株式会社ＣＣＩグループ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び12社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１ 昨年まで連結子会社であった株式会社ＢＰＯマネジメントは2025年３月１日付で株式会社ＣＣイノベーションに吸収合併されております。２ 株式会社ＣＯＲＥＺＯは2025年５月28日付で株式会社地域未来創造に吸収合併されております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正による金利上昇の兆しや、物価上昇、米国の新政権による関税政策の変化などにより経済の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急激な加速に伴い、異業種の金融サービスへの参入やフィンテック企業が台頭したことで地方銀行の競争環境は一段と厳しくなっています。 そのような環境の中、当社グループでは事業領域の更なる拡大を目的に、2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「CCIグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略の始動を予定しております。北國銀行の進化と発展を基盤としたブランドと、コンサルティング、海外事業、投資・運用などの銀行業務以外の事業を進化させるブランドの二軸で戦略を展開していくことで、地域内外に向けてより高度な金融サービスやビジネス支援、投資機会を提供いたします。また、このような事業領域の拡大とともに率先してデジタルトランスフォーメーションやAIを活用し、地域全体の業務効率化とイノベーションの促進に貢献いたします。 地域経済の活性化や高齢化対策など地域課題への対応が求められ、お客さまの価値観も多様化する中で、銀行の枠を超え北陸地域だけでなく首都圏や海外への展開・発信を強化することで、未来を構想し、挑戦し、創造するビジョナリーリージョンを実現していきます。 （３）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略 当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期的に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。 従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。 ②目標とする経営指標 「中期経営戦略」（2025年４月公表）で定めた各経営指標の中期的に目指す水準は以下のとおりであります。項目2026年３月期（１年後）2027年３月期（２年後）2028年３月期（３年後）銀行事業収益※１483億円546億円583億円新事業収益※２212億円217億円225億円経常利益（連結）180億円198億円225億円当期純利益（連結）※３110億円124億円147億円連結ＲＯＥ（国内基準）※４5.1％5.0％以上6.0％以上※１ 「金融事業（融資・リース、消費者ローン、為替）」「市場運用（国債・外債、政策保有株式）」※２ 「市場運用（株式・マルチアセット）」「コンサルティング」「キャッシュレス」「ファンド」「デジタル・システム」「地域活性化」※３ 親会社株主に帰属する当期純利益※４ 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出 （４）会社の対処すべき課題 企業価値向上に向けて、株主資本や利益の質を重視したＲＯＥの向上、ガバナンス高度化や人的資本投資の強化、情報開示等による資本コスト抑制のための各施策実行に取組んでまいります。 ①ＲＯＥ向上の取組み・株主還元は配当を基本と位置づけ、持続的な利益をベースとした配当を実施することとし、基本方針を「総還元性向50％以上」から「配当性向40％程度、機動的な自社株買い」へ見直し・金利ある世界での収益モデルを確立し、地域のファイナンス事業の収益拡大・伝統的銀行業務は経営効率を高め、安定した利益を計上できるコスト構造を実現・新たな事業領域では、コンサルティング・キャッシュレス・ファンドを中心に収益拡大・新たな事業領域への人材・システム開発などの投資を強化 ②ガバナンス・人的資本への取組み・２ブランド体制確立のためのガバナンス体制の強化、取締役会の実効性を向上させる取組み・新たな事業領域に対応できるスキル人材の採用・育成を強化し、人的ポートフォリオ見直し （令和６年能登半島地震および奥能登豪雨について） 2024年１月に発生した「令和６年能登半島地震」および2024年９月に発生した「令和６年奥能登豪雨」は、当社グループが地盤とする石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。当社グループの役職員に大きな人的被害はありませんでしたが、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けました。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。 当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99.9%）のもと一定期間（信用リスク１年間、市場リスク半年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1）信用リスク①不良債権の状況 景気動向、不動産価格及び株価の変動、与信先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金の状況 当社グループは、与信先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、与信先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③与信先への対応 当社グループは、与信先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、与信先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④権利行使の困難性 不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、または与信先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 (2）市場リスク 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、要因別に次のとおりであります。①金利リスク 当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②為替リスク 当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。③価格変動リスク 当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）オペレーショナルリスク①事務リスク 当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②システムリスク コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備により、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③情報リスク 当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク 当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）格付低下のリスク 当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）競争 近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）自己資本比率 当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております） 当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの価値の低下・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・その他の不利益な展開 (8）退職給付債務 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）規制・制度変更リスク 当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10）風評リスク 当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11）資金繰りリスク 資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされることになった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12）その他のリスク①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク 当社グループは2025年４月に公表した「中期経営戦略2025」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②特定地域経済への依存に係るリスク 当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③災害リスク 災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④固定資産の減損会計 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、緩やかな景気回復が続いています。物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大といった前向きな動きが広がることで、内需主導の景気回復の本格化に期待が高まりますが、トランプ米大統領による経済・外交政策やそれを受けた海外経済の動向、特に自動車や中国への関税引き上げによる国内製造業への影響には注意が必要となります。 当地経済は、雇用・所得環境が持ち直す中で、北陸新幹線の敦賀延伸効果の持続なども見られることから、引き続き緩やかな景気回復の動きが続いています。住宅投資や公共工事は復旧復興関連工事などにより着実に増加している一方、人手不足が一層深刻化しており、経済成長に向けた人手確保への対応が急務となっています。 このような環境の中、当社グループの2025年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金は、公金預金が増加し、前期末比2,051億円増加の４兆8,848億円となりました。貸出金は、事業性貸出が増加し、前期末比1,809億円増加の２兆5,994億円となりました。有価証券は前期末比3,836億円増加の１兆8,720億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の減少により、前期比12億63百万円減少の895億76百万円となりました。経常費用は、預金利息や不良債権処理費用の増加等により前期比８億98百万円増加の772億77百万円となりました。この結果、経常利益は前期比21億62百万円減少の122億98百万円となりました。一方で、固定資産の減損損失の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億34百万円減少の81億20百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。（銀行業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比19億円減少の760億38百万円、セグメント利益は前期比20億６百万円減少の118億79百万円となりました。（リース業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比７億31百万円増加の138億90百万円、セグメント利益は前期比１億22百万円減少の４億45百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や預金の増加等により4,903億73百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△4,129億69百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により△57億20百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ716億80百万円増加の１兆6,422億36百万円となりました。 ③国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収益は、国内業務部門で423億57百万円、国際業務部門で49億91百万円、全体で472億87百万円となりました。 資金調達費用は、国内業務部門で44億42百万円、国際業務部門で54億59百万円、全体で98億40百万円となり、資金運用収支は全体で374億46百万円となりました。 また、役務取引等収支は、71億99百万円となり、その他業務収支は、△37億55百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度33,904△496－33,407当連結会計年度37,914△468－37,446うち資金運用収益前連結会計年度34,0636,976△241,042当連結会計年度42,3574,9916247,287うち資金調達費用前連結会計年度1587,472△27,634当連結会計年度4,4425,459629,840信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度6,28853－6,341当連結会計年度7,13266－7,199うち役務取引等収益前連結会計年度9,877106－9,983当連結会計年度10,993114－11,107うち役務取引等費用前連結会計年度3,58853－3,642当連結会計年度3,86147－3,908その他業務収支前連結会計年度1,041△11,427－△10,385当連結会計年度△467△3,287－△3,755うちその他業務収益前連結会計年度14,81926－14,845当連結会計年度15,1941,151－16,345うちその他業務費用前連結会計年度13,77711,453－25,230当連結会計年度15,6614,439－20,101（注）１ 「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）２ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度11百万円）を控除して表示しております。 ④国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆3,016億円となり、利息額は423億57百万円、利回りは0.79％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,779億66百万円となり、利息額は49億91百万円、利回りは2.80％となりました。また、資金調達勘定は、国内業務部門において平均残高で５兆1,724億円となり、利息額は44億42百万円、利回りは0.08％となりました。国際業務部門においては平均残高で1,828億53百万円となり、利息額は54億59百万円、利回りは2.98％となりました。ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,783,20034,0630.71%当連結会計年度5,301,63342,3570.79%うち貸出金前連結会計年度2,435,33223,1520.95%当連結会計年度2,421,89825,8711.06%うち商品有価証券前連結会計年度1－－当連結会計年度400.02%うち有価証券前連結会計年度1,253,79410,3920.82%当連結会計年度1,497,72612,8020.85%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度624,4891350.02%当連結会計年度471,6111,3950.29%うち預け金前連結会計年度428,6284500.10%当連結会計年度871,2012,1340.24%資金調達勘定前連結会計年度4,953,0881580.00%当連結会計年度5,172,4854,4420.08%うち預金前連結会計年度4,376,850790.00%当連結会計年度4,623,4082,2940.05%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度6,976110.17%うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度413,457△131-0.03%当連結会計年度254,0996310.24%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度226,050230.01%当連結会計年度333,3878130.24%うち借用金前連結会計年度8,73560.07%当連結会計年度6,325330.52%（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,185億78百万円、当連結会計年度366億84百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度11百万円）をそれぞれ控除して表示しております。ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度241,0816,9762.89%当連結会計年度177,9664,9912.80%うち貸出金前連結会計年度27,4201,5525.66%当連結会計年度15,3808045.23%うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度203,3545,2042.55%当連結会計年度156,8164,1612.65%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度205.65%当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度232,5057,4723.21%当連結会計年度182,8535,4592.98%うち預金前連結会計年度8,263820.99%当連結会計年度7,986690.87%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度39,0132,1745.57%当連結会計年度17,7849235.19%うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度105,9295,2124.92%当連結会計年度97,3444,5844.70%うち借用金前連結会計年度9766.28%当連結会計年度5535.66%（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度43百万円、当連結会計年度27百万円）を控除して表示しております。 ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,024,281－5,024,28141,039△241,0420.81%当連結会計年度5,479,600－5,479,60047,3496247,2870.86%うち貸出金前連結会計年度2,462,752－2,462,75224,705－24,7051.00%当連結会計年度2,437,278－2,437,27826,676－26,6761.09%うち商品有価証券前連結会計年度1－1－－－－当連結会計年度4－40－00.02%うち有価証券前連結会計年度1,457,149－1,457,14915,596－15,5961.07%当連結会計年度1,654,543－1,654,54316,964－16,9641.02%うちコールローン及び買入手形前連結会計年度624,491－624,491135－1350.02%当連結会計年度471,611－471,6111,395－1,3950.29%うち預け金前連結会計年度428,628－428,628450－4500.10%当連結会計年度871,201－871,2012,134－2,1340.24%資金調達勘定前連結会計年度5,185,593－5,185,5937,631△27,6340.14%当連結会計年度5,355,338－5,355,3389,902629,8400.18%うち預金前連結会計年度4,385,113－4,385,113162－1620.00%当連結会計年度4,631,394－4,631,3942,364－2,3640.05%うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度6,976－6,97611－110.16%うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度452,470－452,4702,042－2,0420.45%当連結会計年度271,884－271,8841,555－1,5550.57%うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度331,979－331,9795,236－5,2361.57%当連結会計年度430,731－430,7315,398－5,3981.25%うち借用金前連結会計年度8,832－8,83212－120.14%当連結会計年度6,381－6,38136－360.57%（注）１ 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,186億21百万円、当連結会計年度367億12百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度135億円、当連結会計年度135億円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度11百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ⑤国内業務・国際業務部門別役務取引の状況 全体で、役務取引等収益が111億７百万円、役務取引等費用が39億８百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,8771069,983当連結会計年度10,99311411,107うち預金・貸出業務前連結会計年度1,692－1,692当連結会計年度1,715－1,715うち為替業務前連結会計年度2,025982,124当連結会計年度2,1091042,214うち信託関連業務前連結会計年度50－50当連結会計年度49－49うち証券関連業務前連結会計年度728－728当連結会計年度747－747うち代理業務前連結会計年度230－230当連結会計年度233－233うち保証業務前連結会計年度261－261当連結会計年度2749283役務取引等費用前連結会計年度3,588533,642当連結会計年度3,861473,908うち為替業務前連結会計年度27953332当連結会計年度36147408 ⑥国内業務・国際業務部門別残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,672,5787,1154,679,694当連結会計年度4,876,5998,2104,884,810うち流動性預金前連結会計年度3,209,928－3,209,928当連結会計年度3,474,820－3,474,820うち定期預金前連結会計年度1,219,205－1,219,205当連結会計年度1,193,840－1,193,840うちその他前連結会計年度243,4447,115250,560当連結会計年度207,9398,210216,149（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金 ⑦国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,418,522100.002,599,491100.00製造業308,16412.75329,86112.69農業，林業5,8660.255,7900.22漁業7960.033650.01鉱業，採石業，砂利採取業8140.036400.03建設業118,2724.89103,2053.97電気・ガス・熱供給・水道業30,7401.2733,2311.28情報通信業11,8130.4819,0620.73運輸業，郵便業40,3431.6747,4481.83卸売業，小売業209,9118.68191,7357.38金融業，保険業13,4660.5647,9431.84不動産業，物品賃貸業149,4926.18196,0667.54各種サービス業313,29912.95283,86610.92地方公共団体292,95912.11393,95115.16その他922,58138.15946,32236.40海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計2,418,522－2,599,491－（注） 国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。 ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 ⑧国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度233,819－233,819当連結会計年度551,229－551,229地方債前連結会計年度371,537－371,537当連結会計年度428,083－428,083短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度160,954－160,954当連結会計年度188,448－188,448株式前連結会計年度137,497－137,497当連結会計年度127,296－127,296その他の証券前連結会計年度424,049160,600584,650当連結会計年度430,263146,749577,013合計前連結会計年度1,327,858160,6001,488,459当連結会計年度1,725,321146,7491,872,071（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 ⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸167100.00136100.00合計167100.00136100.00 負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託167100.00136100.00合計167100.00136100.00 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸167－167136－136資産計167－167136－136元本167－167136－136負債計167－167136－136 （自己資本比率等の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループには、当社及び12社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。 「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。 当連結会計年度より開示情報の充実の観点からセグメント負債を開示しております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益77,68413,15590,839－90,839セグメント間の内部経常収益2543258△258－計77,93813,15991,098△25890,839セグメント利益13,88556814,453714,461セグメント資産5,749,70843,0865,792,795△34,1425,758,652セグメント負債5,500,58837,8005,538,388△32,6915,505,697その他の項目 減価償却費4,001204,021－4,021資金運用収益41,183－41,183△14141,042資金調達費用7,6341347,769△1347,634有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,604－12,604－12,604（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益75,68613,88989,576－89,576セグメント間の内部経常収益3511352△352－計76,03813,89089,928△35289,576セグメント利益11,87944512,324△2512,298セグメント資産6,386,18946,0446,432,233△39,1636,393,070セグメント負債6,167,88042,0026,209,883△37,7026,172,180その他の項目 減価償却費4,46354,468－4,468資金運用収益47,530－47,530△24347,287資金調達費用9,83225610,088△2369,851有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,342315,346－15,346（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益24,70540,12213,15512,85690,839（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益26,67631,82513,88917,18489,576（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業減損損失1,009－1,009 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業減損損失354－354 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業当期償却額53－53当期末残高1,016－1,016 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 銀行業リース業当期償却額53－53当期末残高963－963 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 北國フィナンシャルホールディングスグループ（以下「当社」といいます。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティに対する考え方及び当社のマテリアリティ①サステナビリティに対する考え方 当社は、サステナビリティ方針において「事業活動を通じてESG（環境・社会・ガバナンス）課題の解決に積極的に取組むことで、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの皆さまと共に、持続可能な社会を実現することを目指す。」ことを定めております。 事業活動を通したESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」の実現につながると考えています。 ②当社のマテリアリティ 当社は、こうしたサステナビリティ関連の方針にもとづく具体的な取組を推し進めるために、サステナビリティをめぐる諸課題について、外部環境・社会動向の把握及び取引先や機関投資家からの期待を基に課題の抽出を行い、経営理念やブランド理念との整合性等の観点から検証・議論し、取締役会における決議を経て、マテリアリティ（重点項目）として特定しております。＜当社のマテリアリティ特定プロセス＞ 具体的には、「①気候変動対応、環境保全」、「②地域経済活性化への貢献」、「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」、「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」の４つのマテリアリティを特定しており、これらのマテリアリティにもとづいたリスクや機会を事業活動に反映して事業を推進することを通して、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。＜当社のマテリアリティについて、リスク及び機会の認識、具体的な取組＞ なお、有価証券報告書提出日現在、マテリアリティのアップデートに向けた社内議論を進めております。アップデート後のマテリアリティにつきましては、2025年８月発刊予定の統合報告書において開示する予定です。（URL）https://www.hfhd.co.jp/ir/annualreport/ (2）ガバナンス①執行体制 サステナビリティへの取組は、グループ戦略会議での議論を踏まえて当社の戦略に反映されております。 当社のサステナビリティの体制について、当社ではサステナビリティに関する専門的な委員会は設置しておりませんが、経営企画部が主体となり、経営管理部や北國銀行マーケティング部、コンサルティング子会社である株式会社ＣＣイノベーション等を含めた部署横断的なプロジェクトにより、サステナビリティに関する課題を抽出・議論する体制を構築しております。 また、当社は、経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関としてグループ戦略会議を設置しております。グループ全体のサステナビリティ実現に向けた施策はグループ戦略会議で協議されております。 当連結会計年度においてグループ戦略会議において協議された主な議題は以下の通りです。 ・TCFD提言への対応について ・ESG・SDGsに関する法人営業の振り返りと今後の取組みについて ・地域GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた取組みについて ・人材育成方針の策定と「ジョブ・チャレンジ」制度の開始について ②監督体制 当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。 取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を有する取締役で構成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点から審議が行われております。 (3）戦略①気候変動（マテリアリティ「①気候変動対応、環境保全」への対応） 当社では、気候変動への対応を重点項目と捉え、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に北國銀行として、2022年５月に北國フィナンシャルホールディングスとしてTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。 ア．気候変動に伴うリスクおよび機会と影響の認識 当社では、気候変動問題の顕在化に伴う外部環境や業務環境の変化をあらかじめ想定し、様々な波及経路に基づいてリスク事象を洗い出すことで、当社への財務的影響を特定しております。当社が想定するリスク事象の概要と主な影響は以下のとおりであります。a.移行リスク炭素排出量抑制コストの増加により、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生国内外の気候変動関連規制に対応するコストの増加脱炭素化に向けた技術開発の失敗や遅れによる、投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生製品・サービスの需給環境の変化により投融資先の収益減少や既存資産等の減損が発生情報開示の不足による外部評価の低下気候変動対策が不十分な取引先との取引継続による評判悪化事業継続性強化のための設備費用やエネルギーコストの増加b.物理的リスク営業拠点等、保有不動産被災により事業が継続できないリスクや、対策・復旧によるコスト増加のリスク自然災害による投融資先の業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加気候災害による市場や投資環境、投資先企業の信用悪化に伴って保有有価証券等の価値が変動c.機会ペーパーレス化等、業務効率化に伴うオペレーションコストの低減省エネ設備の導入によるエネルギー使用の高効率化保有設備の効率的な運用エネルギー源のシフトによる調達コスト低下再生エネルギー・脱炭素関連の設備投資ニーズ増加に伴うファイナンス機会・リース機会の拡大脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大ペーパーレス化や業務効率化ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大事業変革に向けた経営戦略策定ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上災害対策のためのインフラ投資等によるファイナンス機会の拡大災害対策のためのBCP対策ニーズ増加に伴うコンサルティング機会の拡大 イ．気候変動に伴うシナリオ分析 シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、２つのシナリオ分析を実施いたしました。a.分析プロセス移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、影響を分析b.移行リスク 内容等シナリオIPCCの２℃シナリオ対象セクター金属鉱業、陸運鉄道/航空物流サービス、食品、機械、繊維アパレル・贅沢品、建設土木、電力、電気設備、自動車、化学の10セクターについて、各セクターの与信額上位10社（合計100社）対象期間2050年まで指標与信関連費用分析結果2050年までの与信関連費用増加額は約26億円と分析c.物理リスク 内容等シナリオIPCCの２℃シナリオおよび４℃シナリオ対象地域北陸３県（石川県、富山県、福井県）対象期間2050年まで対象先ⅰ）事業性与信先の建物ⅱ）当社保有物件指標ⅰ）与信関連費用ⅱ）建物毀損額分析結果ⅰ）最大48億円程度の与信関連費用増加ⅱ）最大６億円程度の建物毀損の発生 ウ．地域の脱炭素化に向けた取組a.事業性理解を通じたお客さまへの気候変動意識の啓蒙 当社では、事業性理解を通じて、お客さまの気候変動対応等に対する意識向上の取組を行っています。脱炭素化に向けた融資やリース等の資金需要への対応はもちろん、気候変動対応をはじめとするESG課題を共有することで、コンサルティングやアドバイス等のビジネス機会を創出してまいります。b.コンサルティング＆アドバイザリー 当社の重点取組業務であるコンサルティング＆アドバイザリー事業では、お客さまのサステナブル経営に向けたサポートを行うべく「ESG・SDGsコンサルティング」をメニュー化しています。 気候変動への対応は、企業にとって重要かつ喫緊の課題ですが、GX（グリーントランスフォーメーション）はDX等と同様に、お客さまがビジョンを達成するための一つのパーツであると考えております。 当社は事業性理解を通じ、お客さまの課題を共有することで、トランスフォーメーションのサポートを行ってまいります。 ②地域経済（マテリアリティ「②地域経済活性化への貢献」への対応） 当社は地域経済活性化への取組を通じて企業理念およびブランド理念の実現を目指しております。ア．地域経済に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・地域企業の生産性が向上しないことによる競争力の低下、業績悪化による与信コストの増加・地域のお客さまの金融リテラシーが高まらず、資産の形成や有効活用が進まない結果、地域経済が低迷・キャッシュレス、デジタル化進展への対応不足によるサービスの競争力低下b.機会・ビジネスモデルと企業文化の変革による地域のクオリティ向上への貢献・事業性理解を起点とし、課題の共有・解決を目指すコンサルティング＆アドバイザリーの展開・高齢化社会、人生100年時代を見据えた資産形成・運用や資産の有効活用、相続・資産承継に対する意識の高まり・NISA恒久化などの制度改正・地域での資金循環、生産性向上を目指したキャッシュレス、デジタル戦略の展開 イ．地域経済活性化に対する当社の取組・プライベートエクイティを通じた成長支援・地方公共団体とのコラボレーションによる生産性向上への貢献・コンサルティング＆アドバイザリー機能の発揮・ライフプラン・資産形成サポート、職域含む金融教育への取組・デジタル・キャッシュレス社会創出への貢献・金融機能の安定性の維持 ③ステークホルダー（マテリアリティ「④株主・投資家との対話による経営の透明性の向上」への対応） 当社は、株主・投資家のニーズ把握に基づいた積極的な情報開示による経営の透明性の向上や、適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の充実による社会的信頼の確保に取り組んでいます。 ア．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に関するリスクおよび機会の認識a.リスク・株主・投資家ニーズ把握や積極的な情報開示の欠如による、経営の透明性の悪化・デジタル対応の不足による、社内生産性の低下・不適切な企業統治やシステムリスク管理、セキュリティ対応の不足による社会的信用失墜b.機会・個別面談重視のIR活動を通じた深い対話による、株主・投資家ニーズの把握、経営戦略や情報開示への反映・DX、システム戦略を起点とした全体改革による戦略遂行力の強化 イ．株主・投資家との対話による経営の透明性の向上に向けた当社の取組・DXを活用したコーポレート・トランスフォーメーションによる社内情報および社内議論プロセスの見える化・業務効率化 ④人的資本（マテリアリティ「③地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成」への対応） ア．経営戦略と人材戦略の連動：事業ポートフォリオに沿った人材ポートフォリオの構築 当社は、2021年にグループシナジーを最大化し、持続的な成長を実現するため、持株会社体制へ移行しました。 そして2025年10月からは、従来の「北國銀行ブランド」に加え、地域金融の枠を超えて事業領域を広げ、地域外や海外への展開を強化する新たな「CCIブランド」を導入し、２つのブランドによる体制へと移行します。 この新たなビジネスモデルを成功させ、事業領域をさらに広げていくためには、再構築された事業ポートフォリオに合わせた最適な人材配置が急務であり、経営の最重要事項の一つと位置付けています。事業の成長領域や強化領域に適所適材となる人材配置を進めることが、人的創造性を高め、付加価値拡大につながると考えています。 そのため、多様な価値観と誰もが活躍できる「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」、全社的な経営視点をもって案件・施策に取組む「オーナーシップマインドの醸成」、そして社会や顧客起点で考え新たな価値を生み出す「人材の育成」に注力してまいります。イ．人材戦略を支える基盤：人材エコシステム 当社では、社内外(地域)で活躍できる人材プラットフォームを構築するため、「人材エコシステム」の考え方を掲げています。この人材エコシステムの土台は、心理的安全性のあるフラットな組織風土、全社員が「ベーススキル」と「インテグリティ」を兼ね備えていること、そして社員一人ひとりが身体的、精神的、社会的に満たされている状態であることです。この強固な土台の上に、当社の企業理念・ブランド理念に共感し、志をともにする新な人材を「採用」し、学びと挑戦を通して新たな価値を生み出すことができるプロフェッショナル人材を「育成」し、働きがいのある環境で「活躍」を支援し、地域に価値提供ができる経営人材・専門人材を「輩出」する一連のサイクルを回すことで、人材を通じて地域の価値向上への貢献を行っています。 さらに、社内外の多様なステークホルダーと「協創・協業」できる新たな‘場‘をつくり、個人の成長を後押ししながら、コラボレーションにより新たな価値を創出します。これにより、組織と地域社会の持続的な成長を支える基盤を築いていきます。 ウ．人材育成・能力開発：プロフェッショナル人材の輩出に向けて 当社は、変化する事業環境に対応し、事業戦略を実現するために必要な能力獲得と、地域社会への貢献を担うプロフェッショナル人材の育成に注力しています。・キャリア型人事制度 2022年に導入した「キャリア型人事制度」は、社員の働き方やマインドセットを大きく変える原動力となりました。この制度は「キャリア自律」「対話を通じた脱・年功序列型の給与見直し」「人材の流動化に対応した退職一時金制度の変革」の３つを柱としています。 社員は自らキャリアを描き、主体的に高度な学びに取り組むことで組織や地域への価

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社グループの企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未 来を築きます～」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と、地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまと地域全体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを提供する地域総合会社、地域コングロマリット経営を目指して活動しております。・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期に目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。・企業理念と、中期経営戦略における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との対話を通じて円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続き積極的なＩＲ活動と、ホームページや統合報告書等を通じたよりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めております。・当社の取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月12日）現在において、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）の計９名で構成され、社外取締役が過半数（社外取締役比率55.5％）となっております。社外取締役は５名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意見や、取締役に対する監査・監督を行っております。なお、取締役の構成員の氏名等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況 (２) 役員の状況」をご覧ください。・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に関する重要事項を決定しております。また、取締役会の下に、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略の執行を協議・報告する機関として、常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、執行役員、およびグループ会社の取締役、執行役員で構成されるグループ戦略会議を設置しております。原則として週１回開催し、経営全般にわたる情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定に努めております。・また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保できる体制としております。・監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）で構成し、原則月１回開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行等の監査を行い、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。・また、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。前述のグループ戦略会議では、事前に議題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、当日の会議における議論の活性化と意思決定の迅速化に繋げております。なお、グループ戦略会議は原則としてコミュニケーションツールを活用したオンライン開催とする他、必要に応じて臨時で開催をしております。会議当日の様子は後日録画動画として配信され全役職員（社外取締役含む）が視聴することが可能であり、意思決定プロセスの透明化を図っております。・以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているものと考えております。※当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は９名（うち社外取締役５名）となります。 ③取締役会及び指名報酬委員会の活動状況・当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、取締役会における具体的な検討内容は、グループ資本戦略、中期経営戦略、グループ各社の事業戦略などについてです。また、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数杖 村 修 司12回12回中 田 浩 一12回12回角 地 裕 司12回12回鳥 越 伸 博12回12回大 泉 琢12回12回根 本 直 子12回12回宇 田 左 近12回12回芳 賀 文 彦12回12回原 田 喜美枝12回12回 ・当事業年度において当社は指名報酬委員会を６回開催しており、指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の選任、監査等委員でない取締役の報酬、サクセッションプランの策定などについてです。また個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数杖 村 修 司６回６回中 田 浩 一６回６回角 地 裕 司６回６回鳥 越 伸 博６回６回大 泉 琢６回６回根 本 直 子６回６回宇 田 左 近６回６回芳 賀 文 彦６回６回原 田 喜美枝６回６回 ＜コーポレート・ガバナンスの体制＞ ＜各機関の構成員＞2025年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりであります。名称議長・委員長構成員取締役会（社外取締役監査等委員）宇田 左近＜社内役員等＞（代表取締役社長）杖村 修司（代表取締役常務執行役員）中田 浩一（取締役常務執行役員）角地 裕司（取締役監査等委員）鳥越 伸博＜社外役員等＞（社外取締役監査等委員）大泉 琢、根本 直子、芳賀 文彦、原田 喜美枝指名報酬委員会（社外取締役監査等委員）根本 直子＜社内役員等＞（代表取締役社長）杖村 修司（代表取締役常務執行役員）中田 浩一（取締役常務執行役員）角地 裕司（取締役監査等委員）鳥越 伸博＜社外役員等＞（社外取締役監査等委員）大泉 琢、宇田 左近、芳賀 文彦、原田 喜美枝監査等委員会（社外取締役監査等委員）大泉 琢＜社内役員等＞（取締役監査等委員）鳥越 伸博＜社外役員等＞（社外取締役監査等委員）根本 直子、宇田 左近、芳賀 文彦、原田 喜美枝グループ戦略会議（代表取締役社長）杖村 修司常勤の取締役（常勤監査等委員含む）、執行役員、グループ会社の取締役、執行役員 2025年６月13日開催予定の定時株主総会議案として、「監査等委員でない取締役５名の選任の件」ならびに「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、各機関の構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。名称議長・委員長構成員取締役会（社外取締役）宇田 左近＜社内役員等＞（代表取締役社長）杖村 修司（代表取締役常務執行役員システム統括部長）井川 武（取締役常務執行役員）菊澤 智彦（取締役監査等委員）横越 亜紀＜社外役員等＞（社外取締役）芳賀 文彦（社外取締役監査等委員）原田 喜美枝、北原 道夫、小宮山 榮指名報酬委員会（社外取締役）芳賀 文彦＜社内役員等＞（代表取締役社長）杖村 修司＜社外役員等＞（社外取締役）宇田 左近監査等委員会（社外取締役監査等委員）原田 喜美枝＜社内役員等＞（取締役監査等委員）横越 亜紀＜社外役員等＞（社外取締役監査等委員）北原 道夫、小宮山 榮グループ戦略会議（代表取締役社長）杖村 修司常勤の取締役（常勤監査等委員含む）、執行役員、グループ会社の取締役、執行役員 ④ 企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・倫理憲章の実践「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを当社グループ内外にコミットし、役職員が実践することを徹底しております。・統括部署コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しております。・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル当社グループの「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として当社グループの「コンプライアンス管理規程」、「内部通報及び公益通報者保護に関する規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定しております。・コンプライアンス・プログラム毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。・顧客保護等の体制「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、当社グループにおける本部・各営業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化をはかっております。・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が当社グループにおける取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全社的な再発防止策を決定しております。 ・内部監査体制コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部門が当社グループの監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、当社グループ監査部門による監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定して、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を当社グループ経営管理部門とし、同部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、当社グループにおける各営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が当社グループ経営管理部門の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリング防止に関する統括部署である当社グループ経営管理部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点ではコンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。・財務報告に係る内部統制「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し周知をはかるとともに、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。・金融円滑化への取組「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかっております。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・統合的リスク管理方針、規程当社グループのリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、各社が「統合的リスク管理規程」及びリスクカテゴリー毎の方針・管理細則等を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。・統括部署統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスクを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。なお、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。・ＡＬＭ体制資産・負債を総合的に管理するＡＬＭについては、経営企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ＡＬＭに関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。・内部監査体制監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告しております。・情報管理体制情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、当社グループにおける本部・営業拠点に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹

（４）【役員の報酬等】当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等その他監査等委員でない取締役（社外役員を除く）31024148-11-監査等委員である取締役（社外役員を除く）144----社外役員（監査等委員である取締役）53939----（注）業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。 ①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めております。 イ.決定方針の内容の概要a.基本方針当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみを支払うこととする。なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。 b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するものとする。 c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとする。具体的には、当社グループのＲＯＥを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および株式報酬を支給する。 なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとする。 取締役社長 ＲＯＥ構成比率確定連動(金銭)連動(株式)計８％以上45％30％105％180％７％以上８％未満45％30％75％150％６％以上７％未満45％30％45％120％５％以上６％未満45％30％25％100％４％以上５％未満45％25％20％90％３％以上４％未満45％20％15％80％２％以上３％未満45％15％10％70％１％以上２％未満45％10％5％60％１％未満45％0％0％45％ 取締役（社長除く） ＲＯＥ構成比率確定連動(金銭)連動(株式)計８％以上50％25％90％165％７％以上８％未満50％25％65％140％６％以上７％未満50％25％40％115％５％以上６％未満50％25％25％100％４％以上５％未満50％20％20％90％３％以上４％未満50％15％15％80％２％以上３％未満50％10％10％70％１％以上２％未満50％5％5％60％1％未満50％0％0％50％ なお、数値目標としているＲＯＥは、以下の計算式により修正されたＲＯＥを使用するものとする。 d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の構成比率は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせて取締役会で決定する。 e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額（監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額）は、任意の指名報酬委員会に原案を諮問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。 ②業績連動報酬等に関する事項ア.業績連動報酬の概要当社の業績連動報酬は、①業績連動金銭報酬と②業績連動株式報酬からなります。 業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対し、毎年４月１日から翌年３月31日までの期間（以下「評価期間」という。）ごとに、下記イに基づいて算定される金額の金銭を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬です。当社は、業績連動金銭報酬として、各評価期間終了後、①取締役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準として、対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基づいて算出した金額（以下「基準金額」という。）に、②役務提供期間比率を乗じた金銭を対象取締役に支給いたします。 業績連動株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、評価期間ごとに下記イに基づいて算定される数の当社普通株式を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬です。当社は、業績連動株式報酬として、各評価期間終了後、①基準金額に基づいて算出される基準交付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。その上で、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といたします。また、業績連動株式報酬としての当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役（当該株式の交付の決議の日において当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位にある対象者に限ります。）との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。 a.対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後３か月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。b.対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。c.当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の指名報酬委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。 イ．業績連動報酬の算定方法a.業績連動金銭報酬の金額及び業績連動株式報酬の株式数の算定方法対象取締役に付与する業績連動金銭報酬の金額は、取締役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準として対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基づいて算出した金額（以下「基準金額」という。）のうち、業績連動金銭報酬に係る基準金額とします。ただし、計算の結果、100円未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、全対象取締役に支給する本報酬金額の総額の１年あたりの上限は、70百万円とします。また、対象取締役に付与する業績連動株式報酬の株式数は、以下の算定式に従って算定されます。ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、全対象取締役に付与する金銭報酬債権の総額並びに本報酬株式数の総数の１年あたりの上限は、それぞれ、250百万円及び80,000株とします。なお、かかる本報酬株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されるものとします。 （算定式）割り当てる株式の数＝基準交付株式数(①)×役務提供期間比率(②) ① 基準交付株式数基準交付株式数は、業績連動株式報酬に係る基準金額を、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）で除した株式数とします。 ② 役務提供期間比率 在任月数は、評価期間中に対象者が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、16日以上当社の取締役として在任したときに限り、１か月在任したものとみなします。 （確定金額報酬、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の構成比率）取締役社長 ＲＯＥ構成比率確定連動(金銭)連動(株式)計８％以上45％30％105％180％７％以上８％未満45％30％75％150％６％以上７％未満45％30％45％120％５％以上６％未満45％30％25％100％４％以上５％未満45％25％20％90％３％以上４％未満45％20％15％80％２％以上３％未満45％15％10％70％１％以上２％未満45％10％5％60％1％未満45％0％0％45％ 取締役（社長除く） ＲＯＥ構成比率確定連動(金銭)連動(株式)計８％以上50％25％90％165％７％以上８％未満50％25％65％140％６％以上７％未満50％25％40％115％５％以上６％未満50％25％25％100％４％以上５％未満50％20％20％90％３％以上４％未満50％15％15％80％２％以上３％未満50％10％10％70％１％以上２％未満50％5％5％60％１％未満50％0％0％50％ なお、当社の業績連動報酬において数値目標としているＲＯＥは、以下の計算式により修正されたＲＯＥを使用するものとします。 b.業績連動報酬を受ける権利の喪失及びクローバック対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を受ける権利を喪失することといたします。また、対象取締役は、指名報酬委員会での審議・答申結果を踏まえて取締役会で定めるところにより、重大な不正行為、不正行為を理由とする決算修正又は重大な会計上の誤りによる決算修正が発生した事業年度及びその前の３事業年度において受け取った業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の全部又は一部を返還するものとします。 c.評価期間毎年４月１日から１年間 d.支給時期上記計算式にて算定された業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を、権利確定日（※）から２か月以内に付与します。（※）権利確定日とは、評価期間が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時株主総会へ報告される日をいいます。 ウ．対象取締役が異動した場合の取扱い等についてa.評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合の取扱い対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、異動前の基準金額に以下の役位調整比率を乗じた額を基準金額として、本報酬金額及び本報酬株式数を算定します。 b.その他対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会の定める地位を退任した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数及び額の株式及び金銭を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。 ③当事業年度の取締役の報酬等に係る取締役会および任意の指名報酬委員会の活動等取締役の個人別の報酬等の内容の決定が、決定方針に沿うものであることは任意の指名報酬委員会が確認し、取締役会がその報告を受けております。なお、当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき決定しております。任意の指名報酬委員会は、業績連動報酬も含めた新たな役員報酬制度や任期などの役員制度のあり方、各取締役の確定金額報酬、取締役の退任の決定にあたり諮問を受けており、その審議を含めて、当事業年度においては４回開催しております。 ④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項ア.監査等委員でない取締役の報酬等監査等委員でない取締

５【従業員の状況】(1）連結会社における従業員数2025年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業合計従業員数（人）1,924［188］43［3］1,967［191］（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員174人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）15人及び海外の現地採用者を含んでおります。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当社の従業員数 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12743.217.88,215［4］（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員２人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）15人を含んでおります。２ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における株式会社北國銀行との兼務者は89人であります。４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しております。５ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。７ 当社の従業員組合は、北國FHD社員組合と称し、組合員数は、1,138人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4152.3-56.763.051.1（注）２，３，４（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会社のみであります。２ 当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。従って本項目における労働者の範囲は当社グループの全従業員であり、上記「(1)連結会社における従業員数」における従業員の範囲と一致します。３ 当社では、役割別の賃金差異を縮める取り組みを行っております。男女の賃金の差異について、役割別差異は以下の通りです。職位/役割法人コンサルティング本部企画（％）個人コンサルティングフロントオペレーション（％）管理職91.488.7チーフ93.889.0一般95.087.9 ４ 当社における「管理職」および「チーフ」の職位の定義は以下の通りです。管理職：会社の経営目標に沿って、部署単位・プロジェクト単位で業務の指示を出し、組織マネジメントや部下の指導・育成の役割を担う者。チーフ：チームの部下をマネジメントし、職務単位での能力を最大化できる者。「管理職」、「チーフ」はそれぞれ、厚生労働省「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和４年９月15日）における「管理職」、「係長級」に相当します。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社北國銀行石川県金沢市26,673銀行業100.00(－)7(1)－経営管理預金取引建物賃借－北国総合リース株式会社石川県金沢市90リース業68.19(17.84)4(－)－経営管理－－株式会社北国クレジットサービス石川県金沢市90銀行業75.49(－)4(－)－経営管理－－北国保証サービス株式会社石川県金沢市90銀行業70.00(51.66)4(－)－経営管理－－株式会社ＣＯＲＥＺＯ石川県金沢市285銀行業100.00(－)4(－)－経営管理－－北國債権回収株式会社石川県金沢市500銀行業95.00(－)4(－)－経営管理－－株式会社デジタルバリュー東京都千代田区90銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＦＤＡｌｃо石川県金沢市90銀行業84.51(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＣＣイノベーション石川県金沢市100銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－経理決算業務株式会社ＱＲインベストメント石川県金沢市90銀行業100.00(－)4(1)－経営管理－－株式会社ＱＲパートナーズ石川県金沢市10銀行業100.00(100.00)4(1)－経営管理－－株式会社ハニービースポーツ石川県金沢市50銀行業100.00(－)4(－)－経営管理－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社北國銀行であります。４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。 ６ 上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。北国総合リース株式会社の主要な損益情報等 ①経常収益 12,583百万円②経常利益 709百万円③当期純利益 497百万円④純資産額 9,810百万円⑤総資産額 51,813百万円

３【配当政策】 当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当することを基本方針としております。 株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50％以上となることを目指しております。 このような方針の下、当期の期末配当金につきましては60円とし、中間配当金60円と合わせました年間配当金は120円とさせていただきました。 なお、当社は定款において、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。 内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化など、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日1,37660.00取締役会決議2025年５月14日1,36760.00取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2025年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産その他合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）連結子会社株式会社北國銀行本店他56店石川県金沢市他銀行業店舗91,597.49(18,327.03)11,2729,03520,58640,8931,089高岡支店他８店富山県高岡市他銀行業店舗13,747.29(929.36)1,7993839413,122102福井支店他２店福井県福井市他銀行業店舗4,543.51(625.00)1545342671435大阪支店大阪市北区銀行業店舗－－56177311東京支店東京都千代田区銀行業店舗－－68178519名古屋支店名古屋市中区銀行業店舗－－35104610森戸センター他オペレーションセンター石川県金沢市他銀行業事務センター12,346.72(593.20)8341,3951282,357170泉丘寮他２ヵ所石川県金沢市他銀行業社宅・寮1,888.58128960224－スポーツセンター石川県白山市銀行業厚生施設43,527.867351311866－その他の施設石川県金沢市他銀行業その他34,032.372,593125312,749－北国総合リース株式会社本社他石川県金沢市他リース業事務所他9,595.75(187.50)79808231,62143北国保証サービス株式会社他９社本社他石川県金沢市他銀行業事務所他296.14(75.00)085765488（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め589百万円であります。２ 動産その他は、事務機械551百万円、建設仮勘定12,429百万円、ソフトウェア7,038百万円、その他2,441百万円であります。３ 海外駐在員事務所１カ所は上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況 有価証券報告書提出日（2025年６月12日）現在、監査等委員会は、監査等委員６名（うち社外監査等委員５名）で構成され、監査等委員会を原則毎月１回（８月を除く）開催しております。当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名役職名開催回数出席回数鳥 越 伸 博監査等委員（常勤）11回11回大 泉 琢監査等委員（社外・委員長）11回11回根 本 直 子監査等委員（社外）11回11回宇 田 左 近監査等委員（社外）11回11回芳 賀 文 彦監査等委員（社外）11回11回原 田 喜 美 枝監査等委員（社外）11回11回 監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うとともに、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うとともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している与信先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。 選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。また、外部会計監査人と定期的に連絡会を開催し、随時意見交換を実施するとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。社外監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、取締役会において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。 監査等委員会における主な決議・報告事項等は以下の通りであります。・決議事項 監査計画、監査等委員である取締役の選任同意、監査等委員の個別報酬、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書の作成・報告事項 グループ戦略会議案件報告、監査部監査実施報告、内部統制部門および会計監査人との連絡会状況、常勤監査等委員の業務執行状況、監査業務の品質評価 なお、常勤の監査等委員は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。※当社は、2025年６月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は４名（うち社外監査等委員３名）で構成されることとなります。 ②内部監査の状況 内部監査部門である監査部の2025年３月31日現在の人員は14人となっております。監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、監査結果についても定期的に監査等委員会・グループ戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会は、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、指示を行い、報告を求めることができる体制とし（但し、監査等委員会と社長の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとしています）、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において各々の監査実施状況など随時意見交換を行うほか、監査等委員会は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部統制の管理部門である経営管理部は、評価部門である監査部や監査等委員、会計監査人と定期的に意見交換を行い、内部統制の強化に取組んでおります。 ③会計監査の状況ア．監査法人の名称 会計監査につきましてはかなで監査法人を選任しております。 イ．継続監査期間 2023年以降であります。 ウ．業務を執行した公認会計士 髙村 藤貴 杉田 昌則 エ．監査業務にかかる補助者の構成 監査補助者として公認会計士14名、その他８名が業務補助しております。 オ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。 カ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。 キ．監査法人の異動 当社の監査法人は、次のとおり異動しております。第２期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） EY新日本有限責任監査法人第３期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） かなで監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称かなで監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人 (2）当該異動の年月日2023年６月９日（第２期定時株主総会開催日） (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1976年（注）当社は、2021年10月に株式会社北國銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記就任時期は株式会社北國銀行における就任時期を記載しております。 (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。 (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年６月９日開催予定の第２期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。 同監査法人の監査継続年数は長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため、新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります。 (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であるとの回答を得ております。 ク．監査等委員会による監査法人の評価 監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当社の会計監査人の評価基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監査は適切に実施されていると評価しました。 ④監査報酬の内容等ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社17－20－連結子会社60－57－計78－77－ イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く） 該当事項はありません。 ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。 エ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されます。純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。経営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式をいいます。 ②株式会社北國銀行における株式の保有状況 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社北國銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社北國銀行の株式の保有状況は、以下の通りであります。 ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループはこれまで保有先に対し削減に向けた対話を進めてきました。その結果、2022年３月末比で投資簿価を半減させる目標を達成しました。また、時価ベースでの連結純資産に対する割合は9.9％となっております。 引き続き削減に向けた取組を進める一方で、対象先企業とのコラボレーションにより、当社のサステナビリティ方針に掲げたマテリアリティである地域経済活性化の実現および保有先の企業価値向上に繋げるため、一部銘柄については戦略的観点から継続保有する方針とします。 なお、資本市場の健全な発展に資するため、定量基準、定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。〈定量基準〉以下の計算式に基づく資本収益率が資本コストに見合っているか検証しております。資本収益率＝（資金収益＋役務収益＋配当－経費）÷（（株式リスク・アセット＋貸出リスク・アセット）×8.0％）〈定性基準〉 顧客との関係性を指標化したリレーションレベル、社会的インパクトの観点を定性基準として設定し、検証しております。 なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。これまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式1821,964非上場株式1055,481 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式92,059非上場株式214 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社クスリのアオキホールディングス1,890,0001,890,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。無（注４）6,4265,979澁谷工業株式会社1,315,0681,315,068同社とのコラボレーションにより、当地域がもつ雇用確保や生産性向上等の社会的課題を解決し、地域経済の活性化を進めるために保有しております。有4,2084,622ＥＩＺＯ株式会社1,589,800794,900同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。なお、株式分割（2024年10月1日付で１株につき２株の割合で株式分割）により、保有株式数が増加しました。有3,3134,125三谷商事株式会社900,000900,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有1,7761,696小松マテーレ株式会社2,001,4002,001,400同社とのコラボレーションにより、当地域がもつ雇用確保や生産性向上等の社会的課題を解決し、地域経済の活性化を進めるために保有しております。有1,5731,551トナミホールディングス株式会社128,965128,965同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。（注５）有1,316595新家工業株式会社258,870258,870同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。有1,155995大同工業株式会社503,440514,840同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有434404株式会社ソディック500,000500,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有430360北陸電気工業株式会社158,365173,365同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有233245 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三協立山株式会社375,200375,200同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有228359東急株式会社125,000250,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。無210461高松機械工業株式会社408,000408,000同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。有185212株式会社タカギセイコー97,60097,600同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有133217ニッコー株式会社809,200809,200同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有118118株式会社ウイルコホールディングス720,000720,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。有8798朝日印刷株式会社80,00080,000同社との総合的な取引拡大により、地域社会への貢献および企業価値の向上を図るために保有しておりますが、将来的な縮小に向けて対話を進めております。無7172ゼット株式会社145,475145,475同社との関係性をさらに向上させ、企業価値の向上を目指すことにより、地域経済の活性化を進めるために保有しております。有6045小松ウオール工業株式会社－442,280－有－1,410株式会社共和工業所－46,000－有－294福島印刷株式会社－280,000－有－123三谷産業株式会社－269,400－無－109株式会社大和－192,240－有－94 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社藤商事－50,000－有－67（注）１ 「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。２ 上記の「総合的な取引拡大」とは銀行取引に限らず、対話を通じ共有した課題に対する幅広いソリューションの提供を目的としております。３ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当社の資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。４ 株式会社クスリのアオキホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社クスリのアオキは当社株式を保有しております。５ トナミホールディングス株式会社については、ＪＷＴ株式会社による公開買付けに応募し４月10日付で全株式売却済みであります。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 イ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式8297,00974104,041非上場株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式2,28910,56036,106非上場株式--- ウ．当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 エ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度株式会社ゴールドウイン1,225,33610,1202024年３月期株式会社CKサンエツ247,5009422024年３月期タケダ機械株式会社22,900822023年３月期株式会社大和165,740682025年３月期株式会社ハチバン19,700662024年３月期福島印刷株式会社89,500362025年３月期ダイト株式会社13,480292024年３月期 オ．保有目的変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 保有先と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。保有目的変更後は、北國銀行の市場金融部門において純投資目的株式の投資方針に基づき、順次売却を進める方針です。

２【沿革】2021年10月株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2022年４月子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社ＢＰＯマネジメントを設立北國マネジメント株式会社は商号を株式会社ＣＯＲＥＺＯに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月株式会社ＦＤアドバイザリーが株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、商号を株式会社ＦＤＡｌｃоに変更2024年９月株式会社ＱＲパートナーズ設立2024年11月株式会社ハニービースポーツ設立2025年３月株式会社ＣＣイノベーションが株式会社ＢＰＯマネジメントを吸収合併 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2018年10月信託業務の取扱開始2019年９月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年３月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年５月パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始2021年５月株式会社ＦＤアドバイザリー設立2021年６月株式会社ＣＣイノベーション設立2021年６月株式会社ＱＲインベストメント設立