株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、株式会社ＵＩ銀行（以下、「ＵＩ銀行」といいます。）を含む連結子会社20社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供しております。 事業に係る位置付けは次のとおりとなります。 〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。デジタルバンクのＵＩ銀行は、アプリを通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを行うとともに、対面・非対面サービスの融合及び金融・非金融サービスのシームレスな提供を目指しております。 〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、ＯＡ機器から産業機械、自動車など多様なリース物件を取扱っております。 〔その他〕その他の連結子会社15社及び関連会社（持分法適用関連会社）３社においては、証券業、コンサルティングサービス、広告企画制作、フィンテックなど、幅広い分野において業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念である「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」を実現するため、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、お客さまや地域のために、グループの総合力を最大限に活用しながら、金融の常識を超えてお客さまのあらゆるライフステージにおける課題解決にコミットし、地域社会・地域経済の持続的な発展につくしてまいります。また、お客さまの資産運用に関するニーズに対しては、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」に基づいた対応を実践しています。 ＜パーパス＞ ※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供する全ての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 （２）経営環境わが国経済は、雇用環境の改善と賃金上昇を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調にあります。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも概ね底堅く推移しており、企業部門では主に大企業を中心として人手不足を背景に省力化・デジタル関連投資が堅調で、景気の下支え要因になっています。一方でエネルギー・資源価格の変動や為替の影響を背景とした物価上昇圧力が続いており、実質所得の伸び悩みが景気の下押し要因になっています。また、中東・イラン情勢の緊迫化に伴うさらなるエネルギー・資源価格の上昇は、輸入物価や家計負担を押し上げ、消費者マインドの低下や交易条件の悪化といった景気の下落リスクをもたらす可能性がある点に留意が必要です。金融面では、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが進展しており、これに伴い短期・長期金利には上昇圧力が見られ、企業・家計の資金調達コスト環境に変化が見られる状況です。急激な金融引き締めは景気下押しリスクを伴うことから、日本銀行による金融政策運営は引き続き慎重に行われるものと見られております。先行きについては、賃金上昇の継続や経済対策の効果により、所得から消費へとつながる好循環が進み、景気は緩やかな成長が続くことが期待されます。一方、イラン情勢などの地政学的リスクが長期化すると、エネルギー・資源価格の高止まりを通じて物価上昇圧力が強まり、個人消費や企業収益の下振れを招くおそれがあります。さらに、各国の通商政策や世界的な金融・為替市場の変動も景気の不確実性を高める要因となり得ます。総じて、内需を中心とした回復基調は続くと見られるものの、外的要因による下振れリスクが残るため、内外の動向を慎重に見極めることが重要です。 （３）中期的な経営戦略当社グループでは、2024年度から新たにスタートした中期経営計画（計画期間３年）に基づき、グループ各社の収益力向上や質の高いコンサルティング機能の提供によるフィービジネスの拡大などの「収益力の強化と収益構造の見直し」、店舗戦略の抜本的な見直し・生産性向上のための「更なる効率化」、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくための「自己資本の充実」に重点的に取り組み、グループの経営体力の強化と競争力の向上を実現してまいります。また、グループ力を活かしサステナビリティへの取組みを更に強化することで、地域経済および地域社会の持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を図ってまいります。 ＜中期経営計画期間（2024～2026年度）における取組み項目＞① コスト：更なる効率化法人店舗の集約および専門性の高い人材による生産性の向上② 収益 ：収益力の強化・収益構造の見直しサービス拡充に向けて整備を続けてきたグループ各社事業の収益化、メイン化取引推進等による収益力の強化、エクイティ投資の収益化、デジタル戦略の収益化など③ 資本 ：自己資本の充実優先株式償還完了を踏まえた柔軟な資本政策、ＲＯＥ向上に向けたＲＯＲＡを意識したリスク・アセットコントロールなど 上記に加え、メイン化取引推進で取引先の決済口座を確保、様々なグループ機能を連携しメイン取引先の職域・オーナー取引を深耕、取引先にＵＩ銀行のBaaS機能やAtoA決済機能などを提供し、粘着性ある低コストの普通預金を確保し、グループ資金利益の向上を図ります。運用面では、低採算アセットの入替えを図り、アセットの回転（実行・ディストリビューション）でアセットを増やさず手数料収益を確保するとともに、リスク・アセットコントロールで自己資本比率を向上（グループ価値向上）、健全な資本水準の確保を図ります。 当社グループでは、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として策定しております。そして、その実現に向け、「きらぼしフィロソフィー」を実践する役職員を「きらぼしびと」(※)と定義し、３つの行動指針（①“高い志”を持つひと、②どうしたら出来るのかを常に考えるひと、③結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと）を掲げております。きらぼしグループの役職員一人ひとりが３つの行動指針を体現する「きらぼしびと」として問題解決に力をつくし、お客さまとの価値共創に取り組んでまいります。※きらぼしびと：きらぼしフィロソフィーを実現する人です。 当社は中期経営計画に基づき、グループの中核企業であるきらぼし銀行、デジタルバンク「ＵＩ銀行」等、全グループ会社における総合ソリューションの提供を通じて、東京圏の社会課題の解決に取り組んでまいります。その結果として、収益の安定化、事業収益の多様化に伴う収益の増加並びにＯＨＲやＲＯＥ等経営指標の改善を図ることで、すべてのステークホルダーの皆さまとの互恵関係を築くとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。 （４）目標とする経営指標及び進捗状況2025年度におけるＫＧＩ（財務目標）につきましては、当社連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行において、適切なリスク・アセットのコントロールを実施し、引き続き、メイン取引化の推進やお客さまとのリレーション強化に取り組み、政策金利の引き上げの影響などもあり、貸出金利息は堅調に推移しました。加えて、グループ一体でお客さまの課題解決に向けた総合ソリューションを提供したことで、グループ会社利益は、計画どおりに進捗しました。これらの結果、当期純利益およびＲＯＥも計画を上回る実績となりました。 ＜中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）＞ 2023年度2024年度2025年度実 績実 績実 績当期純利益（ＦＧ連結）256億円313億円423億円グループ会社利益（ＦＧ連結）※きらぼし銀行を除く△3億円14億円34億円ＲＯＥ（ＦＧ連結）7.4％8.5％10.6％コアＯＨＲ（きらぼし銀行単体）57.8％（60.1%）57.9％55.2％自己資本比率（ＦＧ連結）8.25％8.71％9.54％※コアOHRの（ ）内は特殊要因を除く数値 （５）対処すべき課題等「金融にも強い総合サービス業」を将来像に掲げる当社グループはこれまで、ビジネス構造の改革とグループ連携の深化により、持続可能な成長モデルの構築と経営の効率化に取り組んでまいりました。近時の経営環境は、国内においては賃上げの継続と物価動向の変化を背景に内需は底堅さを維持する一方、金融政策の正常化進展に伴う金利・為替・資産価格の変動、海外においては各国における通商政策や、ウクライナ・中東情勢等に起因する資源価格の変動、サプライチェーン再構築の進展など、先行き不確実性の高い局面が続いております。さらに、デジタル化・生成AIの急速な普及、気候変動対応、わが国の構造的な人手不足・事業承継問題等は、当社グループにとって収益機会であると同時に新たなリスクとなり得ます。 当社グループは、パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」のもと、金融の常識を超えてお客さまや地域の課題解決にコミットし、新たな価値提供を通じて、お客さまや地域とともに成長し続ける金融グループを目指しております。これらの課題に対処するため、以下の項目について取り組んでまいります。 （デジタル戦略）デジタルバンク「ＵＩ銀行」、フィンテックサービスを展開する「きらぼしテック」をデジタル戦略の中核に、グループ各社との連携によるグループ内サービスの相互利用によるデジタルプラットフォームの機能・サービスを強化するとともに、デジタルを起点とした対面・非対面サービスを融合し、外部連携パートナーと連携した金融サービス提供（BaaS）による金融・非金融サービスが一体となった総合サービスの提供を実現してまいります。直近では、武蔵小山商店街振興会様と連携し、国内初の決済方式である口座即時決済スキーム「パルムＵＩ Ｐaｙ」をリリース、商店街様側のシステム導入負担や各店舗の運用負担のない、新たな決済サービスを導入いたしました。また、デジタル関連の商品・サービスの企画開発や業務効率化など当社グループのＤＸ推進についても、デジタル人材の獲得・育成を図りながら取り組んでまいります。 （個人戦略）高齢化が進展する中、きらぼし銀行の預金取引の大半を占めるシニア層との信頼関係を次世代につなげるため、外部機関との連携等により、金融と非金融双方でシニア層のニーズへお応えしてまいります。また、富裕層のお客さまが抱える課題に対し、長期目線でお客さまに寄り添い、長期的な時間軸の中でお客さまと信頼関係を築き、真にお客さまのニーズに合ったサービスを提供してまいります。また、当社グループは、きらぼし銀行の営業店・本部、きらぼしライフデザイン証券等グループ各社が一体となった営業体制を構築し、お客さまのニーズに多様なチャネルで柔軟に対応し、コンサルティングを起点としたサービスの充実を図ってまいります。 （法人戦略）創業から成長期、衰退期までのお客さまの多様な課題にお応えするため、きらぼし銀行の従来型の融資取引にとどまらないストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス、きらぼしキャピタルのファンドを通じたエクイティ投資、投資先へのハンズオン支援、海外展開支援など、多様なかたちでご支援できるよう、グループ全体でソリューション機能の強化に取り組むとともに、適切なアセットコントロールと仲介機能を発揮し、アセットの回転による収益獲得を目指しております。また、お客さまとのリレーションを深め、取引メイン化の促進、外部連携ファンドとのハブ機能の発揮に向け、きらぼし銀行がコーディネータとなり案件の実行を実現するとともに、迅速な対応を図るため、案件検討体制や審査・リスク管理態勢をさらに強化してまいります。社会的な課題の一つとなっている中小企業の事業承継に対しては、グループ各社の機能を活用し、オーナーさまの意向に沿った解決策の提案を行ってまいります。 （自己資本の充実）金融機関における競争環境が変化する中で、経営の健全性を確保し、ステークホルダーの皆さまのご期待に適切に応えていくため、自己資本の充実と財務基盤の拡充に取り組むことが重要になっております。当社グループでは、リスク・アセットのコントロールにより健全な自己資本比率を確保し、収益力の強化と、株主への利益還元のバランスを図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、当社は2026年５月８日開催の取締役会で、第１回第一種優先株式については三井住友信託銀行株式会社から当社普通株式を対価とする取得請求を行う意向である旨の連絡を受け、当該取得を前提とした当該普通株式の売出し及び普通株式を対価として取得した第１回第一種優先株式の消却、第二種優先株式については金銭を対価とする取得条項に基づく当該優先株式の取得及び消却を決議しております。従来は優先株式償還原資確保に向けた内部留保の蓄積を行ってきました。今般、第二種優先株式400億円の取得により自己資本が減少いたしますが、今後は優先株式償還を踏まえた柔軟な資本政策が選択肢として増えると共に、適切な経営資源の配分とグループ最適事業ポートフォリオの構築、ベース経費削減と必要なＤＸ投資による強固な経営基盤、リスクカテゴリーごとのアセットコントロールによるＲＯＲＡ向上を進めてまいります。 （経営基盤の強化とグループ経営資源配分の最適化）お客さまの利便性向上、高付加価値を提供するために支社体制への移行や店舗再編を行うことでコスト削減を進めるとともに、お客さまのニーズに合わせた拠点の設置、各種合理化・高度化のための前向きな投資を行い、戦略分野への人員配置と人材育成、ＤＸ化等で効率化による生産性の向上を進めてまいります。 （サステナビリティへの取組み）サステナブルファイナンスをはじめ、カーボンニュートラル支援パッケージ等複合的なサービスの提供により、サステナビリティ分野に掲げられるさまざまな社会的課題の解決に向けて、ＥＳＧ地域金融の観点から積極的に支援を行ってまいります。また、多様化するお客さまの問題解決に向け、引き続きグループの総合力強化を図るとともに、外部機関との更なる連携強化を進め、付加価値の高い金融サービスを通じて、お客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。 （ウェルビーイングと人的資本経営）「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の育成に向け、３つの行動指針のもと、希望するキャリアデザインに基づく外部派遣制度等による「自発性」の喚起、高度な専門人材を育成する「研修制度」の充実、気づきと学びの場の提供による「自己研鑽」の支援などを行ってまいります。当社グループでは、お客さまへの高い価値提供を実現するにあたり、「人材」が最も重要な経営資本と捉えており、職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値向上に貢献することを目指しております。全職員が「きらぼしびと」を体現し、お客さまの課題解決につながる、より専門性の高いプロフェッショナリティを磨き、成果を出していくための投資や制度づくりに積極的に取り組んでまいります。 （グループリスク管理）「グループ事業戦略」・「経営ビジョン」の堅確な達成と「金融にも強い総合サービス業」の具現化を下支えすべく、当社が定める「グループリスク管理

３【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。また、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取り組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。リスク管理につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。なお、以下の記載における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．財務に関するリスク（１）信用リスク① 不良債権に関するリスク当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、信用格付・自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。きらぼし銀行においては、融資管理部と営業店が一体となり、モニタリングを通じて貸出先の業況変化の早期把握と適切な対応を進めております。また、業績不振企業に対する経営改善支援や財務指標に基づく業況悪化の予兆を早期に捕捉する取組など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、為替相場、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。 ② 貸倒引当金に関するリスク当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。また、当社グループが貸出業務の一環として取り組んでいるHold Co.ローン(投資対象会社の株式取得資金を供与するローン)については、経営環境の変化や事業戦略の成否に影響を受け、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸出先への対応に関するリスク当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。 ④ 担保・保証に関するリスク担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況、貸出先の事業性評価等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落や貸出先の事業性減退による担保価値減少（不動産担保、集合動産担保等）や、保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。また、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、集合動産の陳腐化や経年劣化、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や集合動産、有価証券等の換金、または貸出先が保有するこれらの資産からの回収額が減少する可能性があります。 ⑤ 他の金融機関の動向に関するリスク当社グループは、業況が低迷している企業等に対しても、改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資に応じております。しかし、他の金融機関が貸出金の早期回収や取組方針の変更等を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。 （２）市場リスク① 有価証券の価格下落リスク当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ② 金利変動リスク当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、ポジション枠や損失限度額を設定・モニタリングし必要に応じてヘッジ取引等を行うことにより、リスク量や損失額を許容可能な範囲に抑えるように運営を行っております。 ③ デリバティブ取引当社グループは、主として国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が想定以上に起きる可能性があることから、必要に応じてリスクのヘッジ取引等を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。 ④ 為替リスク当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジ取引等の対応を図っております。 （３）流動性リスク当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがあるほか、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。 （４）決済リスク当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。 （５）退職給付債務に関するリスク当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に重要な影響があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合は、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 （７）固定資産減損に係るリスク当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点で４％）以上に維持することが求められております。当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額・自己資本比率基準や算定方法の変更・本項記載のその他の偶発的な損害の発生なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。 （９）持株会社のリスク当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有しているきらぼし銀行から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、きらぼし銀行が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、きらぼし銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 （10）格付低下によるリスク当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務等に関するリスク（１）システムリスク当社グループの金融子会社は、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとしたさまざまなシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ会社によるBaaS事業においては、システム障害発生時に提携先に対し適切なサービスが提供できない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）サイバー攻撃に関するリスク年々高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、情報システムの停止、誤作動、外部流出等が発生するリスクが高まっております。当社グループでは、経営の最重要課題の１つとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化を図るべく、グループＣＩＯ（Group Chief Information Officer、最高情報責任者）およびグループＣＲＯ（Group Chief Risk Officer、最高リスク管理責任者）の設置や、経営企画部にサイバーセキュリティ担当を配置しております。また、サイバー攻撃に備えるべく、外部団体からの脅威情報や脆弱性情報の収集や、システムに対するセキュリティリスク評価、サイバー攻撃を想定した演習・訓練、コンティンジェンシープランの策定等グループ管理態勢の継続的な強化に取り組んでおります。セキュリティへの意識と知識の維持・向上のため、新人・中途採用者研修等階層別研修およびセキュリティテスト、標的型攻撃メール訓練等を実施しております。このほか、外部に公開するウェブサイトなどに対しては、不正アクセスやサービス停止攻撃等への対策を講じるほか、定期的に脆弱性の診断・対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃により、不正アクセスやサービスの停止、情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、それに伴う損害賠償や、行政処分などにより、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （３）情報漏洩に関するリスク当社グループは、内部規程及び情報管理態勢の整備や、社内教育による情報管理の重要性の周知徹底、またシステム上のセキュリティ対策等により、顧客情報や社内機密情報等重要情報の漏洩に関するリスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、役職員や外部委託先人員の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により重要な情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があり、これにより中長期にわたり当社グループの業務運営や業績、財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）法令違反等に関するリスク当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備やホットライン（内部通報制度）の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （５）訴訟リスク当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 （６）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止に係るリスク当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスク防止（以下、「マネロン等」）の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。リスク管理部内に金融犯罪対策室を設置しグループベースでマネロン等管理を行い、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。近年は、暗号資産やフィンテック技術の進展により、複雑な取引を介して資金の出処を隠すなど犯罪手口が巧妙化しており、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、罰則や行政処分等を受け当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）事業戦略に関するリスク当社グループは、2024年度から新たな中期経営計画（計画期間３年間）をスタートしましたが、同計画に掲げる戦略・施策が実行できない場合、または当初想定した成果が得られない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）業務範囲拡大によるリスク当社グループは、法令等に則り、銀行業務以外の新分野へも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大及びソリューション提供力の強化等を通じたグループ連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等による効率性の向上に努めています。一方、新規業務の取扱いに伴い、当社グループが新たなリスクにさらされる可能性があり、これらのリスクへの対応について、全く経験がない、または、限定的な経験しか有していない場合があります。当該リスクが顕在化した場合には、中長期にわたり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （９）主要な業務の前提に関するリスク当社の子会社であるきらぼし銀行及びＵＩ銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行及びＵＩ銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、きらぼし銀行及びＵＩ銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）事務リスク当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、さまざまな業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び態勢整備の点検、本部・営業部店への事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生した場合の影響を最小限に止めるべく管理態勢のチェック・改善

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）① 資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末比2,227億円増加し７兆3,173億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○ 貸出金貸出金につきましては、メイン化取引の推進やお客さまとのリレーション強化の取組み等により、前連結会計年度末比2,973億円増加の５兆2,775億円となりました。○ 有価証券有価証券につきましては、前連結会計年度末比433億円増加の8,780億円となりました。② 負債負債につきましては、前連結会計年度末比1,706億円増加し６兆8,939億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。○ 預金預金につきましては、ＵＩ銀行による預金の受入（2026年３月末残高8,059億円）等により、残高は前連結会計年度末比778億円増加の６兆1,854億円となりました。③ 純資産純資産につきましては、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比521億円増加の4,234億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの上昇等による貸出金利息の増加に加え、純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、前連結会計年度比383億円増加の1,992億円となりました。また、連結経常費用は、ベースアップ等による人件費の増加、事務委託費等物件費の増加等により前連結会計年度比195億円増加の1,387億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比188億円増加の604億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比109億円増加の423億円となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比358億円増加の1,665億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比178億円増加の575億円となりました。〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比15億円増加の168億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比０億円増加の４億円となりました。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比17億円増加の351億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の125億円となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増及び債券貸借取引受入担保金の純減による支出等を主因に1,378億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が発生する一方、有価証券の取得による支出等により110億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により53億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,541億円減少し8,235億円となりました。 (１）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比９億67百万円増加の870億84百万円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比70百万円増加の４億33百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比36億98百万円増加の237億93百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比19億82百万円増加の△59億24百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度95,92029,80586,117当連結会計年度97,305310,22487,084うち資金運用収益前連結会計年度109,602213,21196,393当連結会計年度128,872315,529113,347うち資金調達費用前連結会計年度13,681－3,40510,275当連結会計年度31,566－5,30426,262信託報酬前連結会計年度362－－362当連結会計年度433－－433役務取引等収支前連結会計年度22,3011562,36320,094当連結会計年度26,9012013,30923,793うち役務取引等収益前連結会計年度27,2191563,13524,240当連結会計年度32,9472014,32328,826うち役務取引等費用前連結会計年度4,917－7714,146当連結会計年度6,046－1,0135,033その他業務収支前連結会計年度△3,16404,742△7,906当連結会計年度△828△05,095△5,924うちその他業務収益前連結会計年度10,45005,1935,258当連結会計年度11,636－5,4796,157うちその他業務費用前連結会計年度13,615045013,164当連結会計年度12,464038312,081（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (２）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,065億１百万円増加の６兆9,951億20百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比169億54百万円増加し1,133億47百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.13ポイント上昇の1.62％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,817億０百万円増加の６兆8,023億33百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比159億86百万円増加し262億62百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇の0.38％となりました。 ① 国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,111,483109,6021.54当連結会計年度7,659,194128,8721.68うち貸出金前連結会計年度5,219,38274,7321.43当連結会計年度5,544,00791,1661.64うち商品有価証券前連結会計年度1,21450.46当連結会計年度1,36690.67うち有価証券前連結会計年度1,157,59832,0122.76当連結会計年度1,150,79131,9652.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,4222401.46当連結会計年度15,1292251.49うち預け金前連結会計年度631,3011,7930.28当連結会計年度865,2714,6740.54資金調達勘定前連結会計年度6,717,01313,6810.20当連結会計年度7,224,24131,5660.43うち預金前連結会計年度5,919,1456,8130.11当連結会計年度6,363,55021,7690.34うち譲渡性預金前連結会計年度160,2795970.37当連結会計年度199,0981,7140.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,9321340.35当連結会計年度23,2121950.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度157,7202,0091.27当連結会計年度121,1601,9691.62うち借用金前連結会計年度434,0583,7130.85当連結会計年度516,3495,6991.10（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。 ② 海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15721.46当連結会計年度18032.09資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。 ③ 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度7,111,640623,0216,488,619109,60413,21196,3931.48当連結会計年度7,659,374664,2536,995,120128,87615,529113,3471.62うち貸出金前連結会計年度5,219,382341,5844,877,79874,7323,24271,4891.46当連結会計年度5,544,007383,7335,160,27391,1665,10586,0611.66うち商品有価証券前連結会計年度1,214－1,2145－50.46当連結会計年度1,366－1,3669－90.67うち有価証券前連結会計年度1,157,598226,640930,95732,0129,74622,2662.39当連結会計年度1,150,791243,111907,68031,96510,28721,6772.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16,422－16,422240－2401.46当連結会計年度15,129－15,129225－2251.49うち預け金前連結会計年度631,45854,796576,6621,795681,7270.29当連結会計年度865,45137,409828,0424,678984,5790.55資金調達勘定前連結会計年度6,717,013396,3806,320,63213,6813,40510,2750.16当連結会計年度7,224,241421,9086,802,33331,5665,30426,2620.38うち預金前連結会計年度5,919,14554,7965,864,3496,813686,7440.11当連結会計年度6,363,55038,1746,325,37521,7699821,6700.34うち譲渡性預金前連結会計年度160,279－160,279597－5970.37当連結会計年度199,098－199,0981,714－1,7140.86うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,932－37,932134－1340.35当連結会計年度23,212－23,212195－1950.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度157,720－157,7202,009－2,0091.27当連結会計年度121,160－121,1601,969－1,9691.62うち借用金前連結会計年度434,058341,58492,4743,7133,2424710.51当連結会計年度516,349383,733132,6155,6995,1055940.44（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。 (３）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比45億85百万円増加の288億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比８億87百万円増加の50億33百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度27,2191563,13524,240当連結会計年度32,9472014,32328,826うち預金・貸出業務前連結会計年度687－－687当連結会計年度2,326－－2,326うち為替業務前連結会計年度2,692－352,656当連結会計年度2,776－192,756うち証券関連業務前連結会計年度2,640－682,571当連結会計年度2,778－742,704うち代理業務前連結会計年度2,749－－2,749当連結会計年度2,503－－2,503うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度244－－244当連結会計年度229－－229うち保証業務前連結会計年度2,187－6421,544当連結会計年度1,253－677576役務取引等費用前連結会計年度4,917－7714,146当連結会計年度6,046－1,0135,033うち為替業務前連結会計年度611－21590当連結会計年度685－10675（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (４）国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度6,163,098－55,4776,107,621当連結会計年度6,212,014－26,5686,185,446うち流動性預金前連結会計年度3,831,335－52,3923,778,942当連結会計年度3,924,658－25,6263,899,031うち定期性預金前連結会計年度2,276,954－3,0852,273,869当連結会計年度2,243,163－2362,242,926うちその他前連結会計年度54,809－－54,809当連結会計年度44,193－70543,487譲渡性預金前連結会計年度328,200－－328,200当連結会計年度403,200－－403,200 総合計前連結会計年度6,491,298－55,4776,435,821当連結会計年度6,615,214－26,5686,588,646（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。 (５）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）4,980,179100.005,277,513100.00製造業378,5087.60364,6506.90農業,林業1,4260.021,2610.02漁業3380.002800.00鉱業,採石業,砂利採取業1,4410.021,3370.02建設業208,8334.19214,7834.06電気・ガス・熱供給・水道業36,7330.7342,6750.80情報通信業137,1262.75124,6762.36運輸業,郵便業67,4081.3568,7521.30卸売業,小売業501,15610.06476,3369.02金融業,保険業468,1549.40452,5278.57不動産業1,378,30027.671,434,36527.17不動産取引業 （注）２525,43810.55573,79710.87不動産賃貸業等 （注）２852,86117.12860,56816.30物品賃貸業83,8371.6875,1491.42学術研究,専門・技術サービス業99,4281.99125,2812.37宿泊業15,7620.3113,7660.26飲食業52,1421.0456,7891.07生活関連サービス業,娯楽業73,1111.4689,0931.68教育,学習支援業45,3460.9138,7980.73医療・福祉212,9534.27220,9924.18その他サービス122,2772.45140,0232.65地方公共団体285,6105.73361,0316.84その他810,27516.27974,93418.47海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計4,980,179――5,277,513――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。 ② 外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 (６）国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度105,911－－105,911当連結会計年度201,553－－201,553地方債前連結会計年度100,304－－100,304当連結会計年度103,309－－103,309社債前連結会計年度212,320－－212,320当連結会計年度164,548－－164,548株式前連結会計年度278,662－229,57449,087当連結会計年度302,742－239,03063,711その他の証券前連結会計年度367,192－45367,147当連結会計年度371,429－26,462344,967合計前連結会計年度1,064,392－229,620834,771当連結会計年度1,143,583－265,493878,090（

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益130,52814,362144,89016,639161,530セグメント間の内部経常収益1808911,07216,67717,750 計130,70915,254145,96333,317179,280セグメント利益39,66342340,08612,01152,097セグメント資産7,049,32848,1107,097,438271,9847,369,422セグメント負債6,672,55944,3966,716,95655,2356,772,191その他の項目 減価償却費6,7653737,1382397,378のれんの償却額－－－500500資金運用収益96,7393696,7769,674106,451資金調達費用9,86819910,06850010,568持分法投資利益－－－1111特別利益3,346－3,346－3,346（固定資産処分益）3,346－3,346－3,346特別損失209－20913222（固定資産処分損）209－20913222持分法適用会社への投資額－－－6,0266,026有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,55295312,50558113,086（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益162,06915,843177,91221,447199,360セグメント間の内部経常収益4,4749735,44713,66719,115 計166,54316,816183,36035,115218,475セグメント利益57,54047258,01212,55670,568セグメント資産7,265,76852,1297,317,898304,3697,622,267セグメント負債6,830,14047,9376,878,07861,4196,939,498その他の項目 減価償却費6,8393857,2242467,471のれんの償却額－－－500500資金運用収益117,39354117,4476,332123,779資金調達費用25,76435526,12068226,802持分法投資利益－－－1111特別利益360－360－360（固定資産処分益）360－360－360特別損失132－1323136（固定資産処分損）132－1323136持分法適用会社への投資額－－－6,0736,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,9348698,8034629,265（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス業、コンピュータ関連サービス業、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円）経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計145,963183,360「その他」の区分の経常収益33,31735,115パーチェス法による調整△658△98セグメント間取引消去△17,750△19,115連結損益計算書の経常収益160,872199,262（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 （2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,08658,012「その他」の区分の利益12,01112,556パーチェス法による調整△786△233セグメント間取引消去△9,659△9,857連結損益計算書の経常利益41,65260,478 （3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,097,4387,317,898「その他」の区分の資産271,984304,369パーチェス法による調整△103,353△103,196セグメント間取引消去△171,502△201,713連結貸借対照表の資産合計7,094,5667,317,357 （4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,716,9566,878,078「その他」の区分の負債55,23561,419パーチェス法による調整△1,245△1,186セグメント間取引消去△47,695△44,393連結貸借対照表の負債合計6,723,2506,893,917 （5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費7,1387,224239246△7△67,3707,464のれんの償却額－－500500－－500500資金運用収益96,776117,4479,6746,332△10,057△10,43296,393113,347資金調達費用10,06826,120500682△293△53910,27526,262持分法投資利益－－1111－－1111特別利益3,346360－－9051454,252505（固定資産処分益）3,346360－－9051454,252505特別損失209132133△65－157136（固定資産処分損）209132133△65－157136持分法適用会社への投資額－－6,0266,073－－6,0266,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,5058,803581462△755△1,20612,3318,058（注）調整額は、次のとおりであります。資金運用収益の前連結会計年度の調整額△10,057百万円は、パーチェス法による調整額△201百万円、セグメント間取引消去△9,856百万円であります。資金運用収益の当連結会計年度の調整額△10,432百万円は、パーチェス法による調整額△114百万円、セグメント間取引消去△10,317百万円であります。資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。固定資産処分益の調整額は、パーチェス法による調整額であります。固定資産処分損の調整額は、パーチェス法による調整額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益71,58237,39624,24014,36213,290160,872（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報（1）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益86,06351,04228,82615,84317,486199,262（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報（1）経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。（2）有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額－－－500500当期末残高－－－3,9163,916 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計当期償却額－－－500500当期末残高－－－3,4163,416 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、持続可能な地域社会の構築に向け、2019年に東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言を策定いたしました。2021年12月には、地域社会の発展・持続可能な地域社会の課題解決への関与を掲げた「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」を制定しています。持続可能な地域社会の構築に向けた取組みを推進することで地域・お客さまの持続可能性を高め、ひいては当社グループの持続可能性も高まるものと考えております。 なかでも環境問題（気候変動対応等）、人的資本（人材育成と社内環境整備等）への対応を経営上の重要課題（マテリアリティ）と位置付けております。環境問題については、2021年２月にＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2022年３月にはサステナブルファイナンスの取扱いを開始。2025年７月にＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同を表明しております。地域・お客さまの持続可能な成長の支援及び当社グループの社員一人ひとりが自らの価値を高め、エンゲージメントの向上に関する取り組みを推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループでは、環境問題について経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つと捉え、持続可能な地域社会の実現ならびに当社グループの持続的成長に向けた取組みの管理・推進体制を構築しております。・ 事業戦略部内にサステナビリティに関する企画や全体管理を行う「サステナビリティ推進室」を設置し、各種方針に基づく、当社グループのサステナビリティ推進の企画・立案、グループ各社・関連部署等との調整をおこなっております。環境問題については、サステナビリティ推進室が主管となり、経営会議における付議・報告、取締役会への付議・報告を行う態勢を整備しております。・ 経営会議では、サステナビリティ課題として環境問題に関する施策・方針や取組状況などについて付議・報告をおこなっております。（年１回以上）。 取締役会は、サステナビリティ関連の議案（方針策定や目標設定、取組みの進捗状況等）について付議・報告された内容に対し適切に監督する役割を担っています。 ②戦略 サステナビリティに関する経営戦略・ 環境問題によるリスク及び機会への対応を進めるため、お客さまや地域の皆さまとの対話を深めることにより、持続可能な地域社会の実現に向け、地域社会への貢献を目指します。サステナブルファイナンスや事業性評価に基づく融資、各種ファンド等の活用ならびに起業・創業・販路拡大・事業承継等企業のライフステージに応じた付加価値の高い金融サービスの提供を通じて、地域・お客さまとの共通価値を創造し、地域経済の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。・ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略についての詳細は、有価証券報告書の「第２ 事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本」に記載しております。 リスクと機会・ 環境問題の内、主に気候変動によって現在および将来に想定される当社グループが直面するリスクと機会を短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で以下の通り認識しました。・ 今後、当社グループおよびお客さまのリスクの把握・低減に努めるとともに、機会を当社グループの成長に繋げてまいります。 移行リスク法や規則脱炭素等による規制強化や政策変更がお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期テクノロジー・市場脱炭素社会の移行に伴うテクノロジーの急速な転換に乗り遅れることや特性商品・サービスの需要の変動に対応できず、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生短期～長期レピュテーション脱炭素社会への移行に順応できず、レピュテーションが低下することでお客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生中期～長期当社グループの気候変動に関する取り組みや情報開示が不十分とされる評判リスク（戦略と行動の乖離など）の発生短期～長期物理リスク急性風水害等の突発的な気象事象の発生により被災したお客さまの事業活動の停滞または停止、および不動産担保の毀損による信用リスクの発生短期～長期当社グループの本支店、データセンターの被災によるオペレーショナルリスクの発生短期～長期慢性気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇等の長期的な気候パターンの変化により、お客さまの財務に悪影響を及ぼすことによる信用リスクの発生長期機会サービスお客さまの脱炭素社会への移行や環境問題対応を支援するサービスの提供等、ビジネス機会の増加短期～長期商品金融商品・サステナブルファイナンスの提供短期～長期資源効率化・エネルギー源省資源・省エネルギー化による自社の事業コスト低下短期～長期評判ＥＳＧを重要視する投資家や資本市場からの評価向上短期～長期 炭素関連資産・ 当社の総与信残高に占める炭素関連業種の与信残高・割合は次のとおりです。対象業種エネルギー、運輸、素材・建物、農業・食料・林産物与信残高22,967億円与信割合45.4% ・ 対象セクターについては、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を通じて、二酸化炭素排出量の把握や気候変動影響の低減のための事業再構築等の支援に努めてまいります。※開示対象セクターの業種区分はＧＩＣＳ基準をベースとし、当社グループにおける業種分類で集計（太陽光・再エネ関連向け与信を除きます） シナリオ分析・ シナリオ分析の実施により、脱炭素社会への移行に向け、お客さまの事業転換を進めることの重要性を認識しました。今後、他のセクターに対する定量分析も実施し、セクター毎の気候変動リスクが当社グループに与える影響を把握するとともに、対象セクターにおけるお客さまとの対話（エンゲージメント）を通じて、お客さまの持続可能な経営が進むように支援してまいります。 ＜分析プロセス＞・ 各セクターのリスク（移行リスクと物理リスク）と機会を分析・ 移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定・ 移行リスク、物理リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析 ≪移行リスクの定量分析結果≫分析対象電力・ガス・石油・石炭・自動車、及び運輸セクター分析内容該当事業者の2050年までの財務予想により債務者区分を判定し与信費用増加額を算出使用シナリオＩＥＡ（国際エネルギー機関）ＮＺＥシナリオ(1.5℃シナリオ)※不足するデータはＡＰＳシナリオの値を代用与信費用増加額最大で約178億円 ≪物理的リスクの定量分析結果≫テーマ営業停止による財務影響担保不動産毀損額分析対象全与信先の事業者全先分析内容2050年までの累積損害期待額を算出し、該当事業者の財務予想により発生する与信費用増加額を算出2050年までの累積損害期待額を算出し、毀損により発生する与信費用増加額を算出使用シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）与信費用増加額最大で約39億円 ③リスク管理・ サステナビリティ項目のなかでも環境問題を重要なリスクの一つとして捉え、影響度合いと蓋然性を考慮のうえ、統合的リスク管理の枠組みで管理できる体制の構築に取組んでまいります。・ 当社グループが地域金融機関グループとして持続可能な地域社会の実現に貢献するため、環境・社会に影響を与える事業に対する投融資方針として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定しました。本方針には気候変動と関連性が高い石炭火力発電事業、森林伐採事業、パーム油農園開発事業も対象に含まれています。・ リスク分析結果等を踏まえ、今後、お客さまとの建設的な対話（エンゲージメント）を進めてまいります。この中で、お客さまの課題やニーズを把握し、解決策を提供することでビジネスチャンスの把握と当社グループおよびお客さまのリスク管理の強化を進めてまいります。 ④指標及び目標 環境関連投融資額実行目標 お客さまの気候変動対応に資する取組みを資金使途とするファイナンスを「環境関連投融資」と位置づけ、2022年度より着手しております。 実行額目標（2022年度～2030年度）実行額実績（2022年度～2025年度）環境関連投融資2,000億円1,300億円 ＣＯ₂排出量＜Ｓｃｏｐｅ１・２＞・ 目標：2013年度対比、2030年度100％削減（カーボンニュートラル）・ 当社では、温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいりました。・ 今後も継続して、設備導入・入れ替え等の実施、更なる再生可能エネルギー由来電力への切り替え等を進めてまいります。・ 当社の削減実績は以下のとおりです。 年度2013（基準年）20212022202320242025ＣＯ₂排出量（ｔ－ＣＯ₂）10,9855,4094,1302,1592,0762,075 Ｓｃｏｐｅ１721485450554337380 Ｓｃｏｐｅ２10,2634,9243,6801,6051,7391,6952013年度比ＣＯ₂排出量削減率 △50.7%△62.4%△80.3%△81.1%△81.1%※2013年度は、合併前の旧東京都民銀行および旧八千代銀行の実績の合算となります。 ＜Ｓｃｏｐｅ３＞・ Ｓｃｏｐｅ３ 算定に基づく排出量は以下の通りです。・ Ｓｃｏｐｅ３ カテゴリー15（融資先）は、ＰＣＡＦスタンダードに基づき算定しております。・ 算定結果をお客さまとのエンゲージメントに活用して、脱炭素社会に向けた取り組みを進めてまいります。 〔カテゴリー別排出量〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2025年度排出量１．製品・サービスの購入21,404２．資本財4,739３．燃料の使用898４．輸送・配送（上流）63５．事業から出る廃棄物処理204６．出張315７．雇用者の通勤1,52815．融資先の排出7,167,041合計7,196,192 〔カテゴリー15（融資先）詳細〕（単位：ｔ-ＣＯ₂）カテゴリー2025年度排出量農業10,391製紙・林業66,724飲料・食品159,206金属・鉱業252,737化学213,525石油・ガス51,664建築資材・資本財2,280,187自動車38,502電力157,199不動産管理・開発410,805陸運207,876海運58,574空運20,655その他3,238,998合計7,167,041 （２）人的資本①戦略 当社グループにとって、最も重要な資本は“きらぼしびと”です。“きらぼしびと”である職員が、お客さま・地域社会のウェルビーイングの実現を目指し、職員一人ひとりの幸せ=ウェルビーイングが企業の価値を高めていきます。（人材育成方針） 当社グループは「職員一人ひとりが自らの価値を高め、企業価値の向上に貢献する」という基本的な考え方のもと、人材育成を進めております。 お客さまに価値あるサービスを提供するための「個の強化」を目的として、職員の自発的な専門性向上を促す各種研修の実施、専門部署への戦略的配置の他、さまざまなバックグラウンドを持つ専門人材の採用等を行ってまいります。 また、当社グループのパーパスである「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」を浸透・実践するための施策に取組むことで、互いに刺激し高め合い多様な仲間を尊敬し合う「企業文化の醸成」を目指してまいります。「採用」「育成」「人員配置」を戦略的に行うことで、職員の「挑戦」する機会、地域社会に生きるすべての方々に喜びを届ける機会の好循環を生み出し、職員の成長が当社グループの成長へと繋がる仕組み作りを推進してまいります。 （社内環境整備方針） 当社グループは「良好な職場環境を常に追求し、職員一人ひとりの働きがいを高めていく」という社内環境整備方針のもと、女性及び男性の育児休業取得促進、テレワーク・フレックスタイム制の整備、関係性の質の向上を目指した各種コミュニケーション活性化策等に取組んでおります。 また、「職員と家族の健康保持・増進、いきいきと働ける職場づくり」をテーマに健康マネジメントに取組んでまいります。ファイナンシャル・ウェルネスを高める施策として2023年度から2025年度まで３年連続で持株会にてＲＳ(譲渡制限付き株式)付与を実施しており、今後も職員が心身の健康のみならず、将来の金銭的な状況について安心感を持てるよう支援し、企業の価値創造や生産性の向上に繋げていくことを目指してまいります。 ②指標及び目標 上記①戦略における「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関する指標ならびに当該指標を用いた目標を以下の通り設定しております。 指標2025年度2026年度実績目標人材育成方針専門人材(※１)1,113名1,300名 うちデジタル人材(※１)483名660名人材育成投資額(※２)5.0億円6.4億円女性管理職比率(※２)20.5%20.0%社内環境整備方針女性育児休業取得率(※２)100%100%男性育児休業取得率(※２)100%100%(※１)当社グループにおける指標及び目標を設定しております。(※２)主要な連結子会社である株式会社きらぼし銀行における指標及び目標を設定しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、きらぼし銀行及びＵＩ銀行を含む連結子会社20社及び関連会社３社からなる東京圏を基盤とした持株会社です。当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用したうえでグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、経営理念や当社グループの目指す姿の具現化に向けて、以下の通り、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。 ○パーパス「ＴＯＫＹＯに、つくそう。」持続可能な社会の実現、新たな社会価値や産業の創造、デジタル化進展に伴う課題への対応など、グループが一体となってＴＯＫＹＯの課題解決に真摯に向き合うことで、きらぼしグループの使命を果たしてまいります。※「ＴＯＫＹＯ」とは、東京を中心とした首都圏を地盤とし、きらぼしグループがさまざまな価値を提供するすべての人々・地域・課題などを象徴的に表したものです。 ○経営理念首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。 ○きらぼしフィロソフィー当社では、ビジネスの構造改革とグループ連携を通じた持続可能な成長モデルの構築を進めるとともに、その実現性を高めるため、役職員全員が共通して持つべき意識・価値観・考え方として、「社会貢献、組織の発展、自己実現、自らの幸せを実現させること」を「きらぼしフィロソフィー」として定めております。また、「きらぼしフィロソフィー」を実践する「きらぼしびと」の３つの行動指針を以下の通りとしております。・ “高い志”を持つひと・ 「どうしたら出来るのか」を常に考えるひと・ 結果にコミットし、果敢に挑戦し続けるひと ○コーポレート・ガバナンスに関する基本方針・ 当社の取締役会は、各種法令、取締役会規程などに従い経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、経営会議や取締役に委任した業務執行の状況及びその他重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制の整備に努めます。・ 独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監査機能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業務執行体制の確保に努めます。また、そのための機関設計として、当社は監査役会設置会社を採用するとともに、社外取締役が半数以上を占める任意の「指名・報酬協議会」を設置し、取締役の選任や報酬の決定に際しての客観性や透明性の確保に努めます。・ 業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、その実効性の向上に努めます。・ グループ各社の業務の健全かつ適切な運用を確保するため、適切なグループ経営管理（ガバナンス）のもと、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めます。・ 地域金融グループとしての社会的使命を柱とした企業倫理の構築に努めていくとともに、株主の皆さまに信認され、お客さまや社会から信頼される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を基本方針に掲げ、業務の健全性と適切性の確保に努めます。・ 株主の皆さまが権利を適切に行使することができる環境の整備など、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長するために、当社の実態を正確にご理解いただけるよう、迅速、正確かつ公平な情報開示に努めます。・ パーパスの実現にあたり、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造を通じ、地域社会の持続的成長に貢献するなど、サステナビリティの取組みを強化してまいります。具体的には、ＥＳＧ投融資の観点から持続可能な地域社会に必要な企業に対し資金支援を行っていくほか、環境保全や地域スポーツとの関わりを高め、地域社会との相互依存関係や一体感の醸成を通じ、持続可能な社会の実現に向けて努めてまいります。 当社グループはきらぼし銀行を中心にＵＩ銀行等グループ会社が一体となり金融・非金融サービスを提供することにより、地域のお客さまとの対話を軸とした“金融にも強い総合サービス業”を目指すことで、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役・監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行います。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役・監査役会による監査機能を有効に活用しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業務執行体制が確保されていると判断することから、当該体制を採用しております。なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る主な経営管理組織は、以下の通りです。 イ．業務執行、監督の機能Ａ．取締役会（目的）・ 取締役会は、独立性のある社外取締役３名(うち女性１名)を含む取締役９名で構成し、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催できる体制とすることで、経営方針や経営戦略などの重要な事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他の重要事項の報告を受けるなど取締役の職務執行を監督する体制としております。（権限）・ 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、取締役会規程に定める、当社グループの経営方針や経営戦略などの重要事項を決定する権限を有しております。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在]・ 取締役会は、以下の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。 代表取締役社長渡邊 壽信（議長）代表取締役副社長常久 秀紀代表取締役専務執行役員野邊田 覚取締役常務執行役員三浦 毅取締役常務執行役員吉野 岳志取締役執行役員加賀見 彰之取締役（社外取締役）髙橋 ゆき取締役（社外取締役）野村 修也取締役（社外取締役）小林 治彦 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会後]・ 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の９名となります。 代表取締役社長渡邊 壽信（議長）代表取締役副社長常久 秀紀代表取締役専務執行役員吉野 岳志取締役常務執行役員木村 智勇取締役常務執行役員加賀見 彰之取締役執行役員川角 明大取締役（社外取締役）髙橋 ゆき取締役（社外取締役）野村 修也取締役（社外取締役）小林 治彦 Ｂ．指名・報酬協議会（目的）・ 当社は、取締役の人事・報酬の客観性や透明性を確保するための諮問機関として、任意の指名・報酬協議会を設置しております。指名・報酬協議会は、取締役会の決議によって選任された取締役４名以内（うち社外取締役２名以上）で構成し、委員長は社外取締役の中から取締役会の決議によって選任しております。（権限）・ 指名・報酬協議会では、当社及びグループ会社の取締役の人事、選解任、並びに取締役の報酬額について検討し、検討結果を各社の取締役会へ報告しております。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在]・ 指名・報酬協議会は、以下の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。 取締役（社外取締役）髙橋 ゆき（委員長）取締役（社外取締役）小林 治彦代表取締役社長渡邊 壽信 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後] 取締役（社外取締役）髙橋 ゆき（委員長）取締役（社外取締役）小林 治彦代表取締役社長渡邊 壽信 Ｃ．経営会議（目的）・ 取締役会の下に、当社の取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催するほか必要に応じて随時開催することとしており、取締役会での決議事項以外の重要な事項、取締役会から委任されている事項を決定するとともに、業務執行状況及びその他重要事項の報告を受ける体制としております。（権限）・ 経営会議では、取締役会決議以外の重要な事項、取締役会から委任されている事項を決定する権限を有しております。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在]・ 経営会議は、以下の取締役６名で構成するほか、必要に応じて当社の業務執行者やきらぼし銀行の取締役・業務執行者が出席しております。また、監査役は経営会議に出席し、意見を述べることができる体制としております。 代表取締役社長渡邊 壽信（議長）代表取締役副社長常久 秀紀代表取締役専務執行役員野邊田 覚取締役常務執行役員三浦 毅取締役常務執行役員吉野 岳志取締役執行役員加賀見 彰之 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後] 代表取締役社長渡邊 壽信（議長）代表取締役副社長常久 秀紀代表取締役専務執行役員吉野 岳志取締役常務執行役員木村 智勇取締役常務執行役員加賀見 彰之取締役執行役員川角 明大 Ｄ．委員会・ 経営会議の下部組織として、重要な経営課題の分野ごとに「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」「ＡＬＭ委員会」「資本政策委員会」「ＨＭ委員会」「グループ営業戦略委員会」を設置し、専門性と機動性を高める体制を構築しております。各委員会規則に基づき、定期的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。 ⅰ）コンプライアンス委員会（目的）・ 当社グループのコンプライアンス状況を総合的に把握・管理し、コンプライアンス態勢強化のため、コンプライアンスに関する問題点への対応策等を企画、推進することを目的としております。（権限）・ 当社グループのコンプライアンスに係る事項を協議し、協議事項を必要に応じて経営会議に付議・報告する権限を有しております。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在]・ コンプライアンス委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役はコンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができる体制としております。 代表取締役副社長常久 秀紀取締役常務執行役員吉野 岳志執行役員リスク管理部長小橋 孝生（委員長）執行役員法人営業戦略部長高野 義一 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後] 代表取締役副社長常久 秀紀代表取締役専務執行役員吉野 岳志取締役常務執行役員木村 智勇取締役執行役員監査部長川角 明大執行役員リスク管理部長小橋 孝生（委員長）執行役員法人営業戦略部長高野 義一 ⅱ）リスク管理委員会（目的）・ 当社グループにおける諸リスクの状況の把握及び対応策の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持及び向上を図ることを目的としております。（権限）・ 当社グループにおける諸リスク、新規業務（新商品）等のリスクを協議し、協議事項を必要に応じて経営会議に付議・報告する権限を有しております。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在]・ リスク管理委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役はリスク管理委員会に出席し、意見を述べることができる体制としております。 代表取締役副社長常久 秀紀取締役常務執行役員吉野 岳志取締役執行役員加賀見 彰之執行役員リスク管理部長小橋 孝生（委員長）執行役員法人営業戦略部長高野 義一 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後] 代表取締役副社長常久 秀紀代表取締役専務執行役員吉野 岳志取締役常務執行役員木村 智勇取締役常務執行役員加賀見 彰之取締役執行役員監査部長川角 明大執行役員リスク管理部長小橋 孝生（委員長）執行役員法人営業戦略部長高野 義一 ⅲ）ＡＬＭ委員会（目的）・ 当社グループにおける資産・負債等を適切に管理し、最適な経営資源配分を行うことで、当社グループの中長期的な企業価値を最大化することを目的としております。（権限）・ 当社グループの最適な事業ポートフォリオの構築と経営資源配分に関する事項を協議し、協議事項を必要に応じて経営会議に付議・報告する権限を有しております。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在]・ ＡＬＭ委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役はＡＬＭ委員会に出席し、意見を述べることができる体制としております。 代表取締役副社長常久 秀紀（委員長）執行役員リスク管理部長小橋 孝生執行役員法人営業戦略部長高野 義一経営企画部長中村 太樹人事部長安藤 晴通個人営業戦略部長今別府 正浩事業戦略部長渡邉 和俊 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後] 代表取締役副社長常久 秀紀（委員長）執行役員リスク管理部長小橋 孝生執行役員法人営業戦略部長高野 義一経営企画部長中村 太樹人事部長安藤 晴通個人営業戦略部長今別府 正浩事業戦略部長渡邉 和俊 ⅳ）資本政策委員会（目的）・ 当社グループにおける資金調達・株主構成の最適化・利害関係者の利益調整の実現などを行うことで、当社グループの中長期的な企業価値を最大化することを目的としております。（権限）・ 当社グループの安定した資金供給・サービス提供等を踏まえた自己資本比率の目標水準に関する事項や安定配当の継続、及び、健全性・収益性とのバランス等を考慮した株主還元の拡充に関する事項等を協議し、協議事項を必要に応じて経営会議に付議・報告する権限を有しております。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在]・ 資本政策委員会は、以下の委員で構成しております。また、監査役は資本政策委員会に出席し、意見を述べることができる体制としております。 代表取締役社長渡邊 壽信代表取締役副社長常久 秀紀（委員長）代表取締役専務執行役員野邊田 覚取締役常務執行役員三浦 毅取締役常務執行役員吉野 岳志取締役執行役員加賀見 彰之執行役員リスク管理部長小橋 孝生経営企画部長中村 太樹事業戦略部長渡邉 和俊 [2026年６月24日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後] 代表取締役社長渡邊 壽信代表取締役副社長常久 秀紀（委員長）代表取締役専務執行役員吉野 岳志取締役常務執行役員木村 智勇取締役常務執行役員加賀見 彰之取締役執行

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、「役員報酬ポリシー」（取締役の報酬を決定するに当たっての方針）を2018年６月28日開催の取締役会において決議いたしました。また、「役員報酬ポリシー」を踏まえた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針として「取締役報酬規程」「株式交付規程」を2018年６月28日開催の取締役会において決議いたしました。「役員報酬ポリシー」「取締役報酬規程」「株式交付規程」を決議するに当たっては、当社社外取締役２名を含む取締役３名にて構成し、委員長は社外取締役が務めている「指名・報酬協議会」での協議を経て、検討結果を基に当社の取締役会で決定しております。「指名・報酬協議会」は、ステークホルダー等に対して納得性のある報酬水準とするために、形式面及びプロセスの妥当性や業績連動方法等を含め、当社及びグループ会社の取締役報酬額の検討を行うことを目的に設置しております。 ロ．決定方針の内容の概要当社取締役会は、経営陣の健全かつ適切なリスクテイクを支える環境整備を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、東京圏に新型タイプの都市型地銀を創造していくという考え方に基づき、迅速・果断な意思決定を行ってまいります。このような考え方のもと、当社グループ取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬については、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、基本報酬としての固定報酬（月額報酬）に加え、短期的な業績に連動する現金報酬（毎年１回支給予定）と、中長期的な業績に連動する株式交付信託を利用した株式報酬とを組み合わせた報酬としています。取締役の各報酬の報酬総額に対する割合は、役位に応じて、月額報酬を65～70％、短期業績に連動する現金報酬を15％、株式報酬を15～20％とすることを目安としております。業績に連動する指標には、中期経営計画の目標計数を用いることとし、取締役自らが中期経営計画の達成を目指す報酬制度を構築することにより企業価値向上を図ってまいります。また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針としての「取締役報酬規程」「株式交付規程」において、月額報酬は、役位別及び取締役の等級別に基準額を定めております。業績連動報酬（現金報酬）は、役位別に基準額を定め、業績に連動する指標及び担当部門業績評価を用いて乗率を決定のうえ支給額を算定し、取締役会において決定することとしております。業績連動報酬（株式報酬）は、役位別に基礎金額を定め、業績に連動する指標を用いて乗率を決定のうえ付与ポイント数を算定し、取締役会において決定することとしております。 ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会に対して決定方針に沿うものである旨を答申しておりますが、取締役会としても、かかる検討の過程及び答申の内容は合理的であると判断したため、これを尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ニ．業績連動報酬等に関する事項（ⅰ）報酬の種類当社の取締役（社外取締役を除く）が受け取る報酬等は、基本報酬としての「固定報酬」（月額報酬）と、「業績連動報酬」として中期経営計画の短期的な目標計数等に連動する「現金報酬」と中期経営計画の中長期的な目標計数等に連動する「株式報酬」から構成されます。但し、社外取締役は、月額報酬のみとしております。また、監査役の報酬は月額報酬のみであり、監査役の中立性及び独立性を確保する観点から業績連動報酬の対象としておりません。 （ⅱ）業績連動報酬（短期業績：現金報酬）業績連動報酬（現金報酬）は、役位別に定めた額を基準とし、業績目標の達成度合い及び担当部門業績評価に応じて乗率を決定の上、支給額を算定し、算定結果について指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に取締役会で審議の上、支給額を決定し毎年一定の時期に支給する方針としております。業績に連動する指標は、対応する評価対象期間に係るきらぼし銀行の①コア業務純益、当社の②当期純利益であります。業績に連動する指標としてきらぼし銀行のコア業務純益を選定した理由は、当社の経営課題である収益力強化を図るべく、中期経営計画の目標計数として設定したためです。また、当社の当期純利益を選定した理由は、役務収益の増強やコスト効率化を図るべく、中期経営計画の目標計数として設定したためです。 当事業年度中に支給された2024年度に係る短期業績に連動する指標の目標及び実績指標目標実績コア業務純益346.8億円399.1億円当期純利益245.0億円313.6億円 （ⅲ）業績連動報酬（中長期業績：株式報酬）非金銭報酬として、株式交付信託を利用した株式報酬制度を導入しており、役位別に定めた基礎金額及び2024年３月31日における当社株式の終値を基に、業績目標の達成度合いに応じて乗率を決定の上、付与ポイント数を算定し、算定結果について指名・報酬協議会で検討を行い、検討結果を基に取締役会で審議の上、付与ポイント数を決定しております。業績に連動する指標は、対応する評価対象期間に係るきらぼし銀行の①ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）、当社の②ＲＯＥであります。業績に連動する指標としてきらぼし銀行のＯＨＲを選定した理由は、当社の経営課題である高コスト体質の改善を図るべく、中期経営計画の目標計数として設定したためです。また、当社のＲＯＥを選定した理由は、経営の効率性の向上を図るべく、中期経営計画の目標計数として設定したためです。なお、取締役がポイント数に相当する当社株式の交付を受ける時期は、各ポイント付与日（原則として毎事業年度）以降、所定の期間内（原則としてポイント付与日の同事業年度内）とし、退任までの期間において譲渡制限を付けております。 当事業年度中にポイント付与された2024年度に係る中長期業績に連動する指標の目標及び実績指標目標実績ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）（経費÷コア業務粗利益）60.45%57.93%ＲＯＥ6.85%8.51% ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第１回定時株主総会において、取締役が年額250百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内）、監査役が年額80百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。第１回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）です。また、上記取締役の金銭報酬の限度額とは別枠で、2022年６月22日開催の第８回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の限度額は、2021年９月から2024年４月までの期間を対象として合計229百万円とすること、及び、株式報酬のために当社が金銭を拠出することにより設定する信託の信託期間を延長する場合は、延長した信託期間の年数に86百万円を乗じた金額を上限とすることが決議されております。第８回定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。 ヘ．指名・報酬協議会、取締役会の活動内容等当事業年度の報酬等の決定過程における指名・報酬協議会、及び取締役会の活動は、2025年度実績に基づく業績連動報酬について2026年５月８日開催の指名・報酬協議会で協議の上、2026年５月27日開催の取締役会で決定しております。また、2026年度報酬案について2025年12月26日、2026年３月17日、2026年５月８日開催の指名・報酬協議会で協議の上、報酬体系、報酬の基準額、業績連動報酬に用いる指標と目標計数、及び各取締役毎の固定報酬額について2026年３月25日、2026年５月27日開催の取締役会で決定しております。なお、グループ会社取締役の報酬額は、指名・報酬協議会の検討結果を基に各グループ会社の取締役会で決定しております。また、監査役の報酬額の決定につきましては、基本報酬のみとし、株主総会の承認枠の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円）区分員数当社からの報酬等の総額 当社の子会社からの報酬等の総額 固定報酬業績連動報酬固定報酬業績連動報酬現金報酬株式報酬現金報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）6名276128668182362025監査役（社外監査役を除く）2名2121--1414--社外役員6名4343------計14名340192668196502025（注）１．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。２．当社の取締役及び監査役が、当社の子会社であるきらぼし銀行の取締役及び監査役を兼職中に、同行から当社取締役及び監査役へ支払われた報酬等については、「当社の子会社からの報酬等の総額」の欄に記載しております。３．業績連動報酬には、当期の費用計上額を記載しております。４．業績連動報酬のうち、株式報酬は非金銭的報酬であります。５．上記支給人数には、2025年６月25日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】① 連結会社における従業員数 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,064296512,744[1,294][21][210][1,525]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,540人を含んでおりません。２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の従業員数 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）9544.812.68,8480.8[16]（注）１．当社従業員は株式会社きらぼし銀行、株式会社きらぼしテック、きらぼしシステム株式会社からの出向者であります。なお、上記のほかに、株式会社きらぼし銀行からの兼務者240人が従事しております。２．従業員数は嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。４．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ＜最大人員会社である、きらぼし銀行の従業員数＞従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,05441.917.87,9333.2[1,276]（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員1,276人を含んでおりません。２．きらぼし銀行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３）労働組合の状況当社グループにはきらぼし銀行従業員組合（組合員数1,644人）、東京きらぼしフィナンシャルグループ労働組合（組合員数40人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 (４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異① 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち 正規雇用 労働者うち 非正規雇用 労働者株式会社きらぼし銀行20.5100.058.270.156.4きらぼし債権回収株式会社3.4－66.368.2121.0株式会社アイティーシー2.2100.079.179.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、株式会社アイティーシーには非正規雇用労働者はおりません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、きらぼし債権回収株式会社には今年度の対象者はおりません。３．提出会社及び連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明）１．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。・正規雇用労働者：正社員、シニア社員・非正規雇用労働者:契約社員、パートタイマー２．人員数には、育児休業、介護休業、休職者を含んでおりません。３．賃金には、通勤手当を含んでおりません。４．パート労働者については、正社員の所定労働時間(月間152.5時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。５．男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。今後も女性の活躍推進に継続して取組み、管理職や専門職への登用を積極的に行ってまいります。 (５）役員・従業員株式所有制度の内容 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容に所定の事項を記載しております。

４【関係会社の状況】（2026年3月31日現在）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）株式会社きらぼし銀行東京都港区43,734銀行業100.0(－)[－]9(3)－経営管理金銭貸借預金取引当社が建物の一部を賃借－株式会社ＵＩ銀行東京都港区13,625銀行業100.0(－)[－]9(3)－経営管理－－きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社東京都港区10給与計算等バックオフィス業務100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－東京きらぼしリース株式会社東京都千代田区305総合リース業100.0(－)[－]5(－)－経営管理－－きらぼしシステム株式会社東京都千代田区20コンピュータ関連サービス業100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－株式会社きらぼしコンサルティング東京都港区50企業経営に関する総合コンサルティング業務、セミナー、講演会の開催100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－きらぼしＪＣＢ株式会社東京都豊島区30クレジットカード業務100.0(－)[－]4(1)－経営管理－－きらぼしキャピタル株式会社東京都港区75投資事業組合（ファンド）の組成・運営に関する業務100.0(－)[－]4(2)－経営管理－－きらぼしライフデザイン証券株式会社東京都港区3,000証券業100.0(－)[－]7(2)－経営管理－－株式会社ビー・ブレーブ東京都中央区260広告企画制作業100.0(－)[－]8(－)－経営管理－－きらぼしテック株式会社東京都港区100資金移動業95.0(－)[－]5(2)－経営管理－－株式会社アイティーシー東京都豊島区50システム開発業100.0(100.0)[－]7(1)－－－－ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合東京都港区6,516投資業務100.0(100.0)[－]－(－)－－－－きらぼし信用保証株式会社東京都千代田区760信用保証業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－八千代信用保証株式会社東京都千代田区342信用保証業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－きらぼしビジネスサービス株式会社東京都北区10メール、回金、事務集中業務、広告宣伝用品等の調達・管理業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－綺羅商務諮詢（上海）有限公司中国上海市米ドル250,000コンサルティング業務100.0(100.0)[－]4(1)－－－－KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市米ドル250,000コンサルティング業務100.0(100.0)[－]3(1)－－－－きらぼし債権回収株式会社東京都渋谷区500債権管理回収業100.0(100.0)[－]10(－)－－－－Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合東京都港区22,376投資業務99.8(99.8)[－]－(－)－－－－（持分法適用関連会社）スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社神奈川県横浜市300投資信託委託業務15.0(－)[－]9(－)－－－－株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー東京都渋谷区2,530保険代理店業務37.7(37.7)[－]4(－)－－－－信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司中国北京市中国元1,000,000コンサルティング業務39.0(39.0)[－]6(1)－－－－ （注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらぼし銀行、株式会社ＵＩ銀行、きらぼしライフデザイン証券株式会社、ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合及びＡ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合であります。２．上記関係会社のうち、株式会社きらぼし銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。 主要な損益情報等（単位：百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社きらぼし銀行158,13256,57639,693396,2286,621,558 ３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）で、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。５．ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。６．Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

３【配当政策】当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針として、内部留保を着実に積み上げてまいります。また、中期経営計画（2024年４月～）において掲げる、利益と純資産の水準に見合う株主還元水準の目標は「優先株償還後も配当性向20％程度を目安」としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、１株当たり170円（中間配当85円、期末配当85円）とさせていただきました。また、第１回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い１株当たり年間386円（中間配当金193円、期末配当金193円）、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い１株当たり年間165.636円（中間配当金82.818円、期末配当金82.818円）の配当とさせていただきました。内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日種類配当金の総額１株当たり配当額2025年10月31日取締役会決議普通株式2,591百万円85円第１回第一種優先株式144百万円193円第二種優先株式165百万円82.818円2026年５月８日取締役会決議普通株式2,590百万円85円第１回第一種優先株式144百万円193円第二種優先株式165百万円82.818円（注）１．2025年10月31日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。２．2026年５月８日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）当社㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ本社東京都港区その他事務所------95国内連結子会社㈱きらぼし銀行本店他118か店東京都銀行業店舗等24,366.7129,17711,0172,6501,10743,9521,676(2,969.54)横浜支店他40か店神奈川県店舗14,034.075,7391,5464195588,263198(21.79)戸田支店他2か店埼玉県店舗581.2573152253028212船橋支店千葉県船橋市店舗-01849324研修センター東京都研修施設7,344.5757166722-1,262-守谷事務センター他1か所茨城県他事務センター5,387.556241,549501342,35922厚生施設他東京都他厚生施設他3,674.229056,110520-7,535142㈱ＵＩ銀行本社東京都港区事務所---22527-きらぼし信用保証㈱本社東京都千代田区事務所--0625339八千代信用保証㈱本社東京都千代田区事務所---0-01東京きらぼしリース㈱本社東京都千代田区リース業事務所--7872329きらぼしビジネスオフィスサービス㈱本社東京都港区その他事務所---20237きらぼしシステム㈱本社東京都千代田区事務所---1922161㈱きらぼしコンサルティング本社東京都港区事務所--18219402きらぼしＪＣＢ㈱本社東京都豊島区事務所---013136きらぼしキャピタル㈱本社東京都港区事務所---8-8-きらぼしライフデザイン証券㈱本社東京都港区事務所---3273961きらぼしテック㈱本社東京都港区事務所---0-08きらぼしビジネスサービス㈱本社東京都北区事務所---09929㈱ビー・ブレーブ本社東京都中央区事務所--40024415きらぼし債権回収㈱本社東京都渋谷区事務所--465510111104 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）国内連結子会社㈱アイティーシー本社東京都豊島区その他事務所--1421431229A＆KCメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合本社東京都港区事務所-------KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合本社東京都港区事務所------- 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額（百万円）海外連結子会社綺羅商務諮詢(上海)有限公司本社中国上海市その他事務所---1-12KIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED本社ベトナムホーチミン市事務所---0-02（注）１．土地面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であります。また、その年間賃借料は建物も含め2,416百万円であります。２．動産は、事務機器1,344百万円、その他2,512百万円であります。３．㈱きらぼし銀行の出張所７か所及び店舗外現金自動設備57か所（京王駅ＡＴＭ及びセブン銀行との提携による共同ＡＴＭは除く）、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続監査役会は、独立性のある社外監査役２名（女性）を含む監査役４名で構成しております。社外監査役（稲葉喜子氏）におきましては、公認会計士の資格を保有し専門的見地から、また社外監査役（東道佳代氏）におきましては、弁護士として法律に関する広範な専門知識、豊富な経験から審議に必要な発言を行っております。監査役会では取締役の意思決定及び業務執行に対する有効な監視機能を確保し、監査態勢の強化に努めております。監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、常勤監査役は、部門長へのヒアリング、社内各部の監査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制システムの整備・運用状況等について監査しており、その結果については監査役会等を通じて適時社外監査役と共有しております。なお、監査役及び監査役会は、内部監査部門、会計監査人等と緊密な連携を保ち、代表取締役等との間においても定期的な会合を通じ監査上の重要課題等について意見交換を行うなど実効的な監査に努めております。また、監査役がその職務について効率性及び実効性を高めるため、監査役の職務を補助すべき専属の使用人を３名配置しております。なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席回数（出席率）は、次のとおりです。氏 名開催回数出席回数坪井 克哉13回13回（100％）内田 秀樹13回13回（100％）稲葉 喜子13回13回（100％）東道 佳代13回13回（100％） ロ．監査役会の活動状況監査役会は月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。項 目内 容開 催 頻 度原則月１回開催 2025年度は年間13回開催平均所要時間１時間30分平均付議議案数７議案当事業年度における決議、審議・協議、報告事項決議 15件経営方針・監査計画（重点監査項目の選定等）、監査役会の監査報告書、取締役会への監査役報告、会計監査人再任、会計監査人の報酬同意 等審議・協議 ２件監査報告書の作成、監査役報酬配分報告 78件監査部長報告・意見交換（月次）（※１）、会計監査人とのコミュニケーション状況（※２）、会計監査人の評価、取締役・本部部長等からのヒアリング内容、経営会議の主な内容（月次）、営業店往査報告 等 ハ．内部監査部門との連携月次の監査役会においては、当社の内部監査部門長である監査部長からの報告を受けるとともに意見交換（※１）を行っております。また、三様監査として年度に２回会計監査人、監査部、常勤監査役がリスク認識共有等のため意見交換を行っております。ニ．会計監査人とのコミュニケーション（※２）当事業年度においては、会計監査人と計19回のコミュニケーションを行い、監査計画、四半期レビュー、中間監査結果、自己査定監査結果、会計監査人による非保証業務の事前了解、ＫＡＭについての意見交換、期末監査結果等をテーマとして開催いたしました。 ② 内部監査の状況イ．組織、人員及び手続当社の内部監査部は当社グループ内に他の部門から独立した監査部（24名、所属部員は原則としてきらぼし銀行監査部を兼務）が、取締役会の承認を受けた「中期内部監査計画」、「年度内部監査計画」に基づき、地域社会を支える金融グループとして経営に資する内部監査を実施しております。また、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、グループ横断的な一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化を図っております。監査結果につきましては、取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び監査役会への報告を定期的に行っております。ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係監査部は、監査役及び会計監査人との三者間で年２回三様監査会議を開催するなど、定期的な会議への出席のほか、適宜意見及び情報交換を行うことで緊密な連携を保つ体制としております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価しており、その結果は内部統制部門と連携し、取締役会並びに監査役会等に報告されております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間12年ただし、株式移転時の会計上の取得企業である旧東京都民銀行からの継続監査期間は20年であります。ハ．業務を執行した公認会計士高木 竜二藤波 竜太ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ８名その他 24名ホ．監査役及び監査役会による監査法人の選定方針と理由及び評価監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」並びに「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の選定・評価を行っております。当期につきましても、監査法人の品質管理体制や独立性、監査チーム、監査報酬、監査役や内部監査部門とのコミュニケーション等の評価項目を総合的に判断し、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。さらに経営陣の見解や関連部署へのヒアリング等を行い再任の判断を行っております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査業務における品質管理体制、職務執行状況並びにその他の事由により解任又は不再任とすることが妥当であると判断した場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社22323－連結子会社12511336計14851576（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、分別管理法令に関する保証業務等であります。上記の他に、当社の非連結子会社が支払ったまたは支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は156百万円、非監査業務に基づく報酬の額は５百万円になります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、リース会計影響度コンサルティング等であります。上記の他に、当社の非連結子会社が支払ったまたは支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は166百万円、非監査業務に基づく報酬の額は６百万円になります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－6－3計－6－3（前連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ遵守状況に係る検証及びＩＲＳ宛て宣誓支援業務等であります。上記の他に、当社の非連結子会社が支払ったまたは支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の非監査業務に基づく報酬の額は７百万円になります。（当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、日本版ＣＲＳ改正に関する態勢整備支援、ＩＲＳ宛てＱＩ申告書作成支援及びＦＡＴＣＡ年次報告代行支援等であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、会計監査人の監査活動実績と計画などについて関連部署からヒアリング等を行い、その内容が適切であるか、また、監査時間と報酬単価についても合わせて検討した上で、会計監査人報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資。（純投資目的以外の目的である投資株式）取引先等との総合的な取引拡大や関係構築等を主たる目的とする投資。 ② 株式会社きらぼし銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社きらぼし銀行については以下のとおりであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、取引先との間の取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の株式等を保有しません。（保有の合理性を検証する方法）採算性基準に基づき、採算性指標（信用コスト控除後収益÷株式簿価）による株式の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査・検証しております。（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）銘柄別に保有に係る経済合理性や保有目的の適切性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、取締役会等において年１回以上精査・検証しております。（直近報告：2026年５月）銘柄別の検証の結果、保有先は当社の重要な取引先として保有の適切性等があることを確認しております。なお、収益性が当社の基準よりも低い銘柄が一部ありますが、今後当該先との交渉を通じて、経済合理性等を再度検証してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式954,115非上場株式以外の株式3726,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3127業務連携等非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式598非上場株式以外の株式1314,292 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユニオンツール株式会社411685取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有5,3082,733ヱスビー食品株式会社866978取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有4,0682,608東洋合成工業株式会社298298保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2,9801,582株式会社みずほフィナンシャルグループ382382金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無（注２）2,3291,550株式会社マースグループホールディングス663663保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,9922,091小池酸素工業株式会社763763保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,461962株式会社ＡＤＥＫＡ400400保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有1,4441,075日本シイエムケイ株式会社1,7451,745取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有935704日本化学産業株式会社330330保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有785510三井住友トラストグループ株式会社134134同社子会社との業務提携等を通じた金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無（注２）657498 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アルファシステムズ158158保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無532514株式会社岡三証券グループ459459金融関連業務における協力関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有376304ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社550550保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無369429ジオマテック株式会社394394取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有337306株式会社伊藤園111111保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有330354内外テック株式会社104104保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有237230共同印刷株式会社136136保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有215140日本空港ビルデング株式会社4040同社子会社との業務提携等を通じた取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無206164株式会社広済堂ホールディングス375375保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無182195森尾電機株式会社6565保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有181106株式会社タカラトミー5252保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有135180日本ケミファ株式会社7575保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有134112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トーソー株式会社216216取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有130114株式会社トミタ100100保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有122135株式会社第一興商7171保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有119122岡部株式会社103103保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無9788アイエックス・ナレッジ株式会社6464保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有8366相模ゴム工業株式会社120120保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有76110東海汽船株式会社2020保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無6058株式会社なとり2424取引関係の維持・強化により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無4549那須電機鉄工株式会社22保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有3626ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社8080保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有3140株式会社昭和真空1818保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無3025有機合成薬品工業株式会社73181保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2847 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SIBA HIGH-TECH MECHANICAL GROUP JOINT STOCK COMPANY343-ベトナムにおける海外展開支援を強化することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無24-セントラル総合開発株式会社6060保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため有2027株式会社アーバネットコーポレーション2424保有に関する経済合理性を有し、取引関係の維持により当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するため無1211（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため、記載しておりません。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フクダ電子株式会社1,3651,390議決権行使に関する指図権限有13,2018,883理想科学工業株式会社3,1353,135議決権行使に関する指図権限有3,5333,906（注）１．みなし保有株式は、退職給付信託の信託財産として拠出した株式です。２．みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式20616,91718010,851 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4101,5972,842 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化2016年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結 第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）2016年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化2017年４月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更2017年11月株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年２月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年４月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得2018年５月 2018年５月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更2018年９月きらぼしキャピタル株式会社を設立2019年５月株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更2019年８月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更2019年10月株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年５月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年６月当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転2020年８月きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立2021年３月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化2021年４月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併2021年４月きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更2022年１月株式会社ＵＩ銀行（株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更）を開業2022年１月株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化2022年３月きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更2022年７月株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化2022年10月エイチ・エス債権回収株式会社（2023年４月１日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更）を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化2023年６月従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入2023年10月株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化2026年５月第１回第一種優先株式の全部を当社普通株式に転換のうえ、当該優先株式の全部を消却 第二種優先株式の全部を金銭により取得のうえ、当該優先株式の全部を消却