愛知時計電機株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等 水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等 民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等 計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司、関連会社深圳愛知思度儀器儀表有限公司が製造・販売を行っております。 民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。 当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2024年５月10日に2024年度から2026年度の３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」を策定いたしました。 －ミッション－ 当社のミッション（使命）は、次のとおりです。 人と地球にやさしい明日をつくる －ビジョン－ 当社の目指すべき姿としては次のとおりです。 はかる技術とつなぐ技術でサステナブルな社会づくりに貢献する －基本戦略－ 「ビジョン」を実現するための基本戦略は以下の３点です。・市場、事業領域の拡大・基盤事業の競争力強化・企業価値の向上 －経営目標－ 「中期経営計画2026」 （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績計画売上高530542570591600経常利益4347455250当期純利益3135334837ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％9.7％8.0％ －重点施策－ 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。 ①市場、事業領域の拡大 （１）計測分野における新しい価値の創出 ・データ配信サービスでの付帯サービス連携拡大とＡＩ技術の活用による計測データ価値の最大化 ・脱炭素社会に向けた水素計測技術の進化 ・ライフサイクルの視点から見た製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進） （２）グローバル展開の加速 ・顧客ニーズに基づく製品開発の実現による市場での優位性向上 ・既存市場、既存顧客の深耕による垂直的な拡大 ②基盤事業の競争力強化 （１）収益力向上 ・生産性を高めるため生産拠点リソースの最大限活用 ・生産設備の自動化、省人化の推進によるコスト競争力の向上 （２）ＤＸ推進による業務改革 ・全社でのＤＸ推進による業務改革の実現 ③企業価値の向上 （１）サステナビリティへの取り組み推進 ・環境課題への取り組み強化 ・人的資本経営の推進 （２）ガバナンスの高度化 ・コンプライアンスの徹底 ・コーポレートガバナンスコード、上場維持基準等への持続的な対応 (3) 当社グループが対処すべき課題部品・原材料価格やエネルギーコスト、人件費についてさらなる上昇が見込まれ、収益力の向上が課題となっております。引き続き自動化や省人化を進め、中でも生産性の向上につながるＤＸをさらに推進し、お客さまにご満足いただける品質、コストを目指してまいります。また、これまではプロパンガス市場でスマート化が比較的早期に進み、データ配信サービス「アイチクラウド」の拡大を牽引してきましたが、今後は都市ガス市場や水道市場でもスマート化が本格化していくことに伴い、ＩｏＴ技術の活用を一層進め、スマートメーターやデータ配信サービスの拡販を推進いたします。環境面においては、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、事業及び製品・サービスが社会に及ぼす影響を分析し、「温室効果ガス排出の抑制」「製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減」「サプライチェーン全体の連携」を推進してまいりました。今後も、製品の開発・製造における環境への負荷低減を目指し、都市ガスメーターのリユースや水道メーターの小型軽量化などの取り組みを推進いたします。グローバル展開につきましては、中国、台湾、ASEAN地域、北米を中心に製品の市場競争力を高め、拡大を加速させてまいります。それとともに、パートナーとの協力関係をさらに深めることで販路を広げ、お客さまのニーズに合致した製品の開発や生産体制の構築を進めてまいります。積極的な海外展開やスマート化への取り組み、ＤＸやカーボンニュートラルといった課題を解決するためには、主導的な役割を果たせる人材の育成が重要になります。そこで、社内外の教育を通じて人材を育成すると同時に、キャリア人材の採用も拡充してまいります。環境や社会情勢が急激に変化する中で、私たちは、はかる技術、ＩｏＴ技術を融合させ、社会をより良い方向へ変えていくことに貢献し、ステークホルダーの皆様との価値共有を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。 (1) 品質リスク当社グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造しております。しかしながら、すべての製品に欠陥がないという保証はありません。製品の欠陥が発生した場合は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めますが、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場環境リスク当社グループは、国内外の様々な市場に事業を展開しており、各国・各市場におけるニーズの変化や、競争環境、法規制・規格・認証の改定、通信インフラの動向などに迅速に対応していく必要があり、これらの市場環境の変化を事前に察知し迅速に対応すべく、営業部門、技術部門による積極的な情報収集と連携を図っております。しかしながら、想定していた市場環境と実際の変化が異なっていた場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等があります。これらの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こった場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外事業リスク当社グループは、アジア諸国に生産拠点を展開しておりますが、予期しない法規制の変更、政治変動、戦争・テロなど不可避のリスクを内在しております。これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 情報通信リスク当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあり、また、これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱いに関する規程などの整備・充実や従業員などへの周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障が生じる等により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (5) 財務リスク当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで121億９千７百万円保有し、総資産の17.4％を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで47億７千２百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (6) 環境リスク当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害や事故等による環境汚染が発生する可能性、また、将来的に環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。当社グループでは、環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備や監査実施等、グループを挙げ環境保全の対応を行っておりますが、このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用発生、業務停止等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (7) 災害リスク当社グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されておりますように、地震による多大な被害の発生が予想されております。当社グループといたしましては、建物やその他の設備などハード面の地震対策を講ずる一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるなど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じております。しかしながら、想定外の大地震やそのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 人材リスク当社グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。また、多様な働き方に必要な環境や制度の整備も進めており、ワーク・ライフ・バランスを重視し、ライフステージに合わせた働き方の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 (9) コンプライアンスリスク当社グループは、企業の社会的責任を重視し、内部統制の体制を整え、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかしながら、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合や、予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が発生した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価上昇の継続に加え、地政学リスクの高まり、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、公共投資及び民間設備投資は底堅く推移したものの、新設住宅着工戸数は減少傾向がみられました。 このような状況のもと、当社グループは、2024年５月に公表しました2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略「市場・事業領域の拡大」、「基盤事業の競争力強化」及び「企業価値の向上」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億６千３百万円増加し、702億８千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千９百万円増加し、177億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億９千４百万円増加し、525億８千３百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高591億１千６百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益47億１千万円（同19.5％増）、経常利益52億８百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億１百万円（同35.9％増）となりました。 事業部門別の状況は次のとおりであります。（計測器関連事業）売上高は、前期比8.9％増の590億６千１百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。 ガス関連機器ＬＰガス関連は、家庭用ＬＰガスメーターの更新需要が回復期に入ったほか、データ配信サービス「アイチクラウド」関連製品も引き続き堅調に推移したことから増加となりました。都市ガス関連は、2024年４月に設立した合弁会社の効果もあり中国向け輸出が増加したものの、国内市場は減少となりました。その結果、ガス関連機器の売上高は前期比3.8％増の274億８千４百万円となりました。 水道関連機器国内は官需市場・民間市場ともに堅調に推移したほか、スマートメーター関連製品も加わり前期を上回りました。輸出も北米向け水道メーターを中心に増加しました。その結果、水道関連機器の売上高は前期比8.6％増の204億７千万円となりました。 民需センサー・システム当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は減少したものの、欧米向けの流量センサーが増加し、民需センサー・システムの売上高は前期比2.9％増の27億６百万円となりました。 計 装大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。前期からの年度またぎ物件の工事が進行し、売上高は前期比34.1％増の83億９千９百万円となりました。 （その他）特 機売上高は、前期比1.3％減収の５千４百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億９千４百万円減少し、89億１千５百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権及び契約資産の増加や棚卸資産の増加による支出などがあったものの、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて75億４千２百万円の収入があったことなどにより、28億１千９百万円の収入（前期比９億６千３百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入があったものの、有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出などにより、23億７千４百万円の支出（前期比31億１千２百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いや自己株式の取得などにより、15億８千１百万円の支出（前期比２億３千４百万円の支出増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業59,223 9.2 その他54 △1.3 合計59,278 9.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年増減率(％)受注残高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業57,011△1.47,605△21.2その他54△1.3－－合計57,066△1.47,605△21.2 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業59,061 8.9 その他54 △1.3 合計59,116 8.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 （資産）流動資産は、現預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産などが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、421億８千６百万円となりました。固定資産は、有形固定資産及び退職給付に係る資産が増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、280億９千８百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、702億８千４百万円となりました。（負債）負債は、退職給付に係る負債及び電子記録債務が減少したものの製品保証引当金を計上したことや支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11.1％増加し、177億円となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金に加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、525億８千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は74.8％となり、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント増となりました。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、増収・増益となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益すべてで過去最高となりました。2026年３月期は、前期の中東向け水道メーター大型受注の反動減があったものの、中国合弁会社向け都市ガスメーターなどが増加、北米向け水道メーター、欧州及び北米向け流量センサーなども販売増となったことで海外市場は増収。また、国内経済は、個人消費や設備投資を中心に消費が回復基調にあることに加え、公共投資、民間設備投資も底堅く推移したことで国内販売も堅調に推移しました。当社グループの売上高は、上記のとおり需要が堅調に推移したことから、前期比8.9％増収の591億１千６百万円となりました。利益面につきましては、一部製品の不具合対策費用を計上したものの、増収効果に加え、売上製品構成がプラスに寄与したことなどから、営業利益は前期比19.5％増益の47億１千万円、経常利益は前期比9.3％増益の52億８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、前期比35.9％増益の48億１百万円となりました。また、当期の経営成績は前述のとおり増収増益となり、「中期経営計画2026」における計画値との比較では、売上高は計画値「570億円」に対し「591億円」、経常利益は、計画値「45億円」に対して「52億円」、当期純利益は計画値「33億円」に対して「48億円」といずれも計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＥ（自己資本利益率）では、計画値「7.5％」に対して「9.7％」と計画を大きく上回る結果となりました。 （単位：億円） 2025年3月期2026年3月期2027年3月期項目計画実績計画実績計画売上高530542570591600経常利益4347455250当期純利益3135334837ＲＯＥ7.0％7.8％7.5％9.7％8.0％ ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は91億７千４百万円、短期借入金の残高は６億６千６百万円となりました。なお、長期化しているウクライナ情勢による地政学リスクなど、今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 ガス関連機器(百万円)水道関連機器(百万円)民需センサー・システム(百万円)計装(百万円)特機(百万円)合計(百万円) 外部顧客への売上高26,47918,8542,6316,2655554,286 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 ガス関連機器(百万円)水道関連機器(百万円)民需センサー・システム(百万円)計装(百万円)特機(百万円)合計(百万円) 外部顧客への売上高27,48420,4702,7068,3995459,116 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】愛知時計電機及び当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。 愛知時計電機及び当社グループでは、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、社会の持続可能な発展と当社グループの新たな企業価値の創造を実現するため、サステナビリティ推進を経営の主軸と位置付けております。この基本の考え方を明文化した「サステナビリティ基本方針」に則り、気候変動問題への取り組みを進め、気候関連の情報開示を拡充しております。また、「中期経営計画2026」において、企業価値向上の柱として人的資本経営の推進を掲げ、従業員エンゲージメント向上、人材育成の強化、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進に取り組むことを明記しています。気候変動への対応及び人的資本経営を通じて企業価値の向上を図りながら、事業を通して持続可能な成長を実現し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。愛知時計電機では、気候変動への対応を主要な経営課題の一つであると認識しており、2023年5月にＴＣＦＤの最終提言への支持を表明しております。 (1)ガバナンス当社グループでは、気候変動問題及び人的資本経営の重要性に鑑み、サステナビリティ課題を議論する担当委員会として、2023年5月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、気候変動問題に対するリスク・機会を含む、基本方針や行動計画の立案、活動実績のレビューなどに関する検討・審議を行っております。当委員会では内部統制委員会を通じてリスク管理委員会との連携を図るとともに、重要な事案に関しては、経営会議等での審議を経て、取締役会（議長：代表取締役会長）に報告され、その対応状況について監視・監督が行われます。なお、当社においては、カーボンニュートラルの実現に向けて、代表取締役社長の承認のもと、2022年4月に、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定いたしました。今後は、カーボンニュートラルチャレンジの進捗状況の報告や、人的資本経営等のサステナビリティ課題への対応方針についてもサステナビリティ委員会において、議論、審議を進めてまいります。サステナビリティ委員会を含む体制図の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。 (2)戦略ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動シナリオ分析を実施し、主要事業の気候変動リスク・機会の特定と影響度における定性評価を行い対応策を検討しております。 想定シナリオ1.5℃－2℃シナリオの世界厳しい温暖化対策をとれば、産業革命時期比で年平均気温は 1.5℃未満の上昇4℃シナリオの世界現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で平均気温は3.2～5.4℃上昇 出典：環境省 https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf シナリオ分析において想定した世界観1.5℃－2℃の世界4℃の世界・2050年までにカーボンニュートラルを達成する政府の表明を踏まえた新たな規制への対応・低炭素技術導入・既存設備を目的とした公的資金の提供・低炭素化への移行が十分ではなく、火力発電が一定割合以上稼動している・ＧＨＧ排出抑制規制（炭素税）が敷かれ、多くの活動主体において、省エネルギー化への移行、低炭素設備への更新、製品価格やサービス価格への租税分転嫁が行われている・新興産業国（途上国）による低炭素化への移行が遅れ、多くの国・地域でＧＨＧ排出が増大し、結果として、地球全体の温暖化進行に歯止めがかからない状態・カーボンニュートラル達成に向けた低炭素製品への更新促進施策が展開され、それを活用して、省エネ商品の需要が拡大している・台風や洪水等の風水害の頻度増加と規模の甚大化に起因する社会インフラへのダメージや、感染症流行地域の拡大など、深刻な影響が経常化・カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギー普及・拡大に向けた施策が展開され、新たなカーボンフリーエネルギー供給のためのインフラ整備が活発化 気候変動リスク・機会の事業への影響と対応策リスク/機会想定されるリスク、機会影響度影響時期戦略（対応策）移行リスク政府のカーボンニュートラル取り組み表明を受けての対応大短期・エネルギー効率の高い生産設備へ更新していくことにより、エネルギー使用量の低減を図っていく・本社、主幹工場（本社工場・岡崎工場）にカーボンフリーエネルギーを導入し、他の生産拠点への拡大を検討していく（2050年までに排出量ゼロ達成）カーボンプライシング（炭素税）による負担増の懸念小短期・設備更新、カーボンフリーエネルギー使用拡大等計画の前倒しより、自社工場で使用するエネルギーへの課税の影響を低減する・サプライチェーンにおいて価格転嫁が行われた場合、計画に基づき、製品の改良設計による原価コストダウンを進める再生可能エネルギー推進、カーボンプライシング等によるエネルギー価格、輸送コスト、原材料調達コスト高騰中短期・エネルギー、生産効率の高い設備へ更新により、エネルギー使用量の低減、生産効率の向上を図る・製品の設計改良による原価コストダウンを進めることによりリスク低減を目指す物理リスク気候変動（台風、豪雨、洪水等）、地震、津波に伴う操業停止大長期・毎年定期的なリスク評価の見直しを実施する・止水板や排水経路の見直しによる物理的な被害低減策を検討する・本社工場の津波被害に関するＢＣＰを策定、シミュレーションによる訓練を継続する気候変動、地震、津波に伴う工場損壊による化学物質流出小長期・建屋や倉庫等の施設・保存設備等を適切に維持管理し、定期的な修繕や更新を行う・流出時の取り扱いや連絡方法をまとめ、関係するスタッフ研修を行うことにより、有事の際の対応に備える気候変動、地震、津波による部品、材料の調達懸念（サプライヤ被災）中長期・材料、購買品の複数社購買化の推進、外注品の代替え生産可能な取引先の選定を行う・製造資源情報の維持管理と活用により早期に通常生産状態へ復帰させる機会カーボンニュートラル達成意識の高まりからの環境配慮製品(既存製品)ニーズ増中－・政府や自治体の政策の方向性を踏まえ、環境配慮製品のＰＲや提案営業の強化を図る・カーボンニュートラルの取り組みの積極的、戦略的広報による好感度を向上させるとともに、社会・投資家へアピールする・シナリオ分析により得られた戦略を中期経営計画や売上・利益計画、商品企画・開発計画に反映するカーボンニュートラル達成に貢献する新たな製品ニーズ増中－ また、中期経営計画2026においてサステナビリティ戦略の柱として、人的資本経営の推進を掲げております。人的資本経営に関する指標とするため、全社員を対象としたエンゲージメント診断を実施しております。診断結果を踏まえて、各部門で組織課題を設定し、エンゲージメントの向上に向けた取り組みを進めています。その他人的資本経営に関する主な取組内容は以下のとおりです。 ＜健康経営＞ 産業医及び常駐看護師による相談受付の体制を整備するとともに、以下の取り組みを行っております。・年中無休、24時間相談可能な医療専門家への健康相談ダイヤルサービス・定期的な健康情報の全社向け発信・法定以上の検査項目を定期健康診断時に実施・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施（オプション検査項目10項目以上）・メタボリックシンドローム対策及び糖尿病患者や予備軍へのフォロー実施・健康支援アプリ「あいち健康プラス」の導入・禁煙サポート事業として、ニコチンパッチ・ニコチンガムを無償配布・全社敷地内での全面禁煙化・メンタルヘルス研修の実施及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施・残業抑制対策として本社ビルにおいて20時一斉消灯の実施・社員食堂利用時の摂取カロリー表示等による健康支援サービス・取引先等への健康経営に関するアンケート及び教育の実施なお、2020年に「健康宣言」を行い、企業として健康経営（R）に取り組むことを社内外に公表、グループ全体で健康経営を推進しております。取り組みが評価され、当社及びすべての国内連結子会社が健康経営優良法人に認定されました。 健康経営優良法人2026 認定事業所大規模法人部門愛知時計電機㈱中小規模法人部門㈱アイセイテック・アイチ梱包運輸㈱・アイチ木曽岬精工㈱ ＜女性活躍推進＞・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施・バイアスのない育成登用を実現するマネジメント教育として、管理職向けの研修を実施・女性社員向けのアンケート及びキャリア教育の実施・育児支援制度等を紹介する冊子配布により、社内周知を徹底・法定を上回る育児短時間勤務制度及び子の看護休暇（有給）制度の整備・ベビーシッターサービスの利用補助等、福利厚生の拡充・女性活躍推進に関する相談窓口の設置当社は2021年５月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を、女性活躍推進の取り組みが認められ、2023年１月に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」を認証されております。また、同じく愛知県から2025年7月に「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に委嘱されました。 ＜人材育成＞「信頼・創造・奉仕」の企業理念を実現できる人材育成方針として、育成人材像を次のとおり設定しました。・失敗を恐れず課題に自ら積極的に取り組むことができる・多様な人々の力を引き出し、協同して物事を成し遂げることができる・高い倫理観、責任感を持ち、社会人として自らを律することができる また、主な教育・研修制度は以下のとおりです。・昇格研修・昇格前後での等級別研修・主要役職の就任時研修・入社１年後のフォロー研修を含む新入社員向け研修・女性活躍に関する女性社員向け及び管理職向け研修・全社員向けＤＸ推進研修・コンプライアンス推進者向け研修及び全社員向け教育・職種別教育・選択型ビジネス研修今後も、当社は研修機会及び内容の拡充をはかってまいります。 (3)リスク管理当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を通じて、関連部門が事業の継続への影響度や発生可能性、顕在化が想定される時間軸を踏まえて、気候変動関連リスクと機会の抽出、重要度・事業へのインパクト評価及びリスク対応計画の策定を行いました。これらはサステナビリティ委員会において正式に承認され、同委員会でリスク対応の進捗を毎年モニタリングするとともに、各対応施策の有効性検証及び見直しを行っています。気候変動リスクは当社の事業活動に大きく影響するリスクと認識しており、リスクの管理状況は経営層にも報告しています。また、少子高齢化による労働力の低下を人的資本経営におけるリスクと考えております。働き方改革及びＤＸの推進による業務の効率化に加え、長期的人材確保を目的として、多様な働き方に必要な環境や制度の整備を進めていきます。 (4)指標及び目標当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、「カーボンニュートラル チャレンジ2050」を掲げています。再生可能エネルギーの利用や製品の軽量化・小型化等を進めており、2025年度のCO2排出量は2013年度比で62.7%削減となり、国が「地球温暖化対策計画」で示す、産業部門の2030年度目標（38%削減）、2040年度目標（57～61％削減）を現時点でクリアしています。 ＜カーボンニュートラル チャレンジ2050＞●ターゲット2050 2050年までに脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指します。 ●行動指針１．温室効果ガス排出の抑制事業活動におけるエネルギー起源の温室効果ガス排出を抑制し、カーボンニュートラルの達成に寄与２．製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減製品のライフサイクルにおけるすべての段階において、環境負荷の低減・省エネ性、環境安全性の高い製品設計を推進・生産活動における環境負荷物質の排出抑制と省エネ、省資源・生産性を高め、環境負荷低減につながるＤＸを積極的に導入３．サプライチェーン全体の連携脱炭素社会実現に向けて、サプライチェーン全体で連携を取り、温室効果ガス抑制の取り組みを推進 また、人的資本については、中期経営計画2026に掲げる目標値を含め、以下のとおりであります。 項目現状（2026年3月期）目標値等 （2027年3月期）目標達成に向けた取組状況従業員エンゲージメントの向上エンゲージメント診断結果3.39/5エンゲージメント診断結果0.1ポイント以上UP（3.45以上）各部門単位で結果の振り返りと課題設定を実施。改善に向けた取り組みを実践人材育成の強化総合職研修時間年間15.1時間/人総合職研修時間10％増（13.3時間以上）2024年度よりセカンドライフ研修、サブリーダー研修を新たに実施ＤＥ＆Ｉ新卒採用（総合職）に占める女性割合28.8％（2024-26年平均）３カ年平均30％以上・女性が少なかった職種にも女性社員を配置・女性社員向けキャリア教育の継続的な実施・管理職向けダイバーシティ推進研修の継続的な実施ＤＥ＆Ｉ人権方針の策定・公開人権方針策定・人権デューディリジェンスの実施・継続的な人権デュー・ディリジェンスの実施

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業理念」及び「企業行動憲章」に基づき、事業を通じて社会的に貢献し、持続的な企業価値の向上を図るために、すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、それらの体制のさらなる向上に努めることであります。また、当社はコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下、「基本方針」）を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。https://www.aichitokei.co.jp/company/governance/ 当社が広く社会に信頼され、永続的に発展するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築し、激しい変化に機敏に対応できる経営の機動力強化と経営の透明性の向上を図ることが最重要課題と考えております。また、リスク管理やコンプライアンスの推進にも積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの企業統治の体制の概要は以下のように図示されます。 ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役星加俊之が議長を務め、代表取締役國島賢治、取締役吉田豊、取締役森和久、社外取締役岡田千絵、社外取締役笠野雅嗣、社外取締役板倉麻子で構成されております。取締役会は原則として月１回開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、開催時には監査役３名も出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項及び取締役会規則に定められた重要事項を決議し、経営上の重要な意思決定かつ業務執行の監督・監視を行い、その決定に基づく業務執行は執行役員（兼務取締役含む。）が、分担業務を責任及び権限をもって執行します。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役は有価証券報告書提出日時点と同じく７名（うち社外取締役３名）となる予定です。 ｂ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役折笠洋一、監査役渡邊昌徳、社外監査役加藤博昭の常勤監査役２名及び非常勤監査役１名で構成されております。常勤監査役は取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、監査の実効性を確保しております。また、監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門と連携し、業務執行の監督、監査に努めております。 ｃ．経営会議経営会議は、社長執行役員國島賢治が議長を務め、代表取締役星加俊之、常務執行役員吉田豊、常務執行役員森和久、上席執行役員原田高行、上席執行役員丸山覚、執行役員戸田晋司、執行役員齊藤満、執行役員渡邊一樹で構成されており、常勤監査役も出席し、意見陳述を行っております。経営会議は「経営会議規程」に則り、原則として月１回開催され、業務執行上の重要な意思決定及び取締役会決議事項のうち予め協議が必要な事項、並びに執行状況の監視等について審議しております。 ｄ．指名・報酬等諮問委員会当社は、社外取締役岡田千絵を委員長とし、取締役５名で構成される「指名・報酬等諮問委員会」を設置しており、その過半数は社外取締役が占めています。取締役の指名・報酬等に関する取締役会の決議は「指名・報酬等諮問委員会規則」に基づき、当委員会における審議内容を踏まえて行うこととしております。 ｅ．サステナビリティ委員会当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等９名で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。同会は「内部統制委員会」と連携し、「サステナビリティ推進規程」に基づいてサステナビリティに関する基本方針等の審議、サステナビリティ推進状況の把握、評価、検証、またサステナビリティ推進活動計画に関する審議を行っております。 ｆ．内部統制委員会当社は、社長執行役員國島賢治を委員長とし、執行役員等５名で構成される「内部統制委員会」を設置しており、「内部統制委員会規程」に基づき、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、財務評価委員会の活動内容の審議、また内部統制システムの基本方針の整備を行っております。 ⅱ）当該体制を採用する理由当社は、毎月１回開催される経営会議において、社長及び各本部・部門の担当取締役が出席し、常勤監査役も同席することで、互いに担当業務執行に対する監視体制が図られていると考えております。また、当社は社外取締役３名（当該３名を独立役員として指定）を選任しております。各社外取締役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、社外の視点から、取締役会の場において、重要事項についての確認を行うこととし、経営判断の合理性の確保を図っております。当社は監査役会設置会社であり、社外監査役２名（当該２名を独立役員として指定）を選任しております。各社外監査役はそれぞれの職歴、経験、知識等を活かし、外部的視点から監査を行っており、経営の監視・監査機能を充分に果たし得る客観性及び中立性を確保していると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもとで、事業を健全かつ持続的に発展させるために、内部統制の整備・運用が経営上の重要課題であると考え、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法の規定に従い、取締役会で「内部統制システムの基本方針」を定め、その方針に沿って内部統制を整備・運用しております。具体的には、社内規程として企業行動憲章を始めとする内部統制関連諸規程を定め、全社委員会として「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「財務評価委員会」を編成。社長を委員長としてそれら委員会を統括する「内部統制委員会」が、内部統制状況を経営会議に報告しております。 （リスク管理体制の整備の状況）当社を取り巻くリスクを適切に認識し、その重要度と発生可能性により、回避、低減、移転、保有等の対応策を立てることは、リスクマネジメントとして企業活動の重要な課題です。当社では、これらのリスクの種類と内容に応じて、主管部門が中心となり対応しております。具体的には、南海トラフ巨大地震を始めとする自然災害リスクなど、経営に重大な影響を与えるリスクについては、リスク管理委員会で方針を定め、対処しております。また、原材料高や価格低下リスク、品質リスク、契約・取引リスク、情報リスク、コンプライアンスリスクなど、日常の執行における重要リスクについては、執行部門がそのマネジメントに取り組むとともに、内部監査部門がリスクマネジメント状況を監査する体制をとって対処しております。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）経理部を子会社管理の担当部門とし、「グループ会社管理規程」に基づき、リスク管理、コンプライアンス等について、企業グループ一体のものとして整備・運用しております。また、経営の重要事項に関しては、当社への承認・報告を求め、業務の適正性を確認しております。 （取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。 （責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 （役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 （取締役の定数）当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。 （取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 （自己株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 （中間配当）当社は、機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。 （株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況 取締役会は原則として毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数 星加 俊之（代表取締役）13回13回 國島 賢治（代表取締役）13回13回 吉田 豊（取締役）13回13回 森 和久（取締役）13回13回 岡田 千絵（社外取締役）13回13回 笠野 雅嗣（社外取締役）13回13回 板倉 麻子（社外取締役）13回13回 折笠 洋一（常勤監査役） 13回13回 渡邊 昌徳（常勤監査役）13回13回 中村 修（社外監査役）３回３回 加藤 博昭（社外監査役）10回10回 （注）１．中村修氏は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２．加藤博昭氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。 ⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬等諮問委員会を計５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数 星加 俊之（代表取締役）５回５回 國島 賢治（代表取締役）５回５回 岡田 千絵（社外取締役）５回５回 笠野 雅嗣（社外取締役）５回５回 板倉 麻子（社外取締役）５回５回 指名・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容としては、「今後の役員体制」「役員報酬」等の事項であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は役員報酬規程に基づき基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。なお、報酬等の種類ごとの割合は、基本報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝60：25：15を目安としています。取締役の基本報酬は、世間水準、会社業績及び社員給与とのバランスを考慮して株主総会で決議した報酬総額の限度内において、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て決定しております。業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役（社外取締役を除く。）に支給することとしております。当該業績に係る指標は、会社の収益状況を示す財務指標であることから連結経常利益を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は5,010百万円であり、実績は5,208百万円であります。譲渡制限付株式報酬は、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営姿勢を一層高めることを目的に付与しており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てられる譲渡制限付株式の株式数を算定し、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会で決議した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。なお、決定方針の決定方法は、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。 取締役の金銭報酬の額は、2022年６月24日開催の定時株主総会において年額220百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。また、同株主総会において、取締役の基本報酬の額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内、付与する株式の総数を年50,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。監査役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。 当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長の星加俊之が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の支給基準に基づく賞与の配分額とし、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、役員報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程の制定や、指名・報酬等諮問委員会設置等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の基本報酬と譲渡制限付株式報酬の比率、個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)20212251295監査役(社外監査役を除く。)1818－－2社外役員5050－－6 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。なお、対象取締役とは、当社の取締役の地位を退任又は退職等する日までの間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡等の処分を行うことができない旨の契約を締結しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)計測器関連事業1,519その他1全社(共通)199合計1,719 (注) １．従業員数は、就業人員数(委任型執行役員を除く)であります。２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,18245.217.56,0894.0 セグメントの名称従業員数(人)計測器関連事業1,017その他1全社(共通)164合計1,182 (注) １．従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「ＪＡＭ」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.492.358.359.153.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。４．「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であり、委任型執行役員を含んでおりません。５．「非正規雇用労働者」は１年単位の有期契約労働者であります。６．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。 イ 連結子会社 連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アイセイテック愛媛県今治市460計測器関連事業100.0当社計測器を製造しております。アイチ梱包運輸㈱愛知県名古屋市熱田区20計測器関連事業100.0当社製品の荷造梱包及び運送をしております。大連愛知時計科技有限公司中国・大連市301計測器関連事業100.0当社計測器の製品・部品を製造しております。役員の兼任 １人アイチ木曽岬精工㈱三重県木曽岬町90計測器関連事業100.0当社計測器の部品を製造しております。役員の兼任 １人愛知時計電機ベトナム有限会社ベトナム・ハイフォン市1,194計測器関連事業100.0当社計測器の部品を製造しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり68円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期において、１株当たり45円の中間配当を実施いたしており、当期の年間配当額は１株当たり113円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円）2025年11月１日取締役会決議693452026年６月24日定時株主総会（予定）1,04368

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、さらに新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,292百万円であります。 当社グループの研究開発活動はすべて計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス家庭用超音波ガスメーターの機能拡張や、ＬＰガス事業者に向けたクラウドの配信サービスの機能向上、中国市場向け燃料ガス用超音波流量計の機能拡張、都市ガス業務用超音波メーターの開発、電子式温度圧力補正器の開発等、水道関連機器分野では、電磁式水道メーターや電磁式積算熱量計の機能拡張、家庭用スマート水道メーターの開発等、民需センサー・システム分野では、薬液用小型電磁流量センサーの機能向上、水素流量計の実用化に向けた技術開発、キャッシュレス決済型プリペイシステムの開発等、計装分野では、市場拡大に向けたインテリジェントプリンターの後継機種の開発等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、水道関連機器分野においては、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験へ参画しております。技術開発活動では、主要国立大学との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析、活用するうえで基盤技術となるＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(名古屋市熱田区)計測器関連事業その他水道関連機器、産業関連機器生産設備、特機生産設備並びにその他設備2,7434923(67,492)85983,422615岡崎工場(愛知県岡崎市)計測器関連事業ガス関連機器生産設備57570354(73,125)7451,386227九州工場他２工場(福岡市博多区他)計測器関連事業ガス関連機器、水道関連機器修理設備36720349(11,412)2574634 (注) １．帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。２．その他の設備で車両及びコンピューター他のＯＡ機器等をリース契約により賃借しております。(リース料年額190百万円、リース期間１年～５年、所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース) （2）国内子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アイセイテック(愛媛県今治市）計測器関連事業ガス関連機器、水道関連機器生産設備57949473(10,792)－41,10681 (注) 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名で構成されています。監査役会においては、拠点・本社各部門の監査計画策定や、監査役監査、内部監査部門による監査結果について検討を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりであります。監査役は監査役会に加えて、取締役会、経営会議、内部統制委員会等の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を陳述しています。また、常勤監査役の活動として、稟議書等の決裁書類や業務報告等で執行状況を確認し、本部室、営業拠点、工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。氏名開催回数出席回数 折笠 洋一（常勤監査役）12回12回 渡邊 昌徳（常勤監査役）12回12回 中村 修（非常勤監査役）２回２回 加藤 博昭（非常勤監査役）10回10回 （注）１．折笠洋一、加藤博昭及び中村修の各氏は社外監査役であります。 ２．中村修氏は2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ３．加藤博昭氏は2025年6月25日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ② 内部監査の状況当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインから独立した内部監査室(専任４名、兼任１名)を設置しています。内部監査室は、本社、支店・営業所、子会社・関連会社を含む各部門の業務全般を対象として、運営状況、コンプライアンスの遵守状況、リスクの管理状況等の監査を行い、必要に応じて不備是正のための指示を行うとともに、監査結果を代表取締役社長ほか経営陣、監査役に報告しております。当事業年度においては６支店、３営業所、１拠点工場、子会社３社を往査しました。国内外の拠点の一部は往査を見合わせましたが、社内各部門、各事業所に対し書面調査、関連資料取得等の対応を実施しました。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と常に連絡、調整し、監査の効率的な実施に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人 トーマツｂ．業務を執行した公認会計士 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 神野敦生 有限責任監査法人 トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 近藤巨樹ｃ．継続監査期間 15年間ｄ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士10名、その他９名ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社における監査法人の選定方針は、監査法人の品質管理体制、監査の独立性確保、監査内容・監査時間、監査報酬の水準、海外拠点も含めた監査体制さらには不正リスクに十分な配慮が為されているか等を総合的に判断し、当社の事業内容に対応した監査業務を実施することが可能な監査法人を選定しております。 また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、監査役が評価を行い、監査役会において選解任の審議を実施いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査役が執行部門（被監査部門）から意見聴取を行い、監査法人から監査体制等に関する説明を受け、往査や棚卸の立会、四半期ごとの情報交換等により監査状況を確認するなど、総合的に評価を行い、相当性を判断しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社352382連結子会社----計352382 当社における非監査業務の内容は、地方公営企業会計法適用に関するアドバイザリーサービス業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社-2-6連結子会社-0-3計-3-10 当社における非監査業務の内容は税務関連業務に関するアドバイザリーサービス等であります。連結子会社における非監査業務の内容は海外税務申告に関するアドバイザリーサービス業務であります。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 監査日程等を勘案したうえで決定しております。 e．監査役による監査報酬の同意理由 取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対し、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、必要な検証を行った結果、妥当と判断し会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様にとって、当社の企業価値の増大に資する場合は政策保有株式を保有する一方、毎年取締役会において政策保有株式の見直し基準に基づき検証を行い、保有を継続する合理的な理由がない場合には売却を行うこととしております。 当該基準は取締役会にて定めており、定量的な項目としては、資本コストの他に、取引高、利益額、受取配当金及び株式時価評価額などから算出した利回りがあり、定性的な項目としては、取引関係の有無、取引関係以外の保有意義、売却した場合のリスクなどがあります。 当社取締役会において、政策保有株式の個別評価を実施した結果、資本コストを下回る銘柄もありましたが、株式を保有し合うことによって、当社にとって有益な情報や経営上の助言が得られ、経営上のメリットが得られると判断し、保有を継続としました。また、政策保有株式のポートフォリオは一部の業種に偏重しており、相対的に利回りも低くなる傾向にあると評価しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式37486非上場株式以外の株式3310,197 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11取引先との中長期的な取引関係の強化を図る目的で、取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため。非上場株式以外の株式49取引先との中長期的な取引関係の強化を図る目的で、取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため。 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等で株式数が変動した銘柄は含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式36非上場株式以外の株式71,607 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東邦瓦斯㈱471,494471,494（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有2,3741,950岡谷鋼機㈱106,000106,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有957739東京瓦斯㈱88,07788,077（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無653419西部ガスホールディングス㈱237,725237,725（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有605406㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ216,780216,780（保有目的）グループ会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行他と資金調達、決済などの金融取引等を行っており、主要金融機関として、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無（注）２563435住友不動産㈱128,20064,100 （保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。 （株式数が増加した理由）株式分割が行われたため株式数が増加しております。無563358みずほリース㈱390,000780,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、ＯＡ機器を主としたリース取引も行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。有541813東海旅客鉄道㈱86,50086,500（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無353246大阪瓦斯㈱53,44953,449（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無341180㈱サーラコーポレーション312,491306,804（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。無321265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)石塚硝子㈱96,20096,200（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有309238㈱大垣共立銀行48,96248,962（保有目的）岐阜県に本社を置く中部地方の地元金融機関であり、資金調達、決済などの金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るなど、長期的経営戦略遂行のため保有しております。有297116㈱名古屋銀行50,09716,699（保有目的）愛知県に本社を置く中部地方の地元金融機関であり、資金調達、決済などの金融取引等を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るなど、長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）株式分割が行われたため株式数が増加しております。有282131オークマ㈱79,27079,270（保有目的）その他事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有278270日本車輌製造㈱61,60061,600（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有211125北海道瓦斯㈱230,911229,389（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）株式分割が行われたため、また取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。無201116広島ガス㈱492,400492,400（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有196168㈱みずほフィナンシャルグループ30,500163,500（保有目的）グループ会社の㈱みずほ銀行他と資金調達、決済などの金融取引等を行っており、主要金融機関として、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。無（注）２185662大東建託㈱50,00010,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）株式分割が行われたため株式数が増加しております。無183153 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)前澤給装工業㈱112,000112,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有174143Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱30,90430,904（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有16992静岡瓦斯㈱100,000100,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有150113橋本総業ホールディングス㈱66,30866,308（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有9179㈱オータケ31,00031,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。 無5756エア・ウォーター㈱21,27720,458（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。無4538㈱ヤマト10,00010,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無2114伊藤忠エネクス㈱7,0007,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無1311㈱御園座8,0008,000（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無1213㈱中央製作所9,2009,200（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。有1211ワシントンホテル㈱7,84015,840（保有目的）地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、事業活動の円滑化、企業価値向上など長期的経営戦略遂行のため保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。無1019 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラスト・グループ㈱1,49212,492（保有目的）グループ会社の三井住友信託銀行㈱と資金調達などの金融取引及び証券代行業務等の取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び情報収集など長期的経営戦略遂行のため保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。無（注）２746㈱Ｍｉｓｕｍｉ3,4693,388（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。（株式数が増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持、強化のため取引先持株会に加入しており、定期購入を行っているため株式数が増加しております。無65ＤＣＭホールディングス㈱1,5601,560（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しております。無22中外炉工業㈱-9,511（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しておりましたが、売却の合意を得て、当事業年度において全数売却しております。有-35川崎設備工業㈱-6,000（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しておりましたが、売却の合意を得て、当事業年度において全数売却しております。無-5杉本商事㈱-2,300（保有目的）計測器関連事業において重要な取引先であり、事業活動の円滑化、営業上の取引関係維持、強化など長期的経営戦略遂行のため保有しておりましたが、売却の合意を得て、当事業年度において全数売却しております。無-2 (注) １．定量的な保有効果については、取引高や利益額等の個別の取引情報となり、営業機密等の観点から記載が困難であり、当社は、毎年、事業年度末における政策保有株式について、資本コストに見合っているか等を精査し、個別の保有目的や合理性について取締役会において検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目

２ 【沿革】 年月沿革1898年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。1912年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。1923年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。1927年12月水道メーターの製造を開始。1945年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。1946年１月時計及び水道メーターの製造を再開。1949年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。1949年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。1950年４月ガスメーターの製造を開始。1952年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。1952年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。1959年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1966年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。1968年12月北海道工場を札幌市に建設。1969年12月仙台工場を仙台市に建設。1993年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。1995年４月九州工場を福岡市に建設。1996年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。2002年４月組織改編を行い建設業に本格参入。2010年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。2010年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。2011年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。2011年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。2013年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。2014年11月大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。2014年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。2015年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。2019年４月バンコク駐在員事務所を開設。2019年９月データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。2019年10月ホーチミン駐在員事務所を開設。2020年２月ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。