株式会社横浜フィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等25社(2022年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。 ＜経営理念＞ お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。 ＜長期的にめざす姿＞ 地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー ＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞ 「信頼と信用」 地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。 「お客さま本位」 常にお客さまファーストに基づき行動する。 「変革と挑戦」 経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。 「誇り」 確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。 (2) 経営環境2021年度のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことなどを受けて、景気の回復が足踏みしました。上期前半は先進国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチンが普及し、海外経済の回復が本格化したことから、日本経済は輸出を中心に持ち直しましたが、７月以降は国内外で感染症が再拡大したことを受けて、輸出や個人消費などが弱含むとともに、自動車部品を中心とする供給制約の影響などから、製造業の生産活動も鈍い動きとなりました。下期前半は国内の新型コロナウイルス感染症が一服したため、個人消費をけん引役に景気はいったん持ち直しましたが、2022年の年明け後は、国内で再度感染症が急拡大したことから、サービス消費を中心に再び景気が弱含みました。さらに２月下旬以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギーなどの価格上昇に拍車がかかり、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」などを継続する中で、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は2021年を通じてゼロ％に近い水準で推移しましたが、2022年に入り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のため、政策金利を引き上げ、今後金融政策の正常化への姿勢を強めるとの観測から米長期金利が一段と上昇したことなどを受けて上昇し、３月下旬には、日本銀行が変動幅とする「±0.25％程度」の上限に到達する場面もありました。 (3) 会社の対処すべき課題わが国では人口減少・高齢化の進展や低金利の常態化など、依然として厳しい環境が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ライフスタイルの変化や経済社会のデジタル化の進展、社会・環境課題への意識の高まりや地政学的な変化が加速するなど、これまでにない速さで大きく環境変化が進んでいます。こうした環境変化に伴い、お客さま・地域社会のニーズの多様化・高度化が加速度的に進展しています。当社グループは、地域にとってなくてはならない金融グループであり続けるためには、こうした環境変化に対して自らの変革を加速させるとともに、お客さま・地域の課題解決に向けたソリューションの幅を広げ、質を高めていくことが必要不可欠だと考えています。こうした環境・課題認識を踏まえ、「長期的にめざす姿」を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」にアップデートしたうえで、2022年度からの３年間を計画期間とする、新たな中期経営計画をスタートさせます。 中期経営計画の位置づけ・基本テーマ前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、伝統的な貸出を中心としたビジネスからソリューションビジネスへの転換に向けた「コアビジネスの深化」や、業務量削減・店舗ネットワークの再構築による「構造改革による生産性向上」など、「変革」を前進させてきました。中期経営計画は、「長期的にめざす姿」に掲げる「ソリューション・カンパニー」への転換に向けて、前中期経営計画で進めてきた「変革」を加速し、成果を具現化する３年間と位置付け、３つの基本テーマとして「Growth」、「Change」および「Sustainability」を掲げています。３つの基本テーマのもとで、成長戦略の実行と変革の加速・成果の具現化を相乗的に推し進め、着実な利益成長をめざすとともに、地域社会の課題解決に向けたサステナビリティ経営の確立やガバナンスの高度化に取り組み、経営基盤の強化をはかっていきます。 重点戦略基本テーマⅠ Growth①ソリューションビジネスの深化・拡大 ・ 神奈川・東京という優位性の高いホームマーケットにおけるプレゼンス強化に向けたソリューションビジネスの深掘り・高度化や、従来の枠を超えたファイナンス領域へのアセットアロケーション強化に取り組み、収益基盤の強化・拡大をめざしていきます。・ 成長地域のアジアを中心に、本部・海外拠点が一体となったソリューションビジネスをボーダーレスに展開していくことで新たな成長機会を追求していきます。②戦略的投資・提携の活用 ・ コアビジネスに近接する領域を中心とした戦略的投資やソリューション機能強化・業務効率化などに資する戦略的提携に積極的に取り組むことで、成長戦略を後押ししていきます。 基本テーマⅡ Change③人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上 ・ 構造改革効果の具現化に向けて、人員体制のスリム化とともに営業人員ウェイトを高めていくことにより、組織の生産性向上をはかっていきます。また、ソリューション営業力の強化に向けた人づくりや、ＩＴ・デジタル部門等の専門性の高い人づくりを推進し、組織全体としての専門性を高めていきます。・ キャリアオーナーシップの浸透や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進をとおして、組織にダイナミズムを生み出し、挑戦意欲・成長意欲が高い組織風土への改革を実現させていきます。④デジタル・トランスフォーメーション （ＤＸ） ・ 個人のお客さまに対しては、非対面チャネルの拡充・ＯＭＯ戦略(オンラインとオフラインの融合)の深化などを推し進め、お客さまの利便性向上やお客さま体験の変革に向けた取り組みを強化していきます。・ 法人のお客さまに対しては、グループ・リソースの拡充や外部機能の活用等によるソリューション提供力の強化をとおして、お客さまのデジタル化支援を強化していきます。 基本テーマⅢ Sustainability⑤持続可能な地域社会への貢献 ・ 自社契約電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどをすすめ、自社の脱炭素化に向けた取り組みを加速させることにより、カーボンニュートラルの達成時期を2030年度までに前倒しさせていきます。また、サステナブルファイナンスをはじめとしたソリューションの拡充をはかり、お客さまの脱炭素支援を強化していきます。・ 地域金融機関として多様なネットワークを活用した産学官金の連携に向けたイニシアティブを発揮することなどにより、地域ごとに異なる課題の解決に向けた取り組みを強化し、地域社会の活性化を推進していきます。⑥ガバナンスの高度化 ・ 持続可能な地域社会の実現に貢献するべく、サステナビリティ経営の確立をはかるとともに、これを支える実効性の高いガバナンス態勢の構築に継続して取り組むことにより、経営基盤の強化をはかっていきます。・ 非財務情報の開示や戦略的なＩＲ(インベスター・リレーションズ)などを通じて、ステークホルダーとの対話の充実をはかり、企業価値向上をめざしていきます。 目標指標「収益性」「効率性」「健全性」の観点から以下の３つの目標指標を設定します。着実な利益成長と効率的な資本運営により「収益性」を追求するとともに、構造改革効果の具現化により「効率性」を追求していきます。また、バーゼルⅢ最終化を見据えた適正な資本水準を確保し、「健全性」の維持に努めていきます。 目標指標（連結）2024年度目標（最終年度） 長期的にめざすレベル収益性ＲＯＥ（連結）（※１）6.0％程度 7.0％程度効率性ＯＨＲ（連結）（※２）50％台前半 50％程度健全性普通株式等Tier１比率（連結）（※３、４）11％台半ば 11％台半ば ※１：ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）※２：ＯＨＲ（連結）＝営業経費÷連結粗利益※３：普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結）＝普通株式等Ｔｉｅｒ１÷リスクアセット ※４：バーゼルⅢ最終化、完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く） 資本政策・株主還元方針「持続的な成長に向けた資本活用」「株主還元の強化」「十分な資本水準の確保」の観点からバランスのとれた資本運営を実施します。当社の株主還元は、１株当たり配当金を維持、もしくは利益の成長に合わせて増配していくという累進的配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。 ■ リスク管理態勢の概要当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「グループ各社」という。）はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。 具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ＡＬＭ（Asset Liability Management）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。 （2022年６月22日現在） また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこなう。・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかる。・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努める。 （１）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現など依然として感染拡大の懸念を残しており、今後も経済活動の制限によりお客さまの生活や企業活動に甚大な影響が生じる可能性があります。当社グループは、社会機能に必要なサービスをお客さまへ提供するため、お客さま・役職員の安全に配慮しながら、お客さまに対しては非対面サービスの拡充、役職員についてはテレワークやスプリットオペレーション等による業務継続体制の確保に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、一部の拠点の休業などにより当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞、生活様式の変化にともなう影響を受け、貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。 （２）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク) ① 他の金融機関・他の業態との競合について 当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ② 業務範囲の拡大に伴うリスク 当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ ビジネス戦略が奏功しないリスク 当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ④ 金利の低下が進むリスク 当社グループの収益は、預貸金資金収益に大きく依存します。預貸金業務にかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。景気の悪化等により、追加的な金融緩和が実施された場合、預金金利以上に貸出金利が低下することにより、預貸金資金収益が低下し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑤ 気候変動に関するリスク 脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。 当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （３）短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク ① 信用リスクイ 不良債権の状況 当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 また、予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。ロ 中小企業等に対する貸出金について 当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準となっております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。ハ 特定の取引先等への高い依存度 当社グループの貸出ポートフォリオは、従来貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散しておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。ニ 地域経済の動向 当社グループは、首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 市場リスク 当社グループは、預貸金業務のほか、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 流動性リスク 当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、外部環境の変化により外貨調達コストが上昇した場合等、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 退職給付債務に関するリスク 年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自己資本比率規制に関するリスク 当社グループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。 今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの自己資本比率が、資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から配当等社外流出の制限や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 流動性規制に関するリスク 当社グループの流動性カバレッジ比率や安定調達比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動によって当社グループの流動性カバレッジ比率が低下したり、利用可能な安定調達額や所要安定調達額の変動によって安定調達比率が低下したりするなど、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧ 格付低下のリスク 外部格付機関による当社の格付が引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損に関するリスク 当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき会計処理をおこなっております。当社グループが保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下および時価の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）業務およびその他に関するリスク ① 情報漏洩リスク 当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。また、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ② コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されず行政処分や賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 金融犯罪に係るリスク 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 各種の規制および法制度等イ マネー・ローンダリング対策不備による制裁のリスク 当社グループが、マネー・ローンダリングに関する法令および規則の全てを遵守できない場合、課徴金や業務改善命令等を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。ロ テロ支援国家との取引に係るリスク 本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。ハ 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク 当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組のみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および役職員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク 当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ 人材確保に係るリスク 当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ システムに係るリスク 当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」などを定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。またサイバー攻撃などへの対応を目的としてグループ各社が設置したＣＳＩＲＴとの連携をはかるため、当社にＣＦＧ-ＣＳＩＲＴを設置しております。しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない等の場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 ⑧ 外部的事象に起因するリスク 当社グループの本店、支店、コンピューターネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、世界的流行病、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 （５）トップリスク当社グループでは、当社グループへの影響度や蓋然性を考慮したうえで選定した顕在化しうる具体的なリスクイベント（リスク事象）のうち、当社グループとして最も注意すべきものを「トップリスク」として管理しています。「トップリスク」は、リスクアペタイト・フレームワークの一部として取締役会にて選定しており、リスクが将来顕在化する可能性を事前に捉えるための警戒指標としてＫＲＩ（Key Risk Indicator）を可能な限り設定し、継続的にモニタリングをおこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合の機動的な対応に備えています。2022年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りであります。・新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化・エネルギー・原材料価格の高騰等による企業の業況悪化・金融政策の変更・不動産業種の業況大幅悪化、倒産・特定大口取引先の業況大幅悪化、倒産・米中の全面対立・中国の国内政策の失速・デジタル化の進展と他業態との競争激化・サイバー攻撃による大規模な損害・システム障害による大規模な損害・大規模な自然災害の発生・脱炭素社会への移行・マネロン対策不備による制裁 （注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（１）当社グループの状況連結粗利益は、前連結会計年度に投資信託の評価損を積極的に処理した反動によるその他業務利益の増加に加え、貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加を中心とした資金利益の増加や、ソリューション営業の強化による役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 193億97百万円増加し、2,213億28百万円となりました。営業経費は、構造改革に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ 57億57百万円減少し、1,311億31百万円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したことの反動減などにより、前連結会計年度に比べ 224億５百万円減少し、91億78百万円となりました。株式等関係損益は、前連結会計年度に政策保有株式の縮減を進めたことの反動減などにより、前連結会計年度に比べ 49億54百万円減少し、38億４百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 408億52百万円増加し、822億57百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 285億55百万円増加し、538億81百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ ２兆4,833億94百万円増加し、24兆607億92百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 55億27百万円増加し、１兆1,646億26百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ １兆306億95百万円増加し、19兆459億92百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ １兆2,774億34百万円増加し、14兆9,971億71百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 2,801億57百万円減少し、２兆7,183億11百万円となりました。業務粗利益RORA(連結)は、連結粗利益の増加により、前連結会計年度に比べ 0.1％ポイント上昇し、2.4％となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の増加と営業経費の減少により、前連結会計年度に比べ 8.5％ポイント低下し、59.2％となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ 2.6％ポイント上昇し、4.9％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は、12.09％と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益201,931221,32819,397資金利益158,556166,7138,157信託報酬2452527役務取引等利益51,76353,6721,909特定取引利益2,7813,213432その他業務利益△11,415△2,5248,891営業経費(△)136,888131,131△5,757与信関係費用(△)31,5839,178△22,405貸出金償却(△)5,5964,637△959個別貸倒引当金繰入額(△)17,3406,203△11,137一般貸倒引当金繰入額(△)8,662△1,061△9,723償却債権取立益1,7431,677△66その他(△)1,7271,075△652株式等関係損益8,7583,804△4,954その他△813△2,566△1,753経常利益41,40582,25740,852特別損益△5,089△3,6721,417税金等調整前当期純利益36,31578,58442,269法人税等合計(△)10,30324,23813,935当期純利益26,01154,34528,334非支配株主に帰属する当期純利益(△)685464△221親会社株主に帰属する当期純利益25,32653,88128,555 (注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) (中期経営計画 目標指標） 前連結会計年度 (Ａ)当連結会計年度 (Ｂ)増減 (Ｂ)－(Ａ)業務粗利益RORA(連結)2.3％2.4％0.1％OHR(連結)67.7％59.2％△8.5％ROE(連結)2.3％4.9％2.6％普通株式等Tier1比率(連結)12.40％12.09％△0.31％ （注）１ 業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット ２ OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益 ３ ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高） ４ 普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット（２）横浜銀行（単体）の状況銀行の本業の実力を示す指標である「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」(※)は、前事業年度比 120億円増加の 830億円となりました。 （主な増減要因） ・国内預貸金利息：貸出金平残の増加により前事業年度比 21億円増加 ・国内役務取引等利益：ソリューション営業の強化により前事業年度比 36億円増加 ・その他：預け金利息の増加などにより、前事業年度比 36億円増加・経費（△）：前事業年度まで集中的に取組んだ、ソリューション営業の高度化や構造改革実現に向けた施策が一段落したことなどにより、前事業年度比 26億円減少主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ １兆780億42百万円増加し、17兆3,184億31百万円、貸出金が前事業年度末に比べ １兆3,215億70百万円増加し、13兆4,543億93百万円となりました。(※)コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝ 実質業務純益 － 国債等債券関係損益 － 投資信託解約損益（３）東日本銀行（単体）の状況コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前事業年度比 17億円増加の 62億円となりました。 （主な増減要因） ・国内役務取引等利益：ソリューション営業の強化により前事業年度比 ２億円増加 ・経費（△）：業務効率化・合理化により前事業年度比 15億円減少主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 563億40百万円減少し、１兆8,005億19百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 421億40百万円減少し、１兆6,225億47百万円となりました。 （４）新型コロナウイルス感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。 (収支等の状況)① 国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 81億57百万円増加の 1,667億13百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 ７百万円増加の ２億52百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 19億９百万円増加の 536億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億32百万円増加の 32億13百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 88億91百万円増加の △25億24百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度158,087469－158,556当連結会計年度166,065648－166,713 うち資金運用収益前連結会計年度163,79397153164,711当連結会計年度170,7951,452124172,123 うち資金調達費用前連結会計年度5,705502536,154当連結会計年度4,7308031245,409信託報酬前連結会計年度245－－245当連結会計年度252－－252役務取引等収支前連結会計年度51,74122－51,763当連結会計年度53,516156－53,672 うち役務取引等収益前連結会計年度66,66441－66,706当連結会計年度68,489182－68,671 うち役務取引等費用前連結会計年度14,92319－14,942当連結会計年度14,97225－14,998特定取引収支前連結会計年度2,781－－2,781当連結会計年度3,213－－3,213 うち特定取引収益前連結会計年度2,782－－2,782当連結会計年度3,218－－3,218 うち特定取引費用前連結会計年度0－－0当連結会計年度4－－4その他業務収支前連結会計年度△11,4227－△11,415当連結会計年度△2,624100－△2,524 うちその他業務収益前連結会計年度44,716332644,723当連結会計年度34,5111292834,611 うちその他業務費用前連結会計年度56,139262656,139当連結会計年度37,136282837,136 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ② 国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 9,207億75百万円増加の 17兆5,291億96百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 74億12百万円増加の 1,721億23百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下の 0.98％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 ２兆2,450億74百万円増加の 21兆576億９百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 ７億45百万円減少の 54億９百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下の 0.02％となりました。イ 国内 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度16,589,335163,7930.98当連結会計年度17,494,047170,7950.97 うち貸出金前連結会計年度13,454,194138,3291.02当連結会計年度14,247,162139,9270.98 うち有価証券前連結会計年度2,711,05420,9450.77当連結会計年度2,743,13022,9150.83 うちコールローン及び 買入手形前連結会計年度196,9995410.27当連結会計年度178,1262270.12 うち買入金銭債権前連結会計年度31,8901,1153.49当連結会計年度27,3079573.50 うち預け金前連結会計年度154,0282,4371.58当連結会計年度259,4405,4962.11資金調達勘定前連結会計年度18,794,3435,7050.03当連結会計年度21,023,2794,7300.02 うち預金前連結会計年度17,169,1082,1230.01当連結会計年度18,017,1091,6820.00 うち譲渡性預金前連結会計年度334,684260.00当連結会計年度517,993190.00 うちコールマネー及び 売渡手形前連結会計年度185,6734000.21当連結会計年度382,3192600.06 うち債券貸借取引受入 担保金前連結会計年度106,0131930.18当連結会計年度183,9072430.13 うち借用金前連結会計年度871,9429640.11当連結会計年度1,793,2614030.02 (注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ロ 海外 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度39,2719712.47当連結会計年度71,6351,4522.02うち貸出金前連結会計年度29,1618422.88当連結会計年度55,7651,3192.36うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,239231.87当連結会計年度1,480292.01うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度7,5941061.39当連結会計年度9,878991.00資金調達勘定前連結会計年度38,3785021.30当連結会計年度70,8158031.13うち預金前連結会計年度14,4833432.36当連結会計年度22,9344561.99うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,7051032.78当連結会計年度11,3952201.93うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度302.73当連結会計年度－－－ (注) １ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ハ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度16,628,60720,18516,608,421164,76453164,7110.99当連結会計年度17,565,68236,48517,529,196172,247124172,1230.98うち貸出金前連結会計年度13,483,356－13,483,356139,171－139,1711.03当連結会計年度14,302,927－14,302,927141,246－141,2460.98うち有価証券前連結会計年度2,711,054－2,711,05420,945－20,9450.77当連結会計年度2,743,130－2,743,13022,915－22,9150.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度198,239－198,239564－5640.28当連結会計年度179,607－179,607257－2570.14うち買入金銭債権前連結会計年度31,890－31,8901,115－1,1153.49当連結会計年度27,307－27,307957－9573.50うち預け金前連結会計年度161,623－161,6232,543－2,5431.57当連結会計年度269,319－269,3195,595－5,5952.07資金調達勘定前連結会計年度18,832,72120,18518,812,5356,207536,1540.03当連結会計年度21,094,09536,48521,057,6095,5341245,4090.02うち預金前連結会計年度17,183,592－17,183,5922,466－2,4660.01当連結会計年度18,040,043－18,040,0432,139－2,1390.01うち譲渡性預金前連結会計年度334,684－334,68426－260.00当連結会計年度517,993－517,99319－190.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度189,379－189,379503－5030.26当連結会計年度393,715－393,715480－4800.12うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度106,013－106,013193－1930.18当連結会計年度183,907－183,907243－2430.13うち借用金前連結会計年度871,945－871,945964－9640.11当連結会計年度1,793,261－1,793,261403－4030.02 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ③ 国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 19億65百万円増加の 686億71百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 56百万円増加の 149億98百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 19億９百万円増加の 536億72百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度66,66441－66,706当連結会計年度68,489182－68,671うち預金・貸出業務前連結会計年度27,198－－27,198当連結会計年度31,248173－31,421うち為替業務前連結会計年度11,2767－11,283当連結会計年度9,8198－9,827うち証券関連業務前連結会計年度10,879－－10,879当連結会計年度11,845－－11,845うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,517－－1,517当連結会計年度1,397－－1,397うち保証業務前連結会計年度4,103－－4,103当連結会計年度4,173－－4,173うち保険関連業務前連結会計年度4,270－－4,270当連結会計年度3,522－－3,522役務取引等費用前連結会計年度14,92319－14,942当連結会計年度14,97225－14,998うち為替業務前連結会計年度2,077－－2,077当連結会計年度1,632－－1,632 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。 ④ 国内・海外別特定取引の状況イ 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ４億36百万円増加の 32億18百万円となりました。一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 ４百万円増加の ４百万円となりました。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億32百万円増加の 32億13百万円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,782－－2,782当連結会計年度3,218－－3,218商品有価証券収益前連結会計年度2,714－－2,714当連結会計年度3,169－－3,169特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他の特定取引収益前連結会計年度67－－67当連結会計年度48－－48特定取引費用前連結会計年度0－－0当連結会計年度4－－4特定金融派生商品費用前連結会計年度0－－0当連結会計年度4－－4 (注) １ 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２ 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３ 「相殺消去額」には内部取引金額等を表

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) １ サービスごとの情報当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) １ サービスごとの情報当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「当社」という。）は、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「グループ各社」という。）を傘下に擁する地域金融グループの持株会社です。当社は、当社グループの持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための方針および枠組みを定める「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの在り方について常に見直し、その充実に取り組みます。当社は、「経営理念」にもとづき、株主をはじめお客さま、従業員、地域社会等のさまざまなステークホルダーのために、意思決定の公正性、透明性および迅速性を確保して、地域金融グループとしての適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。 （経営理念）お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、 ・お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。 ・地域社会の持続的な発展に貢献します。 ・従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。 ・持続的に成長し、企業価値を向上させます。 （グループスローガン）あなたと共に。未来を育てる。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が経営の監督機能を担う体制としております。独立性のある３名の社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席や重要書類の確認等により、取締役の業務執行状況についての適法性および妥当性の監査を実施しており、経営に対する監査機能を発揮しています。また、３名の独立性のある社外取締役は、独立的な立場から経営を監督するとともに、意思決定の適正性を確保するための意見・提言をおこなっています。当社は、これらの体制により監査・監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。 Ａ．取締役会および取締役取締役会は、取締役会規程等により取締役会決議事項の範囲を定め、経営会議・経営陣等に対する委任の範囲を明確化することで、経営計画、ガバナンスに関する事項、リスク・コンプライアンスに係る基本方針等、当社グループの経営方針等の重要な意思決定をおこなうとともに、より実効性の高い経営の監督機能を担います。取締役会の機能を最も効果的かつ効率的に発揮するとともに、取締役会の活性化をはかる観点から、定款において取締役の員数を10名以内と定め、当社グループの業務に精通した社内取締役と社外における豊富な経験と知見を有する複数の社外取締役を組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しております。現在、取締役７名（男性６名・女性１名）のうち、独立性のある社外取締役を３名配置しております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名代表取締役社長（議長）片 岡 達 也代表取締役大 石 慶 之取締役鈴 木 嘉 明取締役小野寺 伸 夫取締役秋 吉 満取締役山 田 能 伸取締役依 田 真 美 (注) 取締役 秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 Ｂ．監査役会および監査役監査役会は、監査役会規程等により監査役会の職務の範囲を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をおこないます。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。監査の実効性を確保する観点から、定款において監査役の員数を５名以内と定め、そのうち半数以上は社外監査役で構成しております。現在、監査役５名（男性４名・女性１名）のうち、独立性のある社外監査役３名を配置しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名常勤監査役（議長）前 原 和 弘監査役原 光 宏監査役橋 本 圭一郎監査役房 村 精 一監査役野 口 真有美 (注) 監査役 橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 Ｃ．経営会議取締役会の下に、代表取締役、取締役等によって構成する経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針や経営計画にもとづき、業務執行上重要な事項や、当社グループで機動的な業務執行をおこなうための戦略等の協議または決定をおこなうほか、必要に応じて取締役会決議事項の予備的討議等をおこないます。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名代表取締役社長（議長）片 岡 達 也代表取締役大 石 慶 之取締役鈴 木 嘉 明取締役小野寺 伸 夫 また、当社グループの業務執行に関する重要な事項については、以下の各会議を経営会議と位置付け、それぞれの所管事項を集中審議することとしております。 ａ コンプライアンス会議当社グループ全体のコンプライアンス、顧客保護等管理に関する基本方針等の協議・決議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。 ｂ ＡＬＭ・リスク管理会議当社グループのＡＬＭ、統合リスク管理、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、収益管理ならびに総合予算に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。 ｃ グループ営業戦略会議当社グループの営業戦略・提携戦略に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、中期経営計画等の進捗状況のモニタリングをおこないます。 ｄ 事務・システム戦略会議当社グループ全体の事務最適化やシステム・事務プロセスの統合に関する施策ならびにＩＴ戦略の基本方針・計画、重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社における各施策の進捗状況のモニタリングをおこないます。 ｅ グループ経営監査会議内部監査に関する重要事項の協議・決議・報告ならびに当社グループ全体についての監査役監査および内部監査の結果に関する事項の報告・協議をおこないます。 Ｄ．報酬・人事委員会取締役・執行役員の報酬・人事について、客観性・透明性を確保するため、社外取締役で構成される任意の報酬・人事委員会を設置しております。同委員会は取締役・執行役員の報酬・人事を審議します。なお、同委員会の構成員は以下のとおりであります。役職名氏名取締役（議長）秋 吉 満取締役山 田 能 伸取締役依 田 真 美 (注) 取締役 秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 Ｅ．グループサステナビリティ委員会当社社長が委員長を務め、当社グループのサステナビリティの取組みについて定期的に審議・報告し、進捗を一元的に管理しています。また、グループサステナビリティ委員会での審議・報告内容は取締役会にて監督をおこなっています。 〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕 ③ 企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用するとともに、継続的な評価および必要な改善措置を講じることにより、実効性向上に努めています。 ａ 取締役・使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制・ 取締役会は、当社グループのコンプライアンス基本方針等を定めた「コンプライアンス基本規程」を制定し、当社グループの全役職員に顧客保護、個人情報保護、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を含めた法令等遵守を徹底します。・ 取締役会は、「コンプライアンス会議（経営会議）」を設置し、当社グループのコンプライアンス実現のための具体的な実践計画として、基本方針に則した年度ごとの「コンプライアンスプログラム」を制定するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスプログラムの進捗状況や、コンプライアンスの状況についてモニタリングを踏まえた管理・指導をおこなうことで、実効性を高めます。・ 取締役会は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する業務をグループ一元的に管理・指導します。・ 取締役会は、コンプライアンス上問題のある事項について、当社グループの全役職員が当社のコンプライアンス統括部署へ直接報告できる体制を整備し、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速やかに改善指導をおこなうとともに、是正・改善措置を講じます。なお、当社グループの取締役、執行役員が関与する法令違反等および当社グループの会計、会計にかかる内部統制、会計監査に関する不適切な事項について、社内外から、直接、監査役に通報できる窓口を、当社の監査役室に設けます。・ 取締役会は、当社グループから独立した立場にある社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任することにより、社外の視点による監督機能の維持・向上をはかります。・ 取締役会は、執行部門から独立した組織として監査部を設置し、監査部は、コンプライアンス態勢等の有効性および適切性について、内部監査をおこないます。 ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・ 取締役の職務の執行に関する情報については、規程にもとづき各会議の議事録およびその他の文書等を保存・管理します。また、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。 ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ 取締役会は、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、当社グループ全体のリスク統括部署やリスクの種類ごとにリスク管理部署を定めることにより、当社グループ内のリスクの伝播や集中等を含めたリスク管理を、適切におこなう態勢を構築します。・ 取締役会は、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類と量を明確化し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを定め、リスク管理全般に関するガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかります。・ 取締役会および経営会議等は、当社グループのリスク管理を健全かつ効果的に実施するとともに、当社グループの戦略目標や外部環境の変化等を踏まえて、リスク管理の方針・手続を定期的かつ継続的に見直します。また、経営会議として設置する「ＡＬＭ・リスク管理会議」は、当社グループが抱える各種リスクをグループ共通の枠組みで把握するとともに、把握したリスクを子会社の業務執行や管理態勢の整備等に活用することで、リスク管理の実効性を高めます。・ 監査部は、リスク管理態勢等の有効性および適切性について、内部監査をおこないます。 ｄ 取締役の職務の執行が、効率的におこなわれることを確保するための体制・ 取締役会は、以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化をはかります。 １）代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置 ２）職務の権限に関する規程の制定による委任の範囲の明確化 ３）取締役会による経営方針および経営計画の策定 ４）取締役会および経営会議における、業績および主要事項の進捗などの適切なグループ経営管理 ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制・ 取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定します。 ｆ 企業集団における業務の適正を確保するための体制・ 取締役会は、当社グループの経営管理に関する基本規程および協議・報告に関する規程を定め、当社と子会社の役割および権限を明確化することにより、当社グループの業務の適切性と効率性を確保します。・ 取締役会は、当社グループにおける経営資源配分の最適化をはかり、子会社のリスク管理、コンプライアンス等の態勢を整備します。・ 監査部は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を当社の取締役および監査役に報告します。 ｇ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・ 監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助させます。・ 監査役室に属する職員の人事異動、人財評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付すことができるものとします。・ 監査役室に属する職員は、監査役の指示に従って、その職務を遂行します。 ｈ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制、その他の監査役会または監査役への報告に関する体制・ 取締役および使用人が、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したときは、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当社の監査役会または監査役に報告します。・ 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、その業務の執行状況等について、当社の監査役会または監査役に対して適切に報告します。・ 当社グループは、当社の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取扱いもおこないません。 ｉ その他の監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制・ 監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議および委員会に出席することができる

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「本方針」という。）を定めており、その内容の概要は以下のとおりです。なお、本方針の決定にあたっては、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会の審議を経ております。＜基本方針＞・取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長の促進および中長期的な企業価値の向上をはかるうえで、適切なインセンティブとして機能する報酬体系とします。・報酬体系は過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な企業価値向上および株主価値向上に資するものとします。・報酬構成、報酬構成割合、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬データや客観的な調査データ等をもとに、当社の業績・業態と類似する企業群等をベンチマークとして、定期的に比較・検証をおこない決定いたします。 ＜報酬構成および内容＞ ［取締役（社外取締役を除く）］a 報酬構成・「基本報酬」、「短期業績連動報酬」、「株式報酬」の構成としております。・「基本報酬」の額、「短期業績連動報酬」および「株式報酬」の標準額については、役位別にその金額を定め、各報酬の構成割合は「基本報酬」66%、「短期業績連動報酬」17%、「株式報酬」17%としております（短期業績連動報酬および株式報酬が標準額支給の場合）。b 各報酬等の内容（ア）基本報酬・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。（イ）短期業績連動報酬・「短期業績連動報酬」は、単年度の会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて年次で金銭を支給いたします。・会社業績を評価する指標は、本業の収益力を示す「株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との合算（以下、「２行合算」という。）の実質業務純益」および最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、競合他社との業績比較等を踏まえ、会社業績の結果に応じて役位別の基準額を決定いたします。役位別の基準額は、役位別の標準額を100とした場合、0%～150%の範囲で変動いたします。・個人の業務上の成果については、期初に設定する目標（担当部門の予算達成・各施策の展開状況・リスク管理体制の整備など、担当部門等にもとづき個人別に５項目程度を設定）に対する達成度等を踏まえ評価し、役位別の基準額を100とした場合、個人の評価結果に応じて支給額は70%～130%の範囲で変動いたします。なお、最終的な会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価は、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定いたします。＜会社業績＞目標指標の達成状況等にもとづき決定（0%～150%の範囲）×＜個人業績＞個人の業務上の成果にもとづき決定（70%～130%の範囲）＝短期業績連動報酬 （ウ）株式報酬・「株式報酬」は、信託を活用し当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付および給付（以下、「交付等」という。）いたします。信託は、以下のとおり、「信託Ⅰ」および「信託Ⅱ」の２種類を設定しております。１）信託Ⅰ・役位別の標準額に相当する当社株式等を、各役員の退任時に交付等をおこないます。２）信託Ⅱ・役位別の標準額に、業績連動係数を反映した額に相当する当社株式等を、中期経営計画終了時に交付等をおこないます。・業績連動係数は、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて75％～200％の範囲内で変動いたします。中期経営計画の業績目標の達成度を評価する指標は、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるため、中期経営計画（2019～2021年度）における目標指標である以下の４項目としております。なお、最終的な業績連動係数は、非財務指標や定性事項を踏まえ、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定いたします。 （目標指標）※ ・業務粗利益ＲＯＲＡ（連結）：中期経営計画における目標達成状況 ・ＯＨＲ（連結）：中期経営計画における目標達成状況 ・ＲＯＥ（連結）：中期経営計画における目標達成状況 ・普通株式等Tier1比率（連結）：中期経営計画における目標達成状況 ※2022年度から新たな中期経営計画を開始したことをうけ、2022年７月より「中期経営計画の業績目標の達成度」を評価する指標は、当該中期経営計画における目標指標である「ＯＨＲ（連結）」、「ＲＯＥ（連結・株主資本ベース）」、「普通株式等Tier１比率（連結・バーゼルⅢ最終化、完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く））」としております。なお、最終的な業績連動係数は、ＥＳＧ外部評価指標および中期経営計画の非財務項目への取組み事項や定性事項を踏まえ、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定いたします。 ［社外取締役］a 報酬構成・業務執行の監督をおこなう役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。b 報酬の内容・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。 Ｂ．監査役の報酬等の内容監査役の報酬等の内容は、監査役協議により決定しており、その内容は以下のとおりです。a 報酬構成・監査役の中立性および独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。b 報酬の内容・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。 Ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会決議により、代表取締役社長大矢恭好に一任しております。また、当該権限の行使にあたっては、報酬・人事委員会の審議を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が本方針に沿うものであると判断しております。なお、2022年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会決議により、代表取締役社長片岡達也に一任しております。 Ｄ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容等取締役の報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」および「短期業績連動報酬」は年額430百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等は年額120百万円以内として、それぞれ2017年６月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計414百万円（信託Ⅰが160百万円、信託Ⅱが254百万円）、当社が１事業年度に付与するポイント数（当社株式数）の上限を373,700ポイント（信託Ⅰが145,200ポイント、信託Ⅱが228,500ポイント）として、2017年６月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は４名、当社と委任契約を締結している執行役員は３名です。 Ｅ．任意の報酬諮問委員会における手続構成：委員は独立社外取締役３名です。委員長は委員の中から互選により決定いたします。諮問・答申のプロセス：報酬・人事委員会規則にもとづき委員長をはじめ各委員により決定された審議事項について、委員間で審議をしております。 Ｆ．取締役会および任意の報酬諮問委員会の活動内容当事業年度の取締役等の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。 ＜取締役会における決議事項＞ ・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針の件 ・取締役の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役社長へ一任する件 ＜報酬・人事委員会における審議事項＞ [開催回数 2020年度：１回 2021年度：７回 2022年度：２回（2022年５月まで）] ・外部調査機関による役員報酬データにもとづく役員報酬テーブルの検証について ・当社および子銀行の役員報酬テーブルについて ・役員異動にかかるグループ内兼務役員の報酬について ・2021年度の短期業績連動報酬に関する方針等について ・2021年度の短期業績連動報酬における会社業績および役員個人の業務上の成果にもとづく評価について ・株式報酬における信託Ⅱの評価等について ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬株式報酬基本報酬（固定）短期業績連動報酬信託Ⅰ（非業績連動）信託Ⅱ(業績連動)取締役(社外取締役を除く)118801611114監査役(社外監査役を除く)3939---3社外役員6464---7 (注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２ 監査役（社外監査役を除く）の支給人数・報酬等には、2021年６月22日に退任した監査役１名が含まれております。３ 社外役員の支給人数・報酬等には、2021年６月22日に退任した監査役１名が含まれております。４ 短期業績連動報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。５ 当社は、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。株式報酬には、当該制度にもとづき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。６ 業績連動報酬にかかる各指標の目標および実績は以下に記載しております。 [短期業績連動報酬]短期業績連動報酬にかかる各指標の目標および実績は以下のとおりです。なお、短期業績連動報酬は、前年度の業績評価に応じて支給を決定しております。指標2020年度2021年度目標実績目標実績２行合算の実質業務純益717億円564億円790億円813億円親会社株主に帰属する当期純利益400億円253億円450億円538億円 [株式報酬（信託Ⅱ部分）]業績連動報酬である「株式報酬（信託Ⅱ部分）」の中期経営計画（2019～2021年度）における各指標の目標は以下のとおりです。なお、当該指標の目標数値は、中期経営計画の最終年度である2021年度の数値としております。指標目標（2021年度）実績（2021年度）業務粗利益ＲＯＲＡ（連結）２%台半ば2.4％ＯＨＲ（連結）60%程度59.2％ＲＯＥ（連結）※５%台半ば4.9％普通株式等Tier1比率（連結）12%程度12.09％ ※株主資本（期首・期末平均残高）ベース ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数 2022年３月31日現在 合計従業員数(人)5,825〔3,708〕 (注) １ 当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,685人を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当社の従業員数2022年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)941.412.511,147 (注) １ 当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているが、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。２ 臨時従業員はおりません。３ 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,731人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 1,003人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社横浜銀行横浜市西区215,628銀行業務1004(3)―経営管理金銭貸借預金取引当社へ建物の一部を賃貸―株式会社東日本銀行東京都中央区38,300銀行業務1001(1)―経営管理預金取引――株式会社はまぎんビジネスチャレンジド横浜市西区30事務代行業務100(100)―(―)――――株式会社バンクカードサービス横浜市西区200事務代行業務81(81)―(―)――――浜銀ＴＴ証券株式会社横浜市西区3,307証券業務60(60)―(―)――――浜銀ファイナンス株式会社横浜市西区200リース業務100(100)―(―)――――横浜信用保証株式会社横浜市西区50保証業務100(100)―(―)――――横浜キャピタル株式会社横浜市西区300ベンチャーキャピタル業務100(100)―(―)――――株式会社浜銀総合研究所横浜市西区100情報サービス、調査業務100(100)―(―)―業務委託関係――東日本ビジネスサービス株式会社東京都中央区10事務代行業務100(100)―(―)――――東日本保証サービス株式会社東京都台東区30保証業務100(100)―(―)――――東日本銀ジェーシービーカード株式会社東京都台東区30クレジットカード業務90(90)―(―)――――(持分法適用関連会社)スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社横浜市西区300証券投資信託委託業務34(34)1(1)――――PT Bank Resona Perdaniaインドネシア共和国ジャカルタ百万インドネシアルピア405,000銀行業務30(30)―(―)――――PT Resona Indonesia Financeインドネシア共和国ジャカルタ百万インドネシアルピア25,000リース業務－(－)[100]―(―)――――ストームハーバー証券株式会社東京都港区390証券業務49―(―)―――― (注) １ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。３ 上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。この２社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等 （百万円） 経常収益経常利益当期純利益純資産額総資産額株式会社横浜銀行218,07363,39942,339968,53321,610,683株式会社東日本銀行35,08511,8448,425113,8572,408,443 ４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】(1) 利益配分に関する基本方針当社の2022年３月期の株主還元方針は以下のとおりであります。・資本の状況、成長投資の機会を勘案し、バランスのとれた株主還元をおこないます。・配当性向35％以上を目標とし、１株当たり配当金の安定的な増加を目指していきます。・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を、定めております。 (2) 当事業年度の配当当事業年度の１株当たり配当金につきましては、期末配当金を８円から10円に変更をおこない、年間18円の配当としました。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2021年11月11日取締役会決議(中間配当)9,6718.02022年５月12日取締役会決議(期末配当)12,02410.0

５ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2022年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社横浜銀行本店他175店神奈川県店舗75,689(5,032)62,30632,3254,347－98,9793,545東京支店他24店東京都店舗1,482(－)2,1575,580453－8,192510前橋支店他２店群馬県店舗1,399(119)9411127－23321名古屋支店愛知県店舗－(－)－233－2710大阪支店大阪府店舗－(－)－189－277海外支店中華人民共和国・シンガポール共和国店舗－(－)－3748－8557事務センター神奈川県横浜市事務センター6,519(－)9,7887,3511,069－18,209－藤沢寮、大和総合グランド他神奈川県他社宅・寮等43,246(923)9,8266,714464－17,00510株式会社東日本銀行本店他59店東京都店舗6,563(－)15,4343,4621,782－20,679734水戸支店他11店茨城県店舗7,208(165)64831941－1,00997相模原支店他７店神奈川県店舗2,219(74)91317192－1,176186草加支店他４店埼玉県店舗408(－)13330252－48829柏支店他３店千葉県店舗438(－)1729830－30228宇都宮支店栃木県店舗－(－)－615－216事務センター東京都千代田区事務センター－(－)－9114－10615千住寮他５か所東京都足立区他社宅・寮947(－)2113560－567－融資事務センター他東京都葛飾区他その他の施設2,563(－)8791,23490－2,203－ (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであります。会社名年間賃借料(百万円)株式会社横浜銀行5,021株式会社東日本銀行855 ２ 動産は、次のとおりであります。会社名事務機械(百万円)その他(百万円)株式会社横浜銀行3,3593,065株式会社東日本銀行1,269849 ３ 株式会社横浜銀行の店舗外現金自動設備435か所及び海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しております。４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。会社名店舗名その他所在地設備の内容年間リース料(百万円)株式会社横浜銀行本店他神奈川県横浜市他車両233 ５ 上記のほか、所有しているソフトウェア資産は次のとおりであります。会社名ソフトウェア（百万円）株式会社横浜銀行12,548株式会社東日本銀行3,188 ６ 当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況Ａ．監査役監査の組織、人員および手続当社の監査役会は、監査の実効性を確保する観点から、独立性のある社外監査役３名を含む監査役５名（男性４名・女性１名）で構成されております。社外監査役野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務めているほか、監査法人における監査実務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門、会計監査人およびグループ各社の役職員等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。 Ｂ．監査役会の活動状況監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催しました。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名監査役会への出席状況前原 和弘当事業年度に開催した監査役会13回すべてに出席しております。前川 洋二当事業年度に開催した監査役会のうち、2021年６月の定時株主総会までに開催した監査役会３回すべてに出席しております。原 光宏当事業年度に開催した監査役会のうち、2021年６月の定時株主総会以降に開催した監査役会10回すべてに出席しております。緒方 瑞穂当事業年度に開催した監査役会のうち、2021年６月の定時株主総会までに開催した監査役会３回すべてに出席しております。橋本 圭一郎当事業年度に開催した監査役会13回すべてに出席しております。房村 精一当事業年度に開催した監査役会13回すべてに出席しております。野口 真有美当事業年度に開催した監査役会のうち、2021年６月の定時株主総会以降に開催した監査役会10回すべてに出席しております。 年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました。決議監査役監査方針（重点監査項目を含む）、監査計画・監査方法、監査業務の分担、会計監査人の再任、監査報告書案等報告監査役の月次活動報告、経営会議報告、リスク統括部定例報告、監査部定例報告、会計監査人からの報告等 監査役会は、当事業年度はおもに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み状況」、「グループ内部統制システムの整備・運用状況」、「リスクアペタイト・フレームワークの運用状況」を重点監査項目として監査に取り組みました。監査役は、当社および子会社の役職員と半期毎に総括的な面談を実施し、監査役会所見として取りまとめたうえで、取締役会にその内容を報告しております。また、会計監査人と、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。 Ｃ. 監査役の主な活動a.会議への出席の状況監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査しているほか、必要により意見表明をおこなっております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。b.代表取締役等との会合監査役全員による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査役会所見にもとづく意見交換をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。 c.報告聴取・実地調査等常勤監査役は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、情報交換等を実施しているほか、子会社の監査役とも定期的に情報交換等をおこなっております。また、監査役は、子会社の営業店往査をおこない、子会社役職員との情報交換等を通じて、営業現場の実態把握に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査部門は、執行部門から独立した監査部（2022年3月31日現在59名、原則として所属部員全員が株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行との兼務者）が担当しており、内部管理態勢および内部統制の有効性・適切性を検証し、その評価と改善提言等のプロセスを通じて、当社グループの健全性の確保と経営効率の向上に努めております。監査部は、当社と子会社の監査部員を兼務とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっております。内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した内部監査基本規程に定めており、監査部は、内部監査基本規程に則った内部監査基本計画を年度ごとに策定のうえ、各部・連結対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する内部監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する内部監査等を実施し、その結果を経営会議（グループ経営監査会議）、取締役会、監査役に報告しております。監査部は、監査役および会計監査人と定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携をはかっているほか、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつ等、連携をはかっております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換をおこなうなど、会計監査人と緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております 。 ③ 会計監査の状況Ａ. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ Ｂ. 継続監査期間1976年以降（注）当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。 Ｃ. 業務を執行した公認会計士青木 裕晃濱原 啓之百瀬 和政 Ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。 Ｅ. 監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」を定めており、「会計監査人の選任および再任に関する判断のチェックリスト」を用いて、前年度における監査実績、独立性、品質管理体制等についての適切性を判断することとしております。その結果、全てのチェック項目が適切であったことから、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。また、監査役会はつぎのとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法人トーマツが解任または不再任には該当しないことを確認しております。 ＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査役全員の同意による解任（１．の場合に限ります。）または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。１．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合２．会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合３．会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行することが困難と判断される場合 Ｆ. 監査役および監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとともに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査体制その他いずれも適切であると評価しました。 ④ 監査報酬の内容等 Ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社1471411連結子会社1594216014計1745017526 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、時価算定会計基準および自己資本比率規制への対応に関する 助言業務等であります。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、LIBORの恒久的な公表停止に関する助言業務等であります。 Ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（Ａ．を除く）（前連結会計年度）記載すべき事項はありません。（当連結会計年度）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して、財務等の調査にかかる費用として72百万円を支払っております。 Ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 Ｄ. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 Ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこないました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。 ② 株式会社横浜銀行における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社横浜銀行の株式の保有状況は以下のとおりです。 Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 保有方針保有株式については、保有意義や経済合理性等を定期的に検証し、妥当性が認められる場合において保有する方針としております。保有の妥当性が認められない株式については、取引先企業に理解を得たうえで、市場環境等を勘案しながら売却する方針としております。ⅱ 保有の合理性を検証する方法保有する上場株式について、個社別に、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、経済合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）等について、定期的に取締役会での検証を実施しております。経済合理性（リスク・リターン）の検証につきましては、ＲＯＲＡおよび使用資本利益率（リスク量ベース）について、株主資本利益率（ＲＯＥ）目標に応じた基準値を設定し、検証しております。ⅲ 取締役会等における検証の内容上記に基づき、2022年５月に開催した取締役会において、2022年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2047,885非上場株式以外の株式137132,401 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2237取引関係を維持強化するため非上場株式以外の株式――― (注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式7865非上場株式以外の株式115,014 (注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京浜急行電鉄株式会社8,028,3678,028,367金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有10,06713,415相鉄ホールディングス株式会社4,092,2364,092,236金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。無(注)３ 9,37510,144東京応化工業株式会社1,026,6401,026,640金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有7,5567,104東急株式会社4,474,0234,474,023金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有7,1226,594三菱瓦斯化学株式会社3,085,4273,085,427株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有6,4208,373日本発条株式会社5,718,3885,718,388金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有5,0604,746東海旅客鉄道株式会社300,000300,000株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有4,7894,965日本精工株式会社5,855,8025,855,802金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有4,3096,646横浜ゴム株式会社2,499,9182,499,918金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有4,2294,949三菱鉛筆株式会社2,916,5102,916,510金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有3,6954,660東日本旅客鉄道株式会社500,000500,000金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有3,5553,919株式会社オカムラ2,853,5732,853,573金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有3,4583,701タカラスタンダード株式会社2,723,3942,723,394株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有3,4554,539丸全昭和運輸株式会社903,465903,465金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有2,8592,931東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社7,014,5537,014,553同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。無(注)３2,8262,840株式会社千葉銀行3,000,5003,000,500同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。有2,1752,175神奈川中央交通株式会社612,500612,500金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有2,1252,312株式会社やまびこ1,356,9361,356,936株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。無(注)３2,0291,666 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)小田急電鉄株式会社989,0942,351,494株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有2,0147,113株式会社ノジマ851,204851,204金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,9722,393株式会社サカタのタネ521,047744,047金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,9333,043横浜冷凍株式会社2,176,9552,176,955金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,8651,987株式会社日新978,175978,175金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,5981,422株式会社京三製作所3,124,0003,124,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,3651,287イオン株式会社500,000500,000金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。無1,3041,649東亜道路工業株式会社240,770240,770株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,1601,019三井不動産株式会社441,067441,067株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,1551,108イオンフィナンシャルサービス株式会社948,000948,000同社との金融関連業務における協力関係や人的交流を通じ、当社の中長期的な企業価値向上をはかるため。無1,1531,407株式会社アルプス技研580,707725,907金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,0921,590東亜建設工業株式会社433,703433,703株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,0821,058新光商事株式会社1,143,6481,143,648株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有1,041914東急不動産ホールディングス株式会社1,540,1551,540,155金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。有1,0381,008エバラ食品工業株式会社360,000360,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有1,012975高砂香料工業株式会社342,111342,111株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有939899ナイス株式会社464,707464,707金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有908874株式会社アイネット707,300707,300金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有9021,077株式会社ミツバ2,199,3302,199,330金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有8131,491 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヱスビー食品株式会社209,440209,440株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有7701,017リケンテクノス株式会社1,670,5731,670,573株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有763862株式会社西武ホールディングス600,000600,000金融機関として、地域の経済と社会を支える同社と連携することにより、共に地域価値向上を目指すため。無(注)３763732株式会社ヨロズ842,668842,668金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有7491,124群栄化学工業株式会社245,853245,853株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有736622株式会社ミクニ1,678,0001,678,000金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有676533矢作建設工業株式会社762,325762,325株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有611640中部飼料株式会社615,050815,050株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有6061,169ワタミ株式会社645,405645,405金融機関として、地域の雇用創出などにより地域経済に大きく貢献している同社との関係を維持・強化することにより、共に地域経済の更なる発展を目指すため。有603647株式会社三菱ケミカルホールディングス737,046737,046株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。無602611株式会社小田原エンジニアリング280,800280,800株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有563883株式会社ステップ320,000320,000株式保有も含めた経済合理性に加え、同社との取引関係を維持・強化することをはかるため。有560501株式会社ＴＢＫ1,423,5001,423,500金融機関として、

２ 【沿革】2014年11月株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する基本合意書を締結。2015年９月両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。2015年12月両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2016年４月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2019年７月株式会社横浜銀行がPT Bank Resona Perdaniaの株式を30％取得し、持分法適用関連会社化。2019年11月ストームハーバー証券株式会社の株式49.9％を取得し、持分法適用関連会社化。