株式会社九州フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」といいます。）、株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」といいます。）、九州FG証券株式会社（以下、「九州FG証券」といいます。）を含む連結子会社25社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。 〔リース業〕連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。 〔その他〕連結子会社20社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2026年３月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日、肥後銀行と鹿児島銀行（以下、総称して「両行」といいます。）との経営統合に伴い、共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感をさらに発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域価値共創グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2015年10月の設立以来、「協働」ステージ、「融合」ステージと歩み、2021年４月には、総合金融グループから地域価値共創グループに進化する10年間の計画を掲げ、これを共創ステージと定めました。また、2024年４月からは、共創ステージの第１章「改革」に続く第２章として、第４次グループ中期経営計画「躍進」（計画期間：2024年４月１日.2027年３月31日）をスタートさせ、地域価値共創グループへの進化に向けて取り組んでおります。 （第４次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名 称：第４次グループ中期経営計画「躍進」３．計画期間：３年（2024年４月～2027年３月）４．基本方針：地域価値共創グループ実現へ向けての躍進５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱未来を創る地域価値提供の取り組み加速新たな事業への挑戦・事業領域の拡充地域・お客さま起点のソリューション提供地域経済の成長に向けたコア事業の強化地域産業の成長支援強化ライフプランコンサルティングの深化持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立人的資本経営の実践による社員価値向上ＧＸ・ＤＸにかかる先進的な取り組みＫＦＧビジネスモデルの変革 ６．主な経営指標・ＫＰＩ＜財務指標＞指標項目中計最終年度目標（2026年度）中計２年目実績（2025年度）①当期純利益450億円376億円②コア業務純益620億円483億円③顧客向けサービス業務利益※１320億円250億円④ＯＨＲ60.0％66.2％⑤連単倍率（当期純利益）1.00倍1.01倍⑥株主資本ＲＯＥ6.0％5.4％⑦自己資本比率11.00％11.34％⑧ＲＯＲＡ0.66％0.61％⑨ＰＢＲ0.88倍以上0.62倍 ※１ 顧客向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務収益等利益－経費 第４次グループ中期経営計画の２年目となる2025年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。 未来を創る地域価値提供の取り組み加速＜新たな事業への挑戦・事業領域の拡充＞2023年４月設立の地域商社「株式会社九州みらいCreation」は開業３周年を迎えました。ECモール「よかもーる」では南九州の逸品を幅広く取り扱い、2026年３月末で取扱商材約900品、会員数約45,000名まで拡大しております。海外輸出事業では抹茶、海苔、桑葉等を中心に拡販に取り組み、2025年７月には地域金融機関グループ単独で国内初となるふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」の運営も開始する等、業務の幅を広げております。また、2026年３月には持続的成長を目指してベトナムを代表するIT企業「FPTジャパンホールディングス株式会社」と基本合意書を締結いたしました。これにより、当社グループのソフトウェア開発力強化に加え、取引先のベトナム進出・販路拡大支援や地域価値共創事業等の多面的な支援が可能となります。 ＜地域・お客様起点のソリューション提供＞多様化・高度化する事業ニーズに対して、グループ一体で様々な課題解決支援を行っております。肥後銀行と鹿児島銀行は、2025年４月に宮崎銀行、「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」と協働で「南九州サーチファンド」を設立・出資し、中小企業の事業承継ニーズへの対応を強化しております。肥後銀行では、地域におけるウェルビーイングと地域価値の向上を目指して、2025年10月に健康経営事業子会社「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しました。また、2026年２月には、グループ会社の「株式会社KSエナジー」が再生エネルギーの安定供給と地域のカーボンニュートラルの実現に向け、「株式会社日立製作所」と特別高圧系統用蓄電所の共同開発・運用に関する検討を開始しました。鹿児島銀行では、2026年１月に地域のデジタル化の実現を目的に、デジタル関連事業を行う「パステムソリューションズ株式会社」を子会社化しました。また、グループ会社の「鹿児島保証サービス株式会社」は、2025年10月に「全保連株式会社」と業務提携を開始し、近年の家族構成の変化に対応した家賃債務保証事業を展開しております。 地域経済の成長に向けたコア事業の強化＜地域産業の成長支援強化＞TSMC（台湾積体電路製造、以下同様）の日本初の生産拠点となるJASM熊本第１工場が2024年12月に量産を開始し、第２工場も2027年末の稼働に向けて準備が進む等、半導体関連産業の集積が急速に進展しています。肥後銀行では、「電子デバイス関連産業プロジェクトチーム」を中心に、サプライチェーン参入機会の創出、台湾企業の進出・取引拡大支援、さらにビジネスマッチング提案力の強化等に積極的に取り組んでおります。半導体関連産業向け融資は、2022年４月から2026年３月までの累計で約3,788億円、サプライチェーン参入を支援した企業数は2026年３月時点で29社となっており、「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた支援を継続しております。また、広域連携推進のため、2025年９月に北洋銀行と「半導体サプライチェーン構築に関する覚書」を締結し、2026年２月には次世代半導体の設計・製造を担う「Rapidus株式会社」へ出資する等、北海道と九州を結ぶ新たなビジネス機会の創出にも取り組んでおります。当社グループとしても、九州・沖縄・山口の地方銀行13行が参加する「九州・沖縄地銀連携協定（愛称：Q-BASS）」の枠組みのもと、2025年９月に経済産業省「GX支援体制強化事業」に採択されたサステナビリティ推進プロジェクトや、同年11月の引越しワンストップサービス「ペンリィ」認知度向上支援等を通じ、中小企業支援の強化と地域の利便性向上を図っております。 ＜ライフプランコンサルティングの深化＞当社グループでは、肥後銀行・鹿児島銀行と「九州FG証券株式会社」が連携したグループ一体のコンサルティング営業を展開し、NISA（少額投資非課税制度）を活用した資産形成支援に取り組んでおります。「株式会社九州みらいCreation」と連携したキャンペーンや資産運用セミナー・フェア等の実施により、「九州FG証券株式会社」の預り資産残高は2026年３月時点で約4,800億円となり、１年間で約1,000億円増加いたしました。また、高齢化に伴う相続・資産承継ニーズへの対応として、信託業務を2019年４月より開始しております。2025年度の信託業務契約件数は前年度比845件増加の2,833件となり、全国地銀でもトップクラスの契約件数を獲得しております。今後も、「銀・証・信」の連携による専門性の高いサービスをワンストップで提供し、お客様の資産形成・承継に貢献してまいります。 持続的成長に向けた強固な経営基盤の確立＜人的資本経営の実践による社員価値向上＞当社グループは、第4次グループ中期経営計画の策定にあたり、地域価値共創グループへの進化に向け、法人コンサルティング、個人コンサルティング、IT・DX、マーケット、コーポレートの各領域で必要な人材ポートフォリオを策定しております。各専門分野で活躍できる知識・経験・実績を有する人材の育成に向けて、計画的な人事ローテーションや専門性の高い公的資格の取得支援等に取り組むとともに、専門人材のキャリア採用も積極化しております。従来の銀行・総合金融サービス領域では部門別の集合研修等を強化する一方、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充に向けては、グループ合同のIT企画力研修や生成AIデータ活用・アイデア創出研修を通じてグループシナジーを高めております。また、2025年度には海外研修を再開し、台湾・ベトナムへグループ各社から総勢40名を派遣したほか、DX人材の母集団拡大を目的としたマインドセットセミナーには約250名が参加しました。ワークエンゲージメント向上に向けては、４年連続のベースアップを含む５％以上の賃上げに加え、挑戦機会の創出を目的とした社内公募制度「キャリアチャレンジ」や手挙げ制研修の拡充に取り組んだ結果、エンゲージメントスコアは前年比２ポイント改善の76ポイントとなりました。 ＜GXにかかる先進的な取り組み＞当社グループは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応を重要な経営課題として位置付けております。地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、2023年３月にスコープ１、２の「KFGカーボンニュートラル宣言」を公表し、2026年３月には「2050年ネットゼロ長期目標」を新たに設定いたしました。自社のスコープ３排出量に加え、投融資ポートフォリオを含むサプライチェーン全体での温室効果ガス削減に向け、移行計画の中で中間目標の策定を進めております。また、ガバナンス強化の観点から、2025年８月に「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、外部有識者の知見を経営に反映しております。自然資本・生物多様性の領域においては、2025年11月にJ-GBFの趣旨に賛同し、「ネイチャーポジティブ宣言」を公表いたしました。また、2024年度よりTNFDの提言に沿った開示を行うとともに、2025年度は環境省が主催する「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」に参加し、重要セクターにおける自然への依存・影響の分析を通じ、投融資ポートフォリオにおける自然との関わりを整理しております。 ＜DXにかかる先進的な取り組み＞地域におけるキャッシュレス化の推進として、熊本ではキャッシュレス決済アプリ「くまモン！Pay」、鹿児島では「Payどん」による地域決済プラットフォームの高度化を継続しております。肥後銀行では、2024年３月の「肥後銀行アプリ」に続き、2025年６月に「くまモンのICカード」を発展的に継承するスマートフォン決済アプリ「くまモン！ Pay」をリリースいたしました。同アプリは世界中のVisa加盟店でのタッチ決済に対応、2026年３月には決済端末不要のハウスQR決済を追加し、熊本県内を中心に展開しております。鹿児島銀行では、自治体や地域企業等と連携した「Payどん」のデジタル地域振興券・プレミアムポイント事業を拡大しており、子育て世帯支援や物価高騰対策、商店街活性化等の自治体施策での活用実績も積み上がっております。また、2025年７月には、口座開設や各種諸届を非対面で完結できる「かぎんアプリ」の提供を開始し、お客様の利便性向上と店舗事務の効率化を実現しております。加えて、両行では営業店窓口に店頭タブレットを導入し、申込書類のデジタル化等により記入負担軽減と窓口業務効率化を進めております。住宅ローンや事業性融資では、PDFファイルへの電子署名で手続きが完結する電子契約サービスの導入により、お客様は営業時間外でも契約内容の確認・署名が可能となり、ペーパーレス化と生産性向上を着実に進めております。さらに当社グループでは、AI活用をDXの中核技術と位置付け、業務プロセスの高度化と生産性向上に向けた取組みを強化しております。2025年10月にAI専門部署を新設し、文章作成・校正、議事録作成、行内問い合わせ対応等に段階的な実装を進めるとともに、2026年３月にはリスク対応と積極活用を目的に「AIポリシー」を制定いたしました。 ＜ＫＦＧビジネスモデルの変革＞第４次グループ中期経営計画では、持続的成長に向けた経営基盤強化の一環として、デジタル基盤の強化およびシステム最適化（統合・共通化）を重点施策に掲げております。これまで検討を進めてきたシステム統合については、地域価値共創グループへの進化を目指し、戦略的にKFGデジタル統合基盤を先行構築するとし、基幹系システムを継続利用いたします。グループ横断でのデータ統合を進め、AIを駆使した価値創造を進める仕組みとしてデジタル統合基盤の構築に取り組みます。当該基盤の構築により、当社グループの経営管理の高度化が図られるとともに、金融再編の柔軟性確保が期待できると考えております。また、融資・証券等の主要システムは統合効果が高く、サービス価値向上に直結することから、優先的に統合を推進してまいります。 〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小等、構造的な問題を抱えております。一方で、TSMCの熊本進出が、九州各地の経済に与えるインパクトは大きく、地域経済へプラスに寄与することが期待されております。金融業界においては、今後見込まれる金利上昇局面への対応や他の金融機関等との競合当に加え、DXやSDGsといった多様化するお客様の課題やニーズへの対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「その地域にどのような地銀があるかによって、その地域の未来が変わる」との考えのもと、新たな事業への挑戦や事業領域の拡充を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、役割であり使命であると認識しております。引き続き、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）持株会社のリスク持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。 （２）信用リスク①不良債権の状況当社グループにおいては、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況のモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。②貸倒引当金の状況当社グループでは、貸倒損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③権利行使の困難性不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などの換金や、貸出先の保有する資産に対して強制執行ができない場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 （３）自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。・債務者の信用力の悪化に際して生じうる総与信費用の増加・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加・自己資本比率の基準及び算定方法の変更なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。 連結自己資本比率2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期10.74％10.73％11.17％11.67％11.34％ （４）市場リスク①金利変動リスク当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。②為替変動リスク当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、このような事態を未然に防止するため、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。③価格変動リスク当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。 （単位：億円）満期保有目的の債券前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）評価益評価損評価益評価損028044 （単位：億円）その他有価証券前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）評価益評価損評価益評価損株式647301,0738債券593501,330その他183788372813合計8361,7541,4472,152 （５）流動性リスク当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。 （６）オペレーショナル・リスク①事務リスク当社グループにおいて、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱いの徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。②システムリスク当社グループにおいて、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。③サイバーセキュリティ・リスク当社グループにおいて、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、日々高度化するサイバー攻撃の脅威に経営主導で対応しています。直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはCISO（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたCSIRT（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。④法務リスク当社グループにおいて、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めております。⑤人的リスク当社グループにおいて、人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥有形資産リスク当社グループにおいて、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など大規模自然災害の発生や資産管理の瑕疵等により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設の毀損が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは業務継続規程を制定し、これらの事象が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。⑦風評リスク当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑧情報資産リスク当社グループにおいては、膨大な顧客情報を保有しているため、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。 （７）コンプライアンスに関するリスク法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするコンプライアンス・顧客保護等委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。 （８）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク不正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令等に基づく制裁違反対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備を図るとともに、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等のリスク低減措置を不断に実施することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融、並びに外為法令に基づく制裁違反対策に取り組んでおります。 （９）法的規制に関するリスク当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１０）退職給付債務に関するリスク当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：億円）区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付債務の期末残高465431年金資産の期末残高724782割引率1.8％又は1.9％2.6％又は2.9％長期期待運用収益率（年金資産）※退職給付信託を除く3.5％又は4.0％3.0％又は4.5％ （１１）固定資産の減損会計に関するリスク当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （１２）繰延税金資産に関するリスク繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：億円）繰延税金資産前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）8911 （１３）競合に関するリスク金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）のわが国経済は、米国の関税政策の影響が自動車産業を中心にみられる中、春闘による賃上げや所得環境の改善を背景におおむね緩やかな回復が続きました。設備投資は持ち直し、雇用情勢も改善が続く中、日本銀行は12月に政策金利を0.75%程度に引き上げました。こうした経済環境のもと、日経平均株価は大きく変動しました。上半期は４月に米国の関税政策の影響を受け歴代３位の急落で31,000円台まで落ち込みましたが、日米交渉の進展やAI・半導体需要の拡大、FRBの利下げ再開が相場を押し上げ、９月には史上初の45,000円台に到達しました。下半期も上昇が続き、２月27日には終値58,850円と史上最高値を更新しましたが、その後は日銀利上げ観測や中東情勢の緊迫化から不安定となり、年度末の終値は51,063円となりました。為替相場は、４月当初の関税政策による米国経済停滞懸念から1ドル140円台前半まで円高が進んだものの、日米交渉の進展や世界的な株高を背景に円安へ転じ、９月末には148円台後半となりました。下半期は日米金利差から円安が進み、12月末に156円台に達しました。年明けは米国の景気後退懸念と日銀利上げ観測から円高が進み、１月下旬には152円台まで上昇しましたが、3月下旬には中東情勢の影響等により159円台まで急落しました。地元経済は、物価上昇の影響はあるものの、賃上げによる所得環境の改善から個人消費は緩やかに回復しました。また、熊本ではTSMCを起因とした半導体産業向け設備投資が高水準で推移しました。 〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は有価証券及び貸出金の増加により、前連結会計年度末比2,479億円増加し13兆5,255億円となり、純資産は前連結会計年度末比572億円増加し7,612億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は法人及び個人預金の増加等により、前連結会計年度末比2,316億円増加し10兆8,110億円となりました。貸出金は法人向け及び個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,018億円増加し９兆2,442億円となりました。有価証券は国債等の増加により、前連結会計年度末比2,790億円増加し２兆1,435億円となりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比119億58百万円増加し2,632億50百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の増加等により、前連結会計年度比11億83百万円増加し2,094億84百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比107億74百万円増加し537億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億６百万円増加し376億74百万円となりました。 セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。 a．銀行業経常収益は前連結会計年度比106億12百万円増加し2,179億82百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比114億89百万円増加し531億58百万円となりました。b．リース業経常収益は前連結会計年度比18億46百万円増加し415億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億８百万円減少し13億88百万円となりました。c．その他経常収益は前連結会計年度比17億62百万円増加し149億32百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億44百万円増加し19億61百万円となりました。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により587億26百万円のマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,570億59百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により206億４百万円のマイナスとなりました。以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆5,507億41百万円となりました。 （１） 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比96億27百万円増加して1,133億45百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億68百万円増加して３億74百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比６億52百万円増加して179億25百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比118億69百万円増加して△18億65百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度96,0027,716－103,718当連結会計年度104,6178,728－113,345うち資金運用収益前連結会計年度103,43731,964149135,252当連結会計年度129,29527,052699155,648うち資金調達費用前連結会計年度7,43524,24814931,534当連結会計年度24,67818,32469942,302信託報酬前連結会計年度206－－206当連結会計年度374－－374役務取引等収支前連結会計年度17,161110－17,272当連結会計年度17,952△26－17,925うち役務取引等収益前連結会計年度28,108287－28,395当連結会計年度29,851152－30,004うち役務取引等費用前連結会計年度10,946176－11,123当連結会計年度11,899179－12,079特定取引収支前連結会計年度6195－157当連結会計年度7072－143うち特定取引収益前連結会計年度6195－157当連結会計年度7072－143うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度△6,411△7,323－△13,735当連結会計年度4,238△6,104－△1,865うちその他業務収益前連結会計年度44,36323,437－67,800当連結会計年度53,9044,927－58,831うちその他業務費用前連結会計年度50,77430,761－81,535当連結会計年度49,66511,031－60,697 (注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を控除して表 示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。 （２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比759億56百万円増加して12兆9,960億49百万円となりました。利息は、前連結会計年度比203億95百万円増加して1,556億48百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.15％上昇して1.19％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比15億82百万円減少して12兆5,716億34百万円となりました。利息は、前連結会計年度比107億68百万円増加して423億2百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.08％上昇して0.33％となりました。① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(287,600)12,491,895(149)103,4370.82当連結会計年度(289,934)12,612,945(699)129,2951.02うち貸出金前連結会計年度8,780,64981,1160.92当連結会計年度9,053,486103,2981.14うち有価証券前連結会計年度1,483,89218,3101.23当連結会計年度1,542,32416,6991.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度151,8084050.26当連結会計年度128,1947760.60うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,736,2864,5470.26当連結会計年度1,546,0258,5740.55資金調達勘定前連結会計年度12,103,2087,4350.06当連結会計年度12,157,57024,6780.20うち預金前連結会計年度10,176,3926,2340.06当連結会計年度10,325,06921,0570.20うち譲渡性預金前連結会計年度352,0884100.11当連結会計年度374,2051,4470.38うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,57570.45当連結会計年度7,438440.59うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度166,3793400.20当連結会計年度181,3441,0700.59うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,341,2292320.01当連結会計年度1,214,5245010.04 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、 月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度715,79831,9644.46当連結会計年度673,03827,0524.01うち貸出金前連結会計年度80,6854,5525.64当連結会計年度63,5943,1634.97うち有価証券前連結会計年度623,09618,0842.90当連結会計年度601,29820,0613.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(287,600)757,609(149)24,2483.20当連結会計年度(289,934)703,998(699)18,3242.60うち預金前連結会計年度7,312530.73当連結会計年度8,772580.66うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度188,0159,6965.15当連結会計年度148,3276,3864.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度237,43512,3435.19当連結会計年度251,99710,9794.35うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度36,8972,0045.43当連結会計年度4,5612004.39 (注) １．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ ンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度13,207,693287,60012,920,092135,402149135,2521.04当連結会計年度13,285,984289,93412,996,049156,347699155,6481.19うち貸出金前連結会計年度8,861,335－8,861,33585,668－85,6680.96当連結会計年度9,117,081－9,117,081106,462－106,4621.16うち有価証券前連結会計年度2,106,989－2,106,98936,394－36,3941.72当連結会計年度2,143,623－2,143,62336,760－36,7601.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度151,808－151,808405－4050.26当連結会計年度128,194－128,194776－7760.60うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,736,286－1,736,2864,547－4,5470.26当連結会計年度1,546,025－1,546,0258,574－8,5740.55資金調達勘定前連結会計年度12,860,817287,60012,573,21631,68414931,5340.25当連結会計年度12,861,569289,93412,571,63443,00269942,3020.33うち預金前連結会計年度10,183,705－10,183,7056,287－6,2870.06当連結会計年度10,333,841－10,333,84121,115－21,1150.20うち譲渡性預金前連結会計年度352,088－352,088410－4100.11当連結会計年度374,205－374,2051,447－1,4470.38うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,575－1,5757－70.45当連結会計年度7,438－7,43844－440.59うち売現先勘定前連結会計年度188,015－188,0159,696－9,6965.15当連結会計年度148,327－148,3276,386－6,3864.30うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度403,814－403,81412,684－12,6843.14当連結会計年度433,341－433,34112,050－12,0502.78うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,378,126－1,378,1262,237－2,2370.16当連結会計年度1,219,085－1,219,085702－7020.05 (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,014百万円、当連結会計年度25,414百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度51百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。 （３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比16億８百万円増加して300億４百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比９億55百万円増加して120億79百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度28,10828728,395当連結会計年度29,85115230,004うち預金・貸出業務前連結会計年度11,54715011,698当連結会計年度12,434412,438うち為替業務前連結会計年度6,5121236,635当連結会計年度7,2261357,361うち信託関連業務前連結会計年度283－283当連結会計年度384－384うち証券関連業務前連結会計年度3,200－3,200当連結会計年度3,505－3,505うち代理業務前連結会計年度461－461当連結会計年度461－461うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度85－85当連結会計年度82－82うち保証業務前連結会計年度4259435当連結会計年度4089417役務取引等費用前連結会計年度10,94617611,123当連結会計年度11,89917912,079うち為替業務前連結会計年度1,2171611,379当連結会計年度1,3221561,478 (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 （４）国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比14百万円減少して１億43百万円となりました。特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度6195157当連結会計年度7072143うち商品有価証券収益前連結会計年度6195157当連結会計年度7072143うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、上回った純額を計上しております。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産残高は、前連結会計年度比15百万円減少して11百万円となりました。特定取引負債残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度26－26当連結会計年度11－11

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計肥後銀行鹿児島銀行小 計経常収益 外部顧客に対する経常収益117,04488,196205,24038,867244,1088,324252,432△1,140251,292セグメント間の内部経常収益7891,3402,1298783,0084,8457,853△7,853－計117,83389,536207,37039,746247,11613,169260,286△8,994251,292セグメント利益22,18919,47841,6681,69643,3651,41644,782△1,79042,991セグメント資産6,842,9146,388,36013,231,274121,98513,353,26039,10313,392,364△114,71613,277,647その他の項目 減価償却費5,0533,3868,4391608,5994169,0166899,705 資金運用収益74,21161,641135,852382136,234152136,387△1,134135,252 資金調達費用18,51413,00631,52143431,9556632,021△47031,551有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,0953,4499,5442159,75987410,63467211,306 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３. 調整額の主なものは次のとおりであります。①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,140百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,161百万円等が含まれております。②セグメント利益の調整額△1,790百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,129百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,134百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△115百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計肥後銀行鹿児島銀行小 計経常収益 外部顧客に対する経常収益119,94695,121215,06840,707255,7759,303265,078△1,827263,250セグメント間の内部経常収益1,5291,3842,9148853,7995,6289,428△9,428－計121,47696,505217,98241,592259,57414,932274,507△11,256263,250セグメント利益26,72526,43253,1581,38854,5461,96156,508△2,74153,766セグメント資産7,242,3936,244,83913,487,233129,90813,617,14244,16713,661,309△135,72513,525,584その他の項目 減価償却費5,2493,4618,7101678,8784449,32371210,036 資金運用収益83,29273,699156,992384157,376137157,514△1,866155,648 資金調達費用24,61417,68742,30178743,0897043,160△80642,354有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,6894,86115,55026815,8191,53617,35534517,701 (注) １. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３. 調整額の主なものは次のとおりであります。①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,827百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,865百万円等が含まれております。②セグメント利益の調整額△2,741百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,761百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,866百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△19百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額等であります。４. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益85,66878,28738,41248,923251,292 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報 (単位：百万円) 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益106,46266,03540,18050,572263,250 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティ全般当社グループは、2019年２月に「サステナビリティ宣言」および肥後銀行と鹿児島銀行において「サステナビリティ全体構想」を策定の上、グループ全体の意思統一を図るとともに、持続可能な地域社会の実現に向けて主体的に取り組んでおります。 「サステナビリティ宣言」 サステナビリティ宣言私たち九州フィナンシャルグループは、国連が定めた持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、全役職員が主体的に取り組むことを宣言します。１．持続可能な社会づくりへの取り組み私たちは、環境にやさしい経営の実践を通じ、お客様や地域の皆様お一人おひとりが、将来にわたって幸せや満足を実感できる社会づくりに取り組みます。２．地域経済発展への取り組み私たちは、地域価値共創グループの力を最大限に発揮し、お客様・地域の課題解決を支援することで、持続的な地域経済の発展に貢献します。３．普及・拡大への取り組み私たちは、お客様や地域の皆様との対話を深め、地域全体が持続可能な社会となるように活動の輪を広げます。 「サステナビリティ関連規程体系」 「サステナビリティ優先課題」第４次グループ中期経営計画策定にあたり、重要課題の検討・見直しを行い、中長期的にお客様・地域・当社グループに最も影響を与える「サステナビリティ優先課題」６項目を抽出いたしました。 サステナビリティ優先課題リスク機会主な取り組み関連ゴール［雇用］人材・労働力の確保・域外への人材流出・人材不足による生 産性の低下 ・人材紹介等のニー ズ拡大・産業支援に資する 融資等の機会の増 加・優秀な人材確保に よる企業価値向上・人材紹介・人材派 遣業の強化・ＢＭ支援システム 活用による販路拡 大支援 ［健康と福祉］少子高齢化社会への対応・生産年齢人口の減 少・預金・貸出金の減 少・相続預金の域外流 出 ・事業承継、Ｍ＆Ａ 等のニーズ拡大・資産形成、資産運 用のニーズ拡大・相続対策のニーズ 拡大 ・九州・沖縄地銀13 行連携による案件 情報の拡大・創業支援・ワンストップコン サルティングの実 践 ［経済］地域経済の持続的成長・地域経済の衰退・預金、資金需要の 減退・顧客ニーズの多様 化 ・多様なソリューシ ョン提供機会の増 加・事業多角化による 競争力の向上・新規事業、スター トアップ支援機会 の拡大 ・電子デバイス関連 産業の取組強化・地域価値共創事業 への取り組み ［気候］気候変動対策・自然災害の激甚化・災害による経済活 動の停滞・対応不足等による 企業価値の低下・地域の脱炭素社会 に向けた行動変容・脱炭素移行ビジネ スの拡大・企業イメージの 向上 ・ＥＳＧ投融資の増 強・ＳＤＧｓコンサルテ ィングの推進・ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ 開示への積極的な取 り組み ［人権・多様性］人権と多様性の尊重・人権リスクの拡大・多様な人材の活用 機会の喪失・働きがい、エンゲ ージメントの低下・従業員価値の向上・多様性による競争 力の向上・企業イメージの向 上・人材ポートフォリオ の構築・専門人材の育成 ［ＤＸ］デジタル社会の形成・異業種参入による 競争激化・デジタル格差の拡 大・労働生産性の低迷・ＤＸ支援ニーズの 増加・デジタル格差解消 に向けたサービス 機能向上・業務効率化、生産 性の向上・ＤＸコンサルティン グ・非対面チャネル機能 向上・基幹系等システム統 合による効率化 〔サステナビリティ優先課題の特定のプロセス〕＜Step１：優先課題候補の抽出＞検討課題の収集・整理UNEP FIインパクトレーダーの項目を基本にSDGs、日本政府による「SDGs実施指針」から検討すべき20項目を抽出 ＜Step２：優先課題の特定＞経済・環境・社会へのインパクト評価検討課題の抽出項目について、当社グループの事業が経済・環境・社会へ与えるインパクトをUNEP FIのインパクトツールにて評価企業価値へのインパクト評価中計の振り返り等を活用して、当社グループを取り巻く環境や課題が、中長期的な企業価値に与えるインパクトを、検討課題の抽出項目をもとに評価優先課題の特定「経済・環境・社会へのインパクト」、「企業価値へのインパクト」を２軸としたマップを作成し、サステナビリティ優先課題を特定 ＜Step３：優先課題の決定＞審議・承認特定したサステナビリティ優先課題について、グループ経営執行会議にて審議の上、承認 （１）「ガバナンス」①監督体制サステナビリティ優先課題、各種方針をはじめとする新たな施策の検討にあたっては、グループ経営執行会議にて協議・審議の上、取締役会に報告しております。また、ＥＳＧへの取り組みに対する外部評価をはじめとして、サステナビリティ推進委員会における報告事項とグループ経営執行会議における審議事項は、年１回以上定期的に取締役会で報告・決議し、また、取締役会からの監督を受けております。推進面においては、サステナビリティ統括室が、肥後銀行と鹿児島銀行を統括し、全社横断的なサステナビリティの浸透と推進を行っております。 ②スキル開発 スキル・マトリックスにおいて取締役のスキルを選定し、サステナビリティ関連の知識・経験・能力を有する取締役が職務を遂行しております。また、2025年８月に会長・社長の諮問機関としてサステナビリティ・アドバイザリーボードを設置し、外部有識者による経営幹部向けの勉強会や各種施策に対する意見交換を行っています。2025年度は、サステナビリティの国内外の動向と当社の課題について議論を行い、必要に応じて、都度施策に反映しております。役員報酬へのESGインセンティブの反映も課題として認識しており、2026年６月以降に対応を予定しております。 ③執行体制サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況の報告を３か月毎に行っております。サステナビリティ推進委員会は、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営企画部担当役員とし、委員は代表取締役、常務以上の執行役員及び全部長で構成され、監査部長ならびに監査等委員のオブザーバー出席の下、サステナビリティ関連のリスク及び機会の報告ならびに議論を行っております。 2025年度の主な決議・報告事項取締役会 （年１回以上）サステナビリティ・アドバイザリーボードの設置サステナビリティ推進委員会体制の見直しサステナビリティ推進状況グループ経営執行会議（随時）2050年ネットゼロ長期目標の設定についてサステナビリティ 推進委員会 （年４回）ＥＳＧ外部評価結果2025統合報告書の開示中計にかかるＫＰＩ進捗報告ネイチャーポジティブ宣言登録人権デュー・ディリジェンスにかかる取り組みカーボンニュートラルに向けた取り組みＳＳＢＪ基準開示・保証義務化に向けた対応ＴＮＦＤにおける今後の課題令和７年度環境省支援事業における採択 （２）「戦略」①気候変動に関する事項当社グループは、サステナビリティ優先課題の一つに「気候変動対策」を掲げています。これまでに、2019年６月にTCFD提言へ賛同、2020年９月にUNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱するPRB（責任銀行原則）に署名し、サステナブルファイナンスの推進に努め、2024年度のESG投融資額（うち国際原則に準拠したサステナブルファイナンス商品）の集計方法及び算定結果について、独立した第三者であるＥＹ新日本有限責任監査法人による限定的保証を受けております。また、2023年度から温室効果ガス排出量データにおける第三者認証を取得するなど、一連のサステナビリティの取り組みについて、透明性ある開示に努めております。Ａ．リスクと機会当社グループは、気候変動リスクが、事業継続、戦略、財務計画に影響を与えることを認識しております。シナリオ分析などを活用した気候関連のリスク管理に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向け、お客様の温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に向けたサステナブルファイナンスを事業機会と捉え、環境負荷軽減を目的とした金融面ならびにコンサルティングなどの非金融面での取り組みを積極的に展開しております。肥後銀行では、2025年９月、地銀初となる預金充当先をポジティブ・インパクト・ファイナンスに限定した「肥後銀行ポジティブ・インパクト預金」の取り扱いを開始、2025年10月、原則として中小企業版SBTの基準に適合する企業を対象に、「ひぎんカーボンニュートラル・リンク・ローン」の取り扱いを開始しました。加えて、2025年10月SDGs私募債・SDGs医療機関債の発行に際し、発行額の一定割合のＪ-クレジット購入を支援するオプションを追加し、地域のカーボンニュートラル実現へ向けた支援にも努めております。鹿児島銀行では、2025年７月より、「グリーンローン」、「ソーシャルローン」、「サステナビリティ・リンク・ローン」、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の取り扱いを開始しました。2025年10月には、「かぎんSDGs推進私募債（カーボンオフセット型）」の第一号案件として、発行額の一定割合のＪ-クレジットを、お客様が指定した出水市へ寄附（オフセット）しております。今後も、気候変動対応をビジネス機会と捉え、投融資をはじめとするソリューションを提供するとともに、資金の流れを気候変動対応へ転換することに取り組んでまいります。投融資商品国際原則準拠資金使途特定投資グリーンボンド、サステナビリティボンド、ソーシャルボンド融資グリーンローン、ソーシャルローン資金使途非特定投資サステナビリティリンクボンド融資サステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、トランジションファイナンス、ひぎん・カーボンニュートラル・リンクローン自社のSDGs・ESGテーマ商品投資SDGs私募債、SDGs医療機関債、復興私募債、学び舎応援私募債融資SDGs推進ローン、SDGsサポートローン 預金商品（肥後銀行のみ）サステナビリティ定期預金阿蘇グリーン定期預金肥後銀行ポジティブ・インパクト預金グリーン預金 Ｂ．移行計画の策定脱炭素社会の実現に関して重要な役割を担う地域価値共創グループとして、Scope１・２における2030年度までのカーボンニュートラル（算定範囲：当社及び当社100％出資子会社）の達成目標に加え、地域・お客様の脱炭素を促進するため、2026年３月、2050年ネットゼロ長期目標を設定いたしました。投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けた移行計画の中間目標の検討を進めてまいります。主な取り組みとして、肥後銀行で開発したCO2排出量算定システム「炭削くん」は累計契約先が5,000先を超え、全国の金融機関８行が導入しています。当社グループの投融資先を含むシステム導入企業の計測およびコンサルティングを通じた削減支援に加え、全国大手企業サプライチェーンへのアプローチも取り組みを進めております。加えて、脱炭素社会の実現には、自治体との連携が不可欠であるとの考えのもと、鹿児島銀行では、鹿児島県内の自治体とカーボンニュートラルやＪ-クレジット創出にかかる連携協定を締結するなど、地域の脱炭素化に向け、自治体と一体となって取り組んでおります。 Ｃ．シナリオ分析当社グループでは、気候変動リスクとして「物理的リスク」「移行リスク」を認識し、事業における気候変動の影響を具体的に把握するため、肥後銀行、鹿児島銀行において2050年までのシナリオ分析を実施しています。 ＜物理的リスク＞気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）を前提とし、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、九州で特に発生確率の高い水災による信用コストへの影響を試算しました。具体的には、事業性融資先の水災などによる肥後銀行と鹿児島銀行が設定している担保不動産の損傷に起因する価値毀損の推計結果（直接影響）及び建物の損傷に起因するお客様の事業停滞日数の推計結果（間接影響）、ならびに住宅ローン先の担保価値毀損の推計結果（直接影響）を加え試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は最大で67億円程度という結果になりました。 事業性融資先住宅ローン先直接影響（担保価値毀損）間接影響(お客様の事業停滞に伴う業績悪化)直接影響（担保価値毀損）リスクイベント水災シナリオ４℃シナリオ（RCP8.5シナリオ）地域熊本県・鹿児島県・宮崎県リスク指標信用コスト信用コスト増加額（※）15億円50億円2億円 ※国土交通省が公表するハザードマップ及び「治水経済調査マニュアル」を使用し、資産ごとの浸水深及び浸水深に応じた被害額を算定しております。 ＜移行リスク＞TCFD提言にて定義されるエネルギーセクターに、2024年度から運輸セクターを追加し、移行リスクを定量化しています。具体的には、選定したセクターにおける当社グループの融資先について、炭素税やエネルギー価格及び製品構成の変化による融資先の営業費用への影響、及び需要の増減に伴う売上への影響から、信用コストの増加額を試算したところ、2050年までの信用コストの増加額は単年度最大で244億円程度という結果となりました。今後も、分析対象の拡大、シナリオ分析を通じて移行リスクの把握を図ってまいります。直接影響シナリオ1.5℃シナリオ（※）分析対象エネルギーセクター（石油・ガス・電力）・運輸セクター地域国内分析期間2050年までリスク指標信用コスト分析結果単年度最大で244億円程度 ※IEA（国際エネルギー機関）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を参照しております。ただし、NZE2050シナリオにはない日本のシナリオデータについては、必要に応じて表明宣言シナリオ（APS）等により補完しております。 Ｄ．炭素関連資産当社グループの貸出金に占める炭素関連セクターの割合は以下のとおりです。エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.91％2.02％11.33％3.02％ ※TCFD提言及び日本標準産業分類並びに肥後銀行・鹿児島銀行の業種コード等を用いて分類［エネルギー］石油及びガス

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、2021年６月18日開催の第６期定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、グループ理念体系を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社グループの役職員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役15名（うち社外取締役６名）にて組織する取締役会において中長期的な経営戦略の議論をますます充実等させるべく、権限委譲による意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適切であると判断し、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。 ＜企業統治システムに関する基本的な考え方＞ １．監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。 ２．取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。 ３．当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営執行会議や各種委員会など任意の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。 ４．当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を担保する。 また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。 Ａ．執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効率的な業務執行を可能とする体制を整備しております。 Ｂ．当社は、複数の社外役員（社外取締役６名）による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。 Ｃ．監査等委員会及び監査等委員の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する専門のスタッフを配置しております。 Ｄ．当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。 Ｅ．当社の監査部担当役員と監査部長を子銀行との３社兼務とすることにより、共通の目線での監査を実施し、かつ監査対象数も増えることから、監査の品質を高め、ガバナンスの強化に資する内部監査態勢を目指しております。 なお、当社における経営機構等の概要は以下のとおりとなっております。(取締役会及び取締役)取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役９名（うち、監査等委員２名）と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役６名（うち、監査等委員３名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営に係る重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を主な役割としております。当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況及び主な審議内容等については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 主な審議内容等郡山 明久11回11回 （定例的な議案）・株主総会の招集、提出議案に関する事項・決算等に関する事項・取締役等に関する事項・当社グループの経営戦略等に関する事項・当社グループのリスク管理に関する事項・当社グループの内部監査に関する事項 （今年度の特記すべき議案）・人的資本経営に関する取り組み・SDGs、ESGに関する取り組み・DX推進、AIに関する取り組み・SR活動に関する取り組み・次世代システム群更改に関する取り組み・新規事業に関する取り組み・KFG創立10周年における統合効果の検証 笠原 慶久11回11回 江藤 英一２回２回 赤塚 典久２回２回 松前 邦昭２回２回 多田 理一郎11回11回 山方 真一９回９回 市坪 孝一９回９回 北村 幸代子９回９回 上村 基宏11回11回 渡辺 捷昭２回２回 根本 祐二11回11回 渋澤 健９回９回 福本 伸昭９回９回 田辺 雄一２回２回 北ノ園 雅英11回11回 坂田 二郎９回９回 田中 克郎２回２回 田島 優子11回11回 鈴木 伸弥11回10回 大皷 利枝９回９回 ※江藤英一氏、赤塚典久氏、松前邦昭氏、渡辺捷昭氏、田辺雄一氏、田中克郎氏は、2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任。開催回数、出席回数は、当該事業年度における取締役退任前の回数を記載しております。※山方真一氏、市坪孝一氏、北村幸代子氏、渋澤健氏、福本伸昭氏、坂田二郎氏、大皷利枝氏は、2025年６月に取締役に就任。開催回数、出席回数は取締役就任後の回数を記載しております。 (監査等委員会及び監査等委員)監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外の監査等委員３名（うち女性２名）で構成され、監査等委員会監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査しております。なお、当委員会の開催状況、個々の委員の出席状況及び主な審議内容等につきましては、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」をご参照ください。 (指名・報酬諮問委員会)指名・報酬諮問委員会は、当社の経営陣（取締役・執行役員）の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。同委員会の構成員は、指名・報酬諮問委員会規程にて社外役員が委員の半数以上と定めておりましたが、意思決定プロセスの透明性・公正性を更に高める為、2022年12月に独立社外取締役が委員の過半数となるように同規程を改定し、現在は代表取締役２名及び独立社外取締役３名の構成となっております。当事業年度において当社は同委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況及び主な諮問内容等については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 主な諮問内容等郡山 明久４回４回 （指名に関する事項）・代表取締役候補者の選定に関する事項・取締役候補者、執行役員候補者の選任に関する事項・代表取締役の選定・解職基準、取締役の選解任基準について （報酬に関する事項）・取締役、執行役員の報酬に関する事項・取締役、執行役員の報酬の見直しに関する事項・業績連動報酬に関する事項 （その他）・サクセッションプランについて 笠原 慶久４回４回 渡辺 捷昭１回１回 田中 克郎１回１回 根本 祐二３回３回 渋澤 健３回３回 鈴木 伸弥４回４回 ※渡辺捷昭氏、田中克郎氏は、2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により取締役を退任。開催回数、出席回数は、当該事業年度における取締役退任前の回数を記載しております。※根本祐二氏、渋澤健氏は、2025年６月に委員に就任。開催回数、出席回数は委員就任後の回数を記載しております。 (グループ経営執行会議) グループ経営執行会議は、代表取締役及び常務以上の執行役員等によって構成され、取締役会から委任された事項を審議決定すること及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充実、活性化を図っております。 (グループ経営執行会議傘下の各種委員会等) 当社グループに係る組織横断的課題について効果的、効率的且つ迅速に対応するため、以下の８つの委員会を設置し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議し、重要な事項についてはグループ経営執行会議又は取締役会へ付議・報告しております。 Ａ．総合予算委員会中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。 Ｂ．ＡＬＭ委員会当社グループ全体の資産・負債の総合管理並びに各種施策に関する事項等について協議しております。 Ｃ．リスク管理委員会当社グループの統合的リスクをはじめとする各種リスクの総合的な管理に関する事項等について協議しております。 Ｄ．コンプライアンス・顧客保護等委員会当社グループの法令等遵守及び顧客保護等の総合的な管理に関する事項等について協議しております。 Ｅ．人的資本・社員価値向上委員会当社グループの人的資本経営並びに社員価値向上に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証について協議しております。 Ｆ．新事業開発委員会当社グループの連結収益強化に資する新規事業、新たな収益開発及び国内外及び業務領域等における新たなマーケット等に関する事項等について協議しております。 Ｇ．デジタル・イノベーション委員会当社グループのマーケティング及び業務プロセス等に変革をもたらすデジタルテクノロジー等の活用並びに基盤整備に関する方針、戦略等の策定、実現及び効果検証に関する事項等について協議しております。 Ｈ．サステナビリティ推進委員会当社グループのサステナビリティに関連する施策の取り組み状況を定期的に把握するとともに、当社グループ・お客様・地域の持続可能性に資する施策等について組織横断的に協議しております。 （企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー等）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会グループ経営執行会議取締役会長郡山 明久◎ 〇〇取締役社長笠原 慶久〇 ◎◎取締役専務執行役員多田 理一郎〇 〇取締役常務執行役員山方 真一〇 〇取締役常務執行役員市坪 孝一〇 〇取締役常務執行役員北村 幸代子〇 〇取締役上村 基宏〇 取締役（社外）根本 祐二〇 〇 取締役（社外）渋澤 健〇 〇 取締役（社外）福本 伸昭〇 取締役（監査等委員）北ノ園 雅英〇〇 △取締役（監査等委員）坂田 二郎〇〇 △取締役（監査等委員・社外）田島 優子〇〇 取締役（監査等委員・社外）鈴木 伸弥〇〇〇 取締役（監査等委員・社外）大皷 利枝〇〇 ※ ◎議長・委員長、○メンバー、△オブザーバー ③内部統制システムの整備状況 経営の基本方針であるグループ理念体系の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の11項目で構成する「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。 Ａ．当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「コンプライアンス基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図っております。ｂ．当社は、当社グループのコンプライアンス統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のコンプライアンスに係る重要な事項を協議するための委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備しております。ｃ．当社は、当社グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備しております。ｄ．当社は、当社グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。ｅ．当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関するグループに関する通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。ｆ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社及びグループ内会社の法令等遵守体制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効性について検証しております。 Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を整備しております。 Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、当社グループの「リスク管理基本方針」を定め、当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備しております。ｂ．当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのＣＲ統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。ｃ．当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。ｄ．当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の監査部が定

(4) 【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2023年５月11日の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。 イ．基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けて、健全なインセンティブとして十分に機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての決算一時金、中長期的な企業価値向上との連動性のある株式報酬により構成し、それ以外の取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみといたします。当社の監査等委員以外の取締役の報酬は、株主総会決議で定められた報酬限度額の範囲内で、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、取締役会において決定いたします。ロ．基本報酬に関する事項当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責に応じて総合的に勘案し、決定いたします。ハ．業績連動報酬等に関する事項 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を決算一時金として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。なお、2025年度における業績連動報酬（決算一時金）の支給テーブルは以下のとおりです。 連結当期純利益額報酬枠 520億円以上102百万円 480億円以上520億円未満96百万円 440億円以上480億円未満90百万円 400億円以上440億円未満84百万円 360億円以上400億円未満78百万円 320億円以上360億円未満72百万円 280億円以上320億円未満66百万円 240億円以上280億円未満60百万円 200億円以上240億円未満54百万円 160億円以上200億円未満48百万円 120億円以上160億円未満42百万円 80億円以上120億円未満36百万円 80億円未満－ ニ．非金銭報酬等に関する事項非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上と連動性のある報酬構成とするために株式報酬とし、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まるポイントを毎年、一定の時期に付与、取締役の退任時に付与した累計ポイントに相当する自社株式の給付を行います。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、自社株式の給付に代えて、自社株式の時価相当の金銭給付を行います。ホ．報酬の支給割合監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬の支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価に基づいて設定しておりますが、概ね基本報酬が75％、決算一時金が15％、株式報酬が10％としております。 ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項監査等委員以外の取締役の年度報酬は、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長笠原慶久が決定しております。その具体的内容は、各監査等委員以外の取締役、執行役員の基本報酬及び各監査等委員以外の取締役、執行役員の担当業務の実績に基づいた業績連動報酬（決算一時金）の評価配分であります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体的に把握しかつ各監査等委員以外の取締役、執行役員の評価を実施するのは代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、株式報酬制度は、取締役会で制定する役員株式給付規程に基づき、取締役個人に対する給付株式数を決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別報酬額の決定については、「監査等委員会規程」によります。なお、株主総会における取締役の報酬等の決議内容は以下のとおりです。・監査等委員以外の取締役の報酬額は2021年６月18日開催の第６期定時株主総会において、年額総額３億円以内（うち社外取締役分は3,600万円以内）と決議いただいております。・上記限度額の別枠として2023年６月16日開催の第８期定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除きます。）の株式報酬は１事業年度あたりに付与するポイント数（１ポイント＝当社株式１株）の上限を120,000ポイントとして決議いただいております。・監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月18日開催の第６期定時株主総会において、年額総額１億2,000万円以内と決議いただいております。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1017211632－23監査等委員(社外監査等委員を除く)31515－－－社外役員84343－－－ （注）１．使用人兼務役員の使用人給与額は、上記「報酬等の総額」等には含まれておりません。２．上記には2025年６月20日開催の第10期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役６名を含んでおります。３．当社の業績連動報酬は連結当期純利益の水準に応じて報酬枠を決定しております。当事業年度における連結当期純利益額は、第一部（企業情報）第１（企業の概況）１（主要な経営指標等の推移）の「親会社株主に帰属する当期純利益」に記載の通りです。４．株式報酬（非金銭報酬）の額は、当社が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る費用を記載しております。 ③役員ごとの連結報酬等の総額 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）氏名（役員区分）会社区分連結報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬郡山 明久（取締役）提出会社10392－1株式会社鹿児島銀行5818－13笠原 慶久（取締役）提出会社10392－1株式会社肥後銀行5818－13 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．株式報酬（非金銭報酬）の額は、当社及び株式会社鹿児島銀行、株式会社肥後銀行が定める役員株式給付規程に基づき付与されるポイントに対する当該事業年度に係る費用を記載しております。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）銀行業4,093[560]リース業121[11]その他561[89]全社（共通）83[7]合計4,858[667] (注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。 ２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,374名を含んでおりません。 なお、執行役員（子銀行及び証券子会社）32名を含んでおります。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）83[7]44.815.810,0313.7 (注)１．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。 なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。 ２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。 ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員が最も多い会社 株式会社鹿児島銀行2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,051[180]37.915.06,7996.0 (注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。 ２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員335名を含んでおりません。 なお、取締役を兼任しない執行役員12人を含んでおります。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。 ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 株式会社肥後銀行2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,042[380]39.815.47,2624.2 (注)１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受入れた出向者を含んでおります。 ２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員510名を含んでおりません。 なお、取締役を兼任しない執行役員11人を含んでおります。 ３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。 ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,624人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,850人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社肥後銀行18.6(33.9)122.753.364.454.0株式会社鹿児島銀行13.2(20.6)159.051.460.544.6九州デジタルソリューションズ株式会社18.9(25.0)75.073.780.835.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年３月末までに20％以上、株式会社鹿児島銀行は2028年３月末までに16.0％以上を目標にしております。 なお、( )内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。４．当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。正規雇用労働者の給与は、職能給（資格給）と職務給（役割給）で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社肥後銀行熊本市中央区18,128銀行業100.04(3)―経営管理金銭貸借預金取引不動産賃貸借関係―株式会社鹿児島銀行鹿児島市18,130銀行業100.06(5)―経営管理金銭貸借預金取引不動産賃貸借関係―九州ＦＧ証券株式会社熊本市西区3,000金融商品取引業務100.02(2)―経営管理不動産賃貸借関係―九州デジタルソリューションズ株式会社熊本市西区20DXソリューション及び収納代行サービス100.03(3)―事務受託業務関係不動産賃貸借関係―株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ熊本市西区200ECモール事業、海外ビジネス支援事業100.03(3)―経営管理不動産賃貸借関係―九州会計サービス株式会社鹿児島市20連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務100.03(2)―事務受託業務関係――肥銀リース株式会社熊本市中央区50リース業務・貸付業務100.0(100.0)1(1)―リース業務関係――ＪＲ九州ＦＧリース株式会社福岡市博多区400リース業務・貸付・信用保証業務90.0(90.0)1(1)――不動産賃貸借関係―鹿児島リース株式会社鹿児島市66リース業務・貸付業務100.0(100.0)1(1)――――肥銀カード株式会社熊本市中央区100クレジットカード業務・信用保証業務等100.0(100.0)1(1)――――九州みらいインベストメンツ株式会社熊本市西区300投資助言業100.0(100.0)―――不動産賃貸借関係―肥銀キャピタル株式会社熊本市中央区100有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務100.0(100.0)―――――株式会社地方総研熊本市中央区100金融・経済の調査・研究、経営相談業務等100.0(100.0)1(1)――――株式会社九州健康経営ラボ熊本市中央区 100健康経営事業100.0(100.0)1(1)――――九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社福岡市博多区 200M&A仲介・FA事業60.0(60.0)―――不動産賃貸借関係―株式会社ＫＳエナジー熊本市中央区 100再生可能エネルギーの発電・供給事業100.0(100.0)―――――肥銀ビジネスサポート株式会社熊本市北区30文書等の整理集配送及び物品管理業務100.0(100.0)――事務受託業務関係――肥銀ビジネス教育株式会社熊本市西区30教育・研修業務100.0(100.0)2(1)――不動産賃貸借関係―肥銀オフィスビジネス株式会社 熊本市西区20事務受託業務、 有料職業紹介業務100.0(100.0)―――――株式会社鹿児島カード鹿児島市50クレジットカード業務・信用保証業務等100.0(100.0)―――――鹿児島保証サービス株式会社鹿児島市20信用保証業務100.0(100.0)―――――株式会社九州経済研究所鹿児島市20金融・経済の調査・研究、経営相談業務等100.0(100.0)3(3)――――かぎんオフィスビジネス株式会社鹿児島市30担保評価業務及び労働者派遣業務100.0(100.0)――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携株式会社かぎん共創投資鹿児島市25投資事業有限責任組合の財産の運営・管理業務100.0(100.0)1(1)――――パステムソリューションズ株式会社鹿児島市50ICTソリューション業務100.0(100.0)――――― (注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。４．2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社地方総研」を設立しております。５．2025年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社九州健康経営ラボ」を設立しております。６．2026年１月８日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて「パステムソリューションズ株式会社」の株式を取得し、連結子会社化しております。７．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社肥後銀行121,50626,72518,851373,7307,232,899株式会社鹿児島銀行96,50526,43218,543364,7336,239,834

３ 【配当政策】当社は、安定配当金12円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、業績に応じて弾力的に株主の皆様への利益還元に努めてまいります。剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり29円（中間配当13円、期末配当16円）とすることといたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開等への備えとしております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月14日取締役会決議5,63413.002026年５月14日取締役会決議6,78716.00 なお、引き続き安定的な増配を行っていくとともに、機動的な自己株式取得も活用し、株主還元の充実を図るため、2026年度以降の株主還元方針を下記のとおり変更しております。＜株主還元方針＞ 当社は、累進的配当を基本としつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。また、自己株式の取得については、機動的な実施により、株主還元の充実を図ってまいります。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。2026年３月31日現在 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社－本社ビル熊本県熊本市全社事務所3,9972,0846,95825729,30283福岡ビル福岡県福岡市全社事務所(767)767－2,46220－2,482－連結子会社 株式会社肥後銀行本店他43か店熊本県熊本市内銀行業店舖(8,021)68,73714,4178,9371,16426024,7791,362玉名支店他54か店熊本県内その他地区銀行業店舖(4,122)84,1764,4263,1877781718,564606福岡支店他４か店福岡県福岡市他銀行業店舖(15) 2,7721,26945890291,84882鹿児島支店鹿児島県鹿児島市銀行業店舖6777295110179311大分支店大分県大分市銀行業店舖70723263725010長崎支店長崎県長崎市銀行業店舖30510222316234510宮崎支店宮崎県宮崎市銀行業店舖(30) 30－276167東京支店東京都中央区銀行業店舖－－4315106919大阪支店大阪府大阪市銀行業店舖(13) 13－360109事務センター熊本県熊本市銀行業事務センター6,340712471430131,627101その他熊本県熊本市他銀行業－(18,617)647,4255,1632,866255438,328－株式会社鹿児島銀行本店他47か店鹿児島県鹿児島市内銀行業店舗(2,196)41,1127,44213,70855639422,100986国分支店他87か店鹿児島県内その他地区銀行業店舗(2,508)71,6962,9061,9371904975,531660宮崎支店他８か店宮崎県宮崎市他銀行業店舗11,27193594252481,978169福岡支店福岡県福岡市銀行業店舗－－20913020熊本支店熊本県熊本市銀行業店舗－－2660338沖縄支店他２か店沖縄県那覇市銀行業店舗－－78161010569東京支店東京都中央区銀行業店舗16630114620147011大阪支店大阪府大阪市銀行業店舗599528591706066事務センター鹿児島県鹿児島市銀行業事務センター6,6121,4554183001392,312122その他鹿児島県鹿児島市他銀行業－(919)102,3109,4804,68248214,213－ (注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め983百万円であります。２．動産は、事務機械等他であります。３．株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備142か所は上記に含めて記載しております。４．株式会社鹿児島銀行の事務所を３か所、海外駐在員事務所２か所、店舗外現金自動設備354か所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】当事業年度における監査の状況は以下の通りです。①監査等委員会監査の状況 ａ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査等委員２名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査等委員３名（うち女性２名）で構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催され、当事業年度において当社は、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び主な審議内容等は以下のとおりです。 氏名役職名任期北ノ園 雅英取締役監査等委員（常勤）2025年６月から２年田辺 雄一（注）１取締役監査等委員2023年６月から２年坂田 二郎（注）２取締役監査等委員2025年６月から２年田中 克郎（注）３取締役監査等委員（社外）2023年６月から２年田島 優子取締役監査等委員（社外）2025年６月から２年鈴木 伸弥取締役監査等委員（社外）2025年６月から２年大皷 利枝（注）４取締役監査等委員（社外）2025年６月から２年 氏名監査等委員会 主な審議内容等開催回数出席回数 北ノ園 雅英11回11回 （定例的な議案）・定時株主総会へ提出される議案に関する事項・監査等委員会の監査報告に関する事項・監査等委員会の監査方針、監査計画、職務分担に関する事項・会計監査人の職務執行状況（KAMを含む）・会計監査人の選解任に関する事項・子会社のガバナンスに関する事項・IESBA倫理規程改定対応に関する事項 （今年度重点監査項目）・未来を創る地域価値提供の取り組み加速への対応、取組に関する事項・地域経済の成長に向けたコア事業強化への対応、取組に関する事項・持続的成長に向けた強固な経営基盤確立への対応、取組に関する事項・内部統制システムの運営状況に関する事項 田辺 雄一（注）１２回２回 坂田 二郎（注）２９回９回 田中 克郎（注）３２回２回 田島 優子11回11回 鈴木 伸弥11回10回 大皷 利枝（注）４９回９回 (注) １．田辺 雄一氏は、2025年6月に取締役監査等委員を退任しており、2025年5月開催の監査等委員会まで出席しております。２．坂田 二郎氏は、2025年6月に取締役監査等委員に就任しており、2025年6月開催の監査等委員会から出席しております。３．田中 克郎氏は、2025年6月に取締役監査等委員を退任しており、2025年5月開催の監査等委員会まで出席しております。４．大皷 利枝氏は、2025年6月に取締役監査等委員に就任しており、2025年6月開催の監査等委員会から出席しております。 監査等委員会では、法令上の決議、協議等のほか、業務監査実施状況の報告を踏まえて主に監査計画で定められた重点監査項目について検討がなされております。その主な内容は、第４次グループ中計『躍進』における「新たな事業への挑戦・事業領域の拡充」「地域・お客さま起点のソリューション提供」「地域産業の成長支援強化」「ライフプランコンサルティングの深化」「人的資本経営実践による社員価値向上」「GX・DXにかかる先進的な取り組み」「KFGビジネスモデルの変革」について監査を実施しております。 ｂ．監査等委員の活動状況監査等委員は、取締役会へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人と都度会合を持ち、定期的または必要に応じて報告を受け、意見交換等を行うなど密接な連携を図っているほか、代表取締役、社外取締役との間で意見交換会を通して意思の疎通及び情報の交換を定期的に行っております。このなかで、常勤監査等委員北ノ園雅英と監査等委員坂田二郎は、グループ経営執行会議など重要な会議へ出席して取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、業務執行に関して重要な書類の閲覧、ヒアリングを行っているほか、内部監査部門、内部統制部門と定期的な会合を通して密接な連携を図っております。さらに両名は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行の監査等委員をそれぞれ兼務して営業店往査をはじめ各種監査を実施しているほか、子会社監査等委員との間で定例報告、説明、意見交換を通して密接に連携することで当社グループ全体での監査の実効性の確保を図っております。社外監査等委員３名は、他の監査等委員、会計監査人から監査の実施状況、結果について定期的に報告を受け、取締役会、監査等委員会において独立の立場に基づき専門的見地から適宜意見を表明しております。 ②内部監査の状況当社グループの内部監査を所管する監査部は、子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行と監査機能を統合し、担当役員及び監査部長が３社兼務する体制をとることにより、グループ全体の内部監査業務における指示命令系統を一本化しております。人員は、49名（うち当社専任６名）で構成されており、本部監査業務と営業店監査業務の３社統合により内部監査機能の実効性を高め、当社グループ全体に対する独立にして客観的なアシュアランス及びアドバイザリー活動を行っております。監査実施につきましては、取締役会にて承認された内部監査方針及び内部監査計画に基づき、リスクベースアプローチの徹底による当社グループ内の部署別・業務別監査に加え、経営への影響度・リスクの高まり等を考慮したテーマ別監査により、内部統制の適切性、有効性の評価と提言を行っております。内部監査結果や内部統制上の課題認識等につきましては、定期的に３社の取締役会と経営執行会議に直接報告するとともに、監査等委員との連携も密接に行っております。更に、定期的な品質評価（内部評価及び外部評価）を通して、内部監査品質の向上に取り組んでおります。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 当社は発足時の2015年より有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。 （注）株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と 2006年監査契約を締結。以後両行にて共同株式移転の方式により設立された当社は、継続して有限責任監 査法人トーマツと監査契約を締結しております。 ｃ．業務を執行した公認会計士 荒牧 秀樹 （有限責任監査法人トーマツ） 平木 達也 （有限責任監査法人トーマツ） 下野 純平 （有限責任監査法人トーマツ） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士29名 その他28名（IT専門家、税務専門家等） ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の独立性、監査実績、監査の品質管理体制、監査の継続性等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。但し、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査当委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については「会計監査人評価基準」を定め、法令違反等の有無、職務執行状況、監査品質等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した品質管理体制を勘案して評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれも問題はなく、適切であると評価いたしました。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社40941－連結子会社11651221計157151641 ※ 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はバーゼルⅢ最終化に伴うオペレーショナルリスク相当額算出態勢整備に係るアドバイザリーサービス等であります。 また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は株式会社鹿児島銀行における共同利用型KeyMan（融資支援システム）に係る内部統制に関する保証業務の委託等であり、当連結会計年度は株式会社九州ＦＧ証券における証券業の分別保管に関する保証業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－－－0連結子会社－4－25計－4－26 ※ 当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は信用格付制度共通化に係るアドバイザリー業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度は九州FG証券株式会社におけるFATCA基本契約等であり、当連結会計年度は株式会社肥後銀行におけるデューデリジェンス等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬等の額は、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根拠などについて検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しております。 当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。なお、政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、経済合理性や株価動向、配当状況等を踏まえ、売却、追加購入、継続保有を適宜状況に応じて判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。 Ａ．資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地 域経済活性化に資すること。 Ｂ．当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。 上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性（保有目的、コンプライアンス等）・定量 評価（注）を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等について報告しております。（注）定量評価 以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ＲＯＥ（肥後銀行4.5％、鹿児島銀行4.93％）を下回らないこと （算出式） 業務粗利益（資金利益＋役務利益）＋年間配当金－経費－信用コスト ≧ 株主資本ＲＯＥ 簿価（※） 検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄については、継続保有する場合もあります。（※）右辺の株主資本ＲＯＥに有価証券評価損益の変動を加味していないため、簿価にて算出 ③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、株式会社肥後銀行であります。また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、株式会社鹿児島銀行であります。 （株式会社肥後銀行） イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3835,452非上場株式714,313 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式11,999「情報・ノウハウの共有」、「地域経済活性化」を目的に増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式4923非上場株式27 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ1,6591,659保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有9,7786,522九州電力株式会社2,6892,689保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有4,8633,511平田機工株式会社1,3681,368保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有3,2232,090株式会社宮崎銀行1,557311保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。有2,7701,031株式会社佐賀銀行347347保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有1,624803東海カーボン株式会社1,4191,419保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有1,3651,349九州旅客鉄道株式会社301301保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無1,1341,100三井倉庫ホールディングス株式会社19264保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：３）によるもの。無766509野村ホールディングス株式会社602602保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有725547安田倉庫株式会社300300保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有717504出光興産株式会社456456保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無702480 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セブン＆アイ・ホールディングス300300保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有637648コムシスホールディングス株式会社124124保有基準を全て充足。同社グループの株式会社SYSKENは当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有620395長瀬産業株式会社518129保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：４）によるもの。有598343ヤマエグループホールディングス株式会社196196保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有560468センコーグループホールディングス株式会社285285保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無513430東京計器株式会社8080保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無492267太平洋セメント株式会社123123保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有431480鹿島建設株式会社7272保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有428221カヤバ株式会社100100保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有414293住友精化株式会社35070保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。無413350株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス6262保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有365287株式会社大和証券グループ本社243243保有基準を全て充足。当社グループの市場運用など事業上の連携関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有355242グリーンランドリゾート株式会社500500定量基準未充足ですが、当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有304308株式会社大分銀行13727保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：５）によるもの。有25695日本精工株式会社201201保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無219128株式会社ヤマックス120120保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有184168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社セブン銀行600600保有基準を全て充足。ATMの提携などアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。無160168小野建株式会社114114保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有158172株式会社明電舎2121保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無15790株式会社Ｍｉｓｕｍｉ8686保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有152147ＪＦＥホールディングス株式会社7575保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無136137ＴＰＲ株式会社6030保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式数増加：株式分割（１：２）によるもの。無7369日本製紙株式会社4060保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有5060昭和鉄工株式会社77保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である九州の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無4527カナデビア株式会社3232保有基準を全て充足。当社グループの営業基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無3330不二サッシ株式会社1111保有基準を全て充足。同社グループの不二ライトメタル株式会社は当社グループの営業基盤である熊本県の主要企業であり地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。有97日本銀行00保有基準を全て充足。同行との取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。無45 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式8878,7669264,108非上場株式21,99921,999 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,4117,61737,351非上場株式0－－ ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社4282,5782025年3月期発行者と相互保有関係の解消に合意、市場動向を見ながら、売却可否を判断するため純投資目的に変更。今後、市場動向を見ながら、適宜売却する方針。 (株式会社鹿児島銀行）イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式3033,570非上場株式853,111 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式340「地域活性化」等を目的に取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式5615非上場株式20 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ2,2972,297保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互無料提携など同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るため、継続して保有しています。有13,5419,033株式会社宮崎銀行1,6643

２ 【沿革】2014年11月１日株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結2015年３月27日両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成2015年６月23日 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決2015年10月１日両行が共同株式移転の方式により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場2017年６月１日当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立2017年12月１日九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更2020年４月１日九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月１日九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化2022年４月４日東京証券取引所プライム市場へ移行2023年４月３日当社の連結子会社として、株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立