株式会社ミツバ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱サンユー、その他の会社31社(国内１社、海外30社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 (2) 会社の対処すべき課題当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化、等の厳しい経営環境がある一方、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向けグループ一丸となり推し進めております。 ① モビリティ進化への対応技術の進化、ライフスタイルの変化に対応しモビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては従来にはなかったニーズがあり、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、国別に見ると新たなプレイヤーが出現していることで、当社シェアが減少している国もありますが、インド等の成長国においては、シェア拡大を図ってまいります。また、CASE対応は国別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ② 経営基盤の強化これまで収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、自己資本比率の回復や有利子負債の削減等、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③ 財務体質の健全化中期経営計画の前半２年間は、モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュフロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいりました。中期経営計画の後半３年間は、財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトにより、安定した事業ポートフォリオの確立を進めるとともに、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を進めてまいります。 世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新たなテーマも増えてまいりました。その一環として、2026年度より新規ビジネス室を新設いたしました。ミツバグループ横断による連携によって強みを最大限に活用し、自動車業界以外の成長ビジネスも獲得できるよう推進してまいります。モビリティ進化のスピードや求められる製品は各国の取り巻く環境や顧客ニーズにより変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しております。本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社グループが判断したものであります。発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性極大１年以内に発生する大３年以内に発生する中６年以内に発生する小10年以上先に発生する 影響度のレベル選択の目安レベル売上への影響社会評価への影響甚大売上900億円以上信頼の極めて大幅な失墜大売上100億円以上信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）中売上10億円以上信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）小売上10億円未満信頼の失墜の可能性は低い 当社における主要なリスクとその軽減措置等リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク経済状況・為替の変動・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ中～大中～大・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替ヘッジの実施自然災害・感染症等・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生 中～大中～大・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達カントリーリスク・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・予期しない法規制並びに通商政策の変化大～極大中～大・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断 リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク 自動車電装部品業界の競争激化・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更中大・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出 新商品開発・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少小～中大・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入品質不良問題・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行小～中大～甚大・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続サステナビリティに関するリスク気候変動等に関する環境規制への対応・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反小中～大・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替経営基盤に関するリスクコンプライアンスリスク・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生小～中中～大・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保情報セキュリティリスク・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩中～大中～大・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化知的財産リスク・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用 小中～大・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策を背景とした通商環境の変化や地政学リスクの高まりにより、グローバルサプライチェーンの見直しが進むなど不透明感が広がりましたが、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。国内においても、当社グループが関連する自動車業界では、米国の関税政策によるコスト増加やサプライチェーンの混乱が見られたほか、半導体供給を巡る不安の再燃などにより、一部で生産調整を余儀なくされる局面がありました。自動車業界におきましては、2025年のグローバル四輪車販売が暦年で9,172万台（前年比3.5％増)となり、9,000万台の大台を回復いたしました。米国は暦年で1,649万台（前年比3.2％増）と、３年連続で前年を上回りました。経済の底堅さに加え、新政権による関税政策を見越した駆け込み需要が１年を通じて市場を牽引しました。欧州は暦年で1,327万台（前年比2.4％増)と、３年連続で前年を上回りました。中国は政府による買い替え補助促進政策継続により、暦年で3,441万台（前年比9.5％増）と、５年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。日本においては、2025年度は453万台（前年比0.9％減）と、４年ぶりに前年度を下回りました。登録車は284万台（前年比3.5％減）と、車両刷新のモデル末期にあたったことなどから４年ぶりに減少しました。軽自動車は168万台（前年比3.8％増）と、認証不正問題に伴う出荷停止からの供給回復により、２年連続で増加しました。グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドは、地方・農村部での需要回復や継続的なインフラ投資などを背景に、暦年で2,096万台（前年比7.3％増）となり、５年連続で前年を上回りました。世界で二位の市場規模を持つインドネシアは、政府の経済対策等による国内需要の下支えもあり、暦年で641万台（前年比1.3％増）となり、こちらも５年連続で前年を上回りました。日本は、軽二輪車の販売好調などにより、2025年度で33万台（前年比5.6％増）と２年ぶりに前年度を上回りました。このような状況の下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2023年度-2027年度）の３年目となり、「成長ポートフォリオへのリソースシフト」のフェイズに突入し、重点施策である「モビリティ進化への対応」「経営基盤の強化」「財務体質の健全化」を計画達成に向け引続き推進しております。この結果、当連結会計年度の連結業績は、中国エリアでの四輪事業の不振は継続しているものの、アジアエリア及び南米での二輪事業、情報サービス事業が好調に推移したため、連結売上高は348,599百万円（前期比0.2％減）、連結営業利益は23,908百万円（前期比14.2％増）、連結経常利益は23,945百万円（前期比21.0％増）となりました。また、経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社２社において減損損失5,377百万円を計上したことから、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前期比0.4％減）となりました。事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は320,565百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は20,081百万円（前期比10.6％増）となりました。情報サービス事業は、地方自治体システム標準化対応、学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたお客さまの情報化投資は引き続き堅調に推移するなど、すべての製品・サービス分野が堅調に推移し、売上高は25,735百万円（前期比14.4％増）となり、セグメント利益は2,996百万円（前期比38.3％増）となりました。その他事業は、主に電気工事事業にて前期の大型物件売上の反動減により、売上高は6,663百万円（前期比13.0％減）となりましたが、セグメント利益は805百万円（前期比37.1％増）となりました。 (2) キャッシュ・フロー当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加し、当連結会計年度末は100,627百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、16,927百万円のプラス（前期は31,141百万円のプラス）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、28,610百万円（前期比24.8％減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益17,706百万円及び減価償却費13,462百万円の計上によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は、11,682百万円（前期は6,881百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が11,405百万円あったものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、17,292百万円（前期は33,924百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出13,549百万円によるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)319,74399.7情報サービス事業(百万円)22,792114.8その他事業(百万円)5,23184.9合計(百万円)347,767100.3 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 受注状況 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)輸送用機器関連事業318,97097.412,23991.7情報サービス事業23,514116.03,446107.1その他事業5,569121.01,298135.1合計348,05498.816,98596.9 (注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)輸送用機器関連事業(百万円)320,08199.1情報サービス事業(百万円)23,286114.4その他事業(百万円)5,23184.9合計(百万円)348,59999.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業㈱21,1106.020,4175.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金）製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。 （事業構造改善引当金）事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び割増退職金等の人件費見込みなどの仮定を用いております。当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。 (2) 財政状態の分析(資産・負債・純資産)当連結会計年度における資産の合計は、348,669百万円（前連結会計年度は333,534百万円）となり、15,135百万円増加しました。流動資産は227,625百万円となり16,977百万円増加し、固定資産は121,043百万円となり1,842百万円減少しました。流動資産の増加は、現金及び預金が5,610百万円、原材料及び貯蔵品が5,471百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。固定資産の減少は、機械装置及び運搬具が5,770百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度における負債の合計は215,202百万円（前連結会計年度は222,648百万円）となり、7,445百万円減少しました。流動負債は131,046百万円となり21,234百万円減少し、固定負債は84,155百万円となり13,788百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金が25,620百万円減少したことによるもので、固定負債の増加は長期借入金が12,756百万円増加したことによるものであり、これらは、短期借入金の返済及び長期借入金への借り換え（シンジケートローン組成による）が主な要因です。当連結会計年度における純資産の合計は、133,467百万円（前連結会計年度は110,886百万円）となり、22,580百万円増加しました。これは利益剰余金が10,780百万円、為替換算調整勘定が8,186百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。 (3) 経営成績の分析(売上高・営業利益)当連結会計年度における連結業績は、中国エリアの四輪販売が低迷する一方、アジア・南米を中心とした二輪販売は堅調に推移したため、売上高は348,599百万円（前連結会計年度は349,353百万円）となり、754百万円減少し、営業利益は23,908百万円（前連結会計年度は20,930百万円）となり、2,977百万円増加しました。(経常利益)当連結会計年度は、営業外収益が4,777百万円となり、23百万円減少しました。主なものは受取利息1,846百万円、受取配当金532百万円、持分法による投資利益799百万円になります。営業外費用は4,740百万円となり、1,203百万円減少しました。主なものは支払利息2,762百万円、支払手数料396百万円、外国源泉税439百万円になります。経常利益は23,945百万円で、前期比4,157百万円の増加となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、中国拠点等で減損損失5,681百万円を計上した結果、6,993百万円の特別損失を計上しております。一方、投資有価証券売却益580百万円等の計上もあり、税金等調整前当期純利益は17,706百万円（前連結会計年度は18,091百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11,820百万円（前連結会計年度は11,864百万円）となり、前期比44百万円の減少となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、2025年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の97,142百万円から3,485百万円増加し、100,627百万円となりました。また、流動比率は173.7％となり前連結会計年度に比べ35.4ポイント増加しました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な製品及びサービスの種類輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ モーター情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高322,84420,3476,161349,353－349,353 セグメント間の内部 売上高又は振替高4992,1391,4984,137△4,137－計323,34422,4867,660353,491△4,137349,353セグメント利益18,1602,16558720,9131620,930セグメント資産304,76924,74910,846340,365△6,830333,534セグメント負債208,88211,0917,761227,735△5,087222,648その他の項目 減価償却費14,0481,31412615,489－15,489 持分法適用会社への投資額4,031－－4,031－4,031 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,299498728,870△78,863 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△4,137百万円は、セグメント間取引消去の金額です。(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。(3) セグメント資産の調整額△6,830百万円は、セグメント間債権消去です。(4) セグメント負債の調整額△5,087百万円は、セグメント間債務消去です。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業売上高 外部顧客への売上高320,08123,2865,231348,599－348,599 セグメント間の内部 売上高又は振替高4832,4491,4324,365△4,365－計320,56525,7356,663352,964△4,365348,599セグメント利益20,0812,99680523,8822523,908セグメント資産318,25627,9106,507352,674△4,004348,669セグメント負債202,86911,5223,073217,465△2,262215,202その他の項目 減価償却費12,0981,23712613,462－13,462 持分法適用会社への投資額3,817－－3,817－3,817 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,4591,0485312,561△512,556 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△4,365百万円は、セグメント間取引消去の金額です。(2) セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去の金額です。(3) セグメント資産の調整額△4,004百万円は、セグメント間債権消去です。(4) セグメント負債の調整額△2,262百万円は、セグメント間債務消去です。(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去の金額です。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他合計外部顧客への売上高322,84420,3476,161349,353 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカアメリカ以外の米州ヨーロッパアジア中国合計114,12749,74540,45723,32387,14934,549349,353 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州ヨーロッパインドインド以外のアジア中国合計33,25611,9702,93810,97513,18711,55383,881 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他合計外部顧客への売上高320,08123,2865,231348,599 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカアメリカ以外の米州ヨーロッパインドインド以外のアジア中国合計119,28950,10940,30324,56335,55750,61328,162348,599 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州ヨーロッパインドインド以外のアジア中国合計32,25612,0422,91012,23412,0205,87277,335 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業全社・消去合計減損損失1,607－－－1,607 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 輸送用機器関連事業情報サービス事業その他事業全社・消去合計減損損失5,681－－－5,681 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、次のとおり「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の観点からサステナビリティに関する考え方を整理し、取り組んでおります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社はサステナビリティに関する重点課題を確認し、適切な運用を推進・統制するため、取締役会及び経営会議の下、代表取締役 副社長執行役員を議長とするESG会議を年４回開催し、当社グループにおいて発生し得るリスク及び機会に対する分析・評価を行い、サステナビリティ経営の方針、戦略及び推進計画策定のための議論を行っております。また、推進計画の進捗状況をモニタリングし、改善を指示しております。また、ESG会議の下部会議体として、各領域別に課題解決のための委員会を設置し、各分野のエキスパートが活動しております。特に気候変動問題は最重要課題の１つと考え、サプライチェーン全体で取り組むべく、執行役員を委員とするカーボンニュートラル委員会（年４回）を設置し、脱炭素社会への貢献に積極的に取り組んでおります。 コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (2) 戦略＜ミツバビジョン2030とマテリアリティ（重要課題）＞当社グループは、「ミツバは、ミツバを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、世界の人々に喜びと安心を提供する」を企業理念として掲げ、数多くの車載電装品を開発・製造・販売し、モビリティ社会の発展とともに、世界の人々に喜びと安心を提供してきました。この理念に基づき、「ミツバビジョン2030」を策定し、電動化への最適ソリューションで、脱炭素社会の実現に貢献し、共に成長し続ける企業グループを目指しています。 また、サステナビリティに関する課題は、社会や企業のリスクを減少するだけでなく、収益向上の機会につながる重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループの事業及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を改めて検討し、マテリアリティ（重要課題）を見直しいたしました。このマテリアリティに基づき、着実に取り組みを推進し、企業としての持続的な成長と、社会課題の解決・社会的責任を果たすことを両立させてまいります。 ・マテリアリティ特定プロセス ① 気候変動当社グループでは、気候変動対策を最も重要な社会課題と認識しており、マテリアリティにも特定しております。当社グループが将来にわたって持続的に発展していくためには、気候変動の視点を取り入れた経営の更なる推進が必要になると考え、「ミツバ環境ビジョン2046」におけるCO2排出量の削減をさらに発展させた「ミツバカーボンニュートラル方針」を制定しております。 さらに、気候変動の視点を取り入れた経営のさらなる推進を目的として、TCFD提言に基づく分析を実施しております。 ・シナリオ分析の前提名称1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオシナリオの概要・脱炭素社会に向けた移行が加速することにより、気温上昇が産業革命前の水準から1.5℃/2℃にとどまるシナリオ・主に脱炭素社会への移行リスクが顕在化・脱炭素社会に向けた現状を上回る施策が取られないことで地球温暖化が進展し、気温上昇が産業革命前の水準から4℃となるシナリオ・主に気候変動による物理リスクが顕在化世界観の概要・炭素税の導入や再生可能エネルギーの拡大等、脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制等の変化により、企業の対応コストや追加投資が増加する・四輪車や二輪車市場の電動化が急速に進展し、モビリティに対する顧客の嗜好も変化する・脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制の導入は限定的・四輪車や二輪車市場の電動化は一定程度進むも、その進捗は限定的・気候変動の進展に伴い、気候パターンの変化、異常気象の激甚化・頻発化等により操業への影響が生じ、サプライチェーンリスク管理やBCPの見直しの重要性が高まる主な参照シナリオ・IEA World Energy Outlook 2022, Announced Pledges Scenario（APS, パリ協定の目標達成シナリオ）, Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE, ネットゼロ達成シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP1-2.6・IEA World Energy Outlook 2022, Stated Policies Scenario（STEPS, 現状の政策シナリオ）・IPCC第6次評価報告書 SSP5-8.5 ・気候変動に関するリスクと機会の特定、影響度の評価重要な項目リスク時間軸影響度機会時間軸影響度主に関連するシナリオ脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制カーボンプライシング炭素税導入・国境炭素税導入によるコストの増加短期～長期大エネルギー効率の高い生産設備への切り替えによる事業運営コストの低減 生産・物流の効率化による事業運営コストの低減短期～長期中1.5℃/2℃サプライチェーン全体でのCO2削減要求の高まりによる調達コスト・対応コストの増加短期～長期大エネルギー各国での再生可能エネルギー拡大によるエネルギーコストの増加短期～長期大省エネ・再エネ設備の開発・導入等による対応コスト・追加投資の増加短期～長期大 重要な項目リスク時間軸影響度機会時間軸影響度主に関連するシナリオ四輪車や二輪車市場の電動化の進展(技術、市場、評判)燃費・ZEV規制等の強化によるICE販売台数の減少、及びICE向け商品需要の減少短期～長期大ICEの低燃費化、CO2排出量削減を目的に、車両の軽量化、エンジンの負荷軽減等への貢献短期～中期大1.5℃/2℃電動化等のCASEの進展によるOEM及び消費者の変化に対応できないことによる売上の減少短期～長期大ユーザーへの価値提供を目的とした電動化商品の増加CASEの進展に伴うモーターの電子制御化による商品付加価値の向上短期～長期大1.5℃/2℃脱炭素化に伴う軽量化や省電力に対応した新商品の拡大長期大1.5℃/2℃脱炭素社会への対応遅れによる、投資家や従業員、顧客等、ステークホルダーからの選好・ブランドイメージの低下短期～長期中脱炭素化への貢献に関する効果的なステークホルダーコミュニケーションを通じた、ESG投資家の支持拡大、優秀な人材の獲得、顧客層の維持・拡大短期～長期中1.5℃/2℃異常気象等の物理リスク異常気象（大雨・洪水等）による本社・生産拠点の被害、操業への影響長期大災害時における安定供給の確保による顧客からの信頼長期中4℃異常気象によるサプライチェーンの寸断により、生産・販売が停止、売上が減少、及び原材料、部品の代替調達、並びに異常気象による世界的なパンデミック拡大等、対応コストが増加長期大 当社グループにとって、特に「四輪車や二輪車市場の電動化の進展」については、リスク・機会両面において事業への影響が大きいものと認識しています。このリスク・機会への対応方針としては、短・中期では、電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズに着実に対応して、事業環境の変化に耐え得る財務基盤を強化するとともに、電動車向け新製品の開発投資を積極化し、顧客の多様化など拡販戦略を実行します。長期では、電動車向け製品ポートフォリオを売上・収益の中核に育てる等の取り組みを進めていきます。「脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制（カーボンプライシング及びエネルギー）」と「異常気象等の物理リスク」については、下表のとおりいずれもサプライチェーン全体を意識した対応を進めていきます。 ・対応策重要な項目対応策脱炭素社会への移行に向けた政策及び法規制カーボンプライシング＜サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減＞・省エネ設備への計画的な更新を継続・設備の電動化や加熱工程の削減、リサイクル材活用等、生産設備の製作・工程設計の段階から源流にさかのぼった改善活動を継続・再生可能エネルギー活用（太陽光発電等）の積極推進を継続・環境マネジメントシステム（EMS）を調達先等サプライチェーン全体に拡大・調達先のCO2排出量の調査や削減策の特定、及びグループ拠点間の輸送に関わるCO2排出量の調査や削減等、サプライチェーンマネジメント全体での取り組みを推進エネルギー重要な項目対応策四輪車や二輪車市場の電動化の進展＜電動化への移行期に重要となるICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズへの対応＞・短・中期では、四輪・二輪ICEの低燃費化、CO2排出量削減ニーズを着実に捉え、各地域によって異なる脱炭素社会への移行過程を支えるとともに、製品の高収益化を通じて財務基盤を強化する（成長ポテンシャルのある「四輪：熱マネジメント系、シャーシ系（循環系等）」「二輪：エンジン補器系」等）・二輪事業においては、ZEVの前段階として見込まれる高濃度エタノール車、FFM車（フレキシブル・フューエル・モーターサイクル）向け製品ニーズへ貢献＜電動化の進展に対応した新分野、新製品の開発・販売拡張＞・電子制御化ニーズの増加に伴い拡大するモーター需要に対し安定供給を通じて貢献・事業ポートフォリオの多くを占める駆動方式によらない既存製品群を四輪・二輪電動車向けにカスタマイズし、新たな市場を開拓・電動化ソリューション事業による四輪電動車向け製品（熱マネジメント/ADAS/自動運転向け）等、電動化に対応した高付加価値製品の開発・販売を加速・中国・インドのEV・OEMの新規市場を開拓・MaaS対応の次世代モビリティ関連への商品やサービス等異常気象等の物理リスク＜サプライチェーン全体での災害対策の高度化＞・BCP（事業継続計画）及びBCM（事業継続マネジメント）の構築・実践・異常気象等の物理リスク（本社・生産拠点の被害、操業への影響、サプライチェーンの寸断等）に備えた設備投資・サプライチェーンマネジメントの強化・異常気象によるパンデミック等への対応として、従業員の健康管理や感染症予防など健康経営施策のさらなる推進 ② 人的資本当社グループでは、「人を活かし、人に生かされる企業となる」を経営理念の一つとして掲げています。組織は人によって成り立ち、個人の成長なくして組織の成長はありません。「ミツバビジョン2030」で目指す新たな価値や喜びを創出するためには、多様な属性や価値観を受け入れ、尊重し、立場や組織にとらわれない闊達な交流を含む多様性（ダイバーシティ）の実現が不可欠であると考えています。これら考えのもと、当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を制定しております。 ・ミツバグループ人権労働方針 ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という基本理念に基づき、多様性を受け容れ、各自の基本的人権を尊重します。 １．労働基本権の尊重ミツバグループは、労働者の権利を尊重し、労使との対話のなかで、働く上でのさまざまな課題解決に努めます。２．差別とハラスメントの防止ミツバグループは、出生、国籍、信条、宗教、性別、人種、民族、年齢、知的・身体的障がい、病歴、趣味、学歴、社会的地位などによる一切の差別を認めません。また、ハラスメントなどによる非人道的な扱いを行いません。３．児童労働・強制労働の禁止ミツバグループは、各国・各地域の法令等に準拠して人の雇用を行い、児童労働・強制労働は認めません。４．働きやすい労働環境の提供ミツバグループは、労働時間や賃金等の労働基準に準拠し、各国・各地域の法令等の遵守に努めます。また、効率のよい労働環境を目指し、ワークライフバランスの実現を支援します。５．安全衛生ミツバグループは、すべての人々が安心して働けるように安全で衛生的な職場づくりに努めます。６．ダイバーシティの推進ミツバグループは、女性、外国人、障がい者など、多様な人材の採用や登用、環境整備を積極的に進めてきました。今後は、これまでの取り組みに加え、さらなるキャリア支援・働き方改革を推進し、社員の多様性を事業活動や社内風土改革へ活かすための人事施策を実行していきます。７．健康増進ミツバグループは、社員一人ひとりが豊かで充実した人生を送れるよう、いきいきと長く働ける職場をつくることが重要だと捉えています。そのために、心身の健康の維持・向上だけでなく、ライフイベント（ケガや病気）の際にも安心できる職場環境と体制づくりを推進していきます。８．エンゲージメントミツバグループは、「人を活かし、人に生かされる」という経営理念の浸透を通じて、個人の価値観と企業の価値観の重なりが最大となるように取り組みます。会社が目指す方向について、社員同士が相互に理解し、互い認め合える仕組みや環境を整備していきます。 当方針を受け、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。詳細は、当社ウェブサイトをご確認ください。https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/society_human/01_respect_human.html (3) リスク管理当社グループは、国際情勢や地域紛争等に起因する地政学的リスクや、大規模地震をはじめとした自然災害や感染症の拡大、気候変動に関連するリスクなど、多様化するリスクを最小化するために、総合的なリスク管理の充実・強化に取り組んでおります。サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについて、ESG会議にて定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から評価しております。特に重点となるリスクを洗い出し、責任部門や会議体を明確にし、軽減措置の立案及び取り組みを進めております。また、経営に大きな影響を及ぼすリスクは「事業に関するリスク」「サステナビリティに関するリスク」「経営基盤に関するリスク」に分けて管理しております。詳細は、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社は、サステナビリティに関するマテ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本方針ステークホルダーからの期待に応え信頼される企業となるため、当社は「世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、持続的な企業価値向上と公正かつ健全で透明性の高い経営に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、次の方針を定めております。 a．株主の権利・平等性の確保当社は、会社法に定める「株主平等の原則」に基づき、すべての株主を持分に応じて平等に扱うとともに、株主の実質的な権利を確保し、その権利が適切に行使できるよう適時適切に情報を開示いたします。また、当社株主総会においては、当社株主の構成を勘案した上で、より多くの株主が議決権を行使できる環境を整備するよう努めます。 b．ステークホルダーの利益の考慮当社は、当社の持続的な企業価値向上のために、顧客／消費者、社員、株主／投資家、取引先／債権者、社会といった当社ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。また、ステークホルダーの利益が害されないよう、当社は企業理念に基づく行動規範及び社内規定を定め、役員や従業員一人ひとりがこれを実践するとともに、その実践状況をモニタリングいたします。加えて、当社における違法行為や非倫理的な慣行の懸念が取締役会に伝わるよう社内外に通報制度を整備し、通報者が不利益を被らないよう機能させてまいります。 c．適切な情報開示と透明性の確保当社は、会社法その他適用ある法令に基づき、情報開示に関する方針を決定し、重要と判断される情報は適時適切に開示し、ステークホルダーからの理解を得ます。また、情報開示にあっては、具体的かつ分かり易い記載となるよう努めます。 d．取締役会等の責務当社取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じ、持続的な企業価値向上を図ることについて責任を負います。そのため、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させ、効率的に業務執行が行われるようにするとともに、社外取締役を選任することで取締役会の監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を行います。さらに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を高めることで、ガバナンスの強化を図っております。 e．株主との対話当社は、持続的な企業価値向上のために株主総会、IR等の機会を通じて、積極的に株主及び投資家と対話を行い、当社経営戦略や経営計画を理解していただけるよう努めるとともに、株主や投資家からの意見を経営に反映するよう努めます。 ② 企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、株主総会の下に取締役会及び監査等委員会を置き、指名・報酬委員会を任意で設置すると共に、取締役会の下位機関として経営会議を設置しております。提出日（2026年６月24日）現在の、それぞれの機関の役割及び権限並びに構成員の氏名は次のとおりであります。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役３名）となる予定です。 名称役割及び権限構成員の氏名取締役会・企業を持続させるため、法令及び当社定款に基づき、長期的な観点から企業価値向上に資する重要業務の意思決定を行う。・取締役の職務執行の監督を行い、内部統制を機能させる。代表取締役社長代表取締役取締役取締役取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）日野 貞実武 信幸山崎 武志杉山 雅彦今井 秀夫段谷 繁樹丹治 宏彰中井 陽子監査等委員会・取締役の職務の執行状況を監査する。・執行役員からのヒアリングや内部監査報告の確認等を通じ、経営の適法性及び効率性の観点から監査を行う。常勤監査等委員監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役）今井 秀夫段谷 繁樹丹治 宏彰中井 陽子指名・報酬委員会・取締役の指名・報酬に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保し、当社コーポレートガバナンスの充実を図る。代表取締役社長代表取締役独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）日野 貞実武 信幸段谷 繁樹丹治 宏彰中井 陽子経営会議・企業経営の執行に関する意思決定を行う。社長執行役員副社長執行役員専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員監査等委員執行役員執行役員執行役員日野 貞実武 信幸山崎 武志杉山 雅彦水野 幸司小宮 英彰今井 秀夫市川 祐輔小野 一志正田 浩一 当社は、経営判断を迅速、適切に行えるよう、取締役会、監査等委員会設置に加え、業務執行権限を経営会議等の会議体に委譲しており、業務を実行する機能組織（部・課・プロジェクト）とのマトリックス構造となっております。また、執行役員制度を導入し、さらに社外取締役３名が就任することで、ガバナンスの強化と経営の効率化を推進しております。グループ内の輸送用機器関連事業では、事業戦略の効果的・効率的な実践と結果責任の明確化を図るために事業責任者制を導入しております。上記のようなコーポレート・ガバナンス体制に対し、独立性の高い社外役員を含めた監査等委員による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。 (経営・業務執行の体制) ③ 内部統制システムの基本方針当社では「内部統制システムの基本方針」を定め、法令及び社会的要請の変化に応じてかかる方針を都度見直しております。本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）における基本方針は次のとおりです。 a．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について1) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「ミツバ理念」に基づき行います。2) 当社は、当社の社会的責任履行と持続的な成長を主題とする「ESG会議」を設置し、リスクマネジメントや法令並びに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。3) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社グループの行動規範である「私たちが守るべき行動」の周知徹底を図ります。4) 当社は、グループの業務執行状況について業務執行から独立した組織である監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。5) 当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、「ミツバなんでも相談窓口」を社内及び社外法律事務所に常設いたします。 b．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規定」等の社内規定に従って、適切に保存及び管理を行います。 c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について1) 当社は、リスク管理に係る社内規定として「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」を制定し、発生し得る損失危機に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失危機に対する対応の周知と徹底を図ります。2) 当社は、グループとしての BCP（事業継続計画）について、全社会議体である「ESG会議」の下に「BCP委員会」を設け、適切な管理体制を整備いたします。また商品の生産から販売までのリスクを扱う組織として「生販会議」を設置し、商品安定供給及び防災の観点からリスクの洗い出しや必要とされる施策を実行いたします。 d．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について1) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名、報酬に関する客観性と透明性を高めるため、委員会から取締役会への答申・助言を受けます。2) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営会議」等を設け業務執行の迅速化を図ります。3) 当社並びに当社グループ各社は、中期（５年間）及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。4) 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保いたします。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について1) 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。2) 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。 f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について1) 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。2) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。3) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。 g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について1) 当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。2) 当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。 h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について1) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。2) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。 i．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について1) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、経営会議等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席すると共に付議資料を事前に確認いたします。2) 当社監査等委員会は、同会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。 j．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、「グループの財務報告に係る内部統制規定」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。 k．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係を持ちません。 ④ 企業統治に関するその他の事項a．重要な業務執行の決定の委任当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。 b．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。 c．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 d．取締役の選任当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。 e．責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。 f．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬ならびに非金銭報酬（譲渡制限付株式）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。また、その決定方法は、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社と同種類、同規模である他社水準、当社の業績、財務状況等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各連結会計年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしています。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。取締役（監査等委員を除く）の現金報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております。また、株式報酬限度額については2025年６月26日開催の第80回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の授権を受けた代表取締役社長である日野貞実であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬額内における、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分、譲渡制限付株式報酬制度の決定と承認です。なお、委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬委員会で審議され、その結果の答申を得ております。監査等委員会は、当該権限の適切性について意見陳述権の行使等による判断をしております。なお、2022年10月より取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会では、取締役報酬制度に係る方針決定及び個人別の報酬等の内容の決定について審議を行い、取締役がその答申結果を尊重することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行っております。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。また、業績連動報酬に係る指標は、各連結会計年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いであり、当該指標を選択した理由は、連結会計年度における企業価値に対する貢献や、株主・従業員への企業責任を果たした度合いを計るものとして重要な指標と判断したためです。また、業績連動報酬に係る指標は、毎期の財務目標の達成度とし、目標達成度に応じて基準額の０%～200%の範囲内で金銭を支給しています。また、当社の役員の報酬のうち、非金銭報酬等の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則とします。ただし、譲渡制限期間満了前に任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、制限を解除いたします。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得いたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額100百万円以内とし、当社の普通株式について発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は年20万株以内とします。なお、報酬の種類別の割合については、原則、基本報酬６割程度、業績連動報酬を２割程度、非金銭報酬を２割程度とし、当社の業績、役位、職責などを総合的に勘案の上、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。なお、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、中長期的な企業価値の向上を促進するため、固定報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の金額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)97781895取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)1414――1社外取締役2222――3 (注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬９百万円であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)輸送用機器関連事業19,709(2,816)情報サービス事業1,324 (251)その他事業169 (5)合計21,202(3,072) (注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,32842.3719.065,964,5904.5 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。 ③ 労働組合の状況2026年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。名称 ミツバ労働組合組合員数 2,657名所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 名称 両毛システムズ労働組合組合員数 607名所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３,４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.454.171.872.076.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。 イ 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３,４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱両毛システムズ6.683.378.983.066.4㈱タツミ5.383.374.383.297.9東日本ダイカスト工業㈱－－64.971.279.0㈱モミモ5.920.077.385.673.3㈱サンユー6.72.172.584.579.9㈱両毛ビジネスサポート－－51.984.485.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借特定子会社該当の有無㈱両毛システムズ群馬県桐生市1,966百万円情報サービス事業51.34無―システム開発及びソフトウエア開発の依頼先土地、建物の賃貸及び賃借有㈱タツミ栃木県足利市90百万円輸送用機器関連事業100.00無―圧造及び切削部品の加工先なし無東日本ダイカスト工業㈱群馬県高崎市70百万円同上100.00無―ダイカスト部品の加工先なし無㈱モミモ群馬県桐生市90百万円同上100.00無―樹脂成形部品の加工先建物の賃借無㈱サンユー群馬県桐生市100百万円同上100.00無―自動車用ファンモーターの加工先なし無㈱ミツバサンコーワ群馬県桐生市50百万円その他事業100.00無―ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の販売先なし無㈱三興エンジニアリング群馬県桐生市495百万円同上100.00無―電気・建築・土木工事、生産設備等の設計・製作建物の賃借無㈱オフィス・アドバン群馬県桐生市50百万円同上100.00有―企業内託児施設の運営および管理業務の受託なし無㈱両毛ビジネスサポート群馬県桐生市30百万円情報サービス事業100.00(100.00)無―ＩＴ教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシングなし無アメリカン・ミツバ・コーポレーションアメリカイリノイ州81百万ＵＳドル輸送用機器関連事業100.00無資金の貸付、債務の保証当社製品の製造・販売なし有コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコヌエボレオン州174百万ＵＳドル同上100.00(3.50)無―自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売なし有 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借特定子会社該当の有無コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイメキシコヌエボレオン州24百万ＵＳドル輸送用機器関連事業100.00(60.00)無資金の貸付圧造及び切削部品の製造・販売なし有ミツバ・ド・ブラジル・リミターダブラジルアマゾナス州46百万ブラジルレアル同上100.00無―二輪車用スターターモーター、ACGの製造・販売なし有ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダブラジルサンパウロ州61百万ブラジルレアル同上100.00無―自動車用ワイパーシステム及びウォッシャーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・イタリア・エス・ピー・エーイタリアトスカーナ州1百万ユーロ同上85.00無―二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売なし無ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーハンガリーシャルゴタルヤン市10百万ユーロ同上100.00有資金の貸付、債務の保証フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーフランスヴァンデ県5百万ユーロ同上100.00有資金の貸付パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売なし有ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーモロッコカサブランカ市49百万モロッコディルハム同上100.00(100.00)有―フロントワイパーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・ルス・エル・エル・シーロシア連邦マリ・エル共和国610百万ロシアルーブル同上90.00有―フロントワイパーシステム等の製造・販売なし有ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エストルココジャエリ県987百万トルコリラ同上100.00無資金の貸付、債務の保証自動車用ワイパー部品等の製造・販売なし有ミツバ・フィリピンズ・コーポレーションフィリピンカビテ州56百万ＵＳドル同上100.00無債務の保証自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売なし有ミツバ・インディア・プライベート・リミテッドインドタミルナドゥ州12,000百万インドルピー同上99.98無資金の貸付自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の製造・販売なし有 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借特定子会社該当の有無ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドベトナムドンナイ省1,354,311百万ベトナムドン輸送用機器関連事業95.88(3.24)無債務の保証ACGスターター及び四輪車用部品の製造・販売なし有ピーティー・ミツバ・インドネシアインドネシアバンテン州59,144百万インドネシアルピア同上100.00有―二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売なし有ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアインドネシア西ジャワ州10百万ＵＳドル同上67.50(17.50)有―自動車用ワイパー部品の製造・販売なし有ピーティー・タツミ・インドネシアインドネシア西ジャワ州125,412百万インドネシアルピア同上100.00(76.67)無―圧造及び切削部品の製造・販売なし有広州三葉電機有限公司 中国広東省265百万人民元同上66.67(25.00)有―自動車用ワイパーシステムの製造・販売なし有広州三葉電機(武漢)有限公司 中国湖北省220百万人民元同上100.00(100.00)無―自動車用ワイパーシステムの製造・販売なし有三葉電器(大連)有限公司中国遼寧省512百万人民元同上100.00(7.72)有―自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の製造・販売なし有三葉士林電機(武漢)有限公司中国湖北省53百万人民元同上55.00無―自動車用ファンモーター等の製造・販売なし有三葉電機(香港)有限公司中国香港特別行政区3百万ＵＳドル同上100.00有債務の保証当社製品の販売なし無その他８社――――――――― (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任の有無資金援助等営業上の取引設備の賃貸借タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドタイチョンブリ県630百万タイバーツ輸送用機器関連事業50.00有―当社製品の製造・販売なし常州士林三葉電機有限公司中国江蘇省46百万人民元同上45.00(45.00)有―当社製品の製造・販売なし (注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズであります。２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。間接所有の内訳は次のとおりであります。(1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.10％、東日本ダイカスト工業㈱が0.40％を所有しております。(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00％を所有しております。(4) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00％を所有しております。(5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは、㈱サンユーが3.24％を所有しております。(6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。(7)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67％を所有しております。(8)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。(9)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。(10)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72％を所有しております。(11)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00％を所有しております。３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。アメリカン・ミツバ・コーポレーション (1) 売上高 51,244百万円 (2) 経常利益 1,592百万円 (3) 当期純利益 1,407百万円 (4) 純資産額 11,390百万円 (5) 総資産額 23,927百万円ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド (1) 売上高 37,205百万円 (2) 経常利益 2,193百万円 (3) 当期純利益 1,801百万円 (4) 純資産額 22,962百万円 (5) 総資産額 30,239百万円

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。配当につきましては、財務体質の健全性、将来の成長投資に必要な内部留保、ならびに各事業年度の業績動向や事業環境等を総合的に勘案したうえで決定することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効活用し、将来の成長につなげることで、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。当社は、こうした基本的な考え方のもと、2027年３月期以降においては、利益成長に応じて段階的な株主還元の拡充を図り、2031年３月期までに連結配当性向30％水準の達成を目指すとともに、配当水準の安定化を図る観点から、各事業年度において１株当たり年間配当金25円以上を目安とする配当方針としております。つきましては、当事業年度の期末配当金は、当期の業績を勘案し、１株当たり25円といたします。なお、Ｄ種種類株式に対しましては、当社定款に基づき、所定の金額の配当を実施いたします。次期の配当につきましては、現時点では、上記の株主還元方針を踏まえ、１株当たり年間配当金30円程度を見込んでおりますが、最終的な配当額につきましては、今後の業績動向や財務状況等を踏まえ、適切に判断してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月15日取締役会決議普通株式1,149252026年５月15日取締役会決議D種種類株式7803,900,000

６ 【研究開発活動】当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16,484百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは16,361百万円、情報サービス事業によるものは123百万円であります。輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様に信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や、国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えており、四輪事業・二輪事業・電動化ソリューション事業の三事業制で、研究開発を推進しております。また、社内のリソースを成長領域に優先的にシフトする等の施策も講じております。四輪事業においては、電動化・高度化が進む車両要求に対応するため、高効率化・低騒音化および設計・解析技術の高度化を推進しております。特に、レアアース調達リスクを見据えたレアアースフリーモーターや、払拭性能を向上させたフラットワイパーブレードをはじめとする付加価値の高いワイパーシステムについて、量産適用の拡大および顧客提案の強化に取り組んでおります。また、レアアースフリーモーターについては、応用展開の検討を進めております。さらに、インドに開発拠点を設立し、現地調達・現地開発の推進により、市場ニーズへの迅速な対応と拡販に取り組んでおります。二輪事業においては、環境変化および顧客ニーズを踏まえた先行開発を推進し、製品バリエーションの拡充ならびにサステナビリティ向上に資するレアアースフリーモーターの開発を積極的に進めてまいります。既存製品については、今後の市場拡大が見込まれるインド市場において、QCD（品質・コスト・納期）の競争優位性を活かし、2027年度以降、燃料ポンプおよびACGスターターにおいて大幅なシェア拡大を見込んでおります。また、カーボンニュートラルの実現および利便性・快適性・安全性の向上に貢献するLEDランプや小型アクチュエータ用モーターの開発にも注力しております。EV化への対応としては、一人乗り小型モビリティ「mibot」への駆動モーターの採用が決定しており、インドにおいて生産を開始しております。駆動コントローラについては、小型・軽量化を実現した新モデルの量産準備をインド拠点にて進めております。さらに、ACGスターターを改良した駆動モーターについても、小型特定車両への搭載が決定しており、今後はベトナムをはじめとする他地域への展開を計画しております。電動化ソリューション事業においては、ブラシレスファンモーターの量産準備が完了し、上市・拡販に向け、複数のお客様と開発推進中です。また、新規のお客様向けに電動パワーステアリングモーターの量産準備が完了、車両の販売開始に向け準備中です。多種多様な車両への搭載に向けモーター出力のラインナップ充実を図り、拡販を目指しております。薄型駆動システムは大口顧客への販売が決まり、増産に向けて準備を進めます。今後も自動車を取り巻く環境変化への対応、サステナブルな進化に適応する製品開発を通じて、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、自動車やバイク以外の新たな分野へも拡販を目指してまいります。一方、生産技術分野においては、自社で設備、金型を開発している強みを活かしつつ、外部の技術やアイデアも積極的に活用し、設備・治具・金型の開発を進め、自社開発とオープンイノベーションで製品競争力を最大限に高めています。信頼性の高い生産システムを短期間で開発できるよう、デジタルエンジニアリングを活用した開発プロセスの効率化に取り組み、ロボット、AI、IoT、AMRなどの先端技術を駆使したフレキシブルで合理的な設備開発を行っております。社会と環境に調和した技術の進化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備の省電力化、原材料や副資材の歩留まり向上、サステナブル／リサイクル材の活用など、CO2排出量削減を推進しております。また、海外拠点における設備・金型製作の自前化を推し進めることにより、グローバルでの生産技術力向上に取り組むとともに、職業訓練校での基礎教育、技能五輪への挑戦など、技術者の育成にも努めております。今後も、安心・安全をお届けするため、日々生産システムの進化を目指した研究・開発を進めてまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計研究開発センター(群馬県桐生市)輸送用機器関連事業研究開発設備1,8351,044252(28,023)8824784,4921,217赤城工場(群馬県みどり市)輸送用機器関連事業コントロールユニット生産設備67052352(10,311)5311,283171新里工場(群馬県桐生市)輸送用機器関連事業ワイパーモーター生産設備1,2241,9191,196(110,900)4742025,015661鬼石工場(群馬県藤岡市)輸送用機器関連事業ホーン生産設備386422120(16,432)61341,025219利根工場(群馬県沼田市)輸送用機器関連事業リアワイパーモーター生産設備19746638(6,662)2280806211富岡工場(群馬県富岡市)輸送用機器関連事業シートモーター生産設備1,0531,53353(50,661)111222,774278福島工場(福島県田村市)輸送用機器関連事業ワイパーモーター生産設備202541103(81,525)-25872181本社事務所(群馬県桐生市)輸送用機器関連事業全社管理業務事務所他3010324(16,720)-37662282厚木研究開発センター他(神奈川県厚木市他)輸送用機器関連事業販売活動用事務所1741558(14,005)419272108 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱両毛システムズ他１社本社(群馬県桐生市他)情報サービス事業本社事務所他3,8886465(37,814)7141,0556,1301,194㈱タツミ本社他１事業所(栃木県足利市他)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備28438998(13,247)1920812242東日本ダイカスト工業㈱他３社本社(群馬県高崎市他)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,333825708(30,438)32572,958488㈱三興エンジニアリング他２社本社(群馬県桐生市他)その他事業本社事務所他1,24923429(28,117)9411,753169 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アメリカン・ミツバ・コーポレーション本社及び工場(アメリカ・ミシガン州他)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,5392,44697(313,594)4324,120551コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,121700376(136,198)842762,5601,258コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備6791,545211(9,171)-62,444173ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ本社及び工場(ブラジル・アマゾナス州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備14564045(39,000)-49881320ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ本社及び工場(ブラジル・サンパウロ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備20813826(48,098)-5342641ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー本社及び工場(イタリア・トスカーナ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備7164-(-)551-72485ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー本社及び工場(ハンガリー・シャルゴタルヤン市)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備69649331(32,000)-01,221164ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー本社及び工場(フランス・ヴァンデ県)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1536681(2,980)-1383651 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション本社及び工場(フィリピン・カビテ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備569794-(-)734762,1753,877ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド本社及び工場(インド・タミルナドゥ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備4,9232,4721,305(181,995)-7669,4671,431ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド本社及び工場(ベトナム・ドンナイ省)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備2,479846-(-)-253,3512,249ピーティー・ミツバ・インドネシア本社及び工場(インドネシア・バンテン州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,0911,419494(171,774)-3853,3903,059ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備27851816(81,254)-671,214232ピーティー・タツミ・インドネシア本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備108161-(-)50-32050ミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッド他２社本社及び工場(タイ・バンコク都他)輸送用機器関連事業自動車電装部品試験設備 359189261(10,100)-88898285三葉電器(大連)有限公司本社及び工場(中国・遼寧省)輸送用機器関連事業自動車電装部品生産設備1,3784,037-(-)-6266,043720 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に962百万円含まれております。３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)提出会社本社事務所 他(群馬県桐生市他)輸送用機器関連事業生産設備及び情報機器52㈱両毛システムズ本社(群馬県桐生市)情報サービス事業情報機器38

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、社内取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名、計４名で構成しており、期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行しております。なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員（うち３名は社外監査等委員）となる予定です。当事業年度においては、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数今井 秀夫13回13回段谷 繁樹13回13回丹治 宏彰13回13回中井 陽子13回13回 定期的に開催する監査等委員会においては、監査に関する情報及び意見の交換を行うほか、必要に応じて代表取締役をはじめとした関係者から直接説明を受けました。なお、当事業年度における情報及び意見交換の内容は、主に以下となります。・経営戦略、財務戦略、事業戦略の計画及び進捗状況・重点課題に対する進捗状況・事業構造改革の進捗状況・グループ収益強化の進捗状況 また、常勤監査等委員は、以下の活動を行っております。・経営会議の運営状況や各機能会議のガバナンス状況等を通じた、業務執行体制、全社会議の方針管理と効率性の確認・ESG会議の実効性、及びCSR全体のグループ各社実践状況等を通じた、ESGの展開状況の確認・設備投資案件の効果検証及び会計ガバナンス状況の確認・グループ経営の法令遵守・妥当性確認の見地より、主要な子会社の取締役（監査等委員）を招集したグループ監査等委員連絡会の開催 監査等委員監査、会計監査人監査、内部監査の連携としては、監査方針のすりあわせやKAM項目の合意をはじめ、期中で設ける監査講評会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。監査等委員会としては、効果的な監査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者４名と、必要に応じた専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、監査室が行う監査のほかに、専門分野における監査として、品質保証部が主管する品質マネジメントシステム監査、ICTデジタル推進部が主管する情報システム監査、総務部が主管する環境マネジメントシステム監査、生産統括部が主管する安全保障貿易監査があります。これらの専門分野の監査は定期的に実施するとともに、各監査の実施状況について監査室が監査を行い、各専門分野の監査の有効性の確認を行っております。監査室は、内部監査部門を設置している当社グループ会社１社と、毎月監査実施内容について情報交換を実施し、緊密な連携を図っています。また、当社グループ内の監査を連携して実施し、グループ内の監査品質向上に向けた取り組みも実施しております。監査室が実施した監査結果については、取締役会構成員である代表取締役社長、副社長、財務統括及び常勤監査等委員へ月１回、監査等委員会へ四半期に１回、それぞれ報告を行い、指示された案件については、適宜対応を行っております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称新宿監査法人 b．継続監査期間49年間 C．業務を執行した公認会計士田中 信行加藤 寛司 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の適格性、監査計画・監査実施状況の妥当性、監査の結果の相当性等の観点より、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社61―64―連結子会社50―46―計111―111― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会社法第399条第１項の同意を行うにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、経理部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有といたします。保有する政策保有株式に関しては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有することに経済合理性があるか等を精査し、定性的、定量的に保有の適否を検証することにより、定期的に保有の継続、処分を判断いたします。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）取締役会において、保有適否の検証基準に基づき、株式等の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を定量的に精査・検証するとともに、定性的な内容も考慮のうえ、個別銘柄の保有適否を検証しております。 （政策保有株式に係る議決権行使基準）投資先企業の議決権行使については、当社の利益に資することを前提に、当該投資先企業の経営方針・戦略等を勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11221非上場株式以外の株式710,784 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――－非上場株式以外の株式49取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2859 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業㈱6,082,3006,078,810主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会による株式取得により株式数が増加しております。有7,6488,160ニッコンホールディングス㈱620,000620,000当社グループのサプライチェーンの安定維持に資することが期待できる等、物流政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。 有2,6361,669㈱ユニバンス312,200312,200当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。有252118三菱鉛筆㈱100,000100,000永年の関係を維持するため保有しております。有230253日産自動車㈱19,35812,829主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。有64いすゞ自動車㈱2,8962,229当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。無64日産車体㈱2,9472,367当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。無22住友不動産㈱-108,000当社グループの営業・生産・開発拠点等の不動産情報収集を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。無-604 (注) １．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有目的、経済合理性の精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1946年３月群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。1946年６月自転車用発電ランプ生産販売開始。1951年６月自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。1956年３月ワイパーモーター生産販売開始。1960年６月小型二輪車用スターター生産販売開始。1970年１月群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)1973年11月㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)1977年６月(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。1980年８月籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)1981年４月東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)1988年２月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。1989年９月東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。1990年11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。1993年７月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)1994年11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)1996年10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。1996年10月フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)1996年10月㈱タツミが日本証券業協会(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)で株式を店頭取引開始。1997年８月新ミツバ環境宣言、行動指針発表。1997年８月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)1997年９月ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)1999年11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)2000年４月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)2001年３月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)2001年５月ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)2001年11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)2002年９月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)2004年９月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社) 年月概要2006年４月ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)2006年６月群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)2006年10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)2006年11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)2006年12月MITSUBA WAY 制定。2007年４月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。2009年11月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。(現 連結子会社)2011年３月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー)を設立。(現 連結子会社)2013年８月ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー)を設立。(現 連結子会社)2014年１月インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)2014年４月ミツバビジョン2024 制定。2015年５月メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス)を設立。(現 連結子会社)2017年５月ミツバ環境ビジョン2046 発表。2018年４月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。2021年５月ミツバビジョン2030 制定。2022年４月横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2025年４月㈱タツミを株式交換により完全子会社化。(同社は2025年３月上場廃止)