引先持株会を通じて取得しています。無426356㈱NaITO2,080,0002,080,000 取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有しています。無275260ローム㈱－1,040,000 協力関係・取引関係の維持、及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長をとおして中長期的に当社の企業価値を向上させるという視点に立ち、株式を保有していましたが、当事業年度中に売却しています。有－1,486（注）1 KDDI㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。2 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しています。3 定量的な保有効果は事業上の理由から記載しませんが、「b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（b）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しています。みなし保有株式 該当事項はありません。c．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

2 【沿革】 当社は、1959年4月1日に京都セラミック㈱として設立されましたが、株式の額面を500円から50円に変更するために、1946年11月6日設立の㈱四国食菌科学研究所（1970年5月12日に京都セラミツク㈱へ商号変更）を形式上の存続会社とし、1970年10月1日を合併期日として吸収合併を行いました。 従って、この合併以前については、被合併会社である京都セラミック㈱の沿革について記述しています。 1959年4月資本金3百万円をもって京都市中京区西ノ京原町101番地に本社及び工場を設立ファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック㈱」として発足1960年4月東京出張所開設1963年5月滋賀蒲生工場（現 滋賀東近江工場）を建設1969年7月鹿児島川内工場を建設米国に販売会社としてKyocera International,Inc.を設立1969年10月国内販売会社として京セラ商事㈱を設立1970年10月京都セラミツク㈱に京都セラミック㈱と京セラ商事㈱を吸収合併1971年1月ドイツに販売会社としてKyocera Fineceramics GmbH（現 Kyocera Europe GmbH）を設立1971年10月大阪証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定）に株式を上場1972年9月東京証券取引所市場第二部（1974年2月に第一部に指定、2022年4月にプライム市場に移行）に株式を上場1972年10月鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）を建設1976年2月米国で米国預託証券を発行1979年10月鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に総合研究所（現 きりしまR&Dセンター）を建設1980年5月1980年8月1982年10月ニューヨーク証券取引所に株式を上場（2018年6月に上場廃止）、米国で2回目の米国預託証券を発行滋賀八日市工場（現 滋賀東近江工場）を建設サイバネット工業㈱、㈱クレサンベール、日本キャスト㈱、㈱ニューメディカルの4社を吸収合併し、同時に京セラ㈱へ社名変更1984年6月第二電電企画㈱（現 KDDI㈱）を設立1989年8月コネクタ事業を行う㈱エルコインターナショナルを連結子会社化（後に京セラコネクタプロダクツ㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）1990年1月米国で3回目の米国預託証券を発行AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）を株式交換方式により連結子会社化し、同社株式のニューヨーク証券取引所上場廃止（1995年8月に同証券取引所に再上場、2020年3月に京セラ㈱による完全子会社化に伴い同証券取引所上場廃止）1995年3月横浜R&Dセンター（現 横浜事業所）を建設1995年8月 1995年9月京都府相楽郡関西文化学術研究都市に中央研究所（現 けいはんなリサーチセンター）を建設中国東莞に製造会社Dongguan Shilong Kyocera Optics Co.,Ltd.（現 Dongguan Shilong Kyocera Co.,Ltd.）を設立京セラコミュニケーションシステム㈱を設立1998年8月2000年2月京都市伏見区に本社新社屋を建設米国Qualcomm,Inc.の携帯電話端末事業を承継2000年4月京セラミタ㈱（現 京セラドキュメントソリューションズ㈱）に出資し、同社を連結子会社化2001年12月中国東莞にプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Office Equipment (Dongguan) Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology (Dongguan) Co.,Ltd.）を設立2002年4月京セラドキュメントソリューションズ㈱が当社のプリンター事業を承継2002年8月半導体関連材料事業を行う東芝ケミカル㈱を株式交換方式により連結子会社化し、京セラケミカル㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2003年8月水晶部品事業を行うキンセキ㈱を株式交換方式により連結子会社化（後に京セラクリスタルデバイス㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併）ビルドアップ高密度配線基板の製造販売会社京セラSLCテクノロジー㈱を設立（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更、2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）2004年9月当社及び㈱神戸製鋼所において両社の医療材料事業部門を会社分割し、日本メディカルマテリアル㈱を設立するとともに、同社が同事業を承継（後に京セラメディカル㈱へ社名変更、2017年4月に京セラ㈱へ吸収合併、2025年10月にメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継）2008年4月三洋電機㈱の携帯電話端末事業等を承継2009年1月ドイツのプリンター及び複合機の販売会社であるTA Triumph－Adler AGを連結子会社化（後にTA Triumph－Adler GmbHへ社名変更）2011年7月 デンマークの機械工具製造販売会社であるUnimerco Group A/Sを連結子会社化し、Kyocera Unimerco A/S（現 Kyocera Unimerco Tooling A/S）へ社名変更ベトナムにプリンター及び複合機の製造会社Kyocera Mita Vietnam Technology Co.,Ltd.（現 Kyocera Document Technology Vietnam Co.,Ltd.）を設立2011年8月ベトナムに製造会社Kyocera Vietnam Management Co.,Ltd.（現 Kyocera Vietnam Co.,Ltd.）を設立2012年2月液晶ディスプレイ関連の専業メーカーであるオプトレックス㈱を連結子会社化（後に京セラディスプレイ㈱へ社名変更、2018年10月に京セラ㈱へ吸収合併）2013年10月 2014年10月 2015年9月 2016年4月2016年8月2017年4月2017年8月 2018年1月 2018年6月2018年10月2019年5月2019年6月 2020年3月 2020年6月2021年1月 2022年4月2022年9月 2024年4月2025年3月 2025年10月 2026年1月 2026年4月プリント配線板メーカーである㈱トッパンNECサーキットソリューションズを連結子会社化（後に京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更）京セラサーキットソリューションズ㈱を京セラSLCテクノロジー㈱に統合し、京セラサーキットソリューションズ㈱へ社名変更（2016年4月に京セラ㈱へ吸収合併）パワー半導体メーカーである日本インター㈱を連結子会社化（2016年8月に京セラ㈱へ吸収合併、2026年1月に新電元工業㈱へ譲渡）京セラサーキットソリューションズ㈱と京セラケミカル㈱を吸収合併日本インター㈱を吸収合併京セラメディカル㈱、京セラクリスタルデバイス㈱並びに京セラコネクタプロダクツ㈱を吸収合併米国の空圧工具メーカーであるSenco Holdings,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Senco Industrial Tools,Inc.へ社名変更リョービ㈱の電動工具事業を承継した京セラインダストリアルツールズ㈱を連結子会社化（2020年1月に完全子会社化）ニューヨーク証券取引所への上場廃止（同年9月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）京セラディスプレイ㈱と京セラオプテック㈱を吸収合併横浜みなとみらい21地区にみなとみらいリサーチセンターを設立米国の空圧・電動工具販売会社SouthernCarlson,Inc.の持株会社であるFastener Topco,Inc.を連結子会社化し、Kyocera Industrial Tools,Inc.へ社名変更（2026年1月に全株式をTL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡）AVX Corporation（現 Kyocera AVX Components Corporation）の非支配持分をすべて取得し、同社を完全子会社化光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱を連結子会社化し、京セラSOC㈱へ社名変更GaN（窒化ガリウム）製レーザー製品を手掛ける米国Soraa Laser Diode,Inc.を連結子会社化し、Kyocera SLD Laser,Inc.へ社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行鹿児島国分工場（現 鹿児島霧島工場）敷地内に分散していた研究開発、生産技術、分析の3部門を集約し、新たにきりしまR&Dセンターを建設滋賀蒲生工場と滋賀八日市工場を統合し、滋賀東近江工場に名称変更デンマークの機械工具製造販売会社であるKyocera Unimerco Tooling A/SがKyocera Unimerco A/Sを吸収合併当社のメディカル事業を会社分割し、京セラメディカル㈱に承継日本航空電子工業㈱と資本業務提携契約を締結し、日本航空電子工業㈱の株式33.0%を取得当社のシリコンダイオード・パワー半導体事業を新電元工業㈱へ譲渡Kyocera Industrial Tools, Inc.の全株式をTruelink Capital Management, LLC の子会社である TL Sapphire Holdings, Inc.へ譲渡鹿児島国分工場と鹿児島隼人工場を統合し、鹿児島霧島工場に名称変更