株式会社じもとホールディングス

３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。 また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕 連結子会社５社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。 また、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループでは、経営理念である「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」のもと、中期経営計画の「中小企業支援の深化」、「業務変革（DX）」、「経営管理」の主要施策について、資本業務提携先であるSBIグループとの連携を積極的に活用して取り組んでまいります。 （２）経営戦略等、目指す姿上記、取り組みを通じて、取引先の業況改善、グループ業績回復、公的資金返済へつなげる「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 また、ステークホルダーが当社グループへ期待すること、中期経営計画で実現することを明確にし、ステークホルダー目線で施策を実行してまいります。 （３）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかな改善の動きがみられました。一方、中東情勢の緊迫した状態が長期化することで、原油価格高騰などの影響が懸念されております。また、金融面では、日本銀行の政策金利引き上げにより、金利のある世界が復活し、地域金融機関の経営環境が大きく変化しました。当社グループの営業エリアである宮城県、山形県経済においては、住宅投資に弱い動きが見られましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが続きました。また、宮城県大衡村への半導体工場建設については、宮城県とSBIグループが、引き続き、半導体関連事業の誘致と関連産業の振興に取り組んでおります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜きらやか銀行の経営再建＞きらやか銀行は、2024年３月期において、多額の与信関係費用と有価証券関係損失を計上し、過去最大244億円の赤字決算となりました。また、当初2024年９月に予定していた公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）の返済については、国との協議、臨時株主総会の承認を経て、13年延長することになりました。同行は、この一連の経営責任を明確にするため、同年９月に経営陣を一新し、役職員が経営再建に向けて全力で取り組んでおります。赤字決算の主因となった信用リスク管理については、企業支援やリスク管理の外部専門家、仙台銀行の審査担当役員を招き、企業支援体制や貸出審査体制の再構築を図りました。さらには、取引先への訪問活動を徹底し、経営支援や事業整理等を的確にサポートすることで信用リスクの抑制に努めております。また、同行の新経営陣は、職員との面談と対話を重視し、経営再建に向けた様々な意見やアイディアを募って実践するなど、組織風土の改革を進めております。じもとホールディングスと仙台銀行は、同行のこれらの取り組みをこれからも支援し、着実な経営再建と信頼回復に向けて取り組んでまいります。 ＜中小企業支援と公的資金返済＞きらやか銀行では、2024年９月に返済期日を13年延長した公的資金200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）を含めて480億円の公的資金を受入れております。また、仙台銀行でも公的資金300億円を受入れており、当社グループでは総額780億円の公的資金を受入れております。当社グループは、引き続き、公的資金の目的である地元中小企業への円滑な金融支援に取り組み、地元経済の発展に貢献してまいります。これらを通じて当社グループの信頼回復と業績改善につなげ、公的資金の返済に向けた利益剰余金の積上げに努めてまいります。 ＜次期勘定系システム更新対応＞金融テクノロジーの進展、地域社会の人口減少の加速など、地域金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループはSBIグループと連携して、新たな金融サービスの提供を進め、コンサルティング機能をさらに発揮するとともに一層の経営効率化を進めてまいります。こうした経営課題に的確かつ迅速に対応し、グループ全体の業務改革を進める観点から、SBIグループが提供する「地域金融機関向けクラウドベースの勘定系システム（以下、「次世代バンキングシステム」）を採用することを決定いたしました。本システムは、SBI地方創生バンキングシステム株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社が共同開発した勘定系システムです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され、高い拡張性を実現し、オープンAPIを通じてアクセスチャネルの多様化を可能としております。また、新しいサービスの拡充や機能追加が低コストかつ短期間で実現でき、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応が可能となります。今後予定している次世代バンキングシステムへの更新に向けて対応してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)信用リスク①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。 当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの資金回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格高騰により、本邦をはじめとした世界経済の先行きに対する不確実性が著しく高まっております。エネルギー資源のほとんどを輸入に頼っているわが国の経済、とりわけ当社グループの主要取引先である中小企業に与える影響は大きいものと思われ、企業物価の高止まりが財務状況の悪化に繋がり、当該リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。 当社グループでは、「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お取引先への資金繰り支援に加え、事業再生・成長支援等の十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。 (2)市場リスク①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。具体的なリスクは以下のとおりです。イ．金利リスク 金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。 当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ロ．価格変動リスク 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。 当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ハ．為替リスク 為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。 当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性があります。 当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。 リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。 また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。 (3)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。 なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。①流動性リスク 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、資金調達費用の増加や必要な資金を確保できなくなることを通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②災害等に係るリスク 当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。 当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。 これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④システムリスク 当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ近年、我が国においてもサイバー攻撃事案が多発しておりますので、当社グループでもサイバーセキュリティ対策を強化してまいります。⑤経営統合に関するリスク 当社は、2012年10月１日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。 当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性⑥持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。⑦公的資金に関するリスク 当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。⑧自己資本比率 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では４％)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では４％)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。イ．繰延税金資産 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。ロ．その他 その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な事態の展開⑨コンプライアンスリスク 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑩情報資産管理リスク 当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。 しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪退職給付債務に係るリスク 当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑫固定資産減損に係るリスク 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑬各種規制の変更リスク 当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭格付低下に係るリスク 当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑮風評リスク 当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク 当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑰主要な事業の前提事項に関するリスク 当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。 現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比41億円増加の２兆4,808億円、負債は前連結会計年度末比８億円減少の２兆3,930億円となりました。純資産は前連結会計年度末比50億円増加の877億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比178億円増加の１兆9,410億円となりました。預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比27億円増加の２兆2,859億円となりました。有価証券残高は、運用によって生み出される利益を充当することなどにより、評価損の中長期的な解消に取り組んでいることなどから、前連結会計年度末比129億円減少の3,496億円となりました。なお、当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比110億円減少の9,509億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比32億円増加の１兆1,006億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比295億円増加の9,932億円、預金残高（譲渡性預金含む）は、前事業年度末比７億円減少の１兆1,873億円となりました。当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比58億６百万円増加の440億80百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比47億77百万円増加の409億21百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比10億28百万円増加の31億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億21百万円増加の25億84百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比58億10百万円増加の374億42百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11億56百万円増加の28億55百万円となりました。リース業は、経常収益が前連結会計年度比67百万円減少の62億17百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億46百万円減少の２億50百万円となりました。銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比18百万円減少の14億６百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18百万円増加の54百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,619億２百万円と前連結会計年度末と比べ46億85百万円（2.8％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー 貸出金の増加による流出が178億95百万円、預金の増加による流入が344億10百万円、譲渡性預金の減少による流出が317億円、借用金の減少による流出が121億61百万円ありました。 これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは196億44百万円の流出（前連結会計年度比1,705億85百万円の支出減少）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による流出が404億41百万円、売却による流入が123億47百万円、償還による流入が435億58百万円ありました。 これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは151億38百万円の流入（前連結会計年度比151億79百万円の収入増加）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払による流出が１億41百万円ありました。 これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは１億78百万円の流出（前連結会計年度比１億５百万円の支出増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 ・貸倒引当金の計上 当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度末の連結財政状態については、資産は前連結会計年度末比41億円増加の２兆4,808億円、負債は前連結会計年度末比８億円減少の２兆3,930億円となりました。純資産は前連結会計年度末比50億円増加の877億円となりました。主な勘定残高については、貸出金残高は、消費者ローン（住宅ローン等）の増加などから前連結会計年度末比178億円増加の１兆9,410億円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月31日（B)2026年３月31日（A)増減（A)-(B)貸出金（連結）1,923,1471,941,04317,895貸出金（2行合算）1,925,7331,944,19218,459うち中小企業向け貸出1,080,8891,075,789△5,099うち消費者ローン656,881686,03529,154うち地方公共団体向け貸出83,61380,039△3,573 預金残高（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比27億円増加の２兆2,859億円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月31日（B)2026年３月31日（A)増減（A)-(B)預金＋譲渡性預金（連結）2,283,2422,285,9522,710預金＋譲渡性預金（2行合算）2,285,6092,288,0382,429うち個人預金1,477,8731,498,76920,895うち法人預金622,706637,61914,912うち公金預金176,806148,832△27,973 有価証券残高は、運用によって生み出される利益を充当することなどにより、評価損の中長期的な解消に取り組んでいることなどから、前連結会計年度末比129億円減少の3,496億円となりました。 （単位：百万円） 2025年３月31日（B)2026年３月31日（A)増減（A)-(B)有価証券（連結）362,619349,666△12,952有価証券（2行合算）366,746353,881△12,864うち国債29,03146,84417,812うち地方債35,72424,636△11,087うち社債51,76350,661△1,102うち株式10,71912,5421,823うちその他証券239,507219,196△20,310 ⅱ）経営成績の分析 資金運用収支は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比17億78百万円増加の249億５百万円となりました。 役務取引等収支は、前連結会計年度比１億73百万円減少の25億71百万円となりました。 その他業務収支は、前連結会計年度比９億11百万円減少の△９億57百万円となりました。 以上の結果、経常損益は、前連結会計年度比10億28百万円増加の31億59百万円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比10億21百万円増加の25億84百万円の利益となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度（B)当連結会計年度（A)増減（A)－（B)連結経常収益38,27444,0805,806連結業務粗利益25,82626,519692資金運用収支23,12724,9051,778役務取引等収支2,7452,571△173その他業務収支△45△957△911営業経費21,98922,401411貸倒償却引当費用1,9882,206218株式等関係損益△2617871,049その他損益543459△84経常利益2,1303,1591,028特別損益△144189333税金等調整前当期純利益1,9853,3481,362法人税等合計450768317法人税、住民税及び事業税52561185法人税等調整額△74157232当期純利益1,5352,5791,044非支配株主に帰属する当期純損失（△）△28△522親会社株主に帰属する当期純利益1,5632,5841,021 ⅲ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅳ）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、不良債権処理については、個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比11億50百万円増加したこと等により、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比２億18百万円増加の22億６百万円となりました。株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比６億62百万円増加したこと等により、前連結会計年度比10億49百万円増加の７億87百万円となりました。 ⅴ）資本の財源及び資金の流動性当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,665億87百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び譲渡性預金の減少による流出等により196億44百万円の流出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による流出及び有価証券の売却・償還による流入等により151億38百万円の流入、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による流出等により１億78百万円の流出となったことから、期中現金及び現金同等物は46億85百万円減少して、現金及び現金同等物の期末残高は1,619億２百万円となっております。また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。 ⅵ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024年４月～2027年３月）のうち2026年３月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。 2024年４月よりスタートした中期経営計画の進捗は、コア業務純益が計画比８億円増加の54億円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比９億円増加の25億円となりました。 2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）コア業務純益（※１）（※２）億円45548経常利益億円23318親会社株主に帰属する当期純利益億円16259貸出金平残（※１）億円19,54619,250△296預金平残（※１）億円23,74023,528△211ＲＯＥ（※１）（※３）％1.52.50.9自己資本比率％7.2程度8.020.7程度コアＯＨＲ（※１）（※４）％82.580.1△2.3顧客向けサービス業務利益（※１）（※５）億円36448（※１）２行合算（※２）コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益（※３）ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（普通株式＋優先株式）×100（※４）コアＯＨＲ＝経費÷コア業務粗利益×100（※５）顧客向けサービス業務利益＝貸出残高×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費 (3) 国内業務部門・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比17億78百万円増加の249億５百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１億73百万円減少の25億71百万円、その他業務収支は前連結会計年度比９億11百万円減少の△９億57百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度23,09829－23,127当連結会計年度24,88223－24,905うち資金運用収益前連結会計年度24,94632224,976当連結会計年度30,29732830,321うち資金調達費用前連結会計年度1,848221,848当連結会計年度5,415885,415役務取引等収支前連結会計年度2,7450－2,745当連結会計年度2,571－－2,571うち役務取引等収益前連結会計年度6,6230－6,623当連結会計年度6,478－－6,478うち役務取引等費用前連結会計年度3,878－－3,878当連結会計年度3,907－－3,907その他業務収支前連結会計年度△460－△45当連結会計年度△957－－△957うちその他業務収益前連結会計年度1,0910－1,091当連結会計年度894－－894うちその他業務費用前連結会計年度1,137－－1,137当連結会計年度1,851－－1,851（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は預け金が減少したものの、貸出金、有価証券等の増加により、前連結会計年度比７億62百万円増加の２兆5,122億円、利回りは前連結会計年度比0.21ポイント上昇の1.20％、受取利息は前連結会計年度比53億50百万円増加の302億97百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は譲渡性預金の減少により前連結会計年度比277億34百万円減少の２兆4,494億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇の0.22％、支払利息は前連結会計年度比35億67百万円増加の54億15百万円となりました。国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比10百万円増加の29億96百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の1.06％、受取利息は前連結会計年度同等の32百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比３百万円減少の29億98百万円、利回りは前連結会計年度比0.18ポイント上昇の0.26％、支払利息は前連結会計年度比５百万円増加の８百万円となりました。この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比７億76百万円増加の２兆5,121億98百万円、利回りは前連結会計年度比0.21ポイント上昇の1.20％、受取利息は前連結会計年度比53億45百万円増加の303億21百万円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比277億34百万円減少の２兆4,494億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇の0.22％、支払利息は前連結会計年度比35億67百万円増加の54億15百万円となりました。 ①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,511,43724,9460.99当連結会計年度2,512,20030,2971.20うち貸出金前連結会計年度1,906,57423,6231.23当連結会計年度1,922,23227,6131.43うち商品有価証券前連結会計年度0－0.00当連結会計年度0－0.00うち有価証券前連結会計年度372,7147200.19当連結会計年度389,1481,5470.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度81030.37当連結会計年度61630.58うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買入金銭債

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等を行っております。当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務、ベンチャーキャピタル業務、事務受託業務及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益31,5726,22137,79367538,469△19538,274セグメント間の内部経常収益5964123750874△874－計31,6326,28537,9171,42539,343△1,06938,274セグメント利益1,6983962,095362,131△02,130セグメント資産2,464,81016,7492,481,55924,3612,505,920△29,2732,476,647セグメント負債2,385,40811,3482,396,75622,2762,419,032△25,0552,393,977その他の項目 減価償却費1,555231,578421,621－1,621資金運用収益24,899124,90010625,007△3124,976資金調達費用1,775931,869101,879△311,848有形固定資産及び無形固定資産の増加額478448218500－500（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。３．調整額は以下の通りです。（１）セグメント利益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。（２）セグメント資産の調整額△29,273百万円は、セグメント間消去です。（３）セグメント負債の調整額△25,055百万円は、セグメント間消去です。（４）資金運用収益の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。（５）資金調達費用の調整額△31百万円は、セグメント間消去です。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益37,3716,14443,51669544,212△13144,080セグメント間の内部経常収益7073144711855△855－計37,4426,21743,6601,40645,067△98744,080セグメント利益2,8552503,105543,160△13,159セグメント資産2,469,75316,5132,486,26620,9432,507,209△26,3722,480,836セグメント負債2,384,35411,8472,396,20218,8672,415,069△21,9772,393,092その他の項目 減価償却費1,443241,468341,502－1,502資金運用収益30,250130,25211330,365△4430,321資金調達費用5,3221245,447145,461△455,415有形固定資産及び無形固定資産の増加額7271574312756－756（注）１．一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業、事務受託業及びコンピュータシステム開発・保守・運用受託業等を含んでおります。３．調整額は以下の通りです。（１）セグメント利益の調整額△１百万円は、貸倒引当金戻入の調整です。（２）セグメント資産の調整額△26,372百万円は、セグメント間消去です。（３）セグメント負債の調整額△21,977百万円は、セグメント間消去です。（４）資金運用収益の調整額△44百万円は、セグメント間消去です。（５）資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間消去です。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益23,6231,0236,6236,22178238,274（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引等業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益27,6132,5516,4786,1441,29244,080（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失206－206－206 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計減損損失51－51－51 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス①サステナビリティ基本方針の制定 当社グループは、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定しております。 地域金融グループとして、「宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づく事業活動を通じて、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献し、併せて、当社グループの中長期的な企業価値の向上にもつなげていく「共通価値の創造」の実現を目指してまいります。 ②ＴＣＦＤ提言への賛同について 当社グループは、気候変動などの地球環境問題に主体的に取組むため、その一環としてＴＣＦＤ提言への賛同を表明しております。引続き、環境問題等の課題解決に向けて主体的に取組んでまいります。 ③取締役会、経営会議の役割の明確化、サステナビリティ推進グループの設置 当社グループの取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視する態勢を構築しております。 また、2022年４月にサステナビリティ推進グループを経営会議の下部組織として設置し、サステナビリティに係る事項全般、特にサステナブルファイナンス、気候変動リスク等の重点課題の企画、協議、関連部署との調整を行っております。 ④ＰＤＣＡ、四半期毎のグループ集約等の取組み サステナビリティ推進グループ事務局にて、中期経営計画のサステナビリティ関連に係る進捗を四半期毎にＰＤＣＡ管理しております。各子銀行においては、経営企画部が全体を統括、管理し、気候変動リスクについては、経営企画部に加え、リスク統括部が全体を統括しております。 (2）戦略①サステナブルな社会実現に向けた投融資 サステナビリティ基本方針に基づき、取引先や地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資業務に取組むにあたり、「サステナビリティ投融資方針」を制定しました。サステナビリティ関連は投融資方針に従い、当社グループで積極的に対応してまいります。 ＜サステナビリティ投融資方針＞ １．積極的に取り組む企業や事業分野 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展にポジティブな影響をもたらす可能性の高い以下の企業 や事業活動に対して、継続的かつ積極的に投融資を行い支援いたします。 ・SDGs・ESGの趣旨に沿った経営を志向する企業及び事業活動 ・地域企業の創業、イノベーション創出・成長・DX推進に取り組む企業及び事業活動 ・再生可能エネルギーや省エネルギーなど、気候変動リスクの低減に取り組む企業及び事業活動 ・脱プラスチックや森林資源保全など環境問題の解決に取り組む企業及び事業活動 ・社会問題の解決に取り組む企業及び事業活動 ２．ネガティブな影響の低減・回避 当社グループは、取引先や地域社会の持続可能な発展に極めて大きいネガティブな影響をもたらす可能性の高 い以下の事業分野に対しては、原則、投融資を行いません。 ただし、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策のほか、国際的なガイドラインなどを参考 に、環境や地域社会への影響など個別案件ごとの背景や特性を十分に検討のうえ、慎重に対応いたします。 ・新設の石炭火力発電事業 ・原生林や生態系の破壊など環境への甚大な影響が懸念される森林伐採事業など ・人権侵害や強制労働が懸念されるパーム油農園開発事業など ・クラスター爆弾製造関連事業などの非人道的事業 ②気候関連金融リスクへの対応 ＜リスクと機会＞ 気候変動リスクについては、移行リスクと物理的リスクを認識しております。 移行リスクについては、脱炭素社会に向けた移行の過程において、当社グループ取引先が規制強化や税制等の 変更、新技術・設備への切替に伴うコスト増加の影響を受けることによる、信用リスクの増加を想定しています。 物理的リスクについては、気候変動によってもたらされる自然災害が、当社グループ取引先の事業活動へ悪影 響を与え、それに伴う信用リスクの増加や不動産担保の毀損を想定しています。また、当社グループへの直接的 な影響として、本社及び営業拠点の損傷等による営業中断、本部機能の停滞が発生するリスクがあると想定して います。 機会については、脱炭素社会の実現に向けた新たな分野の産業に対する投融資の増加、資金調達の多様化によ る取引先への支援強化や積極的な取り組みを支援する等のソリューション機会の増加を想定しております。 ＜シナリオ分析＞ 「物理的リスク」及び「移行リスク」について、それぞれのリスクが高まるシナリオを想定した分析を実施し ており、分析手法の高度化に努めております。 気候変動リスクは、当社グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと認識し、引続き、 適切な態勢を構築してまいります。 ③人的資本関連＜人材の多様性確保の考え方＞ 当社グループは、全ての業務において、性別、国籍、学歴、入社時期等に関係なく、職員のキャリア形成を図り、能力を発揮できるよう、職員のワークライフバランスの向上、能力開発等に積極的に取組み、優秀な人材を積極的に登用してまいります。多様性確保に向けた取組みについては、下記方針に基づき、積極的に取組んでまいります。 ＜人材育成方針＞ 当社グループは、銀行業務の拡大や働き方改革が進展する中、様々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取組む方針としております。また、資本業務提携先であるSBIグループ等との人材交流に積極的に取組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取組む方針としております。 ＜社内環境整備方針＞ 当社グループは少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務変革に取組む方針としております。多様な人材の活躍を促進するためには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備することが必要と考えております。こうした観点から、当社グループは「育児や介護との両立支援」や「新たな働き方・人材育成」の環境整備を一体で進めております。 (3）リスク管理 当社グループでは、経営環境の変化やサステナビリティ関連のリスクの多様化に、適切かつ柔軟に対応し、リスクの顕在化による事業への影響を最小限に抑えるため、管理態勢の構築の検討を進めております。 また、気候関連金融リスクが、当社グループの事業・財務に大きな影響を与えることを認識し、従来の統合リスク管理の枠組みに加えて、複合的に管理する体制の整備を検討してまいります。 (4）指標及び目標＜人的資本における多様性の確保に向けた自主的かつ測定可能な目標＞当社グループでは下記のとおり、目標を設定しております。 当社の連結子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、2026年３月末までに「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合15%以上」を目標としておりました。 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の2026年３月末指標については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」欄を参照願います。また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、新たに2031年３月末までにきらやか銀行では16%以上、仙台銀行では18%以上を目標としております。更なる多様性確保に向け、人材の育成に取組んでまいります。 ＜サステナビリティ関連投融資の実行目標＞ 当社グループでは、2030年度までに1,000億円の実行を目指します。 サステナビリティ関連投融資 （2025年度累計実績 789億円） ＜CO2排出量（Scope1.Scope2）の削減目標＞ 当社グループでは、2030年度の子銀行合算のCO2排出量について、2013年度比46%削減を目標とし、取組んで まいります。なお、2025年度のCO2排出量は2013年度比41.1％削減しております。 業種2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度2030年度目標CO2排出量（tCO2）（Scope1，2合算）6,1874,2734,3304,0203,7103,6433,340削減実績（tCO2）（2013年度比）－△1,914△1,857△2,167△2,477△2,544△2,847削減実績（2013年度比）－△30.9％△30.0％△35.0％△40.0％△41.1％△46.0％※ Scope1：事業者自らによる直接排出 Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、きらやか銀行と仙台銀行並びに関連会社とともに「じもとグループ」を構成しております。経営理念に「宮城と山形をつなぎ、中小企業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する」を掲げ、両県の「人・情報・産業」をつなぎ、東日本大震災の復興支援と中小企業支援、グループ効率化に継続的に取り組んでおります。 また、地域金融グループとしての公共性、社会的使命を自覚し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ体制の整備と実効性の向上を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜企業統治の体制の概要等＞ 当社は、2012年10月１日に株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行の経営統合にともない両行の共同持株会社として設立いたしました。 2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めてまいります。当社の機関の内容は以下のとおりです。イ．会社の機関の基本説明 当社は、最高意思決定機関である株主総会、業務意思決定機関である取締役会のほか、監査等委員会、経営会議等の組織体制を整えております。 取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営方針や経営上の重要な業務執行に関わる意思決定や協議を行っております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、取締役の職務の執行の監査及び監督を行っております。 経営会議は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く）の全員で構成し、原則として週１回開催し、機動的な運用を行える体制としております。取締役会において決定した経営方針に基づいて、その具体的な業務執行方針等を定め、また、取締役会より委任を受けた業務執行に関する重要事項について決定又は協議し、併せて業務執行の全般的統制を図る体制としております。 グループリスク管理委員会とグループコンプライアンス委員会は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く）の全員で構成し、原則として毎月１回開催しております。各分野の重要な経営課題について協議・決議し、専門性と機動性を高める体制としております。 指名・報酬協議会は、社外取締役２名及び代表取締役２名の計４名の委員で構成し、委員長は社外取締役が務めております。このほかに監査等委員会委員長がオブザーバーとして本協議会に出席しております。取締役会の諮問機関として、取締役の報酬及び取締役の指名等に係る事項を協議し、透明性・公正性を確保しております。2025年度は、計２回の開催であり、委員及びオブザーバーはすべて出席しております。 社外役員連絡会は、当社及び子銀行である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の社外取締役で構成し、代表者は当社グループの独立社外取締役全員の互選により選出しております。原則として、半期毎に開催しており、社外役員の役割と責務を十分に果たすことができるように、社外役員間での情報交換と経営課題の認識共有を図っております。 監査意見交換会は、当社及び子銀行である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の取締役監査等委員並びに監査部長で構成しております。当社グループの監査等委員と監査部がグループ監査に係る情報や課題を協議し、認識を共有することで、グループ監査体制の充実と実効性の向上を図ることを目的としております。 なお、当社と業務執行を行わない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長、委員長を表す）。役職名氏名取締役会経営会議グループリスク管理委員会グループコンプライアンス委員会監査等委員会指名・報酬協議会社外役員連絡会監査意見交換会取締役会長（代表取締役）西塚 英樹○○○○ ○ 取締役社長（代表取締役）坂爪 敏雄◎◎◎◎ ○ 常務取締役尾形 毅○○○○ 常務取締役鈴木 治○○○○ 取締役中澤雄二郎○○○○ 取締役鈴木 拓志○○○○ 取締役柴田 健○○○○ 取締役小林 祐介○○○○ 取締役（社外）半田 稔○ ◎◎ 取締役（社外）長谷川 靖○ ○ 取締役（社外）佐竹 勤○ ○○ 取締役監査等委員三瓶 渉○ ○ ○取締役監査等委員（社外）伊藤 吉明○ ◎ ○○取締役監査等委員（社外）髙橋 節○ ○ ○○取締役監査等委員（社外）伊東 昭代○ ○ ○○その他の構成員 きらやか銀行及び仙台銀行の社外取締役当社監査部長きらやか銀行及び仙台銀行の取締役監査等委員並びに監査部長＜補足説明＞ 上記、構成員は2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の状況となります。 ロ．コーポレート・ガバナンスの体制図 ハ．会社の機関の内容（取締役会） 取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長となります。 原則として毎月１回開催し、当社及び当社が経営管理を行う子会社等の経営方針や経営上の重要な業務執行に関わる意思決定や協議を行っております。 ＜取締役会の開催頻度及び出席状況（2025年度）＞氏名（役職）在任中の開催回数出席回数西塚 英樹 （代表取締役会長）15回15回坂爪 敏雄 （代表取締役社長）15回15回尾形 毅 （常務取締役）15回15回鈴木 治 （常務取締役）15回14回芳賀 隆之 （取締役 ６月退任）３回３回中澤雄二郎 （取締役 ６月新任）12回12回鈴木 拓志 （取締役）15回15回柴田 健 （取締役）15回15回小林 祐介 （取締役）15回15回半田 稔 （社外取締役）15回15回長谷川 靖 （社外取締役）15回15回佐竹 勤 （社外取締役）15回15回三瓶 渉 （取締役監査等委員）15回15回伊藤 吉明 （取締役監査等委員 社外）15回15回髙橋 節 （取締役監査等委員 社外）15回15回伊東 昭代 （取締役監査等委員 社外）15回15回 （注）芳賀 隆之氏は2025年６月19日付をもって退任しております。 中澤雄二郎氏は2025年６月19日付で就任しております。 ＜取締役会の具体的な検討内容について＞ ・資本政策に関する事項 ・各種リスク管理に関する事項 ・子銀行の経営、改善策に関する事項 ・サステナビリティ対応に関する事項 ・有価証券運用に関する事項 ・収益計画に関する事項 ・コンプライアンスに関する事項 他 （経営会議） 経営会議は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く）の全員で構成し、取締役社長が招集しその議長となります。 原則として週１回開催しており、取締役会において決定した経営方針に基づいて、その具体的な業務執行方針等を定め、また、業務執行に関する取締役会より委任を受けた重要事項について決定又は協議し、併せて業務執行の全般的統制を図っております。 （グループコンプライアンス委員会） グループコンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く）を委員とし、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）も出席して意見を述べることができることとしております。 原則として毎月１回開催しており、当社及び当社グループ各社のコンプライアンスの徹底状況等について報告を受け、協議しており、重要な事項については、別途取締役会へ付議・報告する他、協議の内容を取締役会へ報告しております。 （グループリスク管理委員会） グループリスク管理委員会は、取締役社長を委員長、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く）を委員とし、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）も出席して意見を述べることができることとしております。 原則として毎月１回開催しており、当社及び当社グループ各社のリスク管理の状況等について報告を受け、協議しており、重要な事項については、別途取締役会へ付議・報告する他、協議の内容を取締役会へ報告しております。 （監査等委員会） 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、取締役の職務の執行の監査及び監督を行っております。 （指名・報酬協議会） 取締役の報酬及び取締役候補者の指名を検討するに当たっての透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬協議会を設置しております。 指名・報酬協議会は社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び代表取締役２名の計４名の委員で構成し、委員長は社外取締役が務めております。また、監査等委員会の委員長が本協議会にオブザーバーとして出席しております。 （社外役員連絡会） 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、社外役員としての役割と責務を十分に果たすことができるように、社外役員間における情報交換や認識の共有を図ることを目的とし、社外役員連絡会を設置しております。 社外役員連絡会は、当社及び当社の子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の社外取締役で構成し、代表者は当社グループの独立社外取締役全員の互選により選出します。 （監査意見交換会） 当社グループの監査等委員会と監査部がグループ監査に係る情報や課題を協議し、認識を共有することで、当社グループの監査体制の充実と実効性の向上を図ることを目的とし、監査意見交換会を設置しております。 監査意見交換会は、当社の取締役監査等委員並びに監査部長と、当社の子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の取締役監査等委員並びに監査部長で構成しております。＜当該体制を採用する理由＞ 当社では、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項＜内部統制システム整備の状況＞ 当社は、当社及び当社グループの業務の健全性及び適切性を確保するため、会社法及び会社法施行規則の規定に従い、以下のとおり、「内部統制基本方針」を制定しております。（内部統制基本方針）（１）取締役及び使用人（グループ会社の取締役及び使用人を含む）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社及び当社グループの役職員が法令や諸規則を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を図るために、コンプライアンス基本方針を制定する。また、コンプライアンスの具体的な行動指針として、コンプライアンス規程を制定する。②当社は、グループコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス実施状況を監視し、コンプライアンス体制の充実に向けた課題を協議する。③当社は、コンプライアンス統括部署として、リスク統括部を設置する。リスク統括部は、コンプライアンスに関する諸施策の立案、周知徹底指導及びその進捗状況を一元的に管理する。④監査部は、当社及び当社グループのコンプライアンス遵守態勢の監査を定期的に実施し、監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する。⑤取締役会は、役職員等が社内外に設置した通報・相談窓口に対して、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報を行った場合に、当該通報等を適正に処理し、通報者等を保護する態勢を構築する。⑥当社は、反社会的勢力等との関係を遮断するために、反社会的勢力への対応に係る基本方針を制定する。また、リスク統括部において反社会的勢力による被害を防止するための一元的な管理態勢、反社会的勢力に係る連絡・連携態勢を構築する。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する態勢を構築する。また、文書取扱規程に基づき、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。 （３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社及び当社グループの経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するためにリスク管理方針を制定する。②当社は、当社及び当社グループの業務の適切性及び健全性を確保するため、統合的リスク管理規程を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。③当社は、グループリスク管理委員会を設置し、当社及び当社グループにおける各種リスクを包括的に認識し、リスクをその特性に応じた適正な範囲・規模で一元的に統括・管理することにより、リスク管理態勢の強化・充実を図る。④当社は、当社及び当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するために、リスク統括部を設置し、統合的なリスク管理機能及び相互牽制機能を確保し、必要な体制を構築する。⑤当社は、監査部がリスク統括部のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、取締役会及び監査等委員会へ適時適切に報告させるとともに、外部監査機関と連携して、リスク管理態勢の充実強化を図る。 （４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、決定事項について、法令に定めるもののほか、定款及び取締役会規程に定めるものとする。②取締役会は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう組織規程、業務分掌規程、及び職務権限規程により職務・権限・意思決定のルールを策定する。③取締役会が、会社法及び定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役又は議決権を有する者の全てが取締

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2019年６月25日開催の第７期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とを区別した報酬等の額を設定し、報酬の決定に関する方針を次のとおり定めております。イ. 報酬の決定に関する方針等ａ． 当社では、当社の取締役の報酬並びに取締役の指名を検討するにあたっての透明性、公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現することなどを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬協議会を設置しております。 取締役の報酬を決定するにあたっての方針としては、当社グループの経営方針の実現、持続的な成長を可能とするよう、業績向上への貢献意欲を高めることを目的としております。また、取締役の報酬の水準については、経済や社会の情勢を踏まえ、当社として適切な水準を決定することとしております。 報酬額については、株主等利害関係者に対して納得性のある報酬水準とするために、指名・報酬協議会で当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬額の検討を行い、その結果を基に当社の取締役会で審議の上、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額を決定しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会の承認枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。ｂ． 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第７期定時株主総会において、年額１億８千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役２名）となります。 また、2023年６月22日開催の第11期定時株主総会において、この報酬限度額１億８千万円以内の内枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬の限度額を４千万円以内（46,100ポイント以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は８名となります。 なお、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月25日開催の第７期定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名となります。ロ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．当該方針の決定の方法報酬等の額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬協議会で、当社の取締役の報酬額の検討を行い、その結果を基に取締役会で審議のうえ、当社取締役の報酬額を決定しております。ｂ．当該方針の内容の概要取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等は、業務執行取締役と社外取締役に区別し、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績連動報酬としての株式報酬により構成され、監督機能を担う社外取締役は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。なお、業績連動報酬としての株式報酬は、上場会社として中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。ｃ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し決定いたします。業績連動報酬である株式報酬は、役位別の基準ポイントに前事業年度における業績に応じた業績係数を乗じて決定いたします。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬協議会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の決定過程につきましては、指名・報酬協議会を２回開催し、当協議会の諮問を受けたうえ、取締役会にて計２回の審議を実施しております。 ＜役員報酬の決定方法＞ 指名・報酬協議会（取締役会の諮問機関） ※報酬額の原案を検討 委員長 独立社外取締役 1名 委 員 独立社外取締役 1名 社内取締役 2名 オブザーバー 独立社外取締役 監査等委員長 1名 ※監査等委員会は、本協議会の協議内容も踏まえ、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見を決定。 →答申 取締役会 ※指名報酬協議会の検討を基に審議して報酬額を決定 ＜役員報酬体系の概要＞ 報酬区分報酬内容支給時期支給方法報酬額の構成取締役監査等委員である取締役業務執行取締役社外取締役社内取締役社外取締役役員報酬基本報酬固定毎月金銭95％～97％（基本）100％（基本） 100％（基本） 100％（基本） 株式報酬業績連動退任時株式3％～5％（株式報酬） ② 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要当社では、2016年６月21日開催の第４期定時株主総会において、上場会社として中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、中長期インセンティブ報酬として業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議し、役員株式給付規程を定めて運用しております。 イ. 株式給付信託（BBT）の仕組みａ．当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。ｂ．本信託は、a.で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じて取得します。ｃ．当社グループ（きらやか銀行、仙台銀行含む）は、対象役員に対して、前事業年度の業績に連動したポイントを年１回付与します。ｄ．本信託は、対象役員を退任した者のうち受益者要件を満たした者（以下「受益者」）に対して、当該受益者に付与された累計ポイント数に応じて、１ポイント＝１株にて、原則、当社株式を一括給付します。 ＜株式給付信託（BBT）の仕組み＞ 制度趣旨 ： 中長期的な業績の向上と企業価値の増大 → 中長期的インセンティブ報酬 ※在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合、または在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があったと、指名・報酬協議会への諮問を経たうえで、取締役会が判断した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしております。 ロ. 業績連動のポイント付与の仕組み ａ．役位別基準ポイントの設定株式報酬制度の導入にあたっては、対象役員の基本報酬とは別枠で株式報酬枠を新たに設定する方法が一般的であり、その多くが役員賞与等に相当するものとなっております。しかしながら、当社では、株式報酬制度の導入以前に役員退職慰労金制度を廃止して、その原資の一部を基本報酬に加えて支給していたこと、また、国の公的資金が導入されていることなどを踏まえ、それまでの基本報酬の一部を役位に応じて減額（３％～５％）し、その報酬額分を株式報酬に充当する制度としております。当社の株式報酬は、退任時に給付されることから、役員退職金的な性格を有するものとなっております。この株式報酬に充当する報酬額を、信託財産（当社株式）の簿価単価で除したものが役位別基準ポイントであります。 ＜株式報酬枠の設定方法＞ b．対象役員へ付与するポイント数（毎年度）対象者役員へ付与するポイント数は、当社グループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、当社中期経営計画の前事業年度における連結当期純利益の達成率を基準とし、さらにグループ全体の業績に対する各子銀行の貢献度を反映させるため、各子銀行の単体当期純利益の達成率も加味しております。この達成率を踏まえて、業績評価の係数を決定いたします。一般的に株式報酬が役員賞与等に相当する場合は、この業績評価の係数は広範なものとなりますが、当社においては、前記のとおり、本報酬で付与されるポイントが役員退職金の積立に相当する性格を有していること、また当社では国の公的資金が導入されていることなどを考慮して、1.10～0.70に限定しております。対象役員へ付与するポイント数は、役位別基準ポイントに業績評価の係数を乗じて算出し、指名・報酬協議会の協議を経て、当社及び子銀行の取締役会で決定しております。なお、金融環境の急変等があった場合は、中期経営計画の連結当期純利益に代えて、年度業績予想の達成率を適用できることにしております。 ｃ．業績評価指標の目標及び実績当事業年度における業績連動報酬に係る業績評価指標（当社中期経営計画における2025年３月期当期純利益）の目標及び実績は以下のとおりでございます。 目 標実 績当 社 （連結）11億円15億円きらやか銀行（単体）１億円５億円仙台銀行 （単体）８億円８億円 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬（基本報酬）業績連動報酬（賞与）（株式報酬）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）93837－1監査等委員である取締役（社外取締役を除く）11010－－社外役員62828－－※ 報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。※ 上表には、当事業年度に退任した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）１名を含めております。※ 業績連動報酬（株式報酬）の額は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式給付信託（BBT）に関して当事業年度中に費用計上した額であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）1,294[259]22[2]64[6]1,380[267]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員471人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）247.223.46,9732.7[－]（注）１．当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者（株式会社きらやか銀行15人、株式会社仙台銀行９人）、非出向兼務者（株式会社きらやか銀行73人、株式会社仙台銀行66人）は含まれておりません。２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合（組合員数500人）、仙台銀行新労働組合（組合員数542人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱仙台銀行2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）67238.914.75,2913.9[142]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員165人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．労働組合は、仙台銀行新労働組合と称し、組合員数は542人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社㈱きらやか銀行2026年３月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）62342.820.55,9047.2[117]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員244人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．労働組合は、きらやか銀行従業員組合と称し、組合員数は500人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異 ａ．当社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－ ｂ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者きらやか銀行11.8120.062.569.376.3仙台銀行15.084.667.777.691.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞ ①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。 ②労働者の男女の賃金の額の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合や エリアコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社きらやか銀行山形県山形市24,000銀行業100.0(－)[－]5(5)－経営管理預金取引関係当社より建物の一部を賃借－株式会社仙台銀行仙台市青葉区22,735銀行業100.0(－)[－]4(4)－経営管理預金取引関係当社より建物の一部を賃借当社に建物の一部を賃貸－きらやかリース株式会社山形県山形市80リース業98.0(98.0)[－]1(1)－－－－きらやかカード株式会社山形県山形市30その他100.0(100.0)[－]1(1)－－－－きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社山形県山形市30その他55.0(55.0)[－]2(2)－－－－山形ビジネスサービス株式会社山形県山形市10その他100.0(100.0)[－]1(1)－－－－株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング仙台市青葉区50その他100.0（100.0)[－]－(－)－－－－株式会社ＪｉｍｏＴｅｃ山形県山形市60その他100.0(100.0)[－]1(1)－－－－(その他の関係会社) 被所有 ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区 238,019－34.54(34.54)[－]－(－)－－－資本業務提携ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 被所有 東京都港区 100－33.86(－)[－]1(1)－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はSBIホールディングス株式会社であります。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。６．上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 経常収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社きらやか銀行19,3481,6791,46446,6261,179,704株式会社仙台銀行19,1321,3211,10142,2771,295,013きらやかリース株式会社5,38197292,44114,290

３【配当政策】当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。こうした方針に基づき、2026年３月期の普通株式に係る期末配当につきましては、2026年５月７日に公表しましたとおり、１株あたりの年間配当金を５円00銭とさせていただく予定です。また、当社が発行している種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当につきましては、定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当する予定です。2027年３月期の普通株式の配当につきましては、上記の基本方針に則り、１株あたりの年間配当金を５円00銭とさせていただく予定です。また、当社が発行している種類株式（Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、いずれも非上場で公的資金に係る優先株式）の配当につきましては、定款及び発行要綱の定めに従いまして、所定の配当金を全額配当する予定です。なお、年間配当水準は当社連結の通期業績予想に連動して予想しますことから、今後、配当予想を開示する場合は、期末配当に一本化する予定でございます。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会（予定）普通株式1335.00Ｂ種優先株式695.31Ｃ種優先株式464.60Ｄ種優先株式234.60Ｅ種優先株式412.30

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当社㈱じもとホールディングス本社宮城県仙台市青葉区銀行業本社－－－16－162連結子会社㈱きらやか銀行本店他98店山形県銀行業店舗75,075.25(25,678.21)3,2842,993883－7,162483仙台支店他６店宮城県銀行業店舗3,098.81(112.10)1,17712118－1,31776新潟支店他４店新潟県銀行業店舗4,338.48(207.83)3847216－47331福島支店福島県福島市銀行業店舗132.2923104－399本荘支店他１店秋田県由利本荘市銀行業店舗1,739.8968166－918東京支店他１店東京都新宿区銀行業店舗－－03－48大宮支店埼玉県さいたま市大宮区銀行業店舗－－－6－68社宅・寮・厚生施設他山形県他銀行業社宅・寮・厚生施設他31,466.37(2,353.27)8222040－1,026－㈱仙台銀行本店他72店宮城県銀行業店舗・事務所47,229.09(6,893.33)7,0573,435703－11,196669作並倉庫宮城県仙台市青葉区銀行業倉庫4,160.791920－21－望洋寮他宮城県銀行業社宅・寮699.57110－3－本店宮城県仙台市青葉区その他事務所－－00－03きらやかリース㈱本社山形県山形市リース業営業所－－117－1922きらやかカード㈱本社山形県山形市その他営業所－－01－17きらやかコンサルティング＆パートナーズ㈱本社山形県山形市その他営業所－－－0－0－山形ビジネスサービス㈱本社他２店山形県その他営業所－－－3－337㈱JimoTec本社山形県山形市その他営業所－－－6－613㈱仙台銀キャピタル＆コンサルティング本社宮城県仙台市青葉区その他営業所－－－0－04（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め595百万円であります。２．動産は、事務機械1,236百万円、その他453百万円であります。３．㈱きらやか銀行の店舗外現金自動設備104か所は上記に含めて記載しております。４．㈱仙台銀行の出張所４か所及び店舗外現金自動設備68か所は上記に含めて記載しております。５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）連結子会社㈱仙台銀行本店他宮城県銀行業車両他－88

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。 有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は４名であり、うち３名が社外取締役であります。 監査等委員である取締役は、監査計画書（年度）に基づき、会計監査人との意見交換や重要書類の閲覧・調査を行い、当社の内部管理態勢の検証を目的とした監査を実施し、また、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を実施しております。 なお、監査等委員である社外取締役 伊藤吉明氏は、公認会計士として財務・会計面における専門的な知識と高い識見を有しております。 当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、個々の出席状況は次の通りであります。氏 名開催回数出席回数三瓶 渉（常勤監査等委員） 15回15回伊藤 吉明（社外）15回 髙橋 節（社外）15回伊東 昭代 （社外） 15回 監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益をいう）についての監査等委員会の意見の決定、その他法令及び定款に定められた職務やサステナビリティ関連に係る対応等を検討しております。 また、常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うことで、情報収集や監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は、所管部署である監査部（人員19名）が、取締役会で承認された内部監査計画書に基づき内部管理の状況に応じた頻度・深度を考慮しながら実施しております。また、内部監査によるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢・内部統制機能などの適切性・有効性の検証結果については、四半期毎、取締役会に報告しております。 また、当社グループの監査等委員と監査部がグループ監査に係る情報や課題を協議、認識を共有し、監査体制の充実と実効性の向上を図ることを目的として、監査意見交換会を設置しております。監査意見交換会は、当社の取締役監査等委員並びに監査部長と、当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行の取締役監査等委員並びに監査部長で構成しております。 定期的に会合を実施することで、情報交換や機能的な連携を図り、内部監査の実効性を確保するとともに、内部監査部門から、取締役会や監査等委員等へ直接報告できる体制を構築しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士 当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間は以下のとおりであります。 公認会計士の氏名等所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員臼倉 健司EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員山田 修EY新日本有限責任監査法人（注）指定有限責任社員業務執行社員の継続監査期間につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。 ロ．継続監査期間 50年間 EY新日本有限責任監査法人の前身の武蔵監査法人による、当社の連結子会社である株式会社きらやか銀行の前身の株式会社殖産相互銀行への監査開始時から期間を通算しております。 ハ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名、その他 10名（注） その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。 ニ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の選定基準を定めており、以下の項目について検討をしております。 ・監査法人の概要 ・監査の実施体制等 ・監査報酬見積額 当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が当該基準を満たすことを確認したため、当社の監査法人に選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ホ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準を定めており、以下の項目について評価をしております。 ・監査法人の品質管理 ・監査チームの独立性の保持 ・監査報酬の水準 ・監査法人と監査等委員会との有効なコミュニケーション ・監査法人と経営者や内部監査部門等との有効なコミュニケーション ・監査法人の品質管理体制における不正リスクへの十分な配慮 当社の監査等委員会は、評価基準に基づく評価結果により、EY新日本有限責任監査法人の職務は適正に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社17－171連結子会社96－968計113－1149（注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度の連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬が５百万円あります。２．当連結会計年度の提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び同適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」に係る導入支援業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－0－2計－0－2（注）１．前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による「外国口座税務コンプライアンス法」及び「日本版非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関する業務であります。２．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による「外国口座税務コンプライアンス法」及び「日本版非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関する業務及び「消費税適正化に係る支援業務」であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び同条第３項の同意をした理由は、監査報酬が当社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であると評価したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び連結子会社が純投資目的以外の目的である株式投資として区分する政策投資株式の基準につきましては、下記のとおりであります。 ⅰ）取引先との関係強化により取引深耕を図る目的。ⅱ）未取引先との関係強化により取引開始を図る目的。ⅲ）地域の開発、振興等に寄与し地域の発展に貢献する目的。ⅳ）他行との関係強化により、人材育成や情報の共有、ノウハウの交換等により共存共栄を図る目的。ⅴ）その他上記に準じる目的。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策投資株式は、取引先や当社及び当社グループ会社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、総資産に対して過大とならない範囲で限定的に保有することとしております。 また、取締役会は、毎年、政策投資株式の個別銘柄毎に保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、中長期的な視点で企業価値向上が期待できないと判断した株式については、株式市場の動向も踏まえ縮減することとしております。 ③株式会社きらやか銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は、当連結会計年度は株式会社きらやか銀行であります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式111,158非上場株式635,489 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式1299取引深耕先として、良好な関係の維持・強化を図るため非上場株式－－－ （注） 株式分割等により株式数が増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却または清算価額の合計額（百万円）上場株式4315非上場株式215 ｂ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス283,000－同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。有287－株式会社大光銀行105,500105,500当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有242151株式会社山形銀行67,30067,300同行との情報交換や各種提携による業務関連性を加味し共存共栄を図るため保有しております。有15994株式会社宮崎太陽銀行47,80047,800当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有10560岡谷鋼機株式会社10,00010,000同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。有9069株式会社南日本銀行54,90054,900当行と営業基盤の異なる同業態企業との情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しております。有7645佐藤商事株式会社22,99022,990同社との取引を総合的に勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無5434ミクロン精密株式会社20,00020,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先及び当行の企業価値向上のため保有しております。有4130株式会社トマト銀行25,20025,200同行との情報交換や各種提携による業務関連性を加味し共存共栄を図るため保有しております。有3930燦ホールディングス株式会社27,00030,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先及び当行の企業価値向上のため保有しております。有3529 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 （注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日東ベスト株式会社35,00035,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域開発ならびに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先及び当行の企業価値向上のため保有しております。有2526株式会社八十二長野銀行－134,112情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。引き続き、協力関係の維持・強化を図ってまいります。有－141株式会社栃木銀行－118,000情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。引き続き、協力関係の維持・強化を図ってまいります。無－37株式会社福井銀行－13,300情報交換等による協力関係の維持を図るため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。引き続き、協力関係の維持・強化を図ってまいります。無－23株式会社弘電社－6,500良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。引き続き、関係の維持・強化を図ってまいります。無－13（注）１．定量的な保有の効果について記載はしておりませんが、資本コスト及び預金・融資取引等を総合的に勘案 し、保有の合理性を検証しております。 ２．きらやか銀行が保有しておりましたこころネット株式会社は2026年２月１日に燦ホールディングス株式会社 と株式交換を行ったことに伴い、燦ホールディングス株式会社に銘柄名を変更しております。 ３．きらやか銀行が保有しておりました株式会社八十二銀行は2026年１月１日に完全子会社である株式会社長野 銀行と合併したことに伴い、株式会社八十二長野銀行に銘柄名を変更しております。 ４．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ④株式会社仙台銀行における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社は、当連結会計年度は株式会社仙台銀行であります。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式13非上場株式40226 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式－－非上場株式15 ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ココペリ9,9409,940業務提携先である同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。無33（注）定量的な保有の効果について記載はしておりませんが、資本コスト及び預金・融資取引等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式735,664564,189非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1814001,378非上場株式－－－ ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤提出会社における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】2010年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結2011年４月両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意2012年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成2012年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2012年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得2012年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2012年12月 2019年６月2020年１月2020年６月2020年11月2022年４月 2023年９月2023年12月2024年４月 2024年９月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行監査等委員会設置会社へ移行株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行金融機能強化法（コロナ特例）に基づくＥ種優先株式180億円を発行ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対する第三者割当による普通株式19.6億円を発行株式会社きらやか銀行持分法適用会社である株式会社富士通山形インフォテクノの全株式を取得して完全子会社化、社名を株式会社ＪｉｍｏＴｅｃへ変更金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円の返済期日を2037年９月に変更