株式会社ステムセル研究所

３ 【事業の内容】当社グループは、再生医療・細胞治療分野における利用を目的とした「さい帯血」及び「さい帯」等の周産期組織由来細胞のバンク事業を行っております。株式会社ステムセル研究所において「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業の展開及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法の開発を行うとともに、子会社であるSTEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.（シンガポール）及び株式会社ミルケアの２社を通じて、海外でのさい帯・さい帯血保管事業及び当社の事業に関連する新規分野の事業を推進しております。なお、当社グループは「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。 (1)さい帯血とさい帯についてお母さんと赤ちゃんをつなぐ“へその緒”は「さい帯」、さい帯や胎盤に含まれる血液は「さい帯血」と呼ばれ、いずれも赤ちゃんに由来する組織・細胞です。さい帯血及びさい帯には、再生医療分野において炎症抑制や組織修復への関与が研究されている細胞が含まれており、自己又は家族由来細胞を活用した研究及び医療利用への応用が期待されています。また、さい帯血・さい帯は長期保存が可能であることから、将来の医療利用に備えた保管ニーズがあります。さらに、さい帯血・さい帯は、出産後にお母さん及び赤ちゃんへの追加的侵襲を伴わず採取可能であり、通常は医療廃棄物として処理される組織を活用することから、再生医療分野における研究開発及び治療技術開発への活用が進められています。 (2)さい帯血バンクについてさい帯血には、血液の源となる造血幹細胞や、免疫調節に関与する細胞等が含まれております。さい帯血は、出産時に侵襲なく採取可能であり、長期間の凍結保管が可能であることから、白血病等の血液疾患に対する造血幹細胞移植に活用されております。近年では、血液疾患以外にも、小児の中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺等）や自閉症スペクトラム障害等を対象として、再生医療・細胞治療分野における臨床研究が国内外で進められており、安全性及び有効性の可能性を示唆する報告がなされております。さい帯血バンクには、「公的さい帯血バンク」と「民間さい帯血バンク」があります。公的さい帯血バンクは、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（以下、「造血幹細胞移植推進法」という）に基づき、妊産婦から無償で提供を受けたさい帯血を、白血病等の移植治療を必要とする患者向けに保管・提供する非営利事業です。2026年３月31日現在、厚生労働大臣の許可を受けた公的さい帯血バンクは全国に６施設あります。一方、民間さい帯血バンクは、本人又は家族による将来的な研究利用及び医療利用の可能性を想定し、有償でさい帯血を保管する事業です。民間さい帯血バンクについては、厚生労働省健康局より「臍帯血取扱事業の届出」の提出が要請されております。2026年３月現在、当該届出を行っている民間さい帯血バンク事業者は当社を含め２社であり、当該２社のさい帯血保管総数は95,821件、そのうち当社保管総数は95,005件となっております（厚生労働省健康局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」（2025年３月31日時点）より）。なお、造血幹細胞移植推進法の対象外となるさい帯血利用については、再生医療等を目的とした臨床研究又は自由診療において、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」という）に基づき、再生医療等提供計画を作成の上、「特定認定再生医療等委員会」又は「認定再生医療等委員会」（注１）の審査を経て、厚生労働大臣へ提供計画を提出し実施する必要があります。2026年３月31日現在、当社顧客へのさい帯血引渡件数（実利用件数）は、血液疾患２件及び再生医療等分野43件となっております。 （出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/ishoku/saitaiketsu.html）） (3)さい帯バンクについてさい帯には、再生医療・細胞治療分野において研究が進められている間葉系細胞が含まれております。間葉系細胞は、さい帯のほか、骨髄、脂肪及び歯髄等から採取可能でありますが、さい帯は出産時に侵襲なく採取可能であることから、再生医療分野における細胞源の一つとして利用されております。また、炎症抑制作用や組織修復への関与が研究されており、炎症性疾患等を対象とした研究開発及び臨床研究が国内外で進められております。さらに、間葉系細胞は複数の細胞系譜へ分化可能な性質を有することから、細胞・組織再生分野における研究開発も進められております。なお、間葉系細胞は免疫調節作用を有するとされており、他家さい帯由来間葉系細胞を用いた研究開発も進められておりますが、当社グループは、自家さい帯を活用した研究利用及び医療利用の可能性に着目し、さい帯保管事業を推進しております。当社は、2021年４月より「さい帯（へその緒）組織保管サービス」を開始しております。2026年３月現在、当社グループが把握する限り、国内において民間企業によるさい帯保管事業を展開する事業者は当社のみとなっております。なお、さい帯保管は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の対象外であり、公的さい帯バンクは存在しておりません。また、臨床研究又は自由診療における再生医療等を目的としたさい帯利用については、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき実施されます。 (4)当社グループの「細胞バンク事業」について当社は、顧客（妊婦等）と「さい帯血分離保管委託契約」及び（又は）「さい帯保管委託契約」を締結し、国内のさい帯血・さい帯採取協力病院（大学病院、産科クリニック等）において採取されたさい帯血・さい帯を回収の上、自社の細胞処理センター（ＣＰＣ：東京都港区及び横浜市緑区）へ輸送しております。ＣＰＣに搬入したさい帯血・さい帯については、クリーンルーム内において無菌的操作による処理を行い、長期保管に適した状態に加工した上で、自社の細胞保管センター（横浜市緑区）に設置した超低温タンクにて長期保管しております。委託契約に係る収益は、さい帯血・さい帯の分離料、検査料、登録料及び細胞保管料等により構成されており、初年度契約収益及び次年度以降の継続保管収益を収受する事業構造となっております。なお、さい帯血・さい帯の採取については、採取協力病院に対して採取技術料を支払っております。また、当社グループは、主幹事業であるさい帯血・さい帯保管事業に加え、細胞保管に関するノウハウ及びインフラを活用した医療関連支援事業及び新たな保管サービスの開発に取り組んでおります。医療関連支援事業としては、卵子保管業務の受託や、多発性骨髄腫患者を対象とした寛解期末梢血造血幹細胞の保管受託を行っております。また、新たな保管サービスとして、保管されたさい帯血の一部を活用したiPS細胞作製及び保管サービスの検討を進めております。 (5)品質管理体制当社は、細胞バンク事業における品質管理体制の整備の一環として、2011年より品質マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ9001」の認証を取得しております。また、国際的な品質基準への適合を目的として、2019年７月には、さい帯血保管に関する国際認証基準である「ＡＡＢＢ」の認証を取得しております。ＩＳＯ9001については毎年、ＡＡＢＢについては２年毎に、第三者機関による品質マネジメントシステムの審査を受けており、2026年３月現在、各認証を維持しております。また、国内規制対応として、2016年２月に東京細胞処理センター、2021年３月に横浜細胞処理センターにおいて、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく構造設備基準について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の実地調査を経て、特定細胞加工物製造許可を取得しております。 (6)保管したさい帯血の利用状況さい帯血の利用領域の拡大や利用実績の蓄積は、さい帯血保管に対する顧客認知に影響を与える要素であり、また当社グループの事業との関連性も高いことから、当社保管さい帯血に関連する主な利用事例及び研究事例について記載します。 ＜臨床研究＞2017年１月に高知大学医学部附属病院で開始された「小児脳性麻痺など脳障害に対する自家臍帯血単核球細胞輸血」の第Ⅰ相臨床研究では、当社保管細胞が使用され、2018年４月に６例への投与が完了しております。その後、約３年間の経過観察を経て、2022年11月に論文が公表されております。また、自家臍帯血を用いたさらなる有効性評価を目的とした第Ⅱ相臨床研究が計画されており、2024年２月に大阪大学第一特定認定再生医療等委員会において実施計画が審査されております。さらに、当該研究については、先進医療Ｂとしての実施に向け、厚生労働省先進医療会議において継続審議が行われております。当社保管細胞が使用される他の臨床研究としては、2020年10月５日付でｊＲＣＴ（臨床研究実施計画・研究概要公開システム）に公表された「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」があり、この第Ⅰ相臨床研究は、研究終了後、2025年10月に論文が公表されております。さらに、大阪市立大学医学部（現 大阪公立大学医学部）がＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援を受け実施した「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血幹細胞治療（第Ⅰ相）」については、論文公表後、第Ⅱ相多施設共同臨床研究が開始されております。当該臨床研究の予定症例数15例のうち、10例については、当社が細胞加工（さい帯血の細胞分離及び輸送）を受託しております。2026年３月現在の登録症例数は１例となっております。 日本で実施されている臨床研究（当社が細胞の処理・提供を行っているもの）対象疾患実施施設フェーズ症例数ステータス脳性麻痺等高知大学医学部附属病院（自家単核球細胞投与）Ⅰ（注２）６例終了（論文発表済）Brain Dev 2022Nov;44(10):681-689.高知大学医学部附属病院（同胞間有核細胞投与）Ⅰ（注２）５例被験者募集終了低酸素性虚血性脳症大阪公立大学医学部附属病院他Ⅰ（注２）６例終了（論文発表済）Sci Rep.2020 Mar 12;10(1):4603Ⅱ（注３）15例被験者募集中自閉症スペクトラム障害大阪公立大学医学部附属病院Ⅰ（注２）Ⅱ（注３）20例被験者募集終了 ※ 症例数は変更される可能性があります。また、各臨床研究は研究者の方針、診療結果により、延期・中止となる可能性があります。 ＜治療等＞米国デューク大学では、脳障害に対するさい帯血投与について、臨床研究及びExpanded Access Protocol（ＥＡＰ：拡大アクセス制度）を通じた研究的治療が実施されております。2017年10月以降、国内外の患者を対象として、自家又は同胞さい帯血を用いた投与が行われております。2021年９月公表のレポートでは、464名の患者が当該拡大アクセス制度においてさい帯血投与を受けております。当社保管者においても、2026年３月現在、18名が当該制度を通じて米国でさい帯血投与を受けております。当社グループは、これらの対応を通じ、さい帯血の国際輸送及び関連手続に関する実務ノウハウを蓄積しております。また、参加を希望される保管者に対し、関連情報の提供を行っております。また、2024年11月には、免疫不全症を有する患者に対し、当社保管さい帯血を用いた同胞間造血幹細胞移植が実施されました。当該移植の実施に際しては、実施医療機関における倫理審査及び当社保管さい帯血の品質に関する検討が行われた上で移植に至っております。さらに、民間さい帯血バンクで保管された同胞さい帯血の移植については、実施医療機関への確認の結果、診療報酬制度の対象となったことが確認されております。 (7)保管したさい帯の利用状況保管したさい帯組織は、融解し、組織を培養液に浸し培養することにより、間葉系細胞を得ることができます。再生医療においては、間葉系細胞自体を投与する方法の他、間葉系細胞を必要な体組織に変化（分化）させ使用する方法や、間葉系細胞が分泌する成分（各種タンパク質やエクソソーム等）を使用する方法などが期待されています。当社グループは、間葉系細胞の培養技術を有していることから、2023年６月より、保管したさい帯組織の間葉系細胞の培養及び分泌物（以下、培養上清という）の製造について、医師からの製造依頼に基づく製造受託サービスを開始しました。堅調に受託数を増やし、2026年３月現在までに、37件の製造を受託しております。細胞自体を投与せず、培養上清やエクソソームを自由診療において使用することについては、2026年３月現在、再生医療等安全性確保法の対象ではありませんが、関連学会等から注意喚起がなされていることから、委託元へ適切な取り扱いを推奨しております。なお、当社グループでは、製造した培養上清について生産物賠償責任保険に加入しております。また、当社グループにおける本製造サービスに関する宣伝広告等の情報は、有識者の見解を踏まえ作成しております。 (8)細胞処理センター（ＣＰＣ）について①東京ＣＰＣ東京ＣＰＣは、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき、2016年２月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を取得しており、2026年３月現在も当該許可を維持しております。東京ＣＰＣでは、主として、さい帯血に含まれる幹細胞の分離、調製及び凍結処理を行っております。また、ＩＳＯ9001及びＡＡＢＢの認証を取得し、品質マネジメントシステムに基づく運営を行っております。②横浜ＣＰＣ横浜ＣＰＣは、さい帯血及びさい帯の保管需要への対応を目的として2021年３月に開設し、同月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を取得しております。2026年３月現在も当該許可を維持しております。横浜ＣＰＣは、再生医療等製品製造に必要となる設備要件等を考慮して設計しており、保管細胞の培養、加工及び製品化研究への対応に加え、各種細胞・組織の受け入れを想定した施設となっております。横浜ＣＰＣにおいても、東京ＣＰＣと同様にＩＳＯ9001及びＡＡＢＢの認証を取得し、品質マネジメントシステムに基づく運営を行っております。 2026年３月現在、東京ＣＰＣ及び横浜ＣＰＣにおける月間受入可能検体数は、さい帯血及びさい帯について、それぞれ1,000～1,500検体程度となっております。 (9)細胞保管センター（ＣＣＣ）について細胞保管センター（ＣＣＣ）は、新耐震基準に基づき設計された施設（ジャーマンインダストリーパーク）内に所在しております。ＣＰＣで処理したさい帯血及びさい帯は、ＣＣＣ内の液体窒素タンクにて保管しております。ＣＣＣは、2026年３月現在、第一ＣＣＣ～第三ＣＣＣまで増設しております。2012年に第一ＣＣＣを開設し、その後、2021年６月に第二ＣＣＣ、2025年５月に第三ＣＣＣを同施設内に開設しております。2026年３月現在、ＣＣＣ全体の保管キャパシティは約20万検体（全容量をさい帯血保管に使用した場合）となっております。また、長期的な保管体制の確保を目的として、2025年２月に神奈川県横浜市内の土地を取得しております。当該土地については、将来的な保管施設用地等としての活用を含め検討しておりますが、具体的な用途については、今後の事業環境その他の要因を踏まえ判断してまいります。 （注１）再生医療等技術や法律の専門家の有識者からなる合議制の委員会で、特に高度な審査能力、第三者性を有するもので、一定の手続きにより厚生労働大臣の認定を受けたものをいいます。（注２）第Ⅰ相試験は、主として安全性の評価を目的として実施されるものです。（注３）第Ⅱ相試験は、探索的に有効性及び安全性を評価することを目的として実施されるものです。 [事業系統図] また、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントでありますが、売上高は「技術料」、「保管料」、「その他」の３つから構成されております。① 技術料細胞分離及び細胞処理の際に必要となる分離料、検査料及び登録料を技術料として分類しております。② 保管料細胞保管料を保管料として分類しております。保管料は契約時に契約年数に応じた保管料総額を前受金として計上し、保管期間の経過に応じて年間の保管料を毎期収益として計上しております。③ その他上記の他、契約更新時の更新手数料等をその他として分類しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」をコーポレートスローガンに掲げ、産婦人科施設との強固なネットワークを活用し、再生医療・細胞治療を目的とした「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業を展開しております。当社グループは、 ・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長 ・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。また、これらの事業基盤を活用し、再生医療・細胞治療分野における新たな治療法の開発に加え、関連領域における事業開発や投資にも取り組むことで、事業領域の拡大と収益機会の多様化を図り、グローバルかつサステナブルな成長と社会への貢献を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとし、年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。 当社におけるさい帯血及びさい帯保管（売上）検体数期別さい帯血※１さい帯※２保管検体数（新規）保管検体数（累計）保管検体数（新規）保管検体数（累計）2022年３月期6,907 検体70,096 検体823 検体823 検体2023年３月期7,564 検体77,660 検体1,369 検体2,192 検体2024年３月期8,559 検体86,219 検体1,968 検体4,160 検体2025年３月期8,464 検体94,683 検体2,913 検体7,073 検体2026年３月期7,357 検体102,040 検体5,062 検体12,135 検体 ※１ 上表に記載のさい帯血の検体数は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」記載の検体数より、売上に計上していない無料保管分を除いた検体数を記載しています。※２ さい帯保管契約を締結した検体数を記載しています。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2026年５月に中長期の持続的な業績拡大に向けた中期経営計画を公表いたしました。当該計画において、当社グループは2030年３月期に向け、 ・国内市場における細胞バンク事業の安定的な成長 ・シンガポールを起点とした東南アジア市場の開拓を成長戦略の二本柱と位置付け、中長期的な事業拡大を推進しております。 この中期経営計画の達成に向け、「国内事業基盤の強化」「海外展開の推進」「臨床応用・利用拡大」の３つを重点戦略として推進してまいります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境について 再生医療分野に対する関心が高まる環境のもと、当社グループは、日本における出生率が継続的に減少する状況においても売上高増収を継続しております。当社グループの「さい帯血」「さい帯」の累計保管数は2026年３月末現在で11万検体を超え、国内有数の細胞保管基盤を有しております。この基盤とノウハウを生かし、周産期関連由来細胞の保管意義の訴求と、東南アジアを中心としたグローバルへの展開を通じて、事業の拡大を図ってまいります。 ② 事業上及び財務上の対処すべき課題について当社グループは、中期経営戦略を推進するにあたり、下記の３点を重点課題と捉え対処して参ります。１．国内事業基盤の強化 将来的には現在の約2.5倍にあたる年間保管検体数20,000検体（出生数の３％）をめざしております。この目標に向け、医療機関との連携の一層の強化、Web・SNSを活用したオンラインマーケティング、リアルイベントの全国展開等を推進してまいります。さらに「保管料５年分無料キャンペーン」を2026年６月まで実施し、資料請求数及び成約率の向上を図ってまいります。 また、基幹システムの老朽化対応及び業務効率化のため、かねてより準備を進めてきたシステムのリプレースを2027年３月期に実施する予定です。２．海外展開の推進 STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.のＣＰＣ（細胞処理センター）及びＣＣＣ（細胞保管センター）について、2026年６月に完成の後、ＭＯＨ（保健省）の事業許可を得て2027年３月期半ばの稼働開始を予定しております。今後は、まずシンガポール及びインドネシア・ジャカルタ近郊を中心にマーケティング活動を本格化させるとともに、中期的には東南アジア全域への展開を進めてまいります。 東南アジア地域では、所得水準の上昇や健康意識の高まりを背景に、さい帯・さい帯血保管市場の拡大が見込まれており、同市場は2032年まで年平均成長率約16.8％で成長するとの推計※もあります。当社グループは、最先端設備と日本品質による安全性・信頼性を強みに、シンガポールを起点として、東南アジア地域において存在感のあるプレイヤーとなることを目指してまいります。シンガポール（想定市場規模6,000件／年）およびインドネシア（想定市場規模3,000件／年）においては、将来的に50%のシェアを獲得することを目標としています。 ※Credence Research社による推計３．さい帯・さい帯血の臨床応用・利用拡大 再生医療領域においては、大阪公立大学及び高知大学におけるさい帯血を用いた臨床研究、米国デューク大学による脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへの支援を継続してまいります。 さらに、大学等との共同・協力による先進的な研究開発・臨床研究にも継続的に取り組んでおります。具体的には、国際医療福祉大学医学部眼科学教室及び医療法人社団栄和会と共同で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発を進めております。 また、医療機関と連携し、さい帯・さい帯血を利用した第二種再生医療等提供計画の具体化に向けた取り組みも推進しております。 加えて、株式会社iPSポータルと共同で、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスの実用化に向けた検討を進めるほか、さい帯由来培養上清液の美容・自由診療領域での利用拡大にも取り組み、保管細胞の活用機会拡大を図ってまいります。 これらの研究開発の進展により、保管した細胞の活用領域は今後さらに拡大していくものと考えております。従来、さい帯・さい帯血保管は「万一の場合に備えた将来への備え」として認識される側面がありましたが、今後は再生医療や自由診療等における具体的な活用を前提とした保管ニーズへと変化していくことが期待され、これに伴い保管需要のさらなる拡大を見込んでおります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 治療効果が確認されないリスクや他に有効な治療法が出現する等のリスクについて 当社グループの顧客は、現在研究が進められている「さい帯血」及び「さい帯」を用いた再生医療が開発され使用できることを想定して保管サービスを契約しております。一方で研究の過程では、新たな課題が生じることや、臨床利用に関わる審査の長期化等が起こり、想定通りに進捗しない可能性があります。また、有効性評価が長期化する可能性や、有効性が明らかにならない可能性があります。研究が想定通りに進捗しない場合や、有効性がないことが明らかとなった場合、また、その他の新たな治療法が出現した場合には、「さい帯血」及び「さい帯」の保管目的に関する訴求力に影響し、新規保管者が減少するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は事業継続が困難になる可能性がありますが、仮にリスクが顕在化する場合、その時期の見込みは、長期的な将来と予測しております。 当該リスクへの対応策として、「さい帯血」及び「さい帯」を用いた新たな治療法の開発や応用拡大について、アカデミアや再生医療等提供医療機関をパートナーとし、事業開発パイプラインを複数設定し、継続的に「さい帯血」及び「さい帯」の可能性を訴求しております。 (2) 法的規制等に関して 当社グループは、臨床研究や自由診療において「さい帯血」や「さい帯」を用いることを目的のひとつとした細胞バンク事業者であるため、「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」および「再生医療等安全性確保法」に則り、事業許可を取得し事業活動を行っております。また「さい帯血」の取り扱いについては、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」の定めに従っております。 細胞の加工や施設の運用においては、予期しない逸脱や事故が発生する可能性があり、特に人体への影響が懸念される場合においては、一時的に関連する事業活動が停止するリスクがあります。また、許可の停止又は取消し事由に該当した場合、一時的に関連する事業活動が停止するリスクがあります。仮に、当該リスクが生じた場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は、事業継続が困難になる可能性があります。 また、共通法令（業界固有規制を含む）の改正・強化又は新たな法規制が制定された場合は、追加的な対応や、事業への何らかの制約が生じるリスクがあります。当該リスクが生じた場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、内部監査の実施及び第三者認証監査（ＩＳＯ9001認証、ＡＡＢＢ認証、プライバシーマーク制度）の導入により、法的規制への適合性と品質マネジメントシステムの健全性を定期的に確認しております。また、特に業界固有規制に関する動向を把握するために、学会や業界団体に入会し積極的に情報を収集しております。 (3) 再生医療等安全性確保法について 当社グループの取り扱う「さい帯血」は、再生医療等安全性確保法において、第二種再生医療等に区分されており、その処理を行うにあたり、細胞培養加工施設における「特定細胞加工物製造許可」の取得が義務づけられ、当社はその許可を取得しております。特定細胞加工物製造許可は当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な許可であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該許可の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生時期は中長期的な将来と予測しております。仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、構造設備基準への適合状況に関して、内部監査ＩＳＯ9001に係る内部監査及びＡＡＢＢ査察（２年に１回）により、再生医療等安全確保法やＡＡＢＢで求められる基準への不適合事項が無いか定期的に確認しております。 （許認可の状況）許認可の名称有効期間規制法令特定細胞加工物製造許可(施設番号：ＦＡ3150022)2026年１月28日～2031年２月４日（初回取得 2016年２月５日）再生医療等の安全性の確保等に関する法律特定細胞加工物製造許可(施設番号：ＦＡ3200007)2026年３月５日～2031年３月11日（初回取得 2021年３月12日） (4) 風評被害に関して 近年、当社グループの事業分野である「再生医療」に関する世の中の関心が高まる中、当社グループ以外の事例であっても、再生医療の医療事故や違反等の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、また、ＳＮＳ等でネガティブな情報が蔓延した場合、当社グループを含めた業界全体が風評被害を受けるリスクがあります。仮に、当該リスクが生じた場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は、事業継続が困難になる可能性があります。 当社グループは、風評被害を受ける可能性のある事例に対し速やかに対応策を検討できるよう、学会や業界団体に入会し、適切な情報収集に努めております。また、風評被害を受ける可能性のある事例が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実と当社グループとの関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処します。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 少子化に関して 2025年に日本で生まれた子どもの数（出生数）は67万1236人と、前年に引き続き減少したことが厚生労働省人口動態統計で公表されています。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計）によると、我が国の出生数は今後も減少を続けると推計されています。出生数の想定を上回る減少は、「細胞バンク事業」のマーケットの縮小につながり、将来の事業や業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、日本における保管率の拡大に努めるとともに、シンガポールを中心とした東南アジアへ事業を拡大し、当該リスクへの対応を進めております。 (6) 個人情報の漏洩に関して 当社グループは、さい帯血の保管に際して秘匿性の高い個人情報を取得しているため、日本産業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」の中でもより厳格な、保健医療福祉分野のプライバシーマーク(ＭＥＤＩＳ)制度に基づき、入手した個人情報の管理に努めております。しかしながら、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信頼の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼし、事業の継続が困難となる可能性があります。 (7) 自然災害等、不測の事態等に関するリスクについて 当社グループの事業において、細胞処理センター及び細胞保管センターは必須のインフラであります。また「さい帯血」及び「さい帯」の処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素は必須のリソースであります。 これらのインフラ及びリソースにおいては、自然災害等の不測の事態により、予期せずに稼働・供給が停止するリスクがあります。仮に当該リスクが顕在化した場合、経営成績に影響を及ぼし、長期化した場合は、事業継続が困難になる可能性があります。 当該リスクについては、主として、地震による建物の破損・倒壊、長期的な停電、試薬や液体窒素の納入の途絶が挙げられ、それぞれに対し、以下の対応策を講じております。 主なリスクへの対応策地震による建物の破損・倒壊 新建築基準に適合した建物を選定し細胞保管センターを施工しております。細胞保管センターの所在する建物は、耐震性診断においてＡ判定（三段階評価の最上で“耐震性に優れている”）、構造耐震指標 is値は0.821（is値が0.6以上は倒壊、又は崩壊する危険性が低いとされる）と判定されており、これは震度6～7程度の規模の地震において、倒壊、又は崩壊する危険性が低い分類となります。 長期的な停電 自社専用の非常用発電機を設置しており、復旧後直ちに業務を再開するために必要な機器の機能を維持することが可能です。なお、細胞の保管タンクについては、冷却用液体窒素により保冷されるため、監視装置の他に電力を必要としておりません。 試薬や液体窒素の納入の途絶 重要度及び納期に応じ、適切な在庫を確保しております。特に、液体窒素については、液体窒素製造プラントを複 数持つ大手ガス会社と常時取引きすることで、有事の際でも滞りなく液体窒素を入手できる購買体制としております。 (8) 人為的なミスによるリスクについて 当社グループの主事業である「細胞バンク事業」は、細胞の輸送、分離、保管作業等において手作業によるものが多く、人為的なミスを防ぐ為、ＩＳＯやＡＡＢＢ、Ｐマーク等の外部認証制度を積極的に取り入れ、チェック体制の整備に取り組んでおりますが、何らかの人為的なミスにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定人物への依存 当社の代表取締役である清水崇文は、医療関連事業全般に関する豊富な知識と経験、ネットワークを有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業継続の上で重要な役割を果たしております。当社グループは人材の確保・育成を進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同氏が当社グループから離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 親会社との関係について ① 資本的関係について 当社は、㈱日本トリム（東証プライム上場）の企業グループに属しており、同社は当社の議決権の71.3％を保有する親会社であります。当社は親会社への事前承認事項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っておりますが、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社グループの意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。 ② ㈱日本トリム及びそのグループ会社との取引関係について 当社グループは、㈱日本トリム及びそのグループ会社と取引を行っており、当連結会計年度における主な取引は、次のとおりとなっております。・ 機器購入について 当社グループは、㈱日本トリムの子会社であり研究用機器の製造販売を主な事業内容とする、ストレックス㈱から検体を緩慢凍結する機器の購入や機器のメンテナンス作業のサービス提供を受けておりますが、取引に当たっては他のメーカーと性能、価格優位性を慎重に考慮し取引を行っております。 なお、当連結会計年度における取引金額は、3,998千円であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。また当社グループは、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは、株式会社ステムセル研究所において「さい帯」や「さい帯血」等の周産期組織由来の細胞バンク事業の展開及びそれらの細胞等を利用した新たな治療法の開発を行うとともに、子会社であるSTEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.（シンガポール）及び株式会社ミルケアの２社を通じて、海外でのさい帯・さい帯血保管事業及び当社の事業に関連する新規分野の事業を推進しております。子会社における事業の本格化により業績への寄与が拡大することから、当連結会計年度の第２四半期（中間期）より連結決算へ移行いたしました。 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度は、保管検体数の増加に向けて、産婦人科施設との連携強化及びWEB広告運用の最適化を継続的に実施し、妊婦及びそのご家族への認知拡大を推進いたしました。また、対面チャネルとして複数のマタニティ・ベビー関連イベントへ出展し、顧客との接点拡大にも取り組みました。2024年11月に開始した新保管プラン「HOPECELL」は、さい帯血とさい帯の両方を採取・保管することで、出産時にしか得られない細胞をより確実に保管できるサービスであり、市場への浸透が順調に進んでおります。「HOPECELL」導入によりさい帯・さい帯血合わせた総保管数が大きく伸び、2026年３月末時点の累計保管検体数（創業以来）は11万件を超えました。保管契約の年数にわたって毎年保管料売上を計上するため、保管検体数の増加は、ストック収益として当社の安定した収益の基盤になります。また、「HOPECELL」開始１周年を記念し、2025年12月下旬より10年保管及び20年保管プランを対象とした「保管料５年間分無料キャンペーン」を実施した結果、資料請求数が増加いたしました。 東南アジア事業においては、STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を中心に、シンガポールおよびインドネシア・ジャカルタ近郊を対象とした、さい帯・さい帯血保管事業の立ち上げを推進しております。現在、最新設備を備えたＣＰＣ（細胞処理センター）およびＣＣＣ（細胞保管センター）の建設は順調に進捗しており、シンガポール保健省（ＭＯＨ：Ministry of Health）への事業ライセンス申請も完了しております。引き続き、早期のライセンス取得および事業開始に向け、万全の準備を進めております。また、これらの取り組みは、「日本・シンガポール細胞バンク・医療基盤連携推進事業」として、日本国外務省が認定する「2026年 日・シンガポール国交樹立60周年記念事業」に選定されております。これを契機として、日本とシンガポール間における医療・再生医療分野での連携強化と、アジア地域における細胞バンク事業の発展に貢献してまいります。 国内関連事業では、株式会社ミルケアにおいて、当社のさい帯保管者向けに「ファミリー上清」製造サービスを提供しています。さい帯保管者数の増加を背景に利用者数及び利用件数が着実に拡大し、2026年３月末時点で累計37件の受注を受けております。サービス提供可能な提携クリニックのネットワーク拡充も進めています。 ＦＤＡ（米国の医薬品規制当局）の認可のもと米国デューク大学が実施している脳性麻痺児等を対象としたさい帯血投与プログラムにおいては、当社でさい帯血を保管されている方々の参加事例が増加しており、さい帯血を用いた治療への活用ルートとして実績が積み上がっております。再生医療分野における臨床研究としては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室と共同で進めている「自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」に関する臨床研究が開始され、複数の患者に対しさい帯血の投与が実施されております。また、高知大学におけるさい帯血を用いた脳性麻痺の臨床研究では、これまでに投与を受けた患者において運動能力の改善などの効果が確認されています。高知大学ではさらに多くの症例を対象とした臨床研究が計画されており、さい帯血を用いた再生医療の可能性が広がることが期待されます。株式会社iPSポータルと共同で実施している、自家さい帯血由来iPS細胞の製造・保管サービスに向けた共同研究においては、当社で20年以上の長期にわたり凍結保管していたさい帯血から良好なiPS細胞が製造でき、保管されたさい帯血がソースとして優れていることを確認しております。2026年３月開催の再生医療学会でその成果が発表されました。さらに、2025年12月には、学校法人国際医療福祉大学医学部眼科学教室および医療法人社団栄和会との間で、さい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発に関する共同研究契約を締結しました。本研究では、角膜上皮障害に対する有効性の検証を行い、将来的な臨床応用に向けた基礎的知見の獲得を目指しております。これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は2,811,344千円、営業利益は202,657千円、経常利益217,447千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,917千円となりました。 ① 経営成績 当社グループの目標とする経営指標は、年間保管（売上）検体数と営業利益率であります。 （売上高）当連結会計年度の売上高は2,811,344千円となりました。売上高につきましては、国内事業において新保管プラン「HOPECELL」が浸透し、受注が堅調に推移したことにより、過去最高※を更新いたしました。この結果、今期の売上検体数実績は、さい帯血7,357検体、さい帯5,062検体となりました。※当社は当連結会計年度より連結財務諸表の作成を開始したため、「過去最高」は、連結前の当社単体の経営成績との比較によるものです。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は1,099,157千円となりました。将来の事業拡大を見据えた人員増強および賃金改定に伴う人件費の増加に加え、原材料価格の上昇等により、売上原価は増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,712,187千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,509,529千円となりました。現在最も注力しているシンガポール子会社における事業立ち上げ費用の影響により、販売費及び一般管理費も増加しております。これは、競合他社の動向等も踏まえ、今後の市場開拓に向けた重要な投資局面と位置付け、先行的な投資を実施していることによるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は202,657千円となり、営業利益率は7.2％となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は22,596千円となりました。主な内訳は投資有価証券の受取利息であります。また、当連結会計年度の営業外費用は7,807千円となりました。主な内訳は支払利息5,448千円、雑損失1,563千円であります。この結果、経常利益は217,447千円となりました。 (特別利益、特別損失、当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により550千円となりました。当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により211千円となりました。また、法人税等を86,778千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,917千円となりました。 ② 財政状態(資産) 資産合計は8,124,841千円となりました。このうち流動資産は5,313,624千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,834,134千円、売掛金2,337,026千円であります。固定資産は2,811,216千円となりました。内訳は有形固定資産1,375,042千円、無形固定資産225,619千円、投資その他の資産1,210,554千円であります。 (負債) 負債合計は5,050,360千円となりました。流動負債は4,532,174千円となりました。主な内訳は、さい帯血・さい帯保管サービスの顧客からの前受金が4,127,448千円であります。固定負債は518,186千円となりました。主な内訳は長期借入金377,061千円であります。 (純資産) 純資産は、3,074,480千円となりました。うち利益剰余金が1,595,391千円、自己株式が200,138千円、連結子会社に係る非支配株主持分が392,434千円であります。 この結果、当連結会計年度末における経営指標である自己資本比率は、33.01％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,834,134千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、73,509千円となりました。これは主に、税引前当期純利益を217,786千円計上したこと及び保管検体数の増加に伴い前受金が351,303千円増加した一方、売上債権が496,348千円増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、744,565千円となりました。これは主に、シンガポールにおける新規施設への投資および日本における細胞保管設備の充実のための有形固定資産の取得による支出409,286千円、日本における基幹システム刷新等のための無形固定資産の取得による支出117,541千円、投資有価証券の取得による支出200,000千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、231,558千円となりました。これは主に、シンガポール子会社への非支配株主からの払込による収入406,645千円があった一方、自己株式の取得による支出106,008千円があったことによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を主な財源として運営しております。また、主な運転資金需要は、さい帯血の分離等に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであり、主な設備投資需要は細胞処理及び細胞保管に係る設備投資資金であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)細胞バンク事業2,811,344－合計2,811,344－ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。２．販売実績の３つの構成の「技術料」、「保管料」、「その他」別の売上は次のとおりであります。構成販売高(千円)前年同期比（％）技術料 2,226,568－保管料526,077－その他58,698－合計2,811,344－ (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1) 経営成績等の状況をご参照ください。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、細胞バンク事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本シンガポール合計1,221,236153,8061,375,042 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、Ｅ（Environment：環境）、Ｓ（Social：社会）、Ｇ（Governance：ガバナンス）を「Ｅ×Ｓ×Ｇ=サスティナブル」と認識し、この取り組みに注力いたしております。とくに、「Ｓ」の人材の多様性・女性活躍・職場環境改善、そして「Ｇ」のガバナンスの強化を主軸にすえ、持続的な企業価値向上を図って参ります。 (1)ガバナンス及びリスク管理当社グループでは、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外役員の充実等による、意思決定プロセスの透明化を図ってまいります。また役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。経営会議において上記経営課題に関するリスク情報の収集・評価し、対応を検討、取締役会にて重要なリスクに対して対応方法を検討、報告しております。実際には、取締役及び従業員に対し、その階層に応じて必要な教育研修を行う他、コンプライアンス委員会の実施によって法令及び定款を遵守するための取組みを行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス上問題のある行為に関する相談、内部通報の体制を内部通報規程に定め、法令違反等の早期発見と迅速かつ適切な対応に努めております。また、経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため、リスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を適宜取締役会で協議を行うなど、リスク管理の強化を図っております。 (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは人材の増強、組織の強化が重要な経営課題と考えており、人的資本に関し重点的に取り組んでいく方針です。 ① 人材育成方針及び取り組み 新卒社員入社研修・階層別キャリア研修の充実。 ② 社内環境整備に関する方針及び取り組み デジタル化の推進、育児休暇取得、オフィス環境の改善、リモートワークの推進。 ③ 人材の多様性確保のための方針 女性役員、女性従管理職比率の向上、時差出勤・時短勤務の推進。 今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い組織を強化するとともに、「デジタル化」を推進し、より効率的な業務運用を目指してまいります。また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させてまいります。 (3)人材育成、社内環境整備に関する指標の目標及び実績・多様性・経営監視強化 2026年３月期において女性役員は２名であり、女性役員比率は約28％(2/7)となっております。また2026年３月期の役員７名のうち、社外役員は６名（約85％）となっており、経営監視機能の充実を図っております。今後さらなる多様性の推進と、経営監視および経営管理体制の強化を進めてまいります。・働きやすい環境 細胞処理センター（ＣＰＣ）スタッフ向けの昼食補助制度及び本社リフレッシュスペースの一人用ソファの設置やBGMの採用等、快適性を高める環境整備を実施しております。また、時差出勤制度、育児期間中の時短勤務及びリモートワーク等各制度の充実も推進してまいります。・環境保全 オフィス内の緑化装飾に「フェイクグリーン」を活用し、また、文房具の共有化による無駄の削減と資源の有効活用及びオフィス全体での節電運動等も推進してまいります。・女性の活躍 2026年３月末時点の連結ベースの従業員の女性比率は約79%（※契約社員・パート含む）、女性管理職比率48.5%となっており、今後もさらなる女性の活躍を推進してまいります。・出産・育児＜男女とも育休取得率目標：100%＞ 当社の育児後の復職率は100％であり、男性社員の育休取得率も100％となっております。・賃上げ率2026年３月期は4.2%（執行役員除く）と全体平均に比べて高い水準となっております。・健康と安全 毎年一回のストレスチェック・健康診断を実施し、また有給休暇の取得推進、勤務時間のモニタリングや長時間労働の防止及び上長への通知・指導徹底してまいります。さらに全従業員へのインフルエンザ予防接種の補助等も実施し、従業員の健康と安全を守ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。 当社グループの「細胞バンク事業」はその性質上、一般社会、医療界よりの「持続的な信頼を得る事」が最も重要であり、そのためには、企業運営においても高い倫理観が求められます。 さらに、株主の権利を重視し、持続的に企業価値の最大化を目指すと同時に、健全かつ透明性の高い組織運営を維持していくことが重要であると認識しております。 その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し、経営管理体制の強化に努めております。（親会社からの独立性の確保について） 当社の親会社である株式会社日本トリムは、本書提出日現在当社の議決権の71.3％を有する支配株主であります。当社は、当社自らが上場会社となることでグローバルスタンダードに準拠した透明性のある経営システムを構築することを目指しております。 以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は、現在の体制が適切であると考えております。 ② 企業統治に関する事項(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)当社における、企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議、部長会議、倫理委員会、営業グループ長会議、内部監査担当者といった機関等を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り適法に運営を行って参ります。また、コンプライアンスや重要な法令判断については、顧問弁護士と連携する体制を取っております。親会社グループからの独立性を確保する観点から、親会社グループとの取引を含む関連当事者取引を実施する場合には、関連当事者取引管理規程に基づき、取締役会にて事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証するとともに、関連当事者取引を継続する場合にも年度初めの取締役会にて検証する体制を構築することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役会の意思決定及び監督機能の強化、業務執行の迅速化や責任の明確化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営方針に従って、当社業務を執行いたします。当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要な書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、経営全般に関して幅広く監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入の目的は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率化を推進し、権限を移譲することで業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることにあります。執行役員の業務執行の相互調整は、取締役会を補佐する協議機関であります経営会議が行っております。経営会議へは、代表取締役、執行役員（各部門長）、部長が出席し、原則月２回以上開催しております。経営会議では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。また、必要に応じて監査役からの意見聴取を行っております。当社は、代表取締役の命を受けた内部監査担当者による定期的な内部監査を実施しており、当該結果について、代表取締役に報告され、後日、改善状況の確認を行っております。当社は、独立した内部監査部門を設置しております。内部監査担当者は監査役及び会計監査人と定期的に内部監査の実施状況や監査上の問題点、課題等について情報交換及び意見交換を実施し、三者間の連携を図っております。当社は、細胞バンク事業及び細胞治療研究に関連する倫理的諸事項について審議する倫理委員会を設置しており、年１回の定例会議に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。倫理委員会は、会社における関連法規順守及び生命倫理基準等に適合した運営を確保することを目的として、会社委員及び外部委員による７名以内で構成され、審議を行っております。当社の営業グループ長会議は、各営業拠点のグループ長により構成され、目標の共有や営業活動の改善、営業の進捗状況についての情報共有を目的として、原則週１回開催しております。当社は、倫理委員会の適切な運営、企業倫理の醸成と法令順守、経営の意思決定における過程においての適切な助言と指導を目的に、医療分野に精通している医師やバイオ産業に精通している人物と顧問契約を締結しております。なお、顧問の選解任については取締役会にて決議しております。 当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議部長会議倫理委員会営業グループ長会議代表取締役社長清水 崇文◎－◎◎－○社外取締役山田 智男○－－－－－社外取締役安藤 公秀○－－－－－社外取締役大久保由美○－－－－－常勤監査役長江 賢○◎※○※○－※○社外監査役藤川 義人○○－－○－社外監査役森澤 夕子○○－－－－執行役員石井 衛※○－○○－－執行役員土山 覚史※○－○○－◎執行役員佐藤 英明※○－○○○－執行役員谷 勝弘※○－○○－※○執行役員茅野 圭※○－○○－－部長本間 淳－－－○－－部長木瀬 雅崇－－－○－○部長池野 雅英－－－○－○部長関 幸子－－－○○－副部長北原 純－－－－－○副部長乗岡 彩－－※○－－－次長泉 京四郎－－－－－○課長鈴木 亨司－－－－－○課長渡辺 智也－－－－－○係長磯村 実穂－－－－○－顧問関 博之－－－－◎－ ※オブザーバーとして出席しております。 ③ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は定時取締役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（取締役の主な活動状況） 代表取締役 清水崇文は、当事業年度開催の取締役会25回全てに出席しております。社外取締役 山田智男は、当事業年度開催の取締役会25回全てに出席しております。社外取締役 安藤公秀は、当事業年度開催の取締役会25回中23回に出席しております。社外取締役 大久保由美は、当事業年度開催の取締役会25回全てに出席しております。取締役会における具体的な検討内容としては、検体保管率向上のための施策や業績・企業価値向上のための取組等の経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 (企業統治に関するその他の事項)a.内部統制システム当社の内部統制システムは、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は次の通りであります。 〔内部統制システム整備の状況〕１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ａ）取締役会規程をはじめ社内諸規程の制定、適正な運用とともに必要に応じ発展的に改正等を行う。（ｂ）コンプライアンス管理規程を制定し、教育研修等の場を設けるなど、その修得を図るものとする。（ｃ）内部監査規程に基づき内部監査を実施する。内部監査担当者及び代表取締役は必要に応じて、会計監査人及び監査役会と連携し、情報交換等を行い、効率的な内部監査を実施する。（ｄ）取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為が認められたとき、それを告発しても、当該告発者が不利益な扱いを受けない旨の、「社内通報制度」を制定する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、職務執行にかかわる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、次のように定めております。（ａ）取締役会議事録、株主総会議事録、社内規程、各種契約書などの重要文書は、電子媒体によるバックアップを併用し適切に保存管理する。（ｂ）文書管理所管部署は管理本部であるが、取締役及び監査役の閲覧請求に対して常に閲覧に供するものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、経済活動におけるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するため、リスク管理規程を制定し、多様なリスクを未然に防止するとともに、危機発生時にはそのリスクを極小化する管理体制を整備するものとしております。リスク管理部門としては、管理本部が統括し、担当執行役員がそれを管掌することとしております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の効率的な職務執行体制を確保するために次のように定めております。（ａ）定例取締役会を毎月一回開催するほか、機動的な意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行体制を確保する。（ｂ）取締役会の決定に基づく職務執行を効率的に行うため、当社社内規程に基づく権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。（ｃ）業務の効率化に必要となる情報インフラの整備・構築を図る。 ５．当社における業務の適正を確保するための体制当社は、上記に掲げた内部統制システムを整備しておりますが、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。（ａ）内部監査による業務監査により、会社全般にわたる業務の適正性を確保し、公正で効率的な遂行を図ることを目的とし、その結果を代表取締役社長に報告する。（ｂ）管理担当執行役員は、効率的経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備する。（ｃ）財務報告に係る内部統制の評価の基本方針に基づき、決算財務プロセス、重要性の大きいプロセスを整備する。 ６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項その使 用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名し、指名された使用人は補助者としてその職務に専念する。（ａ）監査役の職務を補助すべき使用人は必要に応じてその人員を確保する。（ｂ）監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。（ｃ）当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得るものとする。７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役又は使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、内部通報の事実を、速やかに監査役に報告する体制を整備する。（ａ）監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。（ｂ）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は速やかに監査役に報告する。（ｃ）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の理由を求められた場合には、速やかに報告する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、社外監査役を含め公正かつ透明性を担保するための体制を整備する。（ａ）監査役は代表取締役との意見交換を密にし、相互の意思疎通を図る。（ｂ）監査役会は内部監査担当者及び管理部と定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。（ｃ）監査役は業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取する。９．反社会的勢力を排除するための体制反社会的勢力との関係を根絶するため、「反社会的勢力排除規程」に従い、主管部署たる管理本部が反社会的勢力に係わる社内各部門からの対応窓口業務、その他関連する業務を統括して対応しております。 b．リスク管理体制当社のリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務等あらゆる事業運営上のリスクに加え、地震、火災等の災害に適切に対処できるよう「リスク管理規程」を制定施行しております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。 c．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 d．取締役の任期 当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。 e．取締役の定数 当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。 f．取締役の選任決議当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 その他

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・基本方針 当社の取締役の報酬は当社の持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的には、a. 基本報酬、b．短期インセンティブ報酬としての賞与、c．中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションで構成する。社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。なお、今後、更なる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の新たな導入の検討を進めるものとする。ａ．基本報酬 基本報酬は、月齢の固定報酬とし、役位及び担当する職務、在任年数等に応じて決定する。（退職慰労金を含む。）ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与 短期インセンティブ報酬としての賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役社長が会社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。ｃ．中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプション 取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションを付与する場合は、都度、その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第20期定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。監査役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第20期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項取締役の個人別の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役社長清水崇文に取締役個人別の報酬額の具体的内容を委任し、代表取締役社長において決定しております。理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしております。当社取締役会は取締役会個人別の報酬案が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを事後的に確認していることから、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)月額報酬賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)50,00436,4082,00011,5961監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員25,74525,745――6 （注）退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)細胞バンク事業136〔127〕合計136〔127〕 (注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12037.15.25,1291.0〔127〕 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者40.0100.0－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づき公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（親会社） ㈱日本トリム(注)１大阪府大阪市北区992電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売被所有 71.3当社の大株主（連結子会社） ㈱ミルケア 東京都港区 10 ファミリー上清サービスの提供 100.0 当社の製造する培養上清液の販売（ファミリー上清サービス）STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.(注)２シンガポール 812細胞バンク事業50.0役員の兼任１名 (注) １．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．特定子会社であります。

３ 【配当政策】 当社は、第26期事業年度に実施した設立25周年記念配当を除き、第27期事業年度まで事業規模の拡大及び経営基盤の強化を図る目的から、内部留保の充実を優先し配当を行っておりません。しかしながら、当社は株主に対する利益還元として配当を行うことも経営の重要課題の一つと位置付けており、今後につきましては、事業基盤の安定化及び財政状態、経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針であります。内部留保資金につきましては、事業基盤の安定化及び事業拡大のための投資等に充当する予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、29,754千円となっております。主な内訳は、大阪公立大学医学部附属病院とのさい帯血及びさい帯由来間葉系細胞治療に関する研究等17,817千円、大阪大学との運動器スポーツバイオメカニクス学共同研究5,454千円、東京大学医科学研究所とのさい帯間葉系細胞に関する共同研究、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発等4,367千円であります。なお、当社グループは「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都港区)本社設備15,03617,5691,81821,02555,44953(59)細胞処理センター(東京都港区)細胞分離18,36938,452－－56,82218(4)細胞処理・細胞保管センター(横浜市緑区)細胞分離細胞保管410,922211,016－－621,93825(8) (注) １. 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定及び未稼働の土地は、含んでおりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。３．各事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は 115,783千円であります。４．当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。６．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 (2) 国内子会社 ㈱ミルケアについては特に記載すべき事項はありません。 (3) 在外子会社 STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.については特に記載すべき事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員当社における監査役監査は、 常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。 各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。なお、社外監査役の長江賢氏は大手商社における豊富な経営経験及び幅広い知見を有しており、藤川義人氏は弁護士の勤務の実績から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、森澤夕子氏は特に多様性や女性の活躍促進等における知見を有しております。当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤監査役長江 賢100％（13回/13回）100％（25回/25回）社外監査役藤川 義人100％（13回/13回）100％（25回/25回）社外監査役森澤 夕子100％（13回/13回）100％（25回/25回） ｂ．監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回当たりの所要時間は約30分でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。 ② 内部監査の状況当社は、独立した内部監査部門を設けております。内部監査担当者は、年度内部監査計画に基づき監査を実施し、監査結果については、内部監査担当者が内部監査報告書を作成し、代表取締役及び被監査部門の責任者に提出しております。監査指摘事項については、被監査部門責任者に状況報告と改善指示書を明示し、被監査部門からの改善報告書の提出と代表取締役への報告を行っております。また、内部監査担当者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有を図っており、適時に取締役会並びに監査役会にも情報の共有を図っております。当社は、企業統治体制の確立に向けて、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査）それぞれの監査の実効性を高め、総合的な監査の品質の向上を図るため、相互に連携強化に努めております。原則四半期ごとに三様監査会議を開催し、各監査間の報告、情報の共有化、意見交換など緊密な相互連携を実施しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間2018年３月期より９年間ｃ．業務を執行した公認会計士西野 裕久、鈴木 慧史ｄ．公認会計士の氏名等監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監査人に必要とされる 専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。 当社の監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から監査内容、監査計画、品質管理体制等について報告を受領し、その独立性及び適正性を評価しております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査体制及び独立性等について、解任または不再任に該当する事由は認められず、会計監査は適切に行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社17,300－ 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,213－連結子会社－－計20,213－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）前事業年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意のもと決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しているものであります。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証しております。 当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株式の取得に際し決定の判断の根拠とした研究開発の進捗状況等を確認して、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されることについて検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4135,002非上場株式以外の株式124,082 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ベビーカレンダー18,80018,800広告媒体の相互利用等事業提携関係の強化のため、保有しております無24,08222,973 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1999年８月「さい帯血」（注１）の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステムセル研究所設立1999年９月当社初のさい帯血を保管2002年１月大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設2002年11月福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設2003年６月愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2004年５月検体数の増加に伴い本社並びに細胞処理センターを東京都港区に移転2007年５月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設2008年３月兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される2009年４月米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される2011年４月東京都港区の細胞処理センターにて、ＩＳＯ9001を取得（注２）2013年９月株式会社日本トリム（東証一部、現 プライム）が当社株式の50.1％を取得2016年２月東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年７月品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会（ＣＢＡ）に加盟2017年４月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2017年９月厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出2018年９月東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始2019年７月American Association of Blood Banks（現 Association for the Advancement of Blood & Biotherapies、略称：ＡＡＢＢ）認証取得（注３）2019年12月東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設2020年９月東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結2020年10月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2020年10月大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結（注４）2020年11月大阪市立大学（現 大阪公立大学）を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物（自己臍帯血細胞調整液）の製造業務委託契約を締結2020年11月慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結2021年３月検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター（横浜ＣＰＣ）を開設2021年３月神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2021年４月「さい帯（へその緒）組織保管サービス」の提供を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設2021年７月一般社団法人 新経済連盟 （新経連）に加盟 年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行2022年４月大阪大学大学院医学系研究科に共同研究講座「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」を開設2023年５月東京都港区虎ノ門に本社移転2023年５月事業拡大にともない、神奈川県横浜市緑区に横浜オフィスを開設2023年５月大阪公立大学と「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」に関する研究者主導臨床研究契約を締結2023年６月さい帯由来幹細胞培養上清液製造サービスを開始2024年11月シンガポールに STEMCELL INNOVATIONS PTE. LTD.を設立2025年２月新たな細胞処理及び保管センターの開設に向け、神奈川県横浜市に土地を購入2025年５月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設2025年７月東南アジア地域における細胞バンク事業の展開に向けたインドネシア最大級の複合企業体（コングロマリット）創業家ファミリーオフィスとの合弁契約を締結2025年９月株式会社iPSポータルと臍帯血由来自家iPS細胞バンキングサービスに関する共同研究契約を締結2025年12月学校法人国際医療福祉大学医学部眼科学教室および医療法人社団 栄和会とさい帯間葉系細胞由来培養上清を用いた新たな眼疾患治療の開発に関する共同研究契約を締結2026年６月シンガポールに細胞処理センターおよび細胞保管センターが完成 （注１）「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療の貴重なソースとして、臨床研究が進められています。（注２）ＩＳＯ9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。（注３）American Association of Blood Banks（現 Association for the Advancement of Blood & Biotherapies、略称：ＡＡＢＢ）とは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。（注４）当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。