シグマ光機株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、シグマ光機株式会社（当社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、事業は光学基本機器製品、自動応用製品及び光学素子・薄膜製品で構成される「光学要素部品」と、光学モジュール・光学ユニット製品や光学機器・装置等で構成される「光学システム製品」の開発、生産、販売及び主にこれらに付随する保守、サービス等であります。 当社グループの製品は、光産業・レーザ関連技術の各分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野の他、産業分野の生産・検査・計測工程等に欠かせないレーザ用精密光学部品及び光学機器・装置となります。 事業の特色として、多品種の光学要素部品の規格品を冊子・ウェブのカタログで販売しており、ウェブサイト・電子メール・郵送・ファクシミリによる受注と宅配便による配送により全国に販売しております。又、特注製品への対応が可能であり、研究・開発分野及び産業分野のさまざまなマーケットニーズを満たす一品特注品から中量産OEM品まで受注生産体制を整えております。特に、最先端の光技術を支える光ソリューションを提供する総合メーカとして、当社グループの光学要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システム製品の提供も進めております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分主要品目主要な会社要素部品事業光学基本機器製品ステージ、ホルダー、ベース、ロッド、ポストスタンド、クランプ、ケージシステム他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.OptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司自動応用製品自動位置・姿勢決めユニット、光計測・制御ユニット、計測・制御ソフトウェア他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司光学素子・薄膜製品マルチエレメントオプティクス、ミラー、ビームスプリッタ、フィルター、レンズ、プリズム、ポラライザ、基板、ウインドウ他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司システム製品事業光学システム製品光学モジュール、レンズユニット、レーザプロセシングシステム、調芯装置、観察光学系、レーザ応用製品、マイクロマニピュレーションシステム、顕微鏡用ＸＹ自動ステージシステム、コアユニット顕微鏡、バイオ・医療機器、受託特注製品他当社OptoSigma CorporationOptoSigma Europe S.A.S.OptoSigma Southeast Asia Pte. LtdOptoSigma Germany GmbH上海西格瑪光机有限公司以上の事項を図示すると次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、1977年の創業以来、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、光学製品の総合メーカ「光ソリューション・カンパニー」として、「暮らし」や「いのち」を支える光ソリューションを提供しております。今後も、弛まぬ「ものづくり」への挑戦による新たな価値創出に取り組み、グローバルマーケットでの競争力の向上に努めてまいります。又、急変する外部環境に対して、製品の安定供給、人権の尊重、ガバナンスの強化、並びに気候変動への対応等、当社を取り巻くリスクと機会に適切に対応することで、レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献し、当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え続ける企業集団を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より強固な経営基盤の構築を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を重視し、収益力の向上に取り組んでおります。 (3) 当社を取り巻く経営環境光を用いて物質を「加工」「観察」「計測」する等の光技術は、私達の生活の様々な所で活用されており、まさに「光の時代」の到来を迎えようとしております。特に最先端の学術分野及び産業分野では、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」のニーズが高まっており、その実現に向けて高度な光技術が欠かせなくなっております。当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」として、長年蓄積した最先端の技術・情報・ノウハウを駆使し、幅広く事業を展開しております。量子、時間計測・情報通信、材料、バイオ・ライフサイエンス、天文等の基礎研究や学術分野の他、半導体、電子部品、フラットパネルディスプレイ（FPD）、次世代通信、センシング、ナノテクノロジー、バイオ・ヘルスケア、医療・美容、航空・宇宙、エコ・エネルギー等の産業分野に対して、高性能・高品質・高信頼性の光学製品を提供しており、当社グループの事業機会はますます拡大していくと考えております。一方、急速なデジタルトランスフォーメーションによる社会基盤の変化、温暖化をはじめとした気候変動、地震・豪雨などの自然災害の他、エネルギー資源の枯渇、既知・未知の感染症の感染拡大、地政学的リスクの高まり、少子高齢化の進展や人権の尊重への侵害などによって、急激に事業環境が変動した場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性がございます。2025年５月期においては、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。反面、当社の主要マーケットである電子部品・半導体関連を中心としたエレクトロニクス業界においては、設備投資需要に回復の兆しが見られております。このような中、最先端の学術分野及び産業分野のトレンドである、「高精密化」、「高精細化」、「高耐久化」というキーワードの下、新たな光技術に対応する最先端の光学製品の需要増加が見られており、今後の事業機会の拡大が期待されております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略等光の時代の到来を迎える中、「光」の可能性を1つずつ形にしてきた「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、「光技術の可能性」を先見し、市場環境・技術トレンド・社会情勢等の変化対応力を高めるべく、長期的な視点に基づく企業風土への変革に向けた中長期経営方針「Great Reset」を推進しております。中長期経営方針の下、以下の４つの重点戦略を強力に進め、日々の「暮らし」や「いのち」を支えることで、社会に貢献してまいります。＜４つの重点戦略＞①成長戦略・最先端の知・中核技術の融合を通じた新市場・成長市場への展開を強化・グループ総合力の強化による既存事業の継続成長②ビジネスモデルの変革・特定マーケット向けのオリジナル製品の企画、開発、生産への挑戦・特定マーケット向けの専門企業とのコラボレーション企画、開発の拡大③事業継承・中核人材育成・経営意思決定への参加機会の拡大による実戦を通じた次世代経営幹部の育成・当社オリジナル人材教育研修の拡充による経営理念の浸透及び主体的に価値創出に挑戦する人材の育成④社会貢献・すべてのステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献するサステナビリティ経営の推進 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営理念の下、中長期経営方針に基づき、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を、以下の項目と認識しており、重点的に取り組んでまいります。 ＜重点取り組み事項＞①営業・マーケティングの強化積極的な国内外の有力光学展示会への出展や「光ソリューション・カンパニー」ならではの提案営業によるお客様との良好な信頼関係の構築を推進いたします。又、グローバル・ウェブカタログ・システムやSNSを活用した動画による製品紹介、オンラインを活用したフォーラム・セミナー開催等によるお客様とのコミュニティの構築、お客様の属性情報等のデータを活用した情報提供等を推進し、「OptoSigma」ブランドの認知度向上とグローバルマーケットでの需要創出に努めております。又、最先端の光技術の研究開発を行っている大学や研究機関等との長年に亘る信頼関係の下、当社グループの国内外のネットワークを生かした産官学の連携・協働による最先端の光技術の知の融合に取り組み、光技術の新たな可能性を広げる様々なプロジェクトにも参画しております。最近では、成長産業分野の企業とのコラボレーションによる製品企画・開発も推進しており、光技術を活用した社会課題の解決のための光ソリューションの創出に努めております。 ②ものづくり力の強化最先端の研究開発分野やコスト競争の激しい産業分野の多様なニーズに対応すべく、「品質の向上と安定」、「コストダウン」、「短納期化」、「必要数量の適時提供」を強力に推進しております。「光ソリューション・カンパニー」である当社グループだからこそ可能な、商品企画・開発から試作、検証、量産まで一貫してご提案するワンストップサービスと、光学技術、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術の融合と生産技術のさらなる改革を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。既存製品については、機能性や操作性等のユーザビリティの向上による高付加価値化を推進いたします。特に、光学モジュールや光学ユニット製品、光学装置までをワンストップで生産可能な当社の技術優位性を生かした光ソリューションの提案に注力してまいります。又、有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働によって、最先端の技術・情報・ノウハウを駆使した、オリジナリティのある新製品企画・開発に取り組んでおります。その他、サプライヤーや生産協力工場等のサプライチェーンを当社グループのネットワークを活用して複線化を図ることで、安定供給とコスト低減の実現に取り組んでおります。 ・要素部品事業新しい生産技術・量産技術開発やグローバルサプライチェーンの強化、最先端の設備投資と生産効率化等による生産コストの低減、キー・テクノロジーの開発の強化による製品機能・品質の向上、生産・営業・技術の各本部の垣根を越えた連携による開発スピードの向上及びリスクマネジメントの強化等により、競争優位性の高い製品の開発・生産を推進してまいります。・システム製品事業有力成長分野の研究機関や産業分野のニーズをいち早く捉えて、中核光学技術の優位性を生かせる高付加価値の光学モジュール・光学ユニット製品の開発体制の強化と量産体制の構築により、グローバルマーケットでの販売展開を推進いたします。 ③経営管理体制の強化当社グループのサステナビリティ基本方針・コーポレートガバナンス基本方針・シグマ光機行動規範の下、今後の経営環境の変化に応じた適切な内部統制システムとコンプライアンス体制の更なる整備、維持、改善に努め、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切かつ誠実に企業活動を推進してまいります。又、「環境、社会、企業統治（ESG）」の観点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。これらの取り組みにより、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行ってまいります。今後の先行きが不透明な経営環境の下、経営基盤の強化のため、ITシステムや生産設備の導入・構築を進め、各事業部門の業務の省力化・合理化による生産性の向上を推進し、コスト低減を図ってまいります。又、人的資本投資の拡充を図り、次世代を担う優秀な人材の育成・確保のため、採用活動の多様化や社員の能力の開発・向上のための人材育成制度や人事評価制度の改善等を積極的に行ってまいります。同時に、社員エンゲージメントの向上、ワークライフバランスを実現するための就業環境も整備いたします。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①主要事業のビジネスモデルに関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しており、お客様の注文に合わせてタイムリーに納品するために、光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品におきましては、需要予測に基づく計画生産を行っているため相当数の在庫を保有しております。しかしながら、環境基準や事業環境等の急激な変化により、それらの在庫評価等に重要な影響を与える事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ②新製品開発に関わるリスク 有力な研究機関や産業分野民間企業とのネットワークを生かした連携・協働により、お客様ニーズをいち早く取り入れた新製品企画・開発を実施して安定的な収益の確保に取り組んでまいります。しかしながら、技術動向や市場変化の実態と予測との間に差異が生じる等、お客様ニーズにマッチした魅力ある新製品を開発することができない場合は、当社グループの将来の成長性・収益性に重要な影響を与える可能性があります。 ③価格競争に関わるリスク 多品種の規格品をカタログ販売しておりますが、市場の成熟化や産業構造の変化、為替問題等により、国内外の競合他社との間において価格競争が激化する可能性があります。今後、従来製品のコモディティー化の進行や競合他社による低価格戦略、海外の低価格製品の国内流入等によって急激な価格下落が起こった場合や、エネルギー価格や原材料・部品の調達価格の高騰等が発生した場合、また当社の製品価格へのコスト転嫁等が適切にされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ④海外における事業活動に関わるリスク 米国及び中国に生産販売子会社、フランス及びシンガポールに販売子会社を設立し、海外マーケットに進出しております。これら進出先の予期しない政情・経済の変動や法律規制の変更、テロ等の社会的混乱、災害等による社会的インフラの障害、人材の採用困難又は流出のリスク等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤知的財産権に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、特許権を含む知的財産権の管理を徹底しております。しかしながら、国内外で事業を展開しているため、競合他社等から当社の保有する知的財産権に関する侵害を受ける可能性があります。又、当社が製品開発・生産を行う際には、他社が保有する知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争に発展する等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥製造物責任に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、徹底した品質管理の下、生産しております。しかしながら、製品の品質や安全性において重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵に起因した損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、不測の事態への備えとして、製造物賠償責任保険への加入を行っております。 ⑦情報漏洩等に関わるリスク 技術情報等の重要な情報に加え、カタログ販売を主要な営業形態としている関係上、多くの取引先及びお客様の取引情報を扱っております。しかしながら、万が一これらの情報が流出した場合、当社グループの企業価値を毀損するだけでなく、経済的損失につながり当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑧人材の確保に関わるリスク 当社グループが提供する製品は、非常に高度な光学技術と、機械加工、電気設計、ソフト開発、システムアップ等の中核技術を融合してワンストップでご提供することで、競合他社との差別化を図っており、専門性の高い熟練した技術やナレッジ、ノウハウを有した人材の確保が重要となります。そのため、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、中堅・若手社員や女性社員向けの教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築、当社グループ間の活発な人材交流等も行い、安定的な人材の確保に取り組んでおります。しかしながら、少子高齢化等による人手不足や魅力的な雇用環境を構築できずに必要な人材を確保できなかった場合、当社の製品の品質や業務のレベルの悪化等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害等に関わるリスク 地震・火災・洪水・感染症等の自然災害への対策には十分注意を払っておりますが、開発・生産拠点及び取引先等の事業活動が停止した場合、又、それらの災害に起因して電力・通信・交通等の社会的インフラに問題が生じたことで事業活動が中断した場合、生産や出荷に遅延が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。自然災害により当社開発・生産拠点及び取引先等が被災し事業活動の停止の長期化が発生した場合、当社生産活動の制限による製品納品遅延やそれらに起因した受注機会の減少等が想定されます。又、感染症による感染拡大及び長期化が発生した場合、当社販売人員の移動制限による受注機会の減少や、当社従業員の集団的な感染症罹患に起因した製品納品遅延等が想定される等、当社グループの業績と財務状態に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、お客様、取引先様及び従業員の安全を第一に考えており、危機管理委員会によるリスク管理体制のもと、事業継続計画に基づいた対策を講じて、事業活動への影響の低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国の個人消費等を中心に底堅く推移したものの、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学的リスクの高まり、各国金融政策の変更にともなう為替変動等に加えて、米国政権の相互関税を巡る世界各地での通商政策の変化等による景気減速が懸念される等、先行き不透明さを強める状況となりました。 当社グループにおいては、要素部品事業は、昨年１月の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増に加え、中国地域向けの需要回復等により需要が増加いたしました。その一方で、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整の他、国内を中心とした一部の電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界向けの需要が減少するなどしたものの、事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。システム製品事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けの需要において、期前半では、大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け、軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けの一部の大型案件の納品などもありましたが、事業セグメント全体としては総じて軟調に推移いたしました。 このような中、材料費や外注加工費等の外部費用が増加した他、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により、人件費や減価償却費等が増加した結果、営業利益は前年同期比でやや軟調に推移いたしました。 その結果、売上高115億８千万円（前年同期比3.3％増）、営業利益11億３千１百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益12億６千９百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千６百万円（前年同期比43.5％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移したものの、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要の減少等も見られましたが堅調に推移いたしました。これらにより、当事業セグメント全体としては総じて堅調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は97億５千７百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は16億４千２百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 ロ．システム製品事業当事業においては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受けましたが、期後半からは緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心とした電子部品・半導体関連のエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、当事業セグメントは総じて軟調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は19億２千万円（前年同期比8.0％減）となり、営業利益は７千２百万円（前年同期比67.4％減）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、119億４千３百万円となりました。これは、売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が３億２千７百万円、有価証券が２億９千１百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、83億９千６百万円となりました。これは、建物及び構築物が４億５千７百万円（うち、米国子会社の新事務所及び工場の完成による増加５億９千４百万円（前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替額４億８千５百万円及び、資産除去債務の計上に伴う増加額２千４百万円を含む））、機械装置及び運搬具が１億６千５百万円（うち、リース資産からの振替による増加額１億３千５百万円を含む）それぞれ増加しましたが、固定資産の完成により建設仮勘定が４億９千４百万円、リース契約の満了等によりリース資産が１億５千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、203億４千万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて36.6％減少し、17億５千６百万円となりました。これは、未払法人税等が３億１百万円増加しましたが、当社において協力会社等への支払方法を見直したことにより電子記録債務が７億３千５百万円、支払手形が１億７千６百万円それぞれ減少した他、令和６年能登半島地震被害からの復旧の進捗により前期末に計上した災害損失引当金が２億９百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.2％減少し、８億１千４百万円となりました。これは、長期借入金が１億５千３百万円、退職給付に係る負債が７千万円それぞれ減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、25億７千１百万円となりました。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、177億６千９百万円となりました。 自己資本比率は、86.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千９百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は３億７千９百万円（前年同期比73.1％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億８千６百万円、資金流出を伴わない減価償却費の計上４億１千８百万円でそれぞれ増加し、仕入債務の減少８億４千５百万円、災害損失引当金の減少２億９百万円、売上債権の増加１億４千８百万円、災害による損失（令和６年能登半島地震による能登工場被害の復旧修繕費）の支払２億３百万円などで減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億１千８百万円（前年同期比71.3％減）となりました。これは、前連結会計年度に支出した能登工場新棟建設に対する自治体からの補助金の受取９千４百万円がありましたが、有形・無形固定資産の取得による支出４億５千３百万円で減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億１百万円（前年同期比2.8％減）となりました。これは、配当金の支払額２億９千７百万円、長期借入金の返済による支出２億３千万円などでそれぞれ減少したこと等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,876,364109.0システム製品事業1,849,25095.7合計11,725,613106.6 （注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,727,95987.9590,46875.7 ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,734,872106.1システム製品事業1,845,65690.7合計11,580,528103.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億６千７百万円増加し、115億８千万円となりました。要素部品事業においては、光学基本機器製品は、昨年度の当社工場拠点の被災による一時的な稼働停止等の影響からの反動増の他、中国地域向けの需要回復を背景に堅調に推移いたしました。自動応用製品は、バイオ業界向けにおける一部の大口顧客向けの在庫調整等により、顕微鏡用ステージが軟調に推移するとともに、研究開発分野や通信業界向けの調芯装置の需要が弱含みで推移いたしました。光学素子・薄膜製品は、中国地域向けの需要は回復基調で推移いたしましたが、国内を中心としたエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、総じて横ばいで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ５億４千２百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けにおいて、期前半では、製造装置・検査装置への組込み用途の光学ユニット製品及び光学システム製品が大口顧客向けでの在庫調整等の影響を受け軟調な推移となりましたが、期後半からは、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。又、医療業界向けでは、大口顧客向けの光学システム製品が堅調に推移いたしましたが、国内を中心としたエレクトロニクス業界における一部の顧客向けの製造装置・検査装置への組込み用途の需要が減少したこと等により、総じて軟調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ１億６千７百万円減少いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ３億２千６百万円増加し、72億５千４百万円となりました。在庫の適正化及び生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組みましたが、国内市場の一部の大口顧客向け及び米国地域等の一部地域等での中量産のリピート品等の需要の減少や事業継続の観点による複数調達先の活用に伴い材料費や外注加工費等が増加し、持続的な事業拡大に向けた人的投資や新工場棟の稼働開始等により労務費及び減価償却費等が増加した結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加した62.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億９千４百万円となりました。これは、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組みましたが、持続的な事業拡大に向けた人的投資等により人件費が増加した他、支払手数料や賃借料の増加等により、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少した27.6％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４千７百万円減少し、11億３千１百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少し9.8％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比３千２百万円減少し、１億３千８百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ７千９百万円減少し、12億６千９百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少し11.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億９千８百万円増加し、９億８千６百万円となりました。これは、前連結会計年度に「令和６年能登半島地震」により発生した、当社能登工場における固定資産の復旧費用、棚卸資産の廃棄損及びその他災害に関連する特別損失が剥落したことと、当社能登工場の増築等による県や市区町村からの補助金収入等の特別利益が計上されたことによるものです。この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、8.5％となりました。 ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。 金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高32億８千４百万円に対し、有利子負債の残高は２億４百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。 当社グループは、光産業技術の分野における基礎研究、開発研究、応用研究分野に欠かせない光学機器部品・装置の生産及び販売並びにこれら製品に係るサービスの提供をしており、社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎とし、製品の系列及び市場の類似している事業セグメントを集約した「要素部品事業」と「システム製品事業」を報告セグメントとしております。 「要素部品事業」は、光応用製品の組込み用として、又、製品化する以前の開発段階で、さらに遡ればその原理を追求する基礎研究段階で使用される光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品を取り扱っております。 「システム製品事業」は、要素部品の生産技術とレーザ光学分野での実績に培われた高品質なシステムとして、研究・開発用、産業用の各方面に使用されるレーザシステム製品、バイオ・医療関連製品、光学システム製品を取り扱っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,177,9442,035,21711,213,162－11,213,162セグメント間の内部売上高又は振替高37,25552,93590,191(90,191)－計9,215,2002,088,15211,303,353(90,191)11,213,162セグメント利益1,516,165223,4281,739,594(561,091)1,178,502セグメント資産13,499,9231,910,17415,410,0985,535,01420,945,112その他の項目 減価償却費307,83836,158343,99611,119355,116持分法適用会社への投資額469,2696,008475,278－475,278有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,098,65323,8421,122,4967,9381,130,435（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額 要素部品事業システム製品事業計売上高 外部顧客への売上高9,734,8721,845,65611,580,528－11,580,528セグメント間の内部売上高又は振替高22,86774,76297,629(97,629)－計9,757,7391,920,41911,678,158(97,629)11,580,528セグメント利益1,642,10772,8851,714,992(583,948)1,131,044セグメント資産13,229,4591,722,82514,952,2855,387,81720,340,102その他の項目 減価償却費331,35637,650369,00712,216381,224持分法適用会社への投資額496,8855,846502,732－502,732有形固定資産及び無形固定資産の増加額355,25125,132380,38341,676422,059（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△97,629千円及び全社費用△486,319千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。(２)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資産（投資有価証券及び会員権）、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。(３)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,537,0621,519,6681,267,166889,26311,213,162 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,590,902622,096383,843150,2378,4734,755,554 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本米国アジア（日本を除く）その他合計7,497,6651,470,8481,525,8071,086,20711,580,528 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国中国仏国シンガポール合計3,526,670709,279349,906152,4747,9414,746,273 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念の下、当社の中核技術である光技術を通じて社会課題や環境課題 への取り組みを推進しており、「暮らし」や「いのち」を支える価値ある光ソリューションを提供し、持続可能な社会価値を創造することを目指しております。その実現に向けて、当社グループは、「光ソリューション・カンパニー」としてすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続的に企業価値を向上させることを目的として、「サステナビリティ基本方針」「シグマ光機行動規範」を定めております。この基本方針・行動規範の下、その実践を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して、適切かつ誠実な企業活動を推進しております。 ②ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営を推進するため、経営幹部（常勤取締役、執行役員、グループ会社経営陣、各本部長並びに各部門長）により構成される経営会議の配下に、経営企画部門を事務局とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動に係るリスクや環境課題及び人権や多様性等の社会課題、環境や社会に配慮しながら長期的な企業価値の向上を目指す経済課題等、サステナビリティ経営に関わる対応方針の討議及び具体的な企画の立案や実行管理等を進め、活動状況を経営会議に報告しております。又、同じく経営会議の配下にある危機管理委員会及びコンプライアンス委員会と連携をとっております。重要な意思決定事項については、サステナビリティ委員会や各委員会からの報告を踏まえて、取締役会で更なる審議を行った上、意思決定及び監督を行っております。 ③リスク管理 当社グループは、リスク管理体制の構築及び維持を図るとともに、サステナビリティに係るリスクを含むすべての事業リスクの予防・極小化に向け、経営会議の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とする危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。危機管理委員会は、四半期に１回、必要に応じては臨時に開催しており、当社グループ全体を対象にした事業リスクの抽出・評価・モニタリングを行っております。重要課題については、危機管理委員会で報告、協議、決定を行い、協議内容を経営会議へ報告しております。経営会議で協議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループ戦略に反映され、事業活動を通して対応しております。その他、事業リスクに関する個別のテーマについては、それぞれのテーマに関わる各担当部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っております。 （２）人的資本経営に関する取り組み 当社グループは、「人材」こそ、すべての価値創出の源泉であるという考え方に基づき、「社員教育を通じて、広く感謝の心を持ち、自己と会社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向けて挑戦・創造する人財を育成します。」という経営基本方針を掲げ、ジェンダーや国際性、年齢等に関わらず、すべての従業員一人ひとりがそれぞれの個性と能力を最大限発揮し、やりがいを持って働き続けることを目指して、様々な取り組みを進めております。 人材育成については、中長期的な視点で捉えており、すべての従業員が「主体性」をもって行動し、組織を横断して「協働」する「多様性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成・輩出を目指して、新入社員、若手・中堅社員、管理職等、それぞれの職位に沿った教育体系及びキャリアパスを定め、教育・研修を実施しております。又、光技術に関わる様々な要素技術をワンストップで提供できる当社グループのビジネスモデルを活かし、グループ間及び社内の業務ローテーション等、従業員が新たな経験(エクスペリエンス) を積み、スキルを高めていくことによるキャリア形成も支援しております。 社内環境整備に関しては、様々な環境変化への柔軟かつ効率的な対応による持続的な企業価値の創出には、多様な価値観及び専門性を持つ人材が働きやすい環境・風土の醸成が重要であると考えており、ジェンダーや国際性、年齢や文化等の多様性を尊重するとともに、特定の属性に関わらず、公平な人材の採用及び活用を積極的に推進しております。特に、女性をはじめとする全ての従業員が様々なライフイベントの有無に関わらず、継続して働ける環境づくりに向けて、女性活躍推進を進めております。又、新たな価値創出に絶えず挑戦する企業風土の醸成に向けて、人事評価制度の変革、就業制度の改善、IT活用による業務プロセスの改善・業務効率化等、新たな価値創造に挑戦する活動が評価される組織を目指しております。健康面では、労働環境における安全面のリスク管理や年次有給休暇や育児・介護休暇の取得促進、定期健康診断やストレスチェックの実施とフォローアップ等、心身ともに健康で、安心・安全で働きやすい社内環境整備に継続して取り組んでおります。 ＜取り組み事例＞■女性活躍推進 当社では、「働く女性サミット Working Women’s Summit（以下、WWSという。）」を通して、会社の継続的発展を担う女性人材のキャリアアップへの意欲向上とリーダーの役割と知識の習得、女性社員間のネットワーク構築を図るとともに、仕事と家庭を両立しながら働くことが出来る環境を整えることを目的とした女性活躍プログラムを実施しています。WWSでは、自ら行動することの大切さを改めて認識し、視野が広がることによる新たな気づきや発見、研修プログラムを通して生まれる連帯感と絆を生かし、職場での次世代のリーダーとしての更なる活躍を支援しています。又、女性目線での会社制度や設備等に対する意見を出しあうことで、女性をはじめとする全ての従業員が「いきいきと働ける環境づくり」を進めています。 指標実績2025年５月期女性管理職比率7.9 %女性の育児休業取得率100.0 %男性の育児休業取得率100.0 %男女の賃金の格差（全労働者）67.1 %男女の賃金の格差（正規雇用労働者）68.8 %男女の賃金の格差（非正規雇用労働者）113.3 %正規雇用労働者の中途採用比率80.6 %採用人数女性比率（全労働者）56.8 %採用人数女性比率（新卒採用）100.0 %採用人数女性比率（中途採用）46.7 %連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率36.8 %(注)１. 各指標における実績は、提出会社の従業員の状況となります。２. 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため差異が生じております。３. 連結グループ子会社・関連会社役員経験者比率は、当社副部長以上の中で、当社グループ子会社・関連会社役員兼任者及び過去１回以上当社グループ子会社・関連会社役員兼任経験者となります。サクセッションプランも踏まえて、グローバル視点及び経営経験を持った人材育成を進めております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、創業以来「光産業を通じ、社会に貢献します」を経営理念としております。 人々がより幸せで、より豊かに暮らす社会の実現には、高度な光技術が欠かせなくなっており、今まさに「光の時代」の到来を迎えようとしています。まだ世の中にないものを「光」で創り、皆様の「暮らし」や「いのち」の役に立っていく。当社グループのブランド・ステートメントである「Light Solutions for Life®」は、そのような当社グループの事業姿勢を表しています。「光」が持つ無限の可能性を１つずつ形にしてきた、「光ソリューション・カンパニー」である当社グループは、当社グループの事業姿勢を真摯に、又、ひたむきに実践して、これからも「光」の可能性を形にする、真の「ものづくり」に挑戦してまいります。そして、常に価値ある製品・ソリューションを提供することによって、最先端の「光技術」を支えることで、社会に貢献してまいります。 又、2022年７月１日付で当社グループの「サステナビリティ基本方針」を定め、「環境、社会、企業統治（ESG）」の視点を積極的に経営に取り入れ、「光産業を通じ、社会に貢献します」という当社経営理念の実現に向け、レジリエントでサステナブルな社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。当社グループは、このような企業活動の推進により、お客様満足度の最大化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 当社は、公開企業としての経営の透明性、健全性の確保と業務執行の監督機能の一層の強化により、適正かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する経営体制を構築・維持改善するため、2022年７月１日付で当社グループの「コーポレートガバナンス基本方針」を定めております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は下記のとおりです。(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2) 株主及び投資家をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利を尊 重し、適切な協働関係を構築します。(3) 株主共同の利益の向上に向け、会社情報を適切に開示し、株主との間で建設的な対話を通じて経営の透明性を 確保します。(4) 社外取締役の活用など、経営の客観性・透明性を向上させる組織体制を構築し、取締役会による業務執行に対 する監督（モニタリング）機能の実効性を高めます。 当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、以下の取り組みを推進し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指すとともに、株主、お客様、事業パートナー、従業員、そして社会等、すべてのステークホルダーに対する責任を果たすとともに、その利益に適う経営を行ってまいります。(1) 業務執行の監督機能の一層の強化による経営の健全性と実効性を高める組織体制の構築・維持改善(2) 適切な情報開示と株主をはじめ、お客様、取引先様、社会、従業員を含む様々なステークホルダーとの対話を 通じた経営の透明性の向上(3) 絶え間ない技術革新による価値ある光ソリューションの提供を通じたお客様満足度の最大化(4) ジェンダー及び国際性等を含む全ての属性の社員の能力開発・向上のための教育研修の実施などの継続的に働 ける社内環境の整備 ②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要・当社の取締役会は、取締役 近藤洋介、石井康之、多幡能徳の３名及び社外取締役 小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンを含む取締役７名体制で構成されており、代表取締役社長 近藤洋介を議長としております。そして、経営責任の明確化を図る観点から、2001年より取締役の任期を１年に短縮しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行うとともに、業務執行について定期的又は必要に応じて報告を受け、これの監督を行っております。・当社の取締役会は、社外取締役として、2020年８月開催の第45回定時株主総会で小澤勉、2021年８月開催の第46回定時株主総会で野﨑誠、2022年８月開催の第47回定時株主総会で松尾祐美子氏が就任しております。又、2024年８月開催の第49回定時株主総会でセットジイヨンが就任したことで、現在は社外取締役４名体制となっております。なお、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンは、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。・2006年より、取締役会付議案件の事前審議あるいは懸案事項の部門間調整や情報交換等を行うとともに、取締役会の決定方針に基づく具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件について審議や意見交換を目的として、当社の常勤取締役、執行役員、各本部長及び各部門長並びに当社子会社経営陣により構成される経営幹部検討会を設置いたしました。2024年には次のとおりに会議体を改組し、新たなガバナンス体制の構築を図っております。当社の常勤取締役、執行役員、本部長及び部門長により構成される経営会議を設置し、当社及び当社子会社の業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保に努めています。又、当社の業務執行取締役、執行役員、本部長により構成される業務推進会議を設置し、経営方針・経営計画に基づく各本部の中期事業計画の策定や、当社及び当社子会社の業務の執行が取締役会の決定方針に基づいて適切に執行されるよう、具体的な執行戦略あるいは重要な執行案件についての審議や意見交換を実施しています。さらに、グループ子会社の業務執行管理とマーケット情報の共有を目的として、当社グループ全体の経営と業務執行の業務推進会議メンバーにグループ子会社社長も参加したグローバル・コーディネーション・ミーティング（ＧＣＭ）も開催しています。・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役 上野健司、非常勤監査役 南雲幸一、熊﨑美杉（いずれも社外監査役）の３名体制であります。・2021年８月開催の第46回定時株主総会にて、社外監査役として上野健司、南雲幸一が就任いたしました。又、2022年８月開催の第47回定時株主総会にて、社外監査役として熊﨑美杉が就任いたしました。なお、上野健司、熊﨑美杉は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員となります。・監査役並びに監査役会は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に則って、取締役会をはじめとする重要な会議への出席の他、重要書類の閲覧、業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役会の意思決定の過程及び代表取締役の業務執行状況について監査しております。又、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。・会社の機関及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。 ロ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、上記体制を推進することにより、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定が実現できるとともに、経営判断の合理性・透明性・公平性を確保し、客観的かつ中立的な視点で経営を監視・チェックすることが出来るものと判断しております。 ハ．その他の企業統治に関する事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況・2006年５月に内部統制システム構築の基本方針を策定し、全社への浸透・定着を推進しております。さらに、2015年７月には会社法の改正に伴い、又、2023年７月、2024年７月にも内部統制システムのさらなる向上を目指して、同方針の改訂を行っております。・2009年５月期から、内部統制システムを本格実施しております。・社長直属の独立機関として、１名体制で社内各部門の業務監査を行う内部監査室を設置しております。内部監査室は、監査役並びに監査役会と連携し、内部監査規程に基づき、社内各部門の関係者に対して、業務の状況について事実の説明及び報告や帳簿、伝票、証憑等の提出を求めて業務監査を行うことにより、不正に対する予防・抑止と適正な業務運営の確保と業務効率の改善及び向上を図っております。監査の結果については、監査対象となった社内各部門に報告して是正要求を行うとともに、代表取締役社長に対しても報告しております。・管理本部は内部統制システムの事務局機能として、各事業部門の業務執行について適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視に努めております。・その他、顧問弁護士等からコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況・当社は、業務が適正に遂行されていること及び役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、内部統制システム構築の基本方針を策定し、その推進・定着に努めております。・2008年９月に、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程を制定し、当該規程の定めに則ったリスク管理体制を構築しております。経営幹部検討会の配下に、代表取締役社長を委員長とし、管理本部を事務局とするサステナビリティ委員会の他、危機管理委員会並びにコンプライアンス委員会を設置しております。経営会議の構成員である常勤取締役、執行役員、各本部長並びに各部門長がサステナビリティ委員会並びに各委員会の委員として構成され、管理体制の構築及び維持を図るとともに、リスク管理のための会社の個別課題について報告、協議、決定しております。・管理本部は、各委員会の事務局として、経営リスク管理及びコンプライアンス管理の全般を担当しております。なお、各部門特有のリスクについては、各部門長を危機管理責任者として、リスクの確認、対応策の検討・実施、モニタリング、再発防止対策等を行うとともに、事務局である管理本部に適宜報告しており、原則として四半期毎に経営幹部検討会に報告しております。・リスク管理については、リスクマネジメント規程等に基づき業務を担当する各部門が業務執行及び財産に係るリスクを認識・把握するとともに、リスクの種類及び内容に応じて管理部門を中心として組織横断的なリスクへの対応を図っていきます。 ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の組織的かつ効率的な業務執行と経営管理体制の強化を目的として、当社の経営幹部社員が子会社の取締役又は監査役に就任しております。当該経営幹部社員は、子会社の毎月の取締役会や適宜開催される経営会議に参加し、当該子会社の業務執行のプロセスの適正性やリスク管理体制などを管理監督し、健全かつ透明性の高い業務執行が行われるよう、必要に応じ適切な指示、指導を行います。・当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の月次決算や業務遂行状況等の報告を行わせることにより、子会社の業務の状況を把握しております。・併せて、子会社の業務の執行状況や課題の解決策等を確認・検討・決定するとともに、子会社が組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、当社は必要に応じ適切な指示、連絡を行っています。 ⅳ）取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⅴ）取締役の選解任の決議要件 当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 又、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。 ⅵ）責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⅶ）取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。 これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できる環境を構築するためのものであります。 ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役、監査役及び執行役員の地位にあるものを被保険者の範囲といたします。これら被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを填補することとしており、被保険者の保険料を会社が全額負担いたします。 ⅸ）自己の株式の取得 当社は自己の株式の取得について、総合的な株主還元策の遂行と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第155条第３号及び第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⅹ）剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。 ⅺ）株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。 ⅻ）株式会社の支配に関する基本方針 当社は、買収防衛策の導入・運用にあたっては、取締役会における

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の業績の持続的な向上及び企業価値の最大化に向け、役員に対するインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、株主総会で承認された報酬限度額内で支給される月例での固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等となる役員賞与で構成されております。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬限度額については1989年10月27日開催の第13回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額については1994年６月29日開催の第18回定時株主総会決議において、それぞれ決議いただいております。なお、取締役の報酬限度額は年額160,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人兼努取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額については年額18,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。 なお、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬等の決定に際しては、その職位や職責等に基づき支給額を検討し、適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等により構成するものといたします。当社は、「光産業を通じ、社会に貢献します」という経営理念に基づく「ものづくり」企業として、中長期的な視点での業績向上及び企業価値の最大化を目指す経営を取締役に求めていることから、取締役の報酬についても基本報酬に重きを置いた報酬体系とすることが適切であると考えます。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び業績連動報酬等の総額を100としたときに、業績連動報酬等の額が30となることを目安として設定します。なお、業績連動報酬等は各事業年度の個別営業利益額を基に算定されるため、報酬割合は目安どおりとならない場合があります。 又、監督機能を担う社外取締役には、その職責や職務及びその他諸般の事情等を勘案し、必要に応じて基本報酬のみ支給いたします。 取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長の指示のもと、独立社外取締役を含む取締役、監査役、執行役員の中から選定された３名以上の委員と管理本部長並びに総務部長により構成される任意の報酬委員会が、上記の報酬割合を踏まえて、基本報酬又は業績連動報酬等の額及び個人別の報酬等の内容についての報酬案を作成し、管理本部長より取締役会に上程いたします。取締役会は、任意の報酬委員会が作成し管理本部長より上程された報酬案について審議・検討し、種類別の報酬額の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、その決定を委任しておりません。監査役の報酬等の額は、限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により監査役会にて決定しております。 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責及び担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定いたします。 なお、固定報酬となる2025年５月期の役員の区分ごとの基本報酬の総額は、下表のとおりとなっております。 又、業績連動報酬等となる役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とします。各事業年度の業績を勘案して当期の個別営業利益の上限４％を目安として、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して算定した個人別の賞与額を、社外取締役を含む取締役会で審議・検討の上で決定し、毎年８月に支給します。 個別営業利益を業績連動報酬等である役員賞与の指標として選択した理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であり、当該年度における各役員の実績及び業績への貢献度が最も反映される業績結果であるため、業績連動報酬の指標としてふさわしいと判断したことによります。しかしながら、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。 なお、業績連動報酬等となる2025年５月期役員賞与においては、期末実績は当期個別営業利益実績10億４千万円に役員賞与未払金を戻入した金額に対する支給率として約1.96％となっております。又、2025年５月期の業績連動報酬等の基本報酬及び業績連動報酬等の総額に対する割合は約21.9％となります。 なお、役員退職慰労金制度は2014年８月28日をもって廃止し、その時点で在籍する役員にはその退任時にそれまでの在籍期間に該当する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）72,04052,14019,900－－3監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員22,65021,750900－－5１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当事業年度末日現在の取締役は７名（うち社外取締役は４名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。３．上記の取締役の員数及び報酬等の額からは、無報酬の社外取締役１名及び社外監査役１名を除いております。４．取締役の報酬限度額は、1989年10月27日開催の第13回定時株主総会決議において年額160,000千円以内（定款に定める取締役の員数は10名以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち社外取締役０名）です。５．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第18回定時株主総会決議において年額18,000千円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名(うち社外監査役３名）です。６．当社は、2014年８月28日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。なお、当事業年度中に退任した役員退職慰労金の贈呈の対象となる取締役又は監査役はおりません。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者は存在していないため、記載事項はございません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）概要25,5532それぞれ管理本部長、生産本部長としての給与であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業472システム製品事業56全社（共通）16合計544 （注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(2）提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）38440.213.64,952,561 セグメントの名称従業員数（人）要素部品事業312システム製品事業56全社（共通）16合計384 （注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.9100.067.168.8113.3 （注）１．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社 連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 千米ドル OptoSigma Corporationアメリカ合衆国カリフォルニア州2,600要素部品事業 100当社製品の生産販売をしている。 千ユーロ OptoSigma Europe S.A.S.フランス共和国エッソンヌ県1,500要素部品事業 100当社製品の販売をしている。役員の兼任あり。 千シンガポールドル OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.シンガポール共和国 1,250要素部品事業 100当社製品の販売をしている。 千ユーロ OptoSigma Germany GmbHドイツ連邦共和国ミュンヘン市300要素部品事業 100（100）当社製品の販売をしている。 千米ドル 上海西格瑪光机有限公司中華人民共和国上海市4,000要素部品事業 91当社光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品の生産をしている。（持分法適用関連会社） 百万円 LMS㈱石川県白山市85要素・システム製品事業47当社自動応用製品及びシステム製品の生産をしている。役員の兼任あり。 百万円 タックコート㈱長野県飯田市52要素部品事業45当社薄膜製品の生産をしている。役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。２．上海西格瑪光机有限公司は特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．OptoSigma Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 1,796百万円 （２）経常利益 △77百万円 （３）当期純利益 △47百万円 （４）純資産額 2,110百万円 （５）総資産額 2,367百万円６．OptoSigma Europe S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。７．OptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。８．OptoSigma Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。９．上海西格瑪光机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対して期間利益に基づく積極的な利益配分を行うことを基本方針とし、長期的視野に立った企業体質の強化と成長投資等を勘案した配当政策を進めてまいります。 株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案した上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株主の皆様への長期的な利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 この結果、2025年５月期の期末配当金は21円とさせていただき、中間配当金21円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。 なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日148,72521取締役会決議2025年７月11日148,72521取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所（各省庁研究所）、国立研究開発法人を含む独立行政法人、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ（FPD）・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、通信分野関連の自動アライメントシステム、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。 当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。 当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業208百万円、システム製品事業127百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。 (1) 要素部品事業 光学基本機器製品では、近年の先端科学分野における強磁場などの特殊環境や、航空宇宙分野などで使用される高機能な非磁性・高真空コンポーネントの製品開発に取り組みました。昨年度に確立した独自の脱磁処理技術と残留磁場計測システムを活用し、当社の光を調整するミラーマウントや直動ガイドなどをシリーズ化し、様々な分野に対応した付加価値のある製品を展開いたしました。 自動応用製品では、通信業界向け次世代通信モジュールのファイバーアライメント技術や光デバイスで必要とされる調芯装置関連を更に安定、且つ位置再現性を向上させた低床６軸ユニットや昇降型ナノメートルフィードバックステージなどを標準化しました。より多くのお客様のニーズに迅速に対応することで幅広いアライメントシステムの販売に繋がります。又、大口径のミラーを傾斜調整する大型自動ミラーマウントを製品化し、各種サイズをラインナップすることで組込み用途含め、欧米のお客様への販売が拡大すると見込んでおります。 光学素子・薄膜製品では、耐性を考慮した低散乱研磨技術や薄膜技術を活用し、可視から赤外までの広帯域反射防止膜製品や、赤外高反射ミラー、Yb用ハイパワーフェムト低分散ミラーなどの製品開発を行いました。又、公的研究費プロジェクトなどで使用される光学コンポーネント・モジュールのガラス材料や基板面精度・粗さ条件なども継続して検証し、耐性の向上に取組んでいます。超最先端の研究プロジェクトを通じて、技術力の高度化と品質改善により、国内外の大学・官公庁・企業の最新研究部門への拡販に繋がっております。 (2) システム製品事業 最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニットとパーツの製品化開発を継続し、また複合レンズなどは検査・測定技術の構築と評価機の開発に取り組みました。研究用途向けの生体顕微鏡においては、コアユニットシステム製品のオプションパーツのリニューアルと顕微鏡ユニットのモデルチェンジを図り、バイオイメージング研究分野への拡販を継続して進めております。 検査測定技術の構築と評価機に関しましては、当社の広視野複合レンズの性能測定や、波長帯域別の透過性能を評価するシステムの開発を行い、また製造工程で使用する検査機器などをさらに改良して社内設備としての運用を進めております。生産技術の開発と向上を行うことで、より一層の光学素子、複合レンズ製品の品質安定に貢献しております。 新たな製品カテゴリである医療機器関連装置の開発では、パルスオキシメーターをはじめ健康予防用バイタルメーターなどの計測安定化と操作性の改善を継続しております。また類似の技術を流用したラインナップ機を開発して研究用途としての評価検証を進めており、健康管理の維持や介護看護支援の一助となる光計測ユニットの開発を推進しております。

２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)投資不動産その他合計建物及び構築物土地(面積㎡)本社・日高工場(埼玉県日高市)要素部品事業システム製品事業生産研究設備販売及び事務設備883,737251,791755,817(16,811)－－(－)44,4051,935,752166能登工場(石川県羽咋郡 志賀町)要素部品事業生産研究設備510,595109,269101,325(19,053)－－(－)13,318734,50771技術センター(石川県白山市)要素部品事業生産研究設備446,61228,217340,409(9,744)－－(－)14,269829,50843厚生施設他－－1615,875291(0)53,45785,000(2,818)10,717165,35916東京本社ビル(東京都墨田区）（注）要素部品事業システム製品事業賃貸用不動産販売及び事務設備－－－(－)689,662950,000(979)－1,639,66288 （注）１．東京本社ビルは、主たる部分を賃貸に供しているため貸借対照表上「投資不動産」として表示しております。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）本社・日高工場（埼玉県日高市）要素部品事業システム製品事業生産研究設備及び販売・事務設備（賃借及びリース）1668,745.5419,834大阪支店（大阪市淀川区）要素部品事業販売設備（賃借）12312.3914,504 (2）在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具無形固定資産(面積㎡)その他合計OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備573,71798,855－36,705709,27938上海西格瑪光机有限公司（注）１本社(中国上海市)要素部品事業光学素子・薄膜製品及び光学基本機器の生産設備76,712271,66628,040(10,745)1,528377,94797 （注）１．上海西格瑪光机有限公司の無形固定資産は土地使用権であり、（ ）内は土地使用権に係る面積であります。２．上記の他、主要な賃借及びリース設備は、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数(人)土地・建物(㎡)年間賃借料及びリース料（千円）OptoSigma Corporation本社(米国カリフォルニア州)要素部品事業光学素子・薄膜製品生産設備及び要素部品の販売設備（賃借及びリース）381,682.66139,039

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役監査は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（２名）の３名により実施しております。なお、常勤監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉は税理士の資格を有しており、税務及び財務会計に関する相当程度の知見を有しております。又、社外監査役南雲幸一は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の執行役員であり、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査役会が定めた監査方針、監査計画・業務分担等に従い、取締役の経営戦略の意思決定及び業務執行状況について、監査を行っております。 常勤監査役は、毎月開催の定例取締役会や臨時取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議に出席して取締役の業務執行を監視しています。その他の監査役は、取締役会に出席するとともに、社内の重要な会議にも適宜出席して、専門的立場からの監視を行なっています。 又、会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況並びに結果の報告を受けるほか、期中に発生した問題点等の意見交換も行っております。 当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数上野 健司14回開催14回出席南雲 幸一14回開催14回出席熊﨑 美杉14回開催14回出席 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。・常勤監査役、監査役会議長の選任及び監査の分担決定・監査方針、監査計画の策定及び監査結果、監査報告書の確認・取締役会における付議事項及び報告事項の妥当性・内部統制システムの整備・運用状況・人的資本経営に関する事項・会計監査人の監査の結果及び品質の確認・会計監査人の評価・再任及び報酬等の同意・監査役一人別の報酬額決定・内部監査室との連携 ②内部監査の状況 内部監査は、社長又は非業務執行取締役の所管として、執行部門から独立した業務監査部門である内部監査室（１名）により実施しております。法令順守、内部統制の有効性と効率性、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、チェック・助言をする体制をとっております。 内部監査室と監査役は、月次での情報交換を行うとともに、定期的に会計監査人と協議を行い、緊密な連携と効率的な内部監査を遂行できるように努めております。 内部監査の結果は内部監査室長から社長に報告している他、内部監査室長が取締役会及び監査役会に適宜出席して取締役及び監査役に対し、監査の計画や結果を直接報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人ｂ．監査継続期間 2021年以降ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 慎太郎ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他28名であり、その他は公認会計士試験合格者及びＩＴ監査の領域で専門的な知識を有する者等により構成されております。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、監査法人の概要、監査実績をはじめ、監査法人とのヒアリングに基づき監査の実施体制、品質管理体制、会計監査人としての独立性と専門性、監査の有効性と効率性等を勘案した上で、太陽有限責任監査法人が当社会計監査人として適格であると判断して選定いたしました。 監査役会は、会計監査人が職務の執行に支障があると認められる場合等は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不選任に関する議案の内容を決定いたします。 又、監査役会は、会計監査人が会社法第309条第１項各号のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要イ．処分の対象太陽有限責任監査法人ロ．処分の内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３月（2024年１月１日から同年３月31日まで。）ハ．処分の理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。 太陽有限責任監査法人から、処分内容ならびに業務改善計画及びその進捗について金融庁に報告した内容の説明を受け、業務改善について完了していることの説明を受けております。また、処分の対象となった公認会計士は当社の監査業務に関与しておらず、当社の監査を開始した2021年以降の太陽有限責任監査法人による監査実績等を踏まえて、会計監査人として評価・選定するために必要な情報を提供しているか、専門性、独立性、適切性や妥当性等に問題は無いか検討した結果、職務を適切に遂行しており、当社の会計監査人として適格であると判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役会は、会計監査人が独立性を維持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、職務の遂行に関する事項等の報告を通じて収集した情報に基づき、監査法人に対する評価を行っております。 なお、当社会計監査人である太陽有限責任監査法人につきましては、評価の結果、適格であると認識しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社31,500－32,500－連結子会社－－－－計31,500－32,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社15,10580016,088800連結子会社10,3609,18310,873－計25,4659,98326,962800当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ税務申告に関する助言業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において財務デューデリジェンス業務であります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人から提示される監査計画の内容を基に当社の規模や業務の特性、監査日数等を勘案した上で、報酬総額を決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人との監査契約の内容に照らして、前連結会計年度の監査計画の適切性や会計監査人の職務執行状況等、当連結会計年度の監査計画等に基づく報酬等の額の算出根拠の妥当性等を総合的に検討したうえで、当該報酬等の額は合理的であるとの判断に基づき、同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策保有株式については、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて、当社の企業価値向上につながると考えられる場合、取締役会で決議を行った上で保有することがあります。その場合は、管理本部において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益又はリスクを取締役会で検証したうえで、保有の適否を決定しております。なお、これらの政策保有株式については、保有の適否について定期的に検討及び報告を行い、取締役会において政策保有の意義が薄れたと判断した株式は順次売却を行うものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5150,283非上場株式以外の株式545,755 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注３)株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社北國フィナンシャルホールディングス5,0005,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）無24,77526,100株式会社三井住友フィナンシャルグループ2,835945（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）株式分割が行われたため保有株式数が増加しました。（注２）有10,4899,724株式会社りそなホールディングス6,0006,000（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有7,6776,504株式会社みずほフィナンシャルグループ540540（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）無2,1611,735株式会社武蔵野銀行200200（目的）金融取引関係の維持・強化（効果）（注１）有653656（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割しています。当事業年度の株式数は当該株式分割後の株式数を記載しています。３．当社の株式の保有の有無は、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1241,9741337,688 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,444－202,896 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事業内容1977年４月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。1982年５月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。1983年４月自動位置決め装置の製造・販売を開始。1984年10月規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。1986年11月東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。1989年３月石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。1990年７月埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。1992年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。1993年１月石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。1993年６月レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。1994年８月東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。1995年７月光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。1995年10月石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。1997年８月本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。1998年１月上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。1998年５月光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。2000年７月技術センター「ISO 14001」取得。2001年１月スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。2001年２月本社・日高工場「ISO 9001」取得。2001年３月技術センター「ISO 9002」取得。 能登工場「ISO 9001」取得。 営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。2002年６月東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。2002年９月東京本社「ISO 9001」取得。2002年10月技術センター「ISO 9001」取得。2003年１月東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。2003年７月能登工場「ISO 14001」取得。2003年９月大阪営業所「ISO 9001」取得。2004年12月ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。2006年２月品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。2007年３月本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。2007年５月大阪営業所を大阪支店に改組。2007年６月福岡市博多区に九州営業所を開設。2010年11月OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。2013年12月光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。2014年１月シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。2015年12月本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。2017年６月技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。2017年11月国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。2019年３月光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。2020年４月本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。 年月事業内容2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。2023年７月メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。2023年７月技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。2024年10月能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。