株式会社ニッチツ

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業 舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。(2）資源関連事業 ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。(3）不動産関連事業 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。 ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に 見極めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画に基づく目標とする経営指標は現在策定中であり、策定後は速やかに公表する予定です。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米国中心に堅調に推移してきましたが、中東における紛争の影響により急速に不透明感が増しています。今後の展開次第では、経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念され、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰及び供給不安が懸念されるなかで、更なる物価高騰や企業収益に与える影響等、大きな不安材料も抱えています。 当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は新規受注こそ低調ながら手持工事は積み上がっており、当面の工事量は確保されています。官民一体となって造船業再生に向けた施策が展開されており、今後の建造量増加が期待されますが、短期的にはその効果は限定的と考えられます。半導体関連需要は用途によりまだら模様の状況が継続するものと思われ、全体としての回復にはいまだ時間がかかるものと予想されます。 当社グループは、こうした極めて不透明かつ流動的な事業環境にあって、その動向を十分に見極めつつ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画の策定を図ってまいります。また次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。① 機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、造船業再生に伴う中長期的な工事量の増加が見込まれるなか、それに対応すべく工場設備の増強・整備を図ります。また慢性的な人員不足に対しては、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、拡大傾向にある重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等新規分野での更なる受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。② 資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については新たな需要開拓を図ります。③ 工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。④ 当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業環境市場動向 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。・業績の悪化 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。原材料、資材等の調達 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。・生産活動の停滞・製品の原価率の上昇 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 なお、電気、ガスにつきましては、省エネの徹底、使用量の定期的なチェックを行うとともに、太陽光発電システムの導入も検討してまいります。中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策等の世界情勢の変化 中東・ウクライナ情勢及び米国の関税政策による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化 中東・ウクライナ情勢や米国の関税引き上げの影響等につきましては、先行きが不透明ではありますが、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。事業運営人財の確保 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。・品質の低下・生産物量の減少 TVCMやSNS等を活用した情報の積極発信、カムバック採用やリファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。鉱業関連 休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。・純利益の減少 鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。事故、災害等重大な自然災害 当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。・生産活動の停滞・工場の操業停止 自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。流行性の感染症の蔓延 流行性の感染症が蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化 代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国経済が比較的好調さを維持し、中国経済も底堅く推移しました。一方、日本経済は、物価高や米国関税政策の影響を一部受けつつも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資が緩やかな回復基調にあります。そうしたなかで、中東における紛争勃発により、原油の供給不安等先行きの不透明感が一段と高まりました。 当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に旺盛な需要に支えられて高水準の受注が継続しています。一方、国内造船所においては引き続き十分な手持工事量は確保しているものの、船台の制限もあり受注がやや停滞しました。重電・製鉄業界においては電力需要の高まりを背景とした関連製品や既存設備の更新・転換投資に前向きな動きが見られました。半導体業界ではAI関連の需要が拡大する一方で、自動車向けはEV市場の鈍化もあり在庫調整が長引き、その他産業機器向け等も軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。 このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が引き続き堅調に推移しました。工事量増加に対応して、鋼材の自動加工ライン新設をはじめとした生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるとともに、再生可能エネルギー分野等における新たな需要に対応すべく努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体関連需要の本格的な回復には至らず、光学関連も伸び悩むなかで、液晶関連の需要の取り込みに努めました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、17,191百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、4,945百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、12,246百万円となりました。 (ロ）経営成績 当連結会計年度の売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（同19.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 機械関連事業は、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。 資源関連事業は、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。 不動産関連事業は、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。 素材関連事業は、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました②キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,670百万円に比べ672百万円増加し、当連結会計年度末には3,343百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,934百万円（前連結会計年度比123.3%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益244百万円や減価償却費624百万円、売上債権の減少額860百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,116百万円（同27.3%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、145百万円（同368.5%増）となりました。これは配当金の支払い78百万円や短期借入金の減少80百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業6,221,294△7.1 資源関連事業1,432,919△15.4素材関連事業803,528△26.5合計8,457,742△10.8 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ）受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％） 機械関連事業6,354,1754.53,625,672△2.2素材関連事業559,791△19.143,475△44.0合計6,913,9672.13,669,148△3.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ハ）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％） 機械関連事業6,492,125△0.5 資源関連事業1,948,269△5.5 不動産関連事業143,2762.2 素材関連事業797,722△29.1合計9,381,394△4.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,678,38927.22,768,37129.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。 見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。 有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。 世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。 回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産 当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。 課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積っております。 翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積りに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、17,191百万円となり、前連結会計年度末比1,054百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加などによるものであります。 負債合計は4,945百万円となり、前連結会計年度末比40百万円増加いたしました。これは、流動負債合計の減少を上回る繰延税金負債の増加などによるものであります。 純資産合計は12,246百万円となり、前連結会計年度末比1,013百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。 2）経営成績 当連結会計年度は、機械関連事業の工事部門や素材関連事業における大型案件の剥落などにより、売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8%減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。 特別損益につきましては、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。 (ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。 市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器部門については、新造船受注はやや停滞しつつも、国内造船所の手持工事量は高水準で推移しており、工事量の増加及び人員不足に応じた生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での更なる受注獲得に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、半導体市場の動向に留意します。 原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては調達先の多様化による良質な原石の安定調達に努めます。 生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、中長期的な工事量の増加及び人員不足に対応すべく、工場設備の増強・整備を図り、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。また、人財の確保と育成に努めます。 収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業では、全部門において見積精度の向上及び工程管理の徹底等による工事採算の改善及び生産性向上に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを推進します。 為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。 (ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析 「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、1,934百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比239百万円増の1,116百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における鋼材の自動加工ライン新設をはじめとする生産体制の整備拡充、及び資源関連事業のハイシリカ部門における新型高性能ミル設置等の設備投資にかかる資金支出であります。 財務活動の結果使用した資金は、同114百万円増の145百万円となりました。これは主として配当金の支払いや短期借入金の減少であります。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,343百万円となり、前連結会計年度末比672百万円増加いたしました。 2）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。 当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。 手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,343百万円であり、十分な流動性を確保しております。 (ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けておりますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」「ROE」「ROIC」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としております。 (ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業 舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き順調に推移しました。産業機器部門については、製鉄機械関連や水力等電力関連を主体に売上を確保するとともに、洋上風力関連等新規分野での受注を獲得しました。工事部門においては、前期の大型工事の剥落により大幅減収となりました。利益面においては、工事部門及び産業機器部門における不採算工事の発生、輸送費や鋼材の自動加工ライン新設に伴う費用等の増加により利益を圧迫しました。 この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。 セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、7,706百万円となりました。 資源関連事業 半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、液晶関連や特殊ガラス用途、海外需要の取り込みが図れた一方で、主力の半導体封止材用途や光学関連が引き続き需要の盛り上がりに欠け、加えて半導体関連向けガラスの需要も大きく落ち込みました。原石の品質ばらつきへの対応等により原価の高止まりが継続したものの、高単価製品の販売増により収支は改善しました。 この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。 セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,124百万円となりました。 不動産関連事業 賃貸ビルの稼働状況が引き続き順調に推移した一方、メンテナンス工事の計画的増加により、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、2,417百万円となりました。 素材関連事業 耐熱塗料部門は工業用が低調に推移したことに加え、主力の設備用も期末にかけて失速しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度の大型案件の売上が剥落するも、小口案件の積み上げに努めることで収支改善に繋がりました。 この結果、素材関連事業全体では、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました。 セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、926百万円となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。 「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、オフィスビルの賃貸を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 機械関連事業資源関連事業不動産関連事業素材関連事業計売上高 外部顧客への売上高6,523,2362,062,397140,1621,125,1199,850,916-9,850,916セグメント間の内部売上高又は振替高110,765--1,871112,637△112,637-計6,634,0022,062,397140,1621,126,9919,963,554△112,6379,850,916セグメント利益又は損失（△）212,791△15,82334,31833,452264,7395,329270,069セグメント資産7,836,7152,167,8432,411,1261,014,72213,430,4072,707,32816,137,736その他の項目 減価償却費353,93294,33318,15218,174484,59210,975495,568有形固定資産及び無形固定資産の増加額753,677201,01219,7943,693978,17846,2191,024,398（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,599千円、全社費用△4,270千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,707,328千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額10,975千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,219千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 機械関連事業資源関連事業不動産関連事業素材関連事業計売上高 外部顧客への売上高6,492,1251,948,269143,276797,7229,381,394-9,381,394セグメント間の内部売上高又は振替高25,065--21,30546,370△46,370-計6,517,1911,948,269143,276819,0279,427,764△46,3709,381,394セグメント利益108,36951,44732,78228,692221,291△404220,886セグメント資産7,706,9592,124,6972,417,685926,76113,176,1034,015,71417,191,818その他の項目 減価償却費450,964117,60320,25918,149606,97617,828624,804有形固定資産及び無形固定資産の増加額688,622269,42727,15841,0371,026,24557,7361,083,982（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、全社費用△10,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、全社資産4,015,714千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額17,828千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,736千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び工具器具備品等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大島造船所2,678,389機械関連事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱大島造船所2,768,371機械関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会において経営戦略、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティの観点から自社に成長機会をもたらす課題と中長期的な重要リスクとなる課題を選定し、重要性の高いものを優先課題（重要課題）として検討するとともに、必要に応じて議題として取り上げております。 グループ全体のリスク管理の統括機関として、内部統制推進委員会の下に代表取締役社長を部会長とするリスク管理部会を設置しており、リスク管理部会は原則として毎年１回、定期的に開催しております。 リスク管理部会で協議あるいは審議された事項は、定期的または必要に応じて取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを通じて監督するとともに、対応等について適宜、指示を行う体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。［人財の育成、社内環境整備に関する方針］ 当社グループは、いつの時代も「ニッチツグループ企業理念」に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現するための共通の基盤となるのは、「人財」であると認識しております。 こうした認識の下、2023年５月に策定しました中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、中期経営計画方針である「取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくこと」を実現するため、人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）の加速による社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を基本経営戦略の一つとして掲げております（注）。（注）「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に見極 めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。 具体的には、多様性の確保の観点も踏まえ採用は性別・国籍・ルートを問わず行うとともに、採用後は適材適所を旨とし、女性・外国人・中途採用者等の中核人材への登用も積極的に行う方針です。 さらに採用した人財については、ＯＪＴ等による各職場での技術・技能・ノウハウの伝承をはじめとして、上司との面談を通じた目標設定と評価のフィードバック、各種資格の取得支援の拡充等により、一人ひとりの自律的な成長意欲の醸成・涵養に努めるとともに、人財の確保・定着を図るべく独身寮や借り上げ社宅制度の整備、再雇用制度の充実、社員の業績向上に対するインセンティブとなる制度の導入検討等にも取り組んでまいります。 また、社員一人ひとりが成長を続け、もって「活力ある職場」をつくるためには、労働災害の防止をはじめとした社員の安全確保は最重要課題です。当社グループでは「ニッチツグループ行動規準」において「安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進する」ことを掲げるとともに、これに基づく「ニッチツグループ安全宣言」を制定し、社員が安心して働き日々成長を続けられる職場環境の整備に邁進しております。＜ニッチツグループ安全宣言＞① 共に働くすべての人の命を守ります② 安全で快適な職場環境の確保に努めます③ 環境保全と地域社会との共生を目指します 職場環境の整備につきましては、工場・オフィスの改善に努めるとともに、多様性のある人財の維持・確保を図るため、介護・子の看護休暇を有給休暇とすること、時間単位での年次有給休暇制度の導入、在宅勤務制度の導入等により働き方改革を推進し、多様な働き方を通じて多様な人財が生き生きと成長できる環境の整備にも取り組んでおります。 なお、2024年度より社員の意識・活性度・満足度、組織の現状と課題等の把握を目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの結果は、今後の人財育成や働きやすく心理的安全性の高い職場環境の整備に向けたアクションプランに活用してまいります。 (3）リスク管理 リスク管理部会は、当社グループのリスク管理に関して未然防止の観点から、重大リスクの特定によるリスク現象の認識と適切な対応策の整備、運用を毎年度行うとともに、リスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、「状況の総括的な把握」及び「事態の早期解決のための対応」等を行うこととしております。 特定したリスク及び機会については、担当部門から定期的にリスク管理部会長その他部会メンバーに対して対応策の進捗状況等を報告することにより、グループ横断的な可視化、認識の共有化を図っております。 また上記の他、特に機会につきましては中期経営計画「シン・ニッチツ2025」の中でも特定、明確化し、グループを挙げて今後の成長に向けた推進力とすべく取り組んでまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指 標目 標実績（当連結会計年度）離職率2026年３月までに5.0％6.5％社員休業度数率（注）１2026年３月までに2.000.00社員休業災害強度率（注）２2026年３月までに0.050.00 （注）１．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表す指標 ２．1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、労働災害の重さの程度を表す指標

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識しております。その具体的取組の一環として、2005年３月に、当社グループとしての「企業理念」及び「行動規準」を制定しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制 当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。 １）取締役会 当社の取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（内、社 外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されており、法令または定款で定め られた事項のほか、事業経営に係る基本的重要事項について「取締役会規則」の定めにより、取締役会にて決議す る体制としております。 その他の業務執行に関する事項については、社内規程に基づき、業務執行取締役または執行役員に権限を委譲す る範囲を明確にしており、機動的な意思決定を行う体制としております。 ２）監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成され、業務執行取締役の職務の執 行、その他当社グループ経営全般に関わる職務の執行状況の監督を行っております。 監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議に出席するとともに、代表取締役社長との定 期的な意見交換、内部監査部門である管理本部及び会計監査人との十分な連携体制を通じて、監査等委員会の監督 機能の実効性の確保を図っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び内部 監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を１名選定しております。 ３）指名諮問委員会 当社は、代表取締役、取締役候補者等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締 役会から独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置 し、取締役の指名、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員の選任・解任等について審議の上、取締役会へ助 言・提言する体制となっております。 ４）報酬諮問委員会 当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締 役会から独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置 し、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容決定に関する方針、個人別の報酬等の内容等について審議の上、 取締役会へ助言・提言する体制となっております。 ５）経営会議 当社は、取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を開催し、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項 のうちそれぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社的に情報を共有するべき事項について討議、意 見交換を行っております。 ６）内部統制推進委員会 内部統制システムの整備、推進を図るため、取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成し、当 社取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、財務報告統制、コンプライアンス及びリスク管理に ついて審議し、取締役会に報告または付議すべき事項を決定しております。 提出日（2026年６月25日）現在における当社の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会経営会議内部統制推進委員会代表取締役社長社長執行役員松 原 祐 生◎ ○○◎◎代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長艸 薙 望○ ○○取締役常務執行役員ハイシリカ事業本部長堤 清 治○ ○○取締役執行役員管理本部総務部長土 屋 裕 一○ ○○取締役機械本部付石 黒 正 浩○ ○○取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長小山田 行 輝○ ○○社外取締役石 田 尚 子○ ○○○○取締役（常勤監査等委員）山 口 正 雄○◎ ○○社外取締役（監査等委員）成 田 睦 夫○○○○○○社外取締役（監査等委員）橋 爪 宗一郎○○◎◎○○常務執行役員機械本部長兼施設部長兼東京事務所長江 口 善 隆 ○ 執行役員機械本部副本部長（製造担当）牧 原 一 昭 ○ 執行役員機械本部副本部長（営業・管理担当）兼管理部長岩 﨑 清 隆 ○ 執行役員管理本部財務経理部長山 本 功 一 ○ 執行役員ハイシリカ事業本部副本部長小 畑 利一郎 ○ 企業統治の体制図については、以下のとおりであります。（ロ）当該体制を採用する理由 当社は取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実、経営の意思決定の機動性・迅速性向上を目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システム整備の状況 当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４に定める「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。 １) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役及び使用人は、当社グループ共通の行動規範として別途制定した「企業理念」及び「行動規準」を企業行動の原点と認識の上、職務を執行する。・内部統制システムの整備、推進を図るため、当社取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成し、当社取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、同委員会の下に財務報告統制、コンプライアンス及びリスク管理の三部会を設置する。・内部統制推進委員会の事務局長は管理本部長または委員等の中から委員長が指名する者が兼任するものとし、必要に応じ委員会の開催を取締役社長の指揮の下、司る。・内部統制推進委員会委員長は、各本部及び各グループ会社に「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、当該本部またはグループ会社の構成員が日常業務の中で内部統制に係る意識向上並びにその遵守を徹底するよう努めさせる。・当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図ることを目的に、ニッチツグループ・コンプライアンス規程を制定し、同規程に反社会的勢力との関係排除にグループを挙げて取り組む旨を明記するとともに、同勢力との関係排除のための体制を整備する。・法令違反行為等の防止等を目的に、「内部通報規程」を制定し、その窓口として「コンプライアンス部会」の下、「ホットライン委員会」を設置する。 ２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報その他重要情報については、別途定める文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存、管理する。・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び内部統制推進委員会議事録の作成、保存、管理並びに管理本部長または社長が関与する稟議書の保存、管理は、管理本部総務部の所管とする。また、取締役は常時、これらの文書等を閲覧できる。 ３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、保安規程、安全衛生管理規程、販売管理規程、購買管理規程、債権管理規程等を遵守の上、所管する本部内のあらゆるリスクに対する管理責任を負う。・当社グループにおけるリスク管理の徹底を図ることを目的に、内部統制推進委員会の下にリスク管理部会を設置し、同部会を中心にリスク管理に係る諸問題について適時適切に対応する。 ４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、その事業遂行に当たり事業本部制を採用するが、毎年度当初には、事業本部毎の予算策定を行い、以降、経営会議等において四半期毎にこれをレビューするほか、取締役会規則に基づき定期的に、また必要に応じ臨時に取締役会を開催し、経営の健全性と効率性の双方を担保するため、法令、定款及び取締役会規則に定める重要事項の審議、報告を行う。・当社は、取締役会の決議に基づき重要な業務執行の決定の一部を取締役社長に委任するとともに、取締役社長の意思決定の支援を行うことも目的として、取締役のほか執行役員等も参加する経営会議を設置している。同会議は、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項のうちそれぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社的に情報を共有するべき事項について討議、意見交換を行い、効率向上のための情報共有化等を心がける。 ５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループ構成員は、グループ共通の行動規範として定めた「企業理念」、「行動規準」に基づき、「ニッチツグループ・コンプライアンス規程」、「関係会社管理指針」等諸規程に従い、業務を執行する。・グループ会社は、毎年度当初に、会社毎の予算策定を行い、各代表者は、予算会議並びに経営会議等における四半期毎のレビューに参加し、予算並びに業務執行状況の報告を行う。・グループ会社の役員（取締役、監査役）には、当社役職員も就任し、グループ全体として適正な業務運営が執行されるよう監視できる体制とする。・当社の内部監査部門である管理本部は、当社監査等委員会及び会計監査人と連携し、各事業本部及びグループ会社の監査を行う。 ６) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき者には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が協議の上、適任と認められる取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは管理本部経営管理部、総務部または財務経理部の職員を配置する。 ７) 前号の取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・前号の監査等委員の職務を補助する者が、監査等委員から補助すべき業務についての指定を受けた場合においては、当該業務の遂行に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は及ばない。なお、監査等委員の補助を行う使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。 ８) 取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・取締役及び使用人等は、定期的または必要に応じて取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議を通じて担当業務の報告を行うとともに、グループのコンプライアンス及びリスクに係る情報については、監査等委員も構成員である「内部統制推進委員会」に報告を行う。また、「稟議規程」に基づき管理本部長または社長が関与する稟議書については、その全てを監査等委員会に回覧する。・使用人は、当社グループ内において法令違反行為等が行われ、または行われようとしていることを知ったときは、直ちに当該法令違反行為等の内容等を報告する。 ９) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び当社グループ各社は、前号の法令違反行為等の報告をした者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。 10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、必要に応じ予算措置を講じ、支払の請求があったときは、法令に従い適切に処理する。 11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、必要に応じ適宜各事業本部等を往査するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に説明を求めることとし、内部監査部門である管理本部と連携し、また、会計監査人との間で定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとって監査目標の達成を図る。 （ロ）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 （ハ）取締役の選任の決議要件 当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任いたします。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。 （ニ）自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。 （ホ）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 （ヘ）取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。 （ト）責任限定契約の内容の概要 当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。 （チ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会で審議のうえ、その助言・提言を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき決定したことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 （イ）基本方針 当社の取締役に対する報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定にあたっては、役位毎の職責に応じた適切な水準を維持することを方針とする。具体的には、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（連結業績連動報酬、事業本部業績連動報酬）及び株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。 （ロ）固定報酬の額または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 取締役の固定報酬は、役位毎に定めた報酬ランク、在任年数により、業績等も勘案のうえ、報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえた個人別の報酬を決定し、月例で支給する。 （ハ）業績連動報酬等の業績指標の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績指標及び業績指標の目標に対する達成度合いに応じた報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、前事業年度の連結当期純利益及び事業本部営業利益等に応じて算出された額を固定報酬に含めて月例で、または一定の時期に支給する。目標となる業績指標は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき、適宜、見直しを行う。 （ニ）非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 非金銭報酬等は、株式価値との連動性の明確化を図るため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、信託を通じて取得された当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭について、原則として取締役の退任時に、株式報酬として付与する。付与する株式数及び金銭は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき取締役会にて決議した役員株式給付規程に従い、役位、在任期間及び中期経営計画において設定した連結当期純利益目標の達成度に応じて決定する。 （ホ）金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬の構成は、当社の経営戦略、事業環境、目標達成の難易度、同程度の規模・同業種の企業の報酬水準等を考慮し、役位に応じて、報酬諮問委員会の助言・提言内容を踏まえ、適切に設定する。なお、業績連動報酬の割合については一定の水準に固定することはせず、連結当期純利益、事業本部営業利益により表象される当社グループの業績の拡大に応じて取締役の個人別の報酬等の額に占める業績連動報酬の割合が高くなるよう設定する。 （ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 取締役の報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性、説明責任の強化を図るため、取締役会は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえ、報酬等の内容を決定する。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬額は、2025年６月27日開催の第100回定時株主総会において、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役は年額2,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。 また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会、2021年６月29日開催の第96回定時株主総会及び2023年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬（株式給付信託）として、５事業年度毎に当社が２億円以内、給付される当社株式数の上限として１事業年度当たり32,000ポイント（役員株式給付規程に基づき、役位等に定まる数のポイント及び中期経営計画において設定した業績目標の達成度に応じたポイントを付与し、付与されたポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算）とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役の退任時に交付等が行われることを決議しております。第98回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。 監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く）131,13491,80018,99020,3447（うち社外取締役）(4,500)(4,500)(-)(-)(1)取締役（監査等委員）25,08025,080--3（うち社外取締役）(12,000)(12,000)(-)(-)(2)合 計（うち社外役員）156,214(16,500)116,880(16,500)18,990(-)20,344(-)10(3)（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬は、前事業年度の連結当期純利益及び事業本部営業利益等に応じて算出された額を固定報酬に含めて月例で、または一定の時期に支給しております。当該指標を選択している理由は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため適切と考えられるためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は次のとおりであります。指標目標(百万円)実績(百万円)2024年度連結当期純利益140241３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬です。上記非金銭報酬等の額には、当該株式給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)に係る役員株式給付引当金繰入額を記載しております。 ④株式報酬制度（イ）当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（以下併せて「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。 本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役等に対し、職務内容や責任等に応じた数の株式数を給付するとともに、業績向上に対する貢献意欲を一段と高めることを目的として、当社中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に掲げる業績目標に連動して給付水準が決定される業績連動を織り込んだ株式報酬制度としております。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」を参照ください。 （ロ）当社取締役等に付与されるポイントの算定方法 取締役等には役員株式給付規程に基づき、役位等に応じて定まるポイントが付与されます。また、取締役には、中期経営計画において設定した業績目標の達成度に応じて定まるポイントも付与されます。本制度に基づき取締役に対して付与されるポイントの上限数は、１事業年度当たり32,000 ポイントとしております。 なお、現対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度）における取締役に対する各事業年度の付与ポイント数の算定方法は以下のとおりです。 １）役位に応じる固定部分（役位ポイント） 職務執行期間における役位ごとのポイントに基づき算出します。 ２）業績連動部分（業績連動ポイント） 業績連動ポイントの算定にあたっては、当社にとって収益性向上が最重要項目の一つであることから、中期経営計画において設定した連結当期純利益目標の達成度を指標としております。 業績連動ポイント＝個別報酬額÷当社株式株価（※）（50ポイント単位に切り上げ） ※ 2023年1月から3月までの日次終値平均（単価1,240円） ■個別報酬額 個別報酬額＝報酬総額×各取締役の役位に応じた指数÷取締役の役位に応じた指数の総和（役位に応じた指数）役 位代表取締役社長代表取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役執行役員指 数10.07.25.84.1 ■報酬総額 中期経営計画において設定した2027年度連結当期純利益目標5億円を基準に、2025年度連結当期純利益目標3億円を上回る連結当期純利益となった事業年度において、下記算式で算出された金額とします。報酬総額＝（2027年度連結当期純利益目標5億円－2025年度連結当期純利益目標3億円）×7％×業績連動係数 （業績連動係数）連結当期純利益３億円超４億円以上５億円以上６億円以上業績連動係数0.50.71.01.1連結当期純利益７億円以上８億円以上９億円以上10億円以上業績連動係数1.21.31.41.5 （提出日時点における当社取締役の員数に基づく業績連動ポイントの上限）役 位ポイント数の上限代表取締役社長4,800代表取締役専務執行役員3,500取締役常務執行役員2,800取締役執行役員2,000 ３）給付する株式等ａ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合 次の（ⅰ）に定める株式及び（ⅱ）に定める金銭を給付する。（ⅰ）株式 次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数 （算式） 株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×90％ （単元株未満の端数は切り捨てる。）（ⅱ）金銭 次の算式により算出される金銭額 （算式） 金銭額＝（保有ポイント数－前（ⅰ）で算出される株式数）×退任日時点における本株式の時価 ｂ）自己都合により役員を退任する場合 「１ポイント＝１株」として、保有ポイント数から単元株未満の端数を切り捨てた数の株式を給付する。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械関連事業170資源関連事業47素材関連事業38報告セグメント計255全社（共通）13合計268 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）22547.216.04,657,2013.6 セグメントの名称従業員数（人）機械関連事業165資源関連事業47報告セグメント計212全社（共通）13合計225 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2026年３月31日現在153名であります。また、連結子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数16名）。なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。 (4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ②従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を参照ください。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率に関する記載を省略しております。３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異に関する記載を省略しております。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記３つの指標の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等（連結子会社） 東京熱化学工業㈱ 東京都港区30,000素材関連事業100.0有無当社へ製品の供給を行っております。無無三扇機工㈱埼玉県秩父市20,000素材関連事業100.0有無当社へ製品の供給及び役務の提供を行っております。無無㈱ミンクス長崎県松浦市10,000機械関連事業100.0有無当社へＯＡ機器等の供給及び役務の提供を行っております。有無 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．東京熱化学工業㈱は埼玉県川越市から東京都港区に本社を移転しました。

３【配当政策】 当社は、総還元性向40％を目安とする株主還元方針のもと、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続することを基本に考えております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。 2026年３月期の期末の配当金につきましては、１株につき18円（年間配当金は中間配当金17円と合わせ１株につき35円）を予定しております。 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日36,00917取締役会決議2026年６月26日38,12418定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,609千円が含まれております。２．2026年６月26日定時株主総会決議（予定）に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本 カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,763千円が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。 （資源関連事業） 自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1)提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）その他（千円）合計（千円）松浦工場（長崎県松浦市）機械関連事業舶用機器等生産設備1,179,2441,133,187164,880（150)57,5882,534,901159江迎工場（長崎県佐世保市）機械関連事業鉄骨等生産設備68,244105,12764,107（59)22,259259,7386鹿町工場（長崎県佐世保市）資源関連事業ハイシリカ生産設備261,169202,72033,900（18)17,481515,27140江迎工場（長崎県佐世保市）資源関連事業ハイシリカ生産設備55,829246,31620,219（10)5,244327,6107賃貸ビル（東京都港区）不動産関連事業その他設備472,88901,943,737（0)8532,417,479－ （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 (2)国内子会社 重要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月25日）現在において、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である非常勤の監査等委員２名の３名で構成されております。 各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、計画的に監査を実施するとともに、取締役会、経営会議、予算会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴取、子会社の役職員からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行の監督を行っております。 また、監査等委員である取締役山口正雄は、長年にわたり当社の財務経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 各監査等委員は各事業本部を定期的に往査しもしくはオンライン会議を行い、内部監査部門である管理本部、子会社監査役、会計監査人等との連携のもと、予防監査に重点を置いた監査を行っております。 監査等委員会は当事業年度において９回開催され、取締役（常勤監査等委員）の山口正雄、取締役（監査等委員）の成田睦夫及び取締役（監査等委員）の橋爪宗一郎は９回のすべてに、それぞれ出席しております。 監査等委員会の具体的な検討内容として、当事業年度は①コーポレートガバナンスの状況、②内部統制システムの整備運用状況、③中期経営計画の実施状況、④サステナビリティの取組状況、⑤財務報告に係る内部統制の整備運用状況等について、往査などを通じて確認し、必要に応じて助言を行っております。 また、常勤の監査等委員の活動として、重要な書類の閲覧や必要に応じ各部門から報告を求めるなど日常的に情報収集を行うとともに、内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。 ② 内部監査の状況 内部監査については、管理本部が担当し、同本部総務部、財務経理部及び経営管理部の各スタッフ（計11名）が、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、当社グループの内部監査を継続的に実施いたしております。また、監査等委員会及び内部監査部門である管理本部は定期的な情報交換会等により連携し、監査体制の充実を図っております。 なお、内部監査の実効性を確保するため、事業年度毎の監査年度計画及び監査年度計画に基づく監査実施計画書は監査等委員会にも共有されるほか、監査年度計画につきましては取締役会にも報告されます。さらに、内部監査の結果については、代表取締役社長及び管理本部長に報告されるほか、監査等委員会も監査報告書を共有しており、報告事項の中に重大な事項がある場合は、管理本部長が取締役会へ報告を行っております。 また、代表取締役社長は、監査を実施する所管部及び監査担当者が常に独立性を保ち、公正な監査を実施できるよう配慮しております。 ③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称 太陽有限責任監査法人（ロ）継続監査期間 ７年間（ハ）業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居一彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上西貴之（ニ）監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 ８名（ホ）監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。 上記方針の下、さらに監査等委員会は太陽有限責任監査法人について、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、同監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人としての資格等に問題がないか、適正な監査を確保できる体制であるか、監査等委員会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に抵触していないか等を検討し、総合的に評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,000－26,500－連結子会社－－－－計27,000－26,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意 をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ るかどうかについて必要な検証を行い、報酬額は妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の専ら取引関係、協力関係等の維持・強化等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを期待して保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個々の純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、保有目的、取引状況、保有に伴う便益やリスクとの釣り合い、保有先企業との今後の関係等を取締役会にて検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5111,708非上場株式以外の株式153,574,539 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,138取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1106,966 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ981,630981,630同社子会社である㈱常陽銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）１1,171,084712,368㈱みずほフィナンシャルグループ76,30076,300同社子会社である㈱みずほ銀行からの資金調達、みずほ証券㈱による証券口座管理及びみずほ信託銀行㈱による役員向け株式報酬制度の管理・運営等、安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）２464,438309,091㈱名古屋銀行81,60027,200同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、株式数の増加は、株式分割によるものです。有459,408214,064センコーグループホールディングス㈱219,000219,000事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。有393,214330,252西華産業㈱115,80038,600機械関連事業において空気予熱機に係る事業情報の収集・部品の供給・役務の提供等の協力関係、取引関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、株式数の増加は、株式分割によるものです。有293,668166,945三井住友トラストグループ㈱43,90062,600同社子会社である三井住友信託銀行㈱からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引に加え株主名簿管理等、信託銀行としての多種多様な役務の提供を受けており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）３215,197232,872 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＤＯＷＡホールディングス㈱19,53019,530事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。有170,59490,404㈱岡三証券グループ132,000132,000同社子会社である㈱証券ジャパンをはじめとする岡三証券グループとしての総合力を活かした金融サービスを受けることを目的として政策的に保有しております。なお、岡三証券グループ内の資本構成見直しに際し、当社が保有しておりました㈱証券ジャパン株式を㈱証券ジャパンに売却するとともに、上記のサービスを受けることを目的に同社株式を保有するに至りました。無（注）４108,37287,516㈱池田泉州ホールディングス109,150109,150同社子会社である㈱池田泉州銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無93,75947,480日本電気硝子㈱12,34311,605資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、当社は日本電気硝子㈱の取引先持株会を通じて同社株式を継続的に取得しているため、株式数が増加しています。無72,98340,467住友重機械工業㈱15,20015,200機械関連事業において同社の子会社と主に生産設備の購入取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無71,56146,360 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス20,20020,200同社子会社である㈱りそな銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）５34,79425,997㈱武蔵野銀行2,5002,500同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係の維持・強化に加え、当社が結晶質石灰石等の採掘を行っておりました埼玉県秩父地域を始めとする地域経済の発展に寄与できるよう、政策的に保有しております。有15,6228,150㈱ニコン3,0003,000資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無5,6444,446㈱名村造船所1,0001,000機械関連事業において主に舶用機器の製作に係る取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無4,1752,285（注）１．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。３．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。４．㈱岡三証券グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱証券ジャパンは当社株式を保有しております。５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。６．定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点もあり記載が困難です。なお、保有の合理性は、前記 （５）②ａに記載のとおり毎年取締役会にて検証しております。

２【沿革】1929年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立1940年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力1945年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）1950年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）1951年10月東京証券取引所上場1953年２月大阪証券取引所上場1964年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始1964年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立1966年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立1966年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）1970年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）1970年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現 機械本部）1973年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立1973年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立1973年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立1973年６月日窒工業株式会社と商号変更1983年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（資源開発本部）1989年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名 NITCHITSU CO.,LTD.）に変更1991年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立2001年１月ニッシン建材株式会社を解散2001年１月三扇土木株式会社を譲渡2001年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現 ハイシリカ事業本部）2001年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡2003年４月大阪証券取引所上場廃止2005年８月三扇運輸株式会社を譲渡2020年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月結晶質石灰石事業（珪砂の仕入・販売を含む。）を終了2023年３月資源開発本部及び建材本部を廃止