株式会社松屋アールアンドディ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.）の計４社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。 また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （メディカルヘルスケア事業） オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。 またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。 （セイフティシステム事業） 自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。 （その他事業）メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカー向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。 セグメントの名称会社名主な事業内容メディカルヘルスケア事業当社メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等血圧計腕帯の販売血圧計腕帯部材の海外拠点販売リハビリ用及び医療用ロボットの販売瑪茨雅商貿（上海）有限公司メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の部品販売血圧計腕帯部材の販売Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造セイフティシステム事業当社自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等自動車安全部品向け縫製自動機の海外拠点への部材販売ドローン用エアバッグの開発・製造・販売等３Ｄ縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の販売等Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.カーシートの製造・販売エアバッグの製造・販売生産管理システムソフトの開発・製造・販売等ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等その他事業当社その他（家具など）業界向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司その他ミシン部品の販売 事業の系統図は、次のとおりであります。※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機を開発・製造し、これらを導入した製造ラインを用いて主にメディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業として、各分野毎の縫製品製造を展開しております。中長期的には、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んでまいります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。 (4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、３Ｄ縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYA INNOVATION CENTER（以下、MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。 ②生産体制・生産能力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓と協力関係の強化や、積極的な採用活動と社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。 ③品質の向上当社グループが掲げている経営理念「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。 ④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。 ⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、優秀な人材の継続的な採用活動を行うとともに、社内教育・育成も進めてまいります。あわせて、海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。 ⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。 ⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。 ⑧財務基盤の改善当社グループは、事業の拡大に伴う設備投資資金を、主として金融機関からの借入により調達してきたことから、有利子負債が増加傾向にあります。このため、経営基盤の強化を図るべく、財務体質の改善が急務であると認識しておりますが、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い企業経営を目指してまいります。 ⑨内部管理体制の強化当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書内の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）顧客の属する業界について当社グループ製品の売上は、主な得意先であるヘルスケア業界及び自動車業界の景況による影響を大きく受けるため、当該業界を取り巻く事業環境等が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ヘルスケア部品及び自動車部品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化、産業の生産方針の変更及び技術革新等により、当社グループ製品・技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定顧客への取引依存について当社グループにおいて、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 ハ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への取引依存度が高い状況にあります。特に当社グループはオムロングループに対して、当連結会計年度において5,210,936千円（連結売上高の53.3％）の売上高があります。また、当社グループは高力科技発展（大連）有限公司へオムロングループ向けの半製品を供給しており（当連結会計年度で売上高1,988,745千円）、当該取引を含めた合計の売上高は当連結会計年度において7,199,681千円（連結売上高の73.7％）となります。当社グループとしては、特定顧客への取引依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡大に努めておりますが、売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に悪化した場合や、当該顧客が事業から撤退した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）生産拠点の集中について当社グループは縫製品事業の生産の大半を子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が行っており、生産拠点が集中しております。政治的要因による法的規制や商慣習等の違いから予測不能な事態が生じた場合や、感染症、地震等の自然災害などにより工場の操業の中断を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外の事業活動について現在、当社グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。当社グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、感染症等の疫病の流行、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）品質管理について当社グループの主な得意先はヘルスケア業界及び自動車業界に属しており、品質については国際標準化機構（ＩＳＯ）などの品質管理手法を活用するなど管理を徹底し、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、提供した製品が顧客の要求する水準に満たない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、下記の認証等については当社グループの主要な事業活動となる血圧計腕帯を納品しているオムロングループとの取引開始及び継続にあたっての前提となります。今後、当該認証等について、各認証機関の定める取消事由に該当する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在、当該認証の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該認証の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。認証等の名称会社認証機関認証番号有効期限ISO9001株式会社松屋アールアンドディ株式会社NQA-Japan201062027年６月１日Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.SGS United Kingdom Ltd.VN19/004042028年12月26日Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.Bureau Veritas Certification Holding SAS.TH0216972026年11月19日ISO14001株式会社松屋アールアンドディ株式会社NQA-JapanE10982027年６月１日Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.SGS United Kingdom Ltd.VN20/000482029年2月5日 (6）顧客からの受託生産について当社グループの縫製品事業の取引では、血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグ等の縫製を顧客から受託しております。当社グループとしては顧客とのコミュニケーションを密にし、先方からの内示に基づき生産数を管理しておりますが、予期せぬ仕様変更や顧客動向の変化により想定どおりの生産数を確保できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個別受注案件の内容による利益率の変動について当社グループの縫製自動機事業の取引では、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。また、戦略的に不採算案件を受注する場合や、案件によっては顧客への納期変更や大幅な仕様変更などにより当初の見積り以上にコストが増加する場合があります。当社グループにおきましては案件ごとに採算性を管理しており、低採算及び採算割れが継続する場合は受注額の交渉等を行ってまいりますが、想定以上に不採算案件が積み重なった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、受注契約案件のうち、期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その損失を合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見積額を受注損失引当金として計上しております。 (8)研究開発について当社グループとしては縫製自動機事業において、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、付加価値と特長ある製品を開発し、市場投入してまいります。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付き顧客や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合又は研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替リスクについて当社グループは数多くの海外顧客と取引をしております。海外顧客との取引は外貨建て取引を採用しておりますが、現時点では為替リスク対策をとっていないことから急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、為替損失等が発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替予約を行うことについては、引き続き検討してまいります。 (10）人材の確保・育成について当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に併せて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保・育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）取引先の信用リスクについて当社グループは、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）固定資産の減損損失について当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）知的財産権について当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除することができず、訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟リスクについて当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で顧客等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）情報管理について当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しておりますが、万一このような情報が外部に流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）法的規制等について当社グループの事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。当社グループが各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超える範囲で実施された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）作業者の安全について当社グループのうち、当社は、ＩＳＯが定める品質管理基準に基づいて縫製自動機の製造を行っており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、配慮に努めております。しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれない恐れがあり、契約不適合を追及される可能性を排除しきれません。なお、当社は生産物賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に支払えない可能性があります。その結果として、製造物責任訴訟等の訴訟発生の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18）災害等による影響について当社グループは、福井県大野市、ベトナム社会主義共和国ドンナイ市、ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくは無くなった場合には、当社グループの事業の推進及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症の発生により、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,011,845千円増加し、8,513,202千円となりました。これは主として現金及び預金が267,654千円、売掛金が667,270千円、仕掛品が43,316千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて588,025千円増加し、3,994,308千円となりました。これは主として建物及び構築物が74,933千円、土地使用権が57,816千円、それぞれ減少したことに対して、機械装置及び運搬具が61,193千円、建設仮勘定が497,989千円、その他投資資産が123,264千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,599,871千円増加し、12,507,511千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて477,126千円増加し、2,591,273千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が145,150千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払金が136,707千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて94,805千円減少し、1,766,460千円となりました。これは主として、資産除去債務が91,702千円、繰延税金負債が34,815千円、それぞれ増加したことに対して、長期借入金が208,000千円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて382,321千円増加し、4,357,733千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,217,549千円増加し、8,149,777千円となりました。これは、配当により利益剰余金が213,380千円、為替換算調整勘定が139,439千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,207千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を1,549,955千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から65.2％となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。このような状況の中、当社グループでは、生産能力増強のため、ベトナム工場の近隣地に新たな工場を建設することを決定し、2026年9月完成に向けてプロジェクトを開始しました。また、当社におきましても生産スペース不足解消と生産効率向上を目指し本社近隣地に新工場を建設し、今後の取引拡大を見据えた活動を行ったほか、主力工場であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.における操業が好調に推移しました。メディカルヘルスケア事業においては、主力の血圧計腕帯の受注が堅調に推移し、生産量が増加しました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。セイフティシステム事業においては、縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響があったほか、エアバッグにおける一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、カーシートにおいてベトナム工場での生産が好調に推移したことにより採算性が大きく改善されました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,771,382千円（前年同期比2.1％増）、営業利益2,130,644千円（前年同期比9.1％増）、経常利益2,206,043千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円（前年同期比0.7％減）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。 （メディカルヘルスケア事業）血圧計腕帯においては為替相場が円安ドル高に推移したほか、受注が堅調に推移し、生産量が増加した結果、増収増益となりました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。以上の結果、売上高は6,808,573千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は2,124,089千円（前年同期比6.9％増）となりました。 （セイフティシステム事業）縫製自動機では、前期の大口売上による反動減はあるものの、インド向けで新たな縫製ラインを受注したほか、東南アジアや中南米からの引き合いが増加しました。また、エアバッグについては、ベトナム工場における一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、新製品の量産を開始しているほか、カーシートにおいてもベトナム工場での生産が好調に推移したほか、今後の取引拡大に向けた生産準備を進めて参りました。以上の結果、売上高は2,861,055千円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は397,325千円（前年同期比57.3％増）となりました。 （その他事業）その他事業につきましては、タオル縫製自動機やレーザー裁断機の電装工事等により売上高は101,753千円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は35,120千円（前年同期はセグメント利益31,437千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,895,338千円と、前連結会計年度末に比べ87,689千円の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,272,272千円（前連結会計年度は2,570,986千円の獲得）となりました。これは主として、公開買付関連費用の支払額が128,500千円、法人税等の支払額が456,172千円、売上債権の増加額が689,993千円、棚卸資産の増加額が111,699千円あったことに対して、税金等調整前当期純利益が2,044,509千円、減価償却費が185,417千円、仕入債務の増加額が177,959千円、未払金の増加額が210,368千円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は1,074,702千円（前連結会計年度は745,547千円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入による支出が468,224千円、有形固定資産の取得による支出が615,607千円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は283,976千円（前連結会計年度は38,464千円の支出）となりました。これは主として短期借入金の純増減額が100,000千円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が108,000千円、配当金の支払額が213,299千円あったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業4,222,317115.2セイフティシステム事業2,269,60592.8その他事業72,27091.2合計6,564,192106.1 (注) 金額は製造原価によっております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業6,695,935112.2287,61671.9セイフティシステム事業2,980,513101.9291,767169.3その他事業101,59579.21,40089.8合計9,778,044108.4580,784101.2 ハ． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)メディカルヘルスケア事業6,808,573112.4縫製自動機－－血圧計腕帯6,803,673112.6その他4,900555.6セイフティシステム事業2,861,05584.7縫製自動機436,50355.6カーシート1,595,083106.4エアバッグ823,45676.3その他6,01243.8その他事業101,75378.8縫製自動機94,92280.3その他6,83163.2合計9,771,382102.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)OMRON Healthcare ManufacturingVietnam CO.,LTD.4,349,30045.54,549,68646.6高力科技発展（大連）有限公司1,493,13615.61,988,74520.4豊通マテックス株式会社1,060,98311.11,369,23014.0芦森工業株式会社1,047,87311.0679,0876.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は9,771,382千円（前年同期比2.1％増）となり、前連結会計年度に比べて203,984千円増加しました。これはセイフティシステム事業における縫製自動機事業が前連結会計年度に比べ348,848千円、エアバッグ事業が256,436千円減少したことなどに対して、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯事業が763,398千円、セイフティシステム事業におけるカーシート事業が95,689千円増加したことなどによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は6,551,459千円（前年同期比1.6％減）となり、前連結会計年度に比べて107,954千円減少しました。これは主に縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は3,219,923千円（前年同期比10.7％増）となり、前連結会計年度に比べて311,938千円増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,089,278千円（前年同期比14.1％増）となり、前連結会計年度に比べて134,888千円増加しました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,130,644千円（前年同期比9.1％増）となり、前連結会計年度に比べて177,050千円増加しました。 （営業外収益・営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は125,165千円（前年同期比5.1％減）となり、前連結会計年度に比べ6,751千円減少しました。また、営業外費用は49,766千円（前年同期比62.9％増）となり、前連結会計年度に比べ19,219千円増加しました。以上の結果、経常利益は2,206,043千円（前年同期比7.4％増）となり、前連結会計年度に比べ151,079千円増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は494,554千円（前年同期比0.8％増）となり、前連結会計年度より3,986千円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べ10,449千円減少しました。 ③資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。設備投資の詳細については、「第３ 設備状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の３つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２メディカルヘルスケアセイフティシステムその他計売上高 外部顧客への売上高6,059,9533,378,365129,0809,567,398－9,567,398 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計6,059,9533,378,365129,0809,567,398－9,567,398セグメント利益1,987,818252,54231,4372,271,797△318,2041,953,593セグメント資産4,841,2914,112,00355,2569,008,5511,899,08810,907,639その他の項目 減価償却費83,235105,747－188,9833,290192,273 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額193,150319,238－512,38818,087530,476 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△318,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産1,899,088千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２メディカルヘルスケアセイフティシステムその他計売上高 外部顧客への売上高6,808,5732,861,055101,7539,771,382－9,771,382 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計6,808,5732,861,055101,7539,771,382－9,771,382セグメント利益又は損失（△）2,124,089397,325△35,1202,486,294△355,6502,130,644セグメント資産5,480,6765,040,1586,89810,527,7331,979,77812,507,511その他の項目 減価償却費95,62080,131－175,7529,665185,417 減損損失32,037－－32,037－32,037 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額384,204161,954－546,159366,883913,043 （注）１．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,650千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産1,979,778千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ベトナム中国その他合計3,039,1284,369,3401,619,649539,2819,567,398 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナムミャンマーその他合計124,0551,701,476159,5176671,985,717 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.4,349,300メディカルヘルスケア高力科技発展（大連）有限公司1,493,136メディカルヘルスケア豊通マテックス株式会社1,060,983セイフティシステム芦森工業株式会社1,047,873セイフティシステム 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本ベトナム中国その他合計2,881,3194,562,4022,002,139325,5209,771,382 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本ベトナムミャンマーその他合計450,4301,844,945190,5564672,486,400 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.4,549,686メディカルヘルスケア高力科技発展（大連）有限公司1,988,745メディカルヘルスケア豊通マテックス株式会社1,369,230セイフティシステム 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 （1）サステナビリティに関する基本的考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する」の経営理念のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点を重視した、持続的な成長が可能な経営を目指すことであると考えております。 ①ガバナンス当社グループでは、地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会へ貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値向上につながるものと認識しております。サステナビリティについては、リスク管理担当役員より当社グループを取巻くサステナビリティを巡る課題について定期的に監視・管理されており、子会社を含む各部門の課題について共通認識を得たうえで、原則四半期に１回開催される「コンプライアンス委員会」にて、これらの対応策について協議・検討し、必要に応じて取締役会に報告及び提案しております。 ②戦略イ．気候変動現在、当社グループにおいては自社の事業活動が環境に与える影響が大きいと考えられる「CO2排出」削減が重要課題の一つとして挙げられております。その中で、当社グループにおけるCO2排出量のうち、「電力」が95％以上を占めており、事業拠点別にみるとグループにおける電力使用量の90％以上をベトナムで使用しております。当該状況を踏まえ、当社グループではベトナムでの電力使用量を中心にCO2排出削減を図ってまいります。 ロ．人材の育成及び社内環境整備5.従業員の状況等に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ③リスク管理当社グループを取り巻くサステナビリティリスクについて、顧客行動・政策・法規制の強化、投資家からの要請などの影響範囲を定義し、特定されたリスク・機会は、「コンプライアンス委員会」において全社的なリスク管理体制のもと定期的に報告協議し取締役会に報告・提言しております。 ④指標及び目標イ．気候変動当社グループにおいてはエネルギー効率の削減、再生可能エネルギーの使用によりScope1及びScope2の削減に向けた取組を行っております。その中で、CO2排出削減についての指標及び目標としてはCO2排出削減率を中心に検討してまいります。なお、現時点でのScope1、Scope2におけるCO2排出量の実績は下記の通りです。なお、下記CO2排出量は弊社の国内拠点及び海外拠点を対象に算定を行っております。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 排出量（tCO2)排出量（tCO2)排出量（tCO2)Scope1213.54223.25119.06Scope23289.202957.551963.28合計(Scope１＋２)3502.743180.802082.34 ロ．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標5.従業員の状況等に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを実践するためには、当社の取締役の役割と責任の明確化、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境・市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要当社は会社法における機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。 当社グループの企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。 ａ. 取締役会、取締役 取締役会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員） 後藤秀隆が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員) 経営管理部長 松川浩一、取締役 佐々木豊の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。ｂ．経営会議経営会議は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員） 後藤秀隆が議長を務め、常務取締役ＣＦＯ(兼常務執行役員) 経営管理部長 松川浩一、常務執行役員セイフティシステム副事業部長 長谷川克人、執行役員メディカルヘルスケア事業部長兼グローバル戦略室長 古中利明、執行役員内部監査室長 杉本賢治及び当社執行役員兼連結子会社であるMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd. 社長 中村英一、MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd. 取締役 溝井正幸、瑪茨雅商貿（上海）有限公司 総経理 奥山光で構成されており、原則毎月１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。 また、経営会議に付された議案のうち、必要なものについては取締役会に上程されます。 ｃ．監査役会、監査役監査役会は、社内監査役 赤澤勇が議長を務め、社外監査役 錦見光弘及び社外監査役 漆間圭吾の常勤監査役１名と非常勤監査役２名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は毎月１回定期的に開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時に監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監視を行うとともに、企業集団の管理体制が適切に遂行されているかという観点から子会社２社の往査を実施しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して効率的な監査の実施に努めております。 ｄ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、代表取締役社長ＣＥＯ（兼社長執行役員） 後藤秀隆が委員長を務め、常務取締役ＣＦＯ（兼常務執行役員） 経営管理部長 松川浩一、常務執行役員セイフティシステム副事業部長 長谷川克人、執行役員メディカルヘルスケア事業部長兼グローバル戦略室長 古中利明、取締役 佐々木豊、製造部長 山下尚一、人事総務部（法務担当者） 西敦史、経営管理部 人事総務専門部長 村木健幸及び当社の執行役員かつ連結子会社であるMatsuyaR＆D(Vietnam) Co.,Ltd. 社長 中村英一、MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd. 取締役 溝井正幸、瑪茨雅商貿（上海）有限公司 総経理 奥山光にて構成され、社内監査役 赤澤勇、社外監査役 錦見光弘、社外監査役 漆間圭吾及び執行役員内部監査室長 杉本賢治がオブザーバーとして参加しております。コンプライアンス規程に基づき当社が、国内外法令及び社内規程を遵守し、社内規範を尊重した節度と良識ある行動を徹底させることを目的に、原則四半期に１回開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議しております。 ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、本体制を採用いたしました。また、社外取締役及び社外監査役については、取締役の監督及び監視を強化するため選任しております。 ③企業統治に関するその他の事項当社は、当社グループの役職員の職務執行が法令や定款に適合することを確保し、会社の業務の適正を確保するため、2018年12月17日開催の取締役会において「松屋グループ内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。イ．内部統制システムの整備の状況 ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは事業活動における法令・企業倫理・社内規則等を遵守し、併せて企業不祥事の撲滅を目指すため、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築しております。また、代表取締役社長ＣＥＯ直轄の内部監査室を設置しており、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長ＣＥＯに対してその報告を行っております。さらに、内部通報制度（ホットライン）を設け、公益通報者保護法への対応と企業不祥事の未然防止に取り組んでおります。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は文書管理規程に基づき、文書事務の組織的かつ効率的な運営を図っております。また、取締役は取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理しております。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループでは経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、各事業部及び子会社から洗い出されたリスクについて、適宜報告を受ける体制を整備しております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社取締役会を原則として月１回開催し、意思決定の迅速化、機動的経営の実行を図るべく、重要事項の決定を行っております。なお、当社グループ全体の事業年度計画を策定するとともに、組織、職務、権限等の規則を整備し、効率的な業務執行が行われるように努めております。 ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制関係会社についても、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築し、その徹底を図っております。また、関係会社の業務の適正を判断するため、「関係会社管理規程」を定めており、全般的な管理方針及び諸手続、指導、育成、協力を促進して、企業グループとしてその健全な発展と経営効率の向上を図り、適正な業務の運営を維持します。 ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の他の取締役からの独立性及び当該使用 人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。なお、その使用人が監査業務の補助を行う場合は、指揮・命令・監督権は監査役会に移譲されたものとし、他の取締役からの独立性を確保いたします。 ｇ．当社グループの役員及び使用人が監査役会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として 不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの役員及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行い、法令、定款及び社内規程、その他重要な倫理に違反したと認められる行為を発見した場合には、当社ホットライン等内部通報制度を通じて、監査役に報告します。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。 ｈ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会に出席するとともに、取締役からの職務執行状況の報告聴取、現業部門等への往査、関係会社への訪問調査など厳正に監査を実施いたします。また、代表取締役社長ＣＥＯと定期的に意見交換会を開催いたします。 ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制 当社グループは、「反社会的勢力対応に関する基本方針」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを定めております。また、反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、代表取締役社長ＣＥＯ以下組織全体として対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。 ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制当社グループは、「出資者・資金提供者の理解と支持」の行動規範の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制整備と強化を図っております。 ロ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化を図り、関係会社を育成強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的に、2017年10月20日開催の取締役会において「関係会社管理規程」を定める決議を行い、当該規程に基づいた運営を行っております。 ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は子会社に、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告もしくは書類を提出しなければならない旨、関係会社管理規程に定めております。 ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程において、子会社のリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理することとしております。 ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ｉ) 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の経営内容を的確に把握するための書類等の提出を求め、適宜検討することとしております。(ⅱ) 当社は子会社に対し、毎年１回以上、定期又は臨時に内部監査室による業務監査を行うこととしております。 ｄ．子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制(ｉ) 当社は、子会社のすべての役職員に、当社が定めた「経営理念」の周知を図るとともに、法令、定款、社内規程、社会一般の規範等、職務の執行にあたり遵守すべき具体的な事項について、コンプライアンスを確保するための体制を構築しております。(ⅱ) 当社は子会社に、当社が定めた「反社会的勢力の排除についての基本方針」を基に、すべての役職員が反社会的勢力と一切の関係を持たないこと及び利用しないことの徹底を図っております。(ⅲ) 当社は子会社に対し、当社の内部監査室による内部監査を実施しております。これにより内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を評価並びに改善し、業務執行の適正性を確保しております。 ｅ．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社の経営管理部長が、子会社の指導・育成に努めることとしております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況 当社では「リスク管理規程」を制定しており、当社グループのリスクマネジメントは、子会社を含む各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としております。また、リスク管理担当役員を置き、当社グループを取巻く、さまざまなリスクにつき各部門との共通認識を得るとともに、その対応策についても協議・検討し、必要に応じ「取締役会」に報告又は付議される体制としております。さらに、重要なコンプライアンスに係わる事象については、「コンプライアンス委員会」での検討や、顧問弁護士等の専門家に相談することを通じて、必要な措置を実施することとしております。なお、不正等に関する役職員の通報制度を導入しており、不正及び事故の未然防止に努めております。 ニ．取締役会で決議できる株主総会決議事項 ａ．当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。 ｂ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。 ｃ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ホ．取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、役位、キャリア、経営責任の度合い等に基づき、代表取締役社長ＣＥＯ後藤秀隆が原案を提出し、社外取締役及び社外監査役による意見を踏まえた上で取締役会において決定されております。取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役の報酬は、経営に関する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。なお、取締役及び監査役の年間報酬総額の限度額は2015年11月27日開催の臨時株主総会において、取締役は年額200百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）、監査役においては年額30百万円以内と決議されております。さらに、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を含む。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬とは別枠にて、2021年６月29日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額30百万円以内（うち社外取締役５百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)116,838116,472－3662監査役(社外監査役を除く)2,6502,610－401社外取締役6,6766,486－1901社外監査役10,99810,998－－3 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディカルヘルスケア事業583セイフティシステム事業960その他事業-全社(共通)9合計1,552 (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。２．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)46(12)45.69.45,4827.9 セグメントの名称従業員数(名)メディカルヘルスケア事業13(8)セイフティシステム事業24(4)その他事業-(-)全社(共通)9合計46(12) (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．全社（共通）は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。 2026年３月31日現在1,248名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 会社名住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 役員の兼任 ３名製品の販売製品の仕入瑪茨雅商貿（上海）有限公司（注）２中華人民共和国 上海市１百万元メディカル事業セイフティ事業100.0Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（注）２、４ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省289,418百万ドンメディカル事業セイフティ事業100.0役員の兼任 ２名材料の販売債務保証Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（注）２ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市2,170千米ドルメディカル事業100.0役員の兼任 ３名部品の加工 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （2026年３月期）①売上高8,164,978千円②経常利益2,265,197千円③当期純利益1,786,222千円④純資産額7,933,713千円⑤総資産額9,293,376千円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。利益還元の方法としましては、当社は、引き続き成長期であるとの認識から、内部留保を充実させ、成長分野への投資等に有効活用し、企業価値を高めることを最優先とすることを基本方針としております。なお、オムロンヘルスケア株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立したことから、当初予定どおり、2026年３月期の期末配当は行いません。また、2027年３月期の配当につきましても無配を予定しています。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICが中心となり、縫製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドライバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグ等の開発を進めております。研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は76,736千円であります。 なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。 （１）セイフティシステム事業・ＡＩソーイングロボット 双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。 関連特許を日本及びアメリカでは取得済みであります。 特許名：Sewing device and sewing method(縫製装置及び縫製方法） 米国特許番号：US 10,815,594 B2 ・画像ＡＩ検査装置エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。 ・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しており販売開始を目指すため展示会への出展などを行っております。 ・ドローン用エアバッグ配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。なお、以下のとおり関連特許を取得済みであります。（2023年11月15日適時開示） 関連特許として特許名 ：Drone with airbag(エアバッグ付きドローン）特許番号：11772597指定国 ：アメリカ ・生産管理システムをはじめとした各種システムの開発生産現場における不良対応によるコストを削減できるようデータ化できるシステムを開発し現在は全セグメントの生産ラインで運用中であります。また、IOTデバイスの初号機についても開発をはじめ試運転を開始しております。そのほか、オンライン上で文章を回覧承認していく文書管理システム、溶着機稼働状況及びヒーター使用状況を可視化する遠隔監視システム及び在庫管理システムなどを開発しております。 ・その他ラベルチェッカーについて２次元バーコードに対応する仕様に改良開発中であるほか、アパレル用生地のエアピッカーなども開発しております。特にエアピッカーはドイツで開催された展示会にも出展いたしました。 （２）メディカルヘルスケア事業 当セグメントに係る研究開発費はありません。 （３）その他事業 当セグメントに係る研究開発費はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(福井県大野市)ほか1工場メディカルヘルスケアセイフティシステム本社機能生産設備50,39421,622－(－)[16,445.74] 48,427329,462449,90646(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３．連結会社以外の者から土地を賃借しております。年間賃借料は7,502千円であります。 なお、土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５．臨時従業員には、嘱託者及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。 (2) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計MatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.本社工場(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)ほか1工場メディカルヘルスケアホーナイ工場設備434,85366,246－(26,769.55)11,104617,2741,129,478446セイフティシステムホーナイ工場設備800,373220,203－(26,865.25)20,19837,5761,078,351961MatsuyaR＆D(Myanmar)Co.,Ltd.本社工場(ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市)メディカルヘルスケア生産設備112,72720,12650,910(7,993.00)－6,791190,55697 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他有形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。３．在外子会社のMatsuyaR＆D(Vietnam)Co.,Ltd.の土地面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額882,141千円は無形固定資産に計上しております。４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役３名で構成され、優れた人格とともに当社の経営監視を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選定しております。社外監査役２名の内、２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。監査役会は、毎月１回の定期開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時で監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、各監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換並びにその説明・報告、定期的面談の実施による監査環境等当社固有の問題点の情報共有を行い、監査の質的向上を図っております。当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数林 則栄3回3回赤澤 勇10回10回錦見 光弘13回13回漆間 圭吾13回13回 （注）林則栄氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。赤澤勇氏は2025年６月26日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。・中期経営計画に関する遂行状況・内部統制システムの構築及び運用状況・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況常勤の監査役の主な活動は、以下のとおりであります。・取締役会その他の重要な会議への出席・取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取・重要な決裁書類、契約書等の閲覧・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査・取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査・取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取・内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ② 内部監査の状況代表取締役社長ＣＥＯ直轄の組織である内部監査室に担当者１名が配置されており、内部監査規程及び内部監査計画に従って独立した立場にて、当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査講評会終了後には、内部監査報告書を作成、代表取締役社長ＣＥＯ及び代表取締役社長ＣＥＯ指名の取締役に直接報告、被監査部署責任者他関係者に改善指示を行っております。また、業務執行状況については原則年に１回取締役会にて報告しております。内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査室、監査役は、会計監査人が開催する監査講評会に同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。内部監査及び監査役監査は、取締役会及びコンプライアンス委員会、各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。また、内部監査室及び監査役並びに会計監査人との意見交換・情報共有を行う三様監査の場を定期的に設けて、三者間での情報共有を適宜図ることで、監査機能の有効性・実効性を高めるための取組みを行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称三優監査法人 ロ．継続監査期間2021年４月以降 ハ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 鳥居 陽、米﨑 直人（注）継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名 その他 ２名 ホ．監査法人の選定方針と理由公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに同監査法人がBDOメンバーファームに属し、当社の重要拠点であるベトナムでの監査体制にも問題はないこと等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管理体制、不正リスクへの対応等の観点から、三優監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000－24,000－連結子会社－－－－計25,000－24,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－－－－連結子会社6,520－6,583－計6,520－6,583－ ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して、会社法第399条第１項の規定に基づき監査役会にて審議いたしました。その結果、監査内容に対して、提案された報酬水準が監査品質の維持に問題ない金額であること等を確認し、総合的に判断のうえ同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。 当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1982年８月 福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始1994年５月 株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工場を移転2000年10月福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする2001年２月第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始2004年12月 メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展（大連）有限公司を設立2005年10月ISO 9001 認証取得2006年４月ISO 14001 認証取得2007年５月松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管2007年７月 セイフティシステム事業における縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2008年５月 血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省（現ドンナイ市）にMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立2012年４月Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてカーシートの製造を開始2014年12月 血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立 2015年２月 メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省（現ドンナイ市）の新工場に移転 2016年１月 ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始 2016年10月 メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立 2017年４月 セイフティシステム事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発 2017年10月松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却2018年９月本店を福井県大野市鍬掛に移転2019年５月 Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）を設置2020年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年９月ドンナイ省（現ドンナイ市）ホーナイ工業団地内にMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.が工場を移転し稼働開始2025年１月タカハター株式会社を全株式譲渡により連結範囲から除外