株式会社プロクレアホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 銀行業〔銀行業〕 株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕 連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2) リース業〔リース業〕 連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。(3) その他〔クレジットカード業〕 連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業〕連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。〔その他〕その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図] (注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造 2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートいたしました。本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでおります。 (3）目標とする経営指標2025年４月よりスタートいたしました第２次中期経営計画「挑戦と創造 2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。 2027年度（計画最終年度）財務目標連結当期純利益80億円以上連結ROE4.0％以上連結自己資本比率8.0％程度 10年後の姿社会的インパクト青森県の一人あたりGDP継続的増加青森県の人口の社会増減率減少率の改善青森県のGHG排出量2013年度比▲51.1％※2030年度に目指す水準 (4) 当社第２次中期経営計画の取り組み内容当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画に取り組んでおります。2025年度は、本計画の初年度として、また傘下子銀行の合併により2025年１月に発足した株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）の初の通期事業年度として、組織の一体化や体制整備を図るとともに、地域課題解決への取り組みを強化してまいりました。 ①青森みちのく銀行における営業体制の構築青森みちのく銀行では、営業店事務やシステム面の安定移行の確認を経て、2025年９月より14か店の店舗統合を実施いたしました。営業店への職員配置に関しては、2025年４月より、店舗統合が決定している店舗間において、職員が双方の店舗を兼務可能とする「ユニット営業体制」をスタートするとともに、同年11月からは、店舗統合の対象としていない一部の店舗間についても、職員の兼務発令を実施することにより、組織の一体化を促進し、効率的な営業活動や安定的な営業店運営を図ってまいりました。ローン分野においては、2025年７月に十和田地区及びむつ地区にローン業務を専門に扱う「ローンデスク」を開設いたしました。ローン相談にかかる専門スタッフを配置し、相談から契約手続までをワンストップで対応できる体制を構築することにより、多様化するお客さまのニーズへのスピーディな対応に努めてまいりました。リテール分野においては、2026年５月に「青森みちのくアプリ」を全面リニューアルいたしました。デザインの刷新と操作性の向上に加え、ことら送金や目的別預金、見守りサービスなど、アプリならではの新機能を追加し、「スマホひとつで完結するメインバンクアプリ」を目指し、お客さまの更なる利便性向上に取り組みました。こうした取り組みを通じ、統合効果の早期発揮を目指すとともに、より質の高い金融サービスの提供に努めております。 ②本部組織の強化今次中期経営計画における戦略及び重点施策を着実に遂行するため、2025年６月に当社及び青森みちのく銀行の本部機構の見直しを実施いたしました。当社では、従来の「地域共創部」の役割や体制を見直し、地域課題解決に向けたグループ一体での取り組みを統括、指揮する「地域戦略事業部」へ改組いたしました。加えて、青森みちのく銀行内には、「地域開発部」及び「ストラクチャードファイナンス室」並びに「DX推進室」といった、新たな組織を設置いたしました。「地域開発部」は、本計画の最優先課題である「地域課題の解決」の具現化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、円滑かつ深度ある行政連携を目指すとともに、公共団体等と連携した地域課題の解決や地域開発に向けた取り組みに係る当社グループ内の司令塔としての役割を担っております。また、「ストラクチャードファイナンス室」及び「DX推進室」は、「地域課題の解決」を果たしていくための土台となる収益力や組織体制の強化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、各分野において複数部署に跨っていた機能を集約し、専担化させることで、これらの取り組みをより一層強化してまいりました。 ③地域課題解決に向けた取り組み（地域事業者の海外展開支援） 地域経済の維持・拡大に向け、お客さまの海外展開に関するご支援を強化すべく、2025年４月、お客さまの海外販路開拓を応援する「海外挑戦塾」を新設いたしました。本塾では、海外展開のノウハウを有する県内上場企業と連携の上、明確な数値目標とKPIを定め、本気で海外販路開拓に取り組むお客さまに対し、伴走支援を行ってまいりました。 （地域における所得向上・労働力確保に向けた青森県との協働） 2025年７月、青森県と青森みちのく銀行は「所得向上・労働力確保に向けた連携に関する協定」を締結いたしました。本協定は、青森県と青森みちのく銀行がそれぞれ有する人的・物的・知的資源を活用し、県民の所得向上や県内事業者の労働力確保に資する対策を検討・実践していくことで、人口減少社会においても地域経済の持続的発展を図っていくことを目的としております。 本協定締結後は、青森みちのく銀行地域開発部を中心に、青森県と約30のテーマについて、延べ90回以上の実務者レベルの対話を実施いたしました。その結果として、「スタートアップ創出」や「医療機関広域連携」等に関する計７事業について、事業化が実現いたしました。 青森県内に本店を置く唯一の地方銀行として、引き続き、青森県との連携を密にしながら、地域の豊かさを追求してまいります。 （金融の枠組みを超えた地域発ビジネス ） 他業銀行業高度化等会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社において、金融の枠組みを超えた地域の課題解決や地域ポテンシャルの最大化に資する新規事業の開発に挑戦しております。2026年３月には、その取り組みの１つである「耕畜連携もみ殻事業」について、これまでの検証活動を経て本格事業化へ至りました。 本事業は、稲作が盛んな津軽地域において「もみ殻」の処理に苦慮する稲作事業者と県南地域において既存敷料である「おが粉」の不足・価格上昇等から「もみ殻」への移行を望む畜産事業者の双方が抱える課題を解決すべく、「もみ殻」を1/3に圧縮加工して津軽地域から南部地域へ流通するビジネスモデルとなっております。2022年度に着想を得て以降、検証活動を重ねてまいりましたが、稲作事業者・畜産事業者の双方から高評価を得られたことも後押しとなり、今般の事業化に至っております。 ④グループ事業の強化地域、お客さまのご要望へ、グループ一丸となり幅広くお応えすべく、今次中期経営計画では、重点施策の一つとして「グループ総合力の強化」を掲げております。これまでリース事業においては、あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化及び経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、2025年12月の両社の取締役会において、合併を決議いたしました。両社は、2026年７月１日に合併し、「青森みちのくリース株式会社」として新たにスタートする予定としております。地域密着型リース会社として、スピーディな対応とニーズを捉えた提案によりお客さまの事業の拡大に貢献すべく、引き続き万全な合併準備を進めてまいります。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループが営業基盤とする青森県においては、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に伴う影響が中長期的に継続することが見込まれております。また、金融・経済環境に目を向けますと、日本銀行による金融政策の転換以降、金利は上昇基調で推移しており、これまでの低金利環境を前提とした経営からの転換が現実の経営課題として顕在化しております。加えて、海外経済・金融市場の動向や通商政策の影響、緊迫が続く中東情勢を背景に、資本市場の変動性も高まっており、先行きについては不確実性の高い状況が続いております。一方で、豊かな自然環境や観光資源等を背景に、地域経済の活性化に向けた成長余地を有しているほか、デジタル技術の進展は、新たなビジネス機会の創出や生産性向上に寄与することが期待されております。こうした環境認識の下、当社グループは、「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションの実現に向け、2025年４月よりスタートした今次中期経営計画に基づき、統合シナジーの本格的な具現化を着実に推し進めております。本計画における諸施策の遂行により、構造的な地域課題への対応と、金利上昇をはじめとする環境変化への適応を両輪として進めつつ、地域資源の活用やデジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置付け、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいりたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （トップリスク）当社グループは、主要なリスクについて、影響度と発生可能性に基づき重要度を判定し、取締役会において審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、施策による対応及び定期的なストレステスト等を通じて当社グループに与える影響を認識することで、ストレス時対応力の強化に努めてまいります。2026年度におけるトップリスクは次のとおりであります。トップリスクリスクシナリオ地域の人口減少・少子高齢化の加速に伴う営業基盤の縮小地域経済の衰退等により、当社及び取引先の営業基盤が縮小。地域の投資ニーズや融資需要が著しく減少。経済社会の構造変化に伴う競争激化他社・他行の進出やデジタルサービスの提供で、相対的に競争優位性が低下。人材確保困難による持続的成長力の低下当社経営に必要な人材の確保ができない。または当社経営に必要な職員の質・量を確保できない。サイバー攻撃・大規模システム障害による営業停止攻撃者グループが情報系システムに不正アクセスすること等により、業務継続ができない。大規模災害・風水害による営業停止地震及び津波による人的・物的被害が発生。取引先でも工場・設備損壊が発生。金融政策・金融市場の混乱世界的に株価が暴落、金利が急上昇。大手企業の業績が悪化、その影響で地方企業の業績も悪化。 （重要なリスク）(1) 経営統合に関するリスク当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。 店舗統廃合及び効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。 (2) 信用リスク ①概 要当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ②主な取組み 当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。 (3) 市場関連リスク ①概 要銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。イ．価格リスク当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。ロ．金利リスク金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。ハ．為替リスク円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。 ②主な取組み 当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。 有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。 （その他のリスク）(4) 感染症拡大のリスク新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 流動性リスク金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 事務リスク故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムリスク当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害、停電及びサイバー攻撃によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報資産リスク当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)法令・規制等変更リスク当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)人的リスク人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招く可能性があります。また、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、安定的な人材確保（採用・育成・定着）が困難となった場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)風評リスク当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13)経営リスク2025年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第２次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 (14)競争激化リスク当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和やデジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)業務範囲拡大に伴うリスク当社グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16)自己資本比率に関わるリスク当社の連結自己資本比率及び銀行子会社の連結及び単体自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加② 有価証券ポートフォリオの価値の低下③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額⑤ その他不利益な展開 (17)繰延税金資産に関わるリスク現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その大部分が自己資本の額に含まれます。当社グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当社グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。 (18)退職給付債務に関わるリスク金利環境の変化その他の要因により、当社グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (19)固定資産の減損会計に関わるリスク当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。 (20)外部格付に関わるリスク当社は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当社の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 (21)災害等のリスク地震、津波並びに風水害等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (22)持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限等により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ・業績2025年度における国内経済は、緩やかな拡大傾向にあります。個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、内需の増加が国内景気の回復をけん引しました。価格転嫁も徐々に進展し、底堅い内需とインバウンド需要が下支えし、企業業績は非製造業を中心に改善が続いています。金融市場では、2025年12月に日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が約30年ぶりの水準となる0.75％程度に引き上げられました。長期金利も利上げを受けて上昇し、２％を超える水準が続いています。今後も経済・物価情勢を確認しながら利上げは続くと予想されており、長期金利も緩やかに上昇していく見通しとなっています。また、賃金の上昇が継続しており、2026年度の春闘においても高水準での賃上げ実現が見込まれます。今後も地政学リスクやインフレ再燃リスクはあるものの、実質賃金の改善により家計の購買力が上昇し、個人消費は底堅く推移することで内需が景気を下支えし、景気回復が続く見通しです。青森県内においては、企業の景況感は青森県東方沖地震や大雪の影響で一時的に弱くなったものの、個人消費はコンビニエンスストアやドラッグストア、家電販売を中心に堅調で、宿泊需要もインバウンド含め前年を上回って推移するなど、基調として緩やかに回復しています。以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は個人預金及び法人預金並びに公金預金のいずれも順調に推移し、前連結会計年度末比436億円増加し５兆3,065億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比126億円減少し３兆4,951億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,095億円増加し１兆391億円となりました。損益状況につきましては、預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加により、経常利益は前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し8.83％となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 ・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中3,283億57百万円減少し１兆1,513億60百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、借用金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ6,781億20百万円減少の2,078億61百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ717億26百万円増加の1,188億23百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ２億37百万円減少の16億73百万円の減少となりました。 （参考）(1) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比56億96百万円増益の492億８百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億77百万円増益の２億２百万円となり、合計では前連結会計年度比58億73百万円増益の494億10百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比35百万円減益の55億84百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円減益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比37百万円減益の56億９百万円となりました。その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億57百万円増益の△103億81百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円減益の32百万円となり、合計では前連結会計年度比７億39百万円増益の△103億49百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度43,5122543,537当連結会計年度49,20820249,410うち資金運用収益前連結会計年度47,124319947,434当連結会計年度60,5179446661,395うち資金調達費用前連結会計年度3,61129493,896当連結会計年度11,3097416611,984役務取引等収支前連結会計年度5,619275,646当連結会計年度5,584255,609うち役務取引等収益前連結会計年度12,6113712,649当連結会計年度12,2123612,248うち役務取引等費用前連結会計年度6,99297,002当連結会計年度6,627116,639その他業務収支前連結会計年度△11,13850△11,088当連結会計年度△10,38132△10,349うちその他業務収益前連結会計年度15550205当連結会計年度1,376321,409うちその他業務費用前連結会計年度11,293―11,293当連結会計年度11,758―11,758 (注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 ① 国内業務部門当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比27億36百万円減少の５兆7,913億89百万円、受取利息は前連結会計年度比133億93百万円増加の605億17百万円、利回りは前連結会計年度比0.23％上昇の1.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比109億56百万円増加の５兆8,380億67百万円、支払利息は前連結会計年度比76億98百万円増加の113億９百万円、利回りは前連結会計年度比0.13％上昇の0.19％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(16,457)5,794,125(9)47,1240.81当連結会計年度(35,917)5,791,389 (66)60,5171.04うち貸出金前連結会計年度3,567,62136,6061.02当連結会計年度3,460,35542,9801.24うち商品有価証券前連結会計年度300.19当連結会計年度300.90うち有価証券前連結会計年度1,025,2146,6500.64当連結会計年度948,8229,5811.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度73,3422140.29当連結会計年度101,6026300.62うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,127,9433,6420.32当連結会計年度1,280,6057,2550.56資金調達勘定前連結会計年度5,827,1113,6110.06当連結会計年度5,838,06711,3090.19うち預金前連結会計年度5,023,0382,8720.05当連結会計年度5,038,5679,1740.18うち譲渡性預金前連結会計年度291,7811850.06当連結会計年度291,4377170.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,80430.17当連結会計年度1,923120.65うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度92,3222540.27当連結会計年度168,1739350.55うち借用金前連結会計年度419,6381660.04当連結会計年度336,8032630.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,347百万円、当連結会計年度43,862百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比202億68百万円増加の380億17百万円、受取利息は前連結会計年度比６億25百万円増益の９億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.68％上昇の2.48％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比172億78百万円増加の380億44百万円、支払利息は前連結会計年度比４億47百万円増加の７億41百万円、利回りは前連結会計年度比0.54％上昇の1.95％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度17,7493191.80当連結会計年度38,0179442.48うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度14,1531411.00当連結会計年度17,0331721.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,5951684.69当連結会計年度18,6107684.12うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(16,457)20,766(9)2941.41当連結会計年度(35,917)38,044(66)7411.95うち預金前連結会計年度1,50870.48当連結会計年度1,64060.36うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,7621344.88当連結会計年度437133.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度――― (注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。２．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。 ③ 合計 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,821,84447,4340.81当連結会計年度5,831,85561,3951.05うち貸出金前連結会計年度3,567,62136,6061.02当連結会計年度3,460,35542,9801.24うち商品有価証券前連結会計年度300.19当連結会計年度300.90うち有価証券前連結会計年度1,039,3686,7910.65当連結会計年度965,8559,7531.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度76,9383820.49当連結会計年度120,2131,3981.16うち買現先勘定前連結会計年度 ―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度1,127,9433,6420.32当連結会計年度1,280,6057,2550.56資金調達勘定前連結会計年度5,831,4203,8960.06当連結会計年度5,840,19411,9840.20うち預金前連結会計年度5,024,5472,8790.05当連結会計年度5,040,2079,1800.18うち譲渡性預金前連結会計年度291,7811850.06当連結会計年度291,4377170.24うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,5661383.02当連結会計年度2,360251.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度92,3222540.27当連結会計年度168,1739350.55うち借用金前連結会計年度419,6381660.04当連結会計年度336,8032630.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,351百万円、当連結会計年度43,866百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、代理業務及び為替業務の減少等により、合計で前連結会計年度比４億１百万円減少の122億48百万円となりました。役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比３億63百万円減少の66億39百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比37百万円減益の56億９百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度12,6113712,649当連結会計年度12,2123612,248うち預金・貸出業務前連結会計年度7,084―7,084当連結会計年度7,659―7,659うち為替業務前連結会計年度1,868371,905当連結会計年度1,402361,439うち証券関連業務前連結会計年度128―128当連結会計年度134―134うち代理業務前連結会計年度2,610―2,610当連結会計年度2,143―2,143うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度74―74当連結会計年度72―72うち保証業務前連結会計年度845―845当連結会計年度800―800役務取引等費用前連結会計年度6,99297,002当連結会計年度6,627116,639うち為替業務前連結会計年度3299339当連結会計年度24711258 (注) 国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。 (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,022,5941,6385,024,233当連結会計年度5,049,6961,9675,051,663うち流動性預金前連結会計年度3,619,022―3,619,022当連結会計年度3,671,638―3,671,638うち定期性預金前連結会計年度1,304,819―1,304,819当連結会計年度1,278,850―1,278,850うちその他前連結会計年度98,7521,638100,391当連結会計年度99,2061,967101,174譲渡性預金前連結会計年度238,706―238,706当連結会計年度254,895―254,895総合計前連結会計年度5,261,3011,6385,262,939当連結会計年度5,304,5911,9675,306,559 (注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,507,783100.003,495,123100.00製造業143,4094.10168,7084.83農業、林業19,0350.5418,4550.53漁業4,3520.124,4120.13鉱業、採石業、砂利採取業4,5850.135,1210.15建設業93,6032.6783,9812.40電気・ガス・熱供給・水道業130,5543.72122,4363.50情報通信業10,7940.319,6720.28運輸業、郵便業72,1142.0681,2562.32卸売業、小売業197,7375.64193,4085.53金融業、保険業149,2434.25161,7894.63不動産業、物品賃貸業252,6177.20264,1027.56各種サービス業229,4716.54216,3456.19政府・地方公共団体994,48828.35976,32327.93その他1,205,77434.371,189,11034.02特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,507,783100.003,495,123100.00 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度343,013―343,013当連結会計年度308,172―308,172地方債前連結会計年度309,165―309,165当連結会計年度386,263―386,263社債前連結会計年度107,732―107,732当連結会計年度148,758―148,758株式前連結会計年度16,685―16,685当連結会計年度17,359―17,359その他の証券前連結会計年度141,59811,332152,930当連結会計年度153,96824,586178,554合計前連結会計年度918,19511,332929,528当連結会計年度1,014,52124,5861,039,108 (注)

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益70,05913,30083,3602,02185,382△70784,674 (2) セグメント間の内部 経常収益8382531,0927711,863△1,863―計70,89813,55484,4532,79287,245△2,57184,674セグメント利益2,4215362,9577103,667△1,2352,432セグメント資産6,054,80559,8426,114,64818,3936,133,042△71,3996,061,642その他の項目 減価償却費3,9731744,148144,162△2033,959 資金運用収益48,037048,0385948,098△66347,434 資金調達費用3,8762344,11054,116△2173,898 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8371537,990278,017―8,017 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△707百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額△597百万円及びセグメント間取引消去であります。（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,418百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額84百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。（5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業計経常収益 (1) 外部顧客に対する 経常収益79,92713,51293,4402,06095,500△22195,278 (2) セグメント間の内部 経常収益8312381,0708341,904△1,904―計80,75913,75094,5102,89497,404△2,12595,278セグメント利益5,4396356,0758206,896△3386,557セグメント資産5,839,17758,4095,897,58718,1125,915,699△70,2045,845,495その他の項目 減価償却費4,5711594,731164,748△354,712 資金運用収益62,008162,0097262,081△68661,395 資金調達費用11,99231612,308712,316△32711,988 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,2921653,458213,479―3,479 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額△221百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。（2）セグメント利益の調整額は、パーチェス法に伴う利益調整額240百万円及びセグメント間取引消去であります。（3）セグメント資産の調整額は、パーチェス法に伴う調整額△3,190百万円、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。（4）資金運用収益の調整額は、パーチェス法に伴う調整額77百万円、セグメント間の有価証券利息配当金及び貸出金利息等の相殺消去であります。（5）資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益36,64715,46712,64913,3006,60984,674 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報 (単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益42,98316,65912,24813,5129,87495,278 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1) 経常収益当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失298―298―298 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計減損損失480―4802482 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ当社は2022年4月に「プロクレアホールディングス サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。2023年３月には、気候変動問題等の社会の不確実性が高まる環境下、企業の稼ぐ力と社会の持続可能性を同期化し、中長期的な企業価値を創造するための事業・経営改革であるサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を推進するため、ＳＸ推進委員会及びＳＸ推進室を設置し体制を強化いたしました。2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として、事業活動において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰＩを設定しております。今後も環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な事業活動を通じて地域社会に貢献してまいります。 ＜地域課題を踏まえたマテリアリティ＞＜各ＫＰＩの2025年度実績＞テーマ項目2025年度実績2030年度目標地域経済サステナブルファイナンス実行額（累計）2,017億円6,000億円創業・新事業支援件数（累計）1,857件6,000件事業承継・Ｍ＆Ａ支援件数（累計）1,957件4,000件人材紹介支援件数（累計）103件500件新規事業シーズ発掘件数（累計）9件100件自然環境サステナブルファイナンス（うち環境分野）実行額（累計）787億円2,000億円Scope1・2 削減割合（2013年度比）▲48.1％▲55.0％サステナブルファイナンス（うち農林水産分野）実行額（累計）187億円1,000億円人的資本サステナビリティ関連資格取得者数（累計）326名500名以上管理職以上に占める女性の割合24.0％（2026年3月末現在）30％以上 ① ガバナンス取締役会はＳＸに係る当社グループの取り組みに関して監督する役割を担っております。サステナビリティの実現のための戦略を含む経営上の重要事項について決定するほか、ＳＸ推進委員会における議論の状況をモニタリングし、必要に応じて指示を行うこととしております。ＳＸ推進委員会は、取締役社長を議長とし、関連部門の担当役員から構成されます。原則四半期に１度開催され、ＳＸ推進に係る方針や戦略の策定に関する事項、ＳＸ推進施策の進捗状況に関する事項、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応の取り組み状況に関する事項などについて審議を行うこととしております。2025年度はＳＸ推進委員会を６回開催し、有価証券報告書や統合報告書でのサステナビリティ関連開示内容やマテリアリティを見据えた取り組み、ＫＰＩ進捗状況等に係る審議・報告を実施するとともに、その内容について取締役会へ報告しております。 ② リスク管理当社グループのリスク管理態勢では、リスク管理委員会において信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどを総合的に評価・管理しております。サステナビリティに関するリスクについても、当社グループでは対応の重要性を認識しており、上記のような各種リスクに影響を与えるリスクドライバーであると認識しております。ＳＸ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。 ＜環境や社会に配慮した投融資方針＞ 当社グループは、環境や社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の方針に基づき適切に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。① ポジティブ・インパクトの拡大に向けた投融資方針 イ．地域社会の課題解決、産業活性化、雇用創出など、持続可能な地域社会の実現に向けた事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。 ロ．豊かな自然環境を次の世代に受け継いでいくために必要な、森林や水資源、生物多様性の保全に向けた事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。 ハ．再生可能エネルギーへの取り組み等、気候変動リスクの低減を目指す事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。② ネガティブ・インパクトの抑制・回避に向けた投融資方針（セクター横断的な考え方） イ．ラムサール条約指定湿地やユネスコ世界遺産に重大な負の影響を及ぼす事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資には取り組みません。 ロ．国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資には取り組みません。③ ネガティブ・インパクトの抑制・回避に向けた投融資方針（特定セクター） イ．石炭火力発電事業への投融資 石炭火力発電所の「新設」「既存発電所の拡張」を資金使途とする新規の投融資には取り組みません。 ただし、国のエネルギー政策に沿った案件や例外的な取り組みを検討する場合は、効率的な発電技術の採用状況、環境・地域社会への影響等を十分に考慮し、慎重に対応いたします。 ロ．非人道的兵器開発・製造事業への投融資 クラスター弾、核兵器、対人地雷、生物・化学兵器等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する事業等に対する投融資には、資金使途に係わらず、取り組みません。 ハ．大規模森林伐採事業やパーム油農園開発事業への投融資 違法な森林伐採や環境・生物多様性の毀損が疑われる事業、地域住民の理解を得られない事業への投融資には取り組みません。 （2）個別重点項目の状況① 気候変動当社グループでは気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた対応を経営上の重点課題と認識し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。さらに、当社グループは2022年４月にＴＣＦＤ提言に賛同しており、今後も情報開示の充実化に努めてまいります。 イ．ガバナンスガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。 ロ. 戦略気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/２℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に、気候変動のリスク及び機会を、短期（５年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の時間軸で評価しております。 リスク・機会の種類事業へのインパクト顕在時期移行リスク政策・規制市場・技術脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響中期～長期評判気候変動対応や情報開示が不十分と認識されることに伴う当社グループの風評への影響短期物理的リスク急性リスク洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響短期～長期洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産への影響短期～長期慢性リスク感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響中期～長期機会商品・サービス脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業の資金需要の増加短期～長期資源効率化・エネルギー源企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う投資にかかる資金需要の増加短期～長期評判脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事業機会の拡大中期～長期 ●リスクと機会に対する取り組み リスクと機会の分析結果を基に、リスクに対するレジリエンスを高め、気候変動を事業機会と捉え、取り組みを推進いたします。 ●移行リスク ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素税が導入された場合の財務への影響を計測いたしました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大139億円増加する見込みとなりました。今後は電力以外のセクターの分析も進めてまいります。項目内容シナリオＩＥＡ（国際エネルギー機関）による「2050年ネットゼロ排出量シナリオ」を採用※産業革命以降の世界の気温上昇を1.5℃までに抑えることを前提に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、システム移行に関するロードマップが示されている対象セクター電力（再生エネルギー事業を除く）対象期間2026年３月末を基準として2050年まで指標与信費用（債務者区分判定に基づく信用コスト）分析結果2050年までの累計で最大139億円の与信費用増加 ●物理的リスク ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオを基に、青森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測いたしました。2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、与信費用は39億円の増加見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップに反映させる所在地の精緻化に努めてまいります。項目内容シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による「RCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）」を採用※2050年までに「100年に一度規模の洪水が発生」対象地域青森県全域及び北海道全域対象先事業性与信先指標与信費用 ①与信先の営業停止による売上減少を踏まえた債務者区分の悪化 ②与信先の担保毀損による保全減少分析結果39億円の与信費用増加 ●炭素関連資産の割合 ＴＣＦＤ提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が青森みちのく銀行の貸出金に占める割合は、2026年３月末時点で16.78％となっております。 ハ．リスク管理当社グループでは、気候変動に関するリスクへの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努めております。ＳⅩ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先の課題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。 ニ. 指標及び目標当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標として温室効果ガス排出量を設定しております。パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、2050年までにScope1～3をネットゼロとすることを長期目標としております。また、自らの温室効果ガス排出量（Scope1、2）については、2030年度までに2013年度比で55％削減することを中期目標としております。（ＧＨＧ排出量単位：t-CO2） 2025年度のＣＯ２排出量（Scope1・2）は、これまで実施してきた店舗統廃合や省エネ活動（新店舗のNearlyZEB設計、既存店舗の照明LED化や高性能な空調設備への更新、EV車両の導入等）、青森県由来のFIT非化石証書の購入等により、2013年度比▲48.1％の削減となりました。 Scope1：燃料消費を通じた自社グループの直接排出Scope2：他社から供給された間接排出（電気・熱などの使用）※ＣＯ２排出量の算定について ガソリンに係る排出量：給油量又は車両燃料費÷青森県ガソリン単価にて算出 その他Scope1.2：「省エネ法定期報告書」をベースに算出 ●ＧＨＧ排出量Scope3カテゴリー15の算出 投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScopeの中でも大きなウェイトを占めることから、ＰＣＡＦ（※１）スタンダードの計測手法に基づき、当社グループの投融資ポートフォリオにおけるファイナンスドエミッション（金融機関持ち分のＣＯ２排出量）を試算した結果、3,618,407 t-CO2 （2026年３月末基準）となりました。 引き続き、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じて投融資先の脱炭素経営に貢献してまいります。 セクターファイナンスドエミッション（t-CO2）2024年３月末基準2025年３月末基準2026年３月末基準エネルギー石油・ガス132,376119,414115,142石炭―――電力会社373,073375,664444,183運輸航空貨物輸送――33航空旅客輸送45,1605,8385,330海運51,81239,37532,511鉄道輸送6,6517,3149,729トラックサービス248,222244,303235,245自動車・部品33,13351,51713,408素材・建築物金属、鉱業73,784102,672121,075化学品148,86997,16751,503建材416,593197,200351,347資本財（建物等）734,378582,078653,372不動産管理、開発48,01247,21131,123農業、食料、林産品飲料12,86521,61213,407農業201,507201,874130,601包装食品、肉392,369339,458273,040紙、林産物77,04172,79761,086その他その他1,709,1371,436,5641,076,271合計4,704,9813,942,0603,618,407 ＜計算式＞ＰＣＡＦに基づき以下の計算を行っています。 ファイナンスドエミッション＝Σアトリビューション・ファクターi×排出量i アトリビューション・ファクターi＝投融資額i/資金調達総額i（iは各融資先） なお、排出量は各融資先の開示情報から得られたデータに基づきますが、開示情報がない場合は売上高あたりの排出係数に基づき推計値を算出しております。＜対象時点＞ 融資残高：2026年３月末時点 融資先売上高等財務指

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2022年４月１日に、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転完全親会社として設立されました。当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現を通じて、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上を目指し、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、経営の透明性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。〔経営理念〕・地域の未来を創る・お客さまと歩み続ける・一人ひとりの想いを実現する〔経営理念に込めた想い〕・私たちは、健全性を堅持するとともに、地域の課題や可能性に積極的に挑戦することで、明るく豊かな未来を創ります。・私たちは、専門性を高めるとともに、期待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信頼に応え、成長と発展に向けてともに歩み続けます。・私たちは、自主性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちたやりがいのある組織を築き、一人ひとりの溢れる想いを実現します。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることができると考えることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。（取締役会）取締役会は、提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。2026年３月期の取締役会は臨時取締役会を含め合計18回開催され、「取締役会規程」に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか法令及び定款に定められた事項を決議し、法令及び定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。加えて、人的資本を含むサステナビリティに関する事項、基盤的サービス維持計画の達成状況や、第２次中期経営計画の進捗等についても決議、報告を受けております。また取締役会の諮問機関として「指名・報酬等委員会」及び「基盤的サービス諮問委員会」を設置しております。両委員会とも構成員の過半数は社外取締役等で構成され、持株会社から独立性が認められる社外取締役を委員長としております。 ・本報告書提出日時点において取締役会は以下の14名で構成されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりとなっております。氏名常勤/社外区分2026年３月期取締役会出席状況（全18回）取締役会諮問委員会の兼務状況成田 晋常勤18回指名・報酬等委員会基盤的サービス諮問委員会藤澤 貴之常勤18回基盤的サービス諮問委員会石川 啓太郎常勤18回基盤的サービス諮問委員会森 庸常勤18回 白鳥 元生常勤18回 須藤 慎治常勤18回 大川 英幸常勤18回 木立 晋（※１）常勤14回基盤的サービス諮問委員会三國谷 勝範社外18回指名・報酬等委員会樋口 一成社外17回指名・報酬等委員会基盤的サービス諮問委員会葛西 俊介常勤18回 岩木川 雅司社外18回指名・報酬等委員会石田 深恵社外18回指名・報酬等委員会河田 喜照（※１）社外14回指名・報酬等委員会 （※１）木立晋、河田喜照の各氏は取締役に就任以降開催された取締役会の全てに出席しております。 （監査等委員会）監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催します。監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年度監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。 （会計監査人）会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性の確保に努めております。 （指名・報酬等委員会）当社取締役の指名・報酬の決定プロセスに関し透明性及び客観性を高めるため設置しており、社外取締役及び取締役社長で構成されております。2026年３月期については５回開催され、主な審議・協議事項は以下のとおりであります。 審議・協議内容・当社及び子銀行の定時株主総会における取締役選任議案について・当社及び子銀行の役員賞与金支給について （基盤的サービス諮問委員会）不当な不利益防止策の実施状況及びその実効性等の審議結果について取締役会へ意見・提言を行うことを目的として設置しております。2026年３月期の内容については２回開催され、主な審議・報告内容は以下のとおりであります。審議・報告内容・貸出金利及び保証条件の事前確認の運用状況・事後モニタリングの状況・お客さまアンケートの集計・分析結果 （その他）取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、経営会議の下部組織として、ＡＬＭ・収益管理委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等を設置しております。 ・本報告書提出日時点における機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表示）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬等委員会基盤的サービス諮問委員会（※１）経営会議代表取締役社長成田 晋◎ ○○◎代表取締役副社長藤澤 貴之○ ○○代表取締役副社長石川 啓太郎○ ○○取締役森 庸○ ○取締役白鳥 元生○ ○取締役須藤 慎治○ ○取締役大川 英幸○ ○取締役木立 晋○ ○○取締役（社外)三國谷 勝範○ ◎ 取締役（社外)樋口 一成○ ○◎ 取締役監査等委員葛西 俊介○◎ （※２）取締役監査等委員(社外）岩木川 雅司○○○ 取締役監査等委員(社外）石田 深恵○○○ 取締役監査等委員(社外）河田 喜照○○○ ※１．「基盤的サービス諮問委員会」の構成員については、上記のほか、当社の経営基盤である青森県内企業の代表等を務める子銀行の社外取締役１名及び外部有識者３名を構成員としており、合計９名（うち社外５名）となっております。２．取締役監査等委員である葛西俊介氏については、経営会議の構成員ではないものの、経営会議に出席できるものとしております。 【コーポレート・ガバナンス体制図】(提出日現在) ③ 取締役会の実効性評価当社では、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性評価・分析を以下の通り実施しております。＜評価方法＞・評価にあたっては、各取締役に対し、取締役会実効性評価のための自己評価アンケートを実施しております。・アンケートの分析結果については、指名・報酬等委員会や監査等委員会、取締役会で議論・評価を行っております。＜アンケート項目＞2026年３月期アンケートの大項目は以下の通りとなります。設問ごとに４段階で評価する方式とし、当該項目に関するコメント欄を設けております。イ．取締役会の機能・役割ロ．取締役会の構成・規模ハ．取締役会の運営ニ．経営陣とのコミュニケーションホ．株主・投資家との関係ヘ．総括＜評価結果の概要＞2026年３月期アンケートに基づき、取締役会及び監査等委員会にて議論を行った結果、当社の取締役会の基本的な役割・責務は適切に果たされ、かつ活発な意見交換が行われているものの、個別の項目においては改善の余地があると評価いたしました。 一連のプロセスを通じて、今回確認された意見は以下の通りとなります。・「取締役会の機能・役割」について、サステナビリティに関する議論の充実を図るべく取り組みを進めてまいりましたが、社会的に求められる水準の高まりもあり、より議論を深めていく必要があるという意見を確認しております。・「取締役会の運営」について、取締役会における議論が多様化・複雑化する中、議論の実効性確保に向けた事務局機能の強化が求められるという意見を確認しております。・「株主・投資家との関係」について、株主・投資家等との対話機会の拡大に伴い、株主・投資家等からの評価や動向について、取締役会への情報提供を拡大することが望ましいといった意見を確認しております。＜更なる実効性向上に向けた取り組み＞・サステナビリティ分野の専担者の配置等によって推進体制を強化しつつ、議論を行う機会を拡大することで、より深度ある議論の展開に努めてまいります。・取締役会における議論の実効性確保に向けた必要情報の事前提供等、取締役会の事務局機能拡充に向けた継続的な取り組みを進めてまいります。・株主・投資家等との対話の機会を充実させるとともに、対話を通じて認識される企業評価や諸課題に関して、取締役会へ定期的に報告を行ってまいります。 当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性をさらに高めるべく引き続き取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ④ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、業務の適正を確保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「当社及びグループ会社の取締役及び職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」「当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」など９項目について体制の整備を図っております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、「リスク管理方針」を制定し、当社及びグループ会社のリスク管理に関する方針を決定するとともに、リスク全体の統括部署としてリスク統括部を設置しております。加えて、経営企画部担当役員を委員長とする「ＡＬＭ・収益管理委員会」及び、リスク統括部担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」等を設置し、リスク管理態勢強化に向けた施策の企画立案・推進・管理を行っております。また各委員会においては、担当部、関連部及び経営陣が直接審議に参加することとしており、相互牽制のもと、当社全体のリスク管理水準の向上に努めております。 ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループー体となった経営を行っております。グループ会社の統括部署である経営企画部は、法令等遵守体制やリスク管理体制の整備等内部統制システムの整備を目的に、グループ会社の管理に関する規程を制定し、業務管理部署を定め、当社への協議及び報告並びにモニタリング等の体制を整備しております。グループ会社が策定する事業年度毎の経営計画について、その業務執行状況の報告体制を整備するとともに、必要な規程等を整備するよう管理・指導し、業務が効率的に行われる体制を確保しております。また、グループ会社の役職員等が法令等違反に関する重要な事実を発見した場合には、リスク統括部に報告する体制を整備するとともに、監査部がグループ会社の業務執行状況について監査を実施し、その結果を取締役社長及び常勤監査等委員へ報告しているほか、取締役会及び監査等委員会に報告する体制としております。 ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、同法第423条第１項に規定する取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、定款の規定に従い、各社外取締役との間で、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。 ホ．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社並びに子会社である青森みちのく銀行及びあおもり創生パートナーズの取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 へ．取締役の定数ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数及び任期取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。ｂ．監査等委員である取締役の員数と任期監査等委員である取締役は６名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。 ト．取締役の選任の決議要件取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。また、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって、同法第160条第１項の規定による決定をする場合以外の場合における同法第

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。a.基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定については、役位・職責に応じ適正な水準とすることを基本方針としております。本方針は、指名報酬等委員会による審議を行ったうえで、2025年６月23日開催の取締役会において定めております。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、月額報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、業務執行を行う他の取締役から独立した立場であることを考慮し、月額報酬のみとしております。 なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社青森みちのく銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼務する場合は、報酬等を一定割合で按分しております。b.月額報酬 月額報酬は、月次の基本報酬とし、グループの業績・財務状況、役職員の報酬・給与水準及び同業他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案したうえで、役位に応じ決定しております。c.賞与 賞与は、単年度の業績に対するインセンティブとして毎年一定の時期に支給しております。「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、役位別の基準額に、業績指標の水準に応じた支給倍率を乗じて決定しております。d.業績連動型株式報酬 業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を明確にするため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みにより支給しております。 信託期間中の毎事業年度終了後の一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と、毎事業年度における業績目標及び非財務目標の達成度に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与し、当社及び株式会社青森みちのく銀行の双方の退任時に、受益者要件を充足した取締役に対し、保有するポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付しております。 毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROE、取引先総売上高及び当社GHG排出量の４つの指標の目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選定理由として、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEは中期経営計画への達成意欲を高めるために、取引先総売上高及び当社GHG排出量はサステナビリティ経営の実効性向上を目的に、それぞれ指標として導入しております。（付与ポイントの算定式） 固定ポイント ＝ 固定ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値 業績連動ポイント ＝ 業績連動ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値×業績連動係数（業績連動係数） 業績連動係数 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×25％＋連結ROEの業績連動係数×25％＋取引先総売上高の業績連動係数×25％＋当社GHG排出量の業績連動係数×25％ 親会社株主に帰属する当期純利益連結ROE目標達成率業績連動係数目標達成率業績連動係数170％以上1.5170％以上1.5160％以上170％未満1.4160％以上170％未満1.4150％以上160％未満1.3150％以上160％未満1.3140％以上150％未満1.2140％以上150％未満1.2120％以上140％未満1.1120％以上140％未満1.1100％以上120％未満1.0100％以上120％未満1.090％以上100％未満0.990％以上100％未満0.980％以上 90％未満0.880％以上 90％未満0.880％未満0.080％未満0.0 （注）2025年度は、取引先総売上高及び当社GHG排出量の業績連動係数は1.0としております。 （業績連動係数の基礎となる2025年度の業績）業績目標項目目標値(百万円、％）実績(百万円、％）達成率親会社株主に帰属する当期純利益3,2403,783116％連結ROE1.982.19110％ なお、「a.基本方針」に記載のとおり、当社と株式会社青森みちのく銀行と一体的に報酬制度を整備・運用する方針であることから、株式会社青森みちのく銀行においても業績連動型株式報酬制度は上記の内容となっております。 また、当社は2026年６月25日開催予定の取締役会において、業績連動係数の改定を決議予定であります。改定後の業績連動係数は次のとおりとなる予定です。 （業績連動係数） 業績連動係数 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×25％＋連結ROEの業績連動係数×25％＋取引先総売上高の業績連動係数×25％＋当社GHG排出量の業績連動係数×25％ 親会社株主に帰属する当期純利益連結ROE目標達成率業績連動係数目標達成率業績連動係数170％以上1.5170％以上1.5160％以上170％未満1.4160％以上170％未満1.4150％以上160％未満1.3150％以上160％未満1.3140％以上150％未満1.2140％以上150％未満1.2120％以上140％未満1.1120％以上140％未満1.1100％以上120％未満1.0100％以上120％未満1.090％以上100％未満0.990％以上100％未満0.980％以上 90％未満0.880％以上 90％未満0.880％未満0.080％未満0.0 取引先総売上高当社GHG排出量増減の状況業績連動係数目標達成率業績連動係数当初基準日比増加かつ前年度計測基準日比増加1.5170％以上1.5160％以上170％未満1.4150％以上160％未満1.3当初基準日比または前年度計測基準日比のいずれか一方のみが増加1.0140％以上150％未満1.2120％以上140％未満1.1100％以上120％未満1.0当初基準日比減少かつ前年度計測基準日比減少0.090％以上100％未満0.980％以上 90％未満0.880％未満0.0 e.個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、同業他社の役員報酬の状況等を踏まえたうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定しております。f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、代表取締役社長及び社外取締役にて構成する指名・報酬等委員会にて透明性をもって審議を行い、取締役会において決定しております。 これらの手続きを経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。 監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。 ロ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 当社の役員報酬のうち金銭で支給するものについては、2023年６月28日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。 また、金銭報酬とは別に、2025年６月25日開催の第３期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」について決議しております。当該信託において、信託に拠出する信託金の上限金額は、３事業年度で合計360百万円、付与されるポイントに相当する当社株式の上限は、１事業年度あたり60,000株であります。なお、当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は８名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数（名）報酬等の総額（百万円） 固定報酬賞与業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）913126792188172921482148取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）11919―――社外役員62727――― (注)１．報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。２．上表には、2025年６月25日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役（監査等委員である取締役を除く）１名及び社外役員１名を含んでおります。３．各区分の上段は当社からの報酬金額、下段は当社からの報酬及び兼務する子銀行からの報酬を合算した金額を表示しております。４．賞与の欄には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を記載しております。また、業績連動型株式報酬額は、当事業年度に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）2,038571022,197[1,009][5][22][1,036] (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員969人を含んでおりません。２．従業員数は、子銀行の執行役員16人を含んでおります。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社青森みちのく銀行2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,013[1,004]42.817.66,4375.0 (注) １．従業員数は嘱託及び臨時従業員938人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社に労働組合はありません。また当社グループには、青森みちのく銀行職員組合（組合員数1,448人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ．当社提出会社の従業員については連結子会社からの出向者であるため、記載を省略し連結子会社に含めて記載しております。 ロ．連結子会社連結子会社のうち株式会社青森みちのく銀行は、性別等の属性にとらわれない管理職への登用を推進し、更なる多様性の確保に努めていくとともに、仕事と育児を両立することができる働きやすい職場環境をつくることによって、職員全員の活躍を促進してまいります。階層や職務、人員構成、勤務地限定等により、男女間賃金格差は発生しているものの、階層によって担う役割等が同一であれば、性別による賃金差は発生しない制度としております。 当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業及び育児目的休暇の取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者うち正規雇用労働者（注3）うち非正規雇用労働者株式会社青森みちのく銀行24.0103.651.764.270.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者のうち、階層別での男女の賃金格差は以下の通りであります。名 称正規雇用労働者（％） うち一般うち監督職うち管理職うち経営職株式会社青森みちのく銀行64.287.186.592.993.7

４ 【関係会社の状況】2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社青森みちのく銀行青森県青森市19,562銀行業100.0(―)7(7)―経営管理預金取引関係金銭貸借関係当社が建物の一部を貸借―あおもり創生パートナーズ株式会社青森県青森市50その他(コンサルティング業)100.0(―)5(0)―業務委託――青銀甲田株式会社青森県青森市10銀行業(不動産賃貸業)100.0(100.0)4(0)――――あおぎんカードサービス株式会社青森県青森市56その他(クレジットカード業)100.0(100.0)4(0)――――あおぎんリース株式会社青森県青森市60リース業100.0(100.0)1(0)――――あおぎん信用保証株式会社青森県青森市30その他(住宅ローンの信用保証業)100.0(100.0)3(0)――――みちのくリース株式会社青森県青森市90リース業100.0(100.0)2(0)――――みちのく信用保証株式会社青森県青森市100その他(住宅ローンの信用保証業)100.0(100.0)3(0)――――みちのくカード株式会社青森県青森市30その他(クレジットカード業)100.0(100.0)3(0)――――みちのく債権回収株式会社青森県青森市500その他（債権回収業）100.0(100.0)3(0)―――― (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森みちのく銀行であります。３．上記関係会社のうち、株式会社青森みちのく銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。 経常収益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)株式会社青森みちのく銀行80,8395,9823,474155,6015,842,137 ４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当社は、グループ中核事業である銀行業としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として１株当たり25円といたしました。期末配当につきましては、１株当たり25円として2026年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。また、2026年度より一層の株主還元の充実を図るため、上記の基本方針に加え、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は40％程度を目標とし、より充実した株主還元の実現を目指す」とした株主還元方針に変更を行っております。第５期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金を１株当たり100円とさせていただく予定であります。内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図ってまいります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議普通株式71525.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式71525.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。(2026年３月31日現在) 会社名店舗名 その他所在地セグメントの名称設備の 内容土地建物動産リース 資産合計従業員数 (人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社青森みちのく銀行本店他154店青森県銀行業店舗173,808.89(29,224.83)10,6078,1012,8786321,6501,779札幌支店他９店北海道銀行業店舗14,220.43(2,355.42)87962716611,67493大館支店他４店秋田県銀行業店舗5,566.28(797.97)5512107824盛岡中央支店他２店岩手県銀行業店舗4,026.35(2,066.16)4336677―48726仙台支店他１店宮城県銀行業店舗――539―4515東京支店他１店東京都銀行業店舗――2518―4315事務センター青森県銀行業事務センター16,181.891,1611,8841,03844,08961研修会館青森県銀行業研修会館4,567.2616431013―487―社宅等青森県他銀行業社宅・寮16,591.637582242―985―その他の施設青森県他銀行業厚生施設他92,791.766639859―821―合計―――327,754.49(34,444.38)14,33411,6434,3166930,3652,013 (注)１．上記の店舗数には、支店内支店方式により営業する店舗も含めて記載しております。２．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物を含めて次のとおりであります。会社名年間賃借料(百万円）株式会社 青森みちのく銀行493 ３．動産は次のとおりであります。会社名事務機器（百万円）その他（百万円）株式会社 青森みちのく銀行3,463853 ４．株式会社青森みちのく銀行の店舗外現金自動設備188か所は上記に含めて記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名の計４名（男性３名、女性１名）で構成され、原則として毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会は、監査基本方針及び年度監査計画に従って、内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証する他、重要な書類等の閲覧、当社の業務及び財産の状況の調査等を通して、取締役の職務執行状況の監視・検証を行っております。また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置する等、監査等委員会を補佐する体制を整備しております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会に議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと取締役監査等委員（常勤）として森山和宏氏が就任予定であります。同時に葛西俊介氏が退任予定であり、監査等委員会の構成に変更はありません。 （活動状況）当事業年度において監査等委員会は14回開催され、１回あたりの所要時間は約１時間50分でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。 役職名氏 名開催回数出席回数取締役監査等委員（常勤）葛 西 俊 介14回14回取締役監査等委員（社外）岩木川 雅 司14回14回取締役監査等委員（社外）若 槻 哲太郎３回（注）３回（注）取締役監査等委員（社外）石 田 深 恵14回14回取締役監査等委員（社外）河 田 喜 照11回（注）11回（注） （注）若槻哲太郎氏は、2025年６月の定時株主総会までの回数であり、河田喜照氏は、2025年６月の定時株主総会以降の回数であります。 （主な検討事項）審議・報告内容・監査方針、監査計画、重点監査項目・監査報告書の作成・取締役会議案に係る事項・取締役（監査等委員を除く）の指名・報酬等に関する意見形成・監査等委員である取締役の選任議案への同意・会計監査人に係る各種事項（監査報告、再任の適否、報酬の同意、非保証業務提供に関する事前了解等）他 重点監査項目・グループ総合力の発揮に向けた取組状況・グループガバナンス体制の構築・運用状況・資本コストや株価を意識した経営への取組状況（IR・SR活動への取り組み等）・新たな組織文化の構築に向けた取組状況・基盤的サービス維持計画に基づく不当な不利益防止措置への対応状況・内部統制システムの整備・運用状況 他 監査等委員会は、代表取締役社長と経営課題、監査上の重要課題等について年２回意見交換を行っております。また、会計監査人とも監査上の主要な検討事項(KAM)について、監査計画段階から協議を行うとともに、定期的に意見交換をするなど、緊密な連携を保ち、適切な監査業務の遂行に努めております。内部監査部門とは、内部監査方針・計画策定時の説明及び監査結果報告を聴取、意見交換を行っており、内部統制部門等からは随時報告聴取しております。常勤の監査等委員は、年度監査計画に基づき、経営会議やコンプライアンス委員会、ＳＸ推進委員会等の重要会議をはじめ各種委員会への出席、重要な書類等の閲覧、子会社への往査、子会社常勤監査等委員等との定例報告聴取や意見交換等の緊密な連携を実施し、その内容や結果については、非常勤の監査等委員と監査等委員会にて共有しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門は、被監査部門から独立した取締役会直轄の組織である監査部（2026年３月末現在10名、子銀行の兼務者）が、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、当社本部並びに子会社を監査対象として、内部管理態勢等の適切性や有効性に係る検証、要改善事項への改善方法の提言、及びフォローアップを実施し、当社グループを一体で把握できる体制としております。また、監査結果については、取締役社長及び常勤監査等委員へ毎月報告を実施しているほか、定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告し、内部監査の実効性を確保しております。このほか、会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、会計監査内容について意見及び情報の交換を行うことにより、監査の充実に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間 50年間 (注）当社は2022年４月１日に青森銀行とみちのく銀行の共同株式移転により設立した持株会社であり、上記監査期間は青森銀行の継続監査期間を含めて記載しております。また、上記期間以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 ハ．業務を執行した公認会計士久 保 暢 子久保澤 和 彦 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他10名（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質及び独立性等を総合的に検討し、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。 （会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性において解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。 ト．監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社13―13―連結子会社119―80―計132―94― (注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社―7―5計―7―5 (注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。前連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）対応支援業務及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境の第三者評価業務等であります。当連結会計年度における非監査業務は、EY税理士法人による外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）対応支援業務及びEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社によるSWIFT環境の第三者評価業務等であります。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査内容や監査日数等を勘案して決定しております。 e．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 イ．「純投資目的である投資株式」専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するもの。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却・継続保有等を状況に応じて判断しております。ロ．「純投資目的以外の目的である投資株式」株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としつつ、下記の保有方針に合致するもの。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループと保有先との安定的・中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合や地域開発並びに地域振興に寄与し、地域経済の発展に資すると判断される場合において、限定的に保有しております。保有の意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進める方針であります。なお、2028年３月期を目途に、純投資目的以外の目的である投資株式残高（時価）の純資産（連結）に占める比率を５％以内まで縮減する方針としております。 （保有先株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）当社グループが株式を保有している取引先等から当社株式の売却等の意向が示された場合においては、原則としてその意向を尊重し対応いたします。 （保有の合理性を検証する方法）保有する株式については、保有の意義や、保有に伴うリスクとリターン、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性等を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。保有の適切性・合理性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、売却に向けた対応を行い、縮減を図っております。 （当社グループが保有する上場銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）2026年３月末基準の検証結果（2026年５月29日開催の取締役会にて検証）は以下の通りであります。経済合理性については、保有する大半の銘柄が基準を上回っておりますが、当社グループの事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、保有の合理性が認められないと判断された銘柄については、当該株式を発行する取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることとしております。 当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社青森みちのく銀行については、以下のとおりであります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式97,830非上場株式903,941 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式―――非上場株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式126,638非上場株式382 （注）当事業年度中に保有目的を純投資目的に変更した銘柄は含めておりません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数(株)(上段)株式数(株)(上段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)ヒューリック株式会社2,431,1002,431,100同社との銀行取引関係の維持・強化を図るため有4,4473,493電源開発株式会社255,600255,600当社グループの営業地域である大間地区において原子力発電施設を計画中の事業会社であり、エネルギー開発等、地域経済の成長・活性化に重要な役割を担う同社との関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため無1,107647株式会社東邦銀行1,248,8001,561,000東北地方における地域金融システムの安定及び、各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有806555株式会社岩手銀行（注２）240,62475,156北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため有383237東北化学薬品株式会社89,60089,600当社グループの主要営業地域である弘前市に本社を置く化学工業薬品等の専門商社で、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため有371346 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由（注２）当社の株式の保有の有無株式数(株)(上段)株式数(株)(上段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)貸借対照表計上額(百万円)(下段)ＤＣＭホールディングス株式会社162,000162,000同社子会社は青森県内で複数の店舗展開をしており、雇用創出力も高く、同社グループとの関係を維持・強化することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため無(注３)259225株式会社みずほフィナンシャルグループ40,23080,430同社グループとの経営戦略上の協力関係の維持・強化や先進的な知見の活用等が、当社グループの中長期的な企業価値向上に繋がるため無(注３)244325株式会社アークス45,74045,740同社グループ会社は当社グループの主要営業地域である八戸市に本社を置くスーパーマーケットチェーンであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化に加えて、青森県内の中核企業として雇用創出力も高く、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当社グループの企業価値向上に繋がるため無(注３)172133日本農薬株式会社36,74736,747同社の事業は今後も成長が見込まれる分野であり、関係を維持・強化することが、当社グループの企業価値向上に繋がるため有3627東日本旅客鉄道株式会社―594,000―無―1,753株式会社タムロン―368,000―無―1,273株式会社大和証券グループ本社―580,119―有―576株式会社山形銀行―373,400―有―526安田倉庫株式会社―300,000―無―504株式会社サンデー―283,100―有―317株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ―7,100―無―41中道リース株式会社―30,000―有―16株式会社秋田銀行（注５）―118,700―有―304 (注）１．定量的な保有効果については、個別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性については、上記の通り、2026年３月末時点の保有状況等に基づいて、2026年５月開催の取締役会にて検証を行っております。 ２．株式の分割によって株式数が増加しております。３．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。５．株式会社秋田銀行は、当事業年度に保有目的を純投資目的に変更しております。 （みなし保有株式） 該当事項はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式695,512321,261非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式37△48893非上場株式――― （注）下記の「株式会社秋田銀行」の受取配当金につきましては、上表に含めておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社秋田銀行94,8004632026年３月期各種協力関係の維持・連携強化等を目的に保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しております。なお、発行体との関係において売却を妨げる事情はなく、発行体の業績や株価の推移等を踏まえ、売却時期を判断しております。

２ 【沿革】 2021年５月株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行（以下、総称して「両行」という）は経営統合に関する「基本合意書」を締結。2021年11月両行間で「経営統合契約書」を締結。2022年１月両行の臨時株主総会並びにみちのく銀行の普通株主による種類株主総会及びＡ種優先株主による種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2022年４月両行が共同株式移転の方式により当社を設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。2025年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社青森みちのく銀行が発足。