理研計器株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。 事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。 連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司理研計器（上海）進出口有限公司RKI Instruments,Inc.RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.RIKEN KEIKI GmbH理研計器（常州）電子科技有限公司

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針①経営理念 理研計器グループは「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献します。 ②経営方針 理研計器グループは良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たします。 1.技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指します。 2.お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献します。 3.株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報います。 4.取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図ります。 5.従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報います。 (2）目標とする経営指標 事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。 また、主要顧客である半導体業界においては、生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発に推移しております。こうした事業機会を確実に捉えるべく、製品性能の向上及び生産体制の強化を図り、安定供給に取り組んでまいります。加えて、海外半導体市場向けには、多点テープ式ガス検知警報機器の販売を強化し、シェアの拡大に努めてまいります。 一方で、人件費及び原材料費の高騰などコスト上昇要因については、生産性の向上に加え、適切な価格改定を実施することにより、収益性の確保に取り組んでまいります。 技術開発の分野においては、ガスの可視化をはじめとする先端検知技術の開発を推進し、市場ニーズを踏まえ、競争力の維持・向上に努めてまいります。 なお、前中期経営計画期間における取り組みを踏まえ、新たな成長ステージへの移行を見据えた、「中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）」を新たに策定し、公表しました。 ①ビジョン・長期経営ビジョン 安心のその先を、人と技術で創るリーディングカンパニー～検知器メーカーから世界に安全を届けるパートナーへの進化～・中期経営ビジョン グローバル市場の開拓と持続的な成長を実現するための組織の強化 ②成長戦略（取り組みテーマ） a. 基盤戦略 部門間連携の強化・促進 ―バリューチェーン拡大・持続的成長のための土台として、部門間連携をより一層強化していく―・ERPを中心とした迅速な情報共有・製品ラインナップの最適化・開発リードタイムを短縮したタイムリーな製品提供 b. 事業成長戦略 ア．顧客を含めたバリューチェーンの構築による提供価値の向上―バリューチェーン全体の拡大・強化を図り、顧客中心の一貫したサービス体制構築と持続的な成長を目指す―・製品+メンテナンスサービスの積極的提案・メンテナンスサービスの対応強化に向けた体制整備 イ．海外市場の積極的開拓―国内市場の深耕に加えて、注力領域へリソースを集中し、海外売上高比率向上を目指す―・東アジア・北米の半導体を中心とした海外営業の強化・海外子会社への出向人材の育成・重点地域における製品認証取得と維持 ウ．技術開発による新領域開発と標準化による技能伝承―技術開発の領域においては、以下の4つの取り組みにより、社内の開発技能の伝承と開発促進を図る―・営業との連携による開発成功事例のパターン化・開発プロジェクトのリーダー人材の育成・AI活用による開発工程の見える化・技能伝承・外部連携による物理センサー技術の深化 ③定量目標（連結） 2029年３月期売上高700億円営業利益140億円以上ROE10％以上※株主資本コストを７％と推定

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）法的規制について 当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの法的規制に関するリスクが顕在化する可能性を推測することは困難ですが、当社は業界内外からの情報収集に努め、あらかじめ備えることにより当社グループの業績への影響を抑えてまいります。 (2）製品の欠陥について 当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。 また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）研究開発について 当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。 製品の開発には、ユーザーニーズに沿った使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。 (4）設備投資動向の変動について 当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主に半導体・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。 よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）海外事業展開について 当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出をはじめとする事業活動を海外にも展開しております。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域における、政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等が考えられます。当社グループとしては、当該政治経済情勢や、各国・地域の規制動向に注視し、状況に応じた対応がとれるよう努めていますが、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）資材等の調達について 当社グループの生産活動において調達先が限られる特殊な材料、資材等を一部使用しており、代替材料の検討並びに該当材料・資材等の複数購買の推進に努めております。しかしながら、これらの供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合には、購入費用の増加、生産の遅延等により当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報セキュリティに関するリスクについて 複雑化・高度化していく情報システムは、ハッキング、コンピューターウイルス等の外的要因や人為的ミスにより情報システムの不具合、故障、情報漏洩につながる危険性があります。当社グループにおいても同様の理由により、業務が一時的に中断し、経営成績に影響を受ける危険性があります。これらに対し当社グループでは、外部からの不正アクセスを監視・防止する措置、情報漏洩防止策や社員教育を講じており、その対策強化についても見直しを図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資が活発な状況であったこと、海外市場において、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移したこと等から、552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 営業利益は、主として売上が増加したことにより、124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。 営業外損益は、主として前連結会計年度に２億４千９百万円計上した為替差損が為替差益５億１千２百万円に転じたことにより、前連結会計年度１億８千８百万円の利益（純額）から当連結会計年度10億１千８百万円の利益（純額）となり、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）となりました。 特別損益は、主として減損損失を６千５百万円計上したことにより、前連結会計年度５億１千７百万円の利益（純額）から当連結会計年度９千１百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133億５千２百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。 「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の33億４千１百万円から当連結会計年度は33億９千５百万円と、５千４百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して82億８千７百万円増加し、1,010億５千万円（前連結会計年度末比8.9％増）となりました。 流動資産につきましては、有価証券が55億７千３百万円増加、商品及び製品が10億２千６百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が12億９千６百万円減少、現金及び預金が８億９千２百万円減少しております。 固定資産につきましては、投資有価証券が18億５百万円増加、ソフトウエア仮勘定が12億６千７百万円増加、土地が５億１千７百万円増加、リース資産が５億５百万円増加しております。 負債につきましては、繰延税金負債が７億６千５百万円増加、リース債務が５億１千２百万円増加した一方、未払法人税等が６億７千３百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が５億２千万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して４億７百万円増加し、156億６千６百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して78億７千９百万円増加し、853億８千３百万円（前連結会計年度末比10.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、53億７千４百万円増加し、244億７百万円（前連結会計年度末比28.2％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益133億５千２百万円、減価償却費18億７千５百万円計上した一方で、法人税等の支払額39億７千５百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が48億３千１百万円（76.7％）増加し、111億２千６百万円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出23億８千９百万円、有形固定資産の取得による支出15億１千万円、無形固定資産の取得による支出13億８百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入22億２千５百万円、有価証券の償還による収入11億７千２百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が11億６千万円（178.6％）増加し、△18億１千１百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額22億９千３百万円、自己株式の取得による支出15億４千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が４億２千２百万円（10.1％）増加し、△45億９千１百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）78.479.581.883.584.5時価ベースの自己資本比率（％）159.3165.8201.1127.5131.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.61.20.50.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）195.2126.460.8120.0149.6 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。ａ．生産実績機種別生産高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器19,350,433107.2可搬型ガス検知警報機器12,868,310119.2その他測定機器1,285,609100.0合計33,504,353111.2（注）金額の表示は、販売価格換算で表示しております。 ｂ．受注実績機種別受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器33,916,315104.68,319,163103.7可搬型ガス検知警報機器24,957,024157.79,328,607202.3その他測定機器1,589,670117.4778,831142.7合計60,463,010121.918,426,602139.9 ｃ．販売実績機種別販売高（千円）前連結会計年度比（％）定置型ガス検知警報機器33,616,884107.8可搬型ガス検知警報機器20,238,762122.6その他測定機器1,356,587100.6合計55,212,234112.6（注）総販売実績に対し販売実績が10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 世界経済は持ち直しの動きが続く一方で、欧米の通商政策や高金利の継続、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクにより、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境としては、主要顧客である半導体業界において生成AI・データセンター向け需要の拡大を背景に、先端分野への投資は引き続き活発な状況にあります。海外市場においては、特に北米を中心にガス検知警報機器の需要が堅調に推移いたしました。 このような情勢の中、当社グループは顧客の品質・納品に対する要求や製品に求められる認証を適時取得しつつ、開発・生産・販売・保守にわたる一貫した価値提供体制および競争力の強化に努めております。さらに、海外シェアの拡大に向け、海外半導体業界で主流の多点テープ式ガス検知警報機器の開発や、海外子会社の体制の強化を図りました。 これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は552億１千２百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は124億２千５百万円（前連結会計年度比16.8％増）、経常利益は134億４千３百万円（前連結会計年度比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億５千７百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。 定置型ガス検知警報機器 定置型ガス検知警報機器は、生成AI・データセンター向け需要の増加を背景に、主要顧客である半導体業界向けの販売が好調に推移したほか、ガス業界や船舶業界向けの販売および国内の更新需要も堅調に推移しました。 また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は336億１千６百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。 可搬型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器は、主力機種であるポータブルガスモニター「GX-3Rシリーズ」が、国内では石油化学業界や船舶業界向けを中心に、海外では北米の幅広い業界に売上を伸ばしました。 また、アフターメンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は202億３千８百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。 その他測定機器 その他測定機器の売上高は、13億５千６百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。 幅広い業界並びに学術分野におけるこれまでの活用実績を、脱炭素社会実現並びに地球温暖化防止に対するソリューション提供に展開し、引き続き市場開拓に取り組みます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a）繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 (b）固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報(1）売上高（単位：千円） 定置型ガス検知警報機器可搬型ガス検知警報機器その他測定機器合計31,185,42216,505,6251,347,90049,038,948 ２．地域ごとの情報(1）売上高 日本海外売上高連結売上高アジア北米欧州その他の地域合計Ⅰ売上高（千円）27,460,63911,222,4858,189,3301,894,106272,38521,587,30849,038,948Ⅱ連結売上高に占める割合（％）56.022.916.73.90.644.0100.0（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高 8,184,242千円が含まれております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本海外合計16,504,9592,304,39418,809,353 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報(1）売上高（単位：千円） 定置型ガス検知警報機器可搬型ガス検知警報機器その他測定機器合計33,616,88420,238,7621,356,58755,212,234 ２．地域ごとの情報(1）売上高 日本海外売上高連結売上高アジア北米欧州その他の地域合計Ⅰ売上高（千円）29,122,64613,442,30710,127,5972,143,634376,04926,089,58855,212,234Ⅱ連結売上高に占める割合（％）52.724.318.33.90.747.3100（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高 9,634,714千円が含まれております。 ３ アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高 6,759,343千円が含まれております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本海外合計17,029,0182,418,98119,447,999 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 「理研計器グループはよき企業市民として『人々が安心して働ける環境づくり』の経営理念に基づく事業を通して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことで、社会的責任を果たしてまいります。そして従業員一人一人が、企業理念・スローガン・テーマを理解し、それを会社と共有し、いきいきと働き、それが社会の役に立ち、企業としてさらに成長していくことを目指しております。 サステナビリティ活動の方向性を示す「サステナビリティポリシー」を制定し、サステナビリティへの取り組みを具体的に方向づける大きな起点としました。サステナビリティポリシーでは、以下の３つを大きな柱としています。①産業基盤を支えるサステナビリティ②開発・生産活動におけるサステナビリティ③よき企業市民であることのサステナビリティすべての従業員が事業活動を通じて取り組み、社会の持続可能性に貢献するサステナビリティ経営に努めてまいります。 (1)ガバナンス 当社では、気候変動を含む環境問題をはじめ、多様性の尊重や人的資本等の社会課題など、サステナビリティ課題への対応を経営上の重要課題と認識しております。 2025年8月には、サステナビリティに関する基本方針の策定、年度計画及び目標の設定、情報開示方針の検討を目的として、専門組織であるサステナビリティ統括委員会を設置いたしました。サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、四半期に一度の頻度で委員会を開催しております。また、配下に倫理・労働、環境、健康安全衛生、調達対応に関する委員会を設置し、各委員会は目標の推進ならびに進捗をサステナビリティ統括委員会に報告しております。 サステナビリティ統括委員会で協議した事項は、業務執行及び経営の意思決定機関である経営企画会議または取締役会へ適宜報告することで、経営陣も一体となって取り組んでおります。 (2)リスク管理 当社では、サステナビリティ課題に関連するリスクについて、サステナビリティ統括委員会がリスクの特定・評価を実施し、取締役会に対して報告しています。 (3)気候変動に対する取り組み―気候関連財務情報タスクフォース(TCFD)への対応―①ガバナンス 当社では、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動に関するリスク・機会の評価と管理、KPIの設定、及び施策の実施について、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門にて議論します。その結果は、経営の意思決定機関である取締役会へ適宜報告されます。 ②戦略(a)気候変動に関するシナリオの策定 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク、機会が事業へ与える影響の把握を目的に、外部コンサルタントの協力のもとシナリオ分析を行いました。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA)等の科学的根拠等に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオ、それぞれの気温上昇時の世界観を定義し、2020年度より将来までの間に事業に及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を定性評価しました。 ＜シナリオ群の定義＞1.5℃の世界観４℃の世界観 気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、炭素税の導入や再生可能エネルギーの積極的な活用が想定される。その結果、再エネ・省エネ設備の導入対応コストが増加することが予想される。 一方でEVや再生可能エネルギーの普及に伴う半導体需要の更なる拡大による、半導体業界向けの製品の売上拡大も想定される。 気候変動に関する国内政策・法規制が進まず、異常気象の激化が進むことが予想される。その結果、拠点の被災や物流網の寸断が起こり、売上機会の損失や復旧費用が発生することが想定される。 (b)気候変動関連リスク・機会の一覧 当社における気候変動関連リスクと機会の一覧については、以下のとおりです。区分事業インパクト移行政策・法規制炭素税導入リスク 炭素税の導入により、燃料調達コストへの課税や電力料金の高騰、原材料への価格転嫁が起こり、操業コストが増加する。温室効果ガス排出量規制リスク 温室効果ガス排出量の規制により、省エネ設備の導入や再エネへの転換等の対応コストが増加する。市場エネルギーミックスの変化リスク 電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が高まることで、電力価格が(平均的に）上昇し、操業コストが増加する。機会 電源構成の占める再生可能エネルギーの比率が高まり、再生可能エネルギーの調達が容易になる。原材料価格の変化リスク 電化が進むことで、銅や白金についての需要が増加し、需給のバランスの変動による調達コストが増加する。技術再エネ・省エネ技術の普及機会 EVや再エネの普及により、半導体需要が高まり、半導体産業向けの製品需要が拡大する。機会 化石燃料に代わりリチウムイオン電池が一般化し、EV等への利活用によりリチウムイオン電池の需要が高まり、リチウムイオン電池製造市場向けの製品需要が拡大する。次世代技術の発展機会 AI・IoTを活用した次世代インフラの普及によるスマートシティ化の進展により、半導体の需要が高まり、半導体産業向けの製品需要が拡大する。評判投資家の評判変化機会 脱炭素化への移行を積極的に行うことで、投資家からの評価が高まる。物理緊急物理異常気象の激甚化リスク 台風等の異常気象の激甚化に伴い、生産拠点の被災や物流網の寸断等のリスクが増加する。慢性物理海面の上昇リスク 海面上昇が発生した場合、沿岸部にある拠点を移転する必要が生じる。 この結果、リスクとしては炭素税の導入による操業コストの増加、銅・白金の需要拡大に伴う調達コストの増加、異常気象の激甚化による生産拠点の被災及び物流リスクなどが懸念されます。 また、機会としては、再生可能エネルギー調達の容易化やEV等の普及に伴う当社の主要顧客である半導体業界の活況が見込まれます。 ③リスク管理 当社では、気候変動に関連するリスクについて、サステナビリティ(SDGs活動)を推進する部門がリスクの特定・評価を実施し、取締役会にて報告しています。 ④指標及び目標(a)気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標 当社は、気候変動関連のリスク・機会を管理するため、以下のとおり指標と目標を定め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 ＜気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標と目標＞指標目標年度目標内容温室効果ガス排出量（Scope１・２）2030年温室効果ガス排出量の90％削減（2019年度比）2050年カーボンニュートラル (b/c)温室効果ガス排出量(Scope 1・2) 当社における温室効果ガス排出量実績は以下のとおりです。 温室効果ガス排出量（t-CO2）2022年度2023年度2024年度Scope １755781788Scope ２410351305Scope １・２ 合計1,1641,1321,093 算定範囲：当社単体指標及び目標は、当社グループにおける記載が困難であることから、当社グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。電力の排出係数：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数」の各年度分電力以外の排出係数：環境省・経済産業省「温室効果ガス算定・報告マニュアル」を参照 (4)人的資本に関する取り組み①戦略(a)採用及び人材の育成について 採用においては、性別や国籍、キャリア背景を問わず、多様な経験・技能を有する人材を積極的に採用・登用しています。特にグローバル市場でのシェア拡大に向け、外国籍人材の採用強化や、即戦力となる専門性を持ったキャリア採用者の採用を重点課題として取り組んでおります。 人材の育成では、「自律型人材」の育成に向け、従業員が主体的に成長機会を選択できる環境を整備しています。既存の階層別研修の実施に加え、人材育成基盤システム（LMS）を活用し、全従業員がeラーニング等を通じてスキルアップを図れるプラットフォームを構築することで、学習履歴を可視化しています。また、次世代の経営を担うリーダーを育成する「MMP（次世代経営人材育成プログラム）」や、グローバル展開を加速させるための異文化理解・語学支援など、経営戦略の実行に直結した教育体系を拡充しています。 (b)社内環境整備について 従業員が「明るく元気で朗らかに」活躍し、最大限の能力を発揮できる職場環境の整備と組織風土の醸成に取り組んでいます。個々のバックグラウンドやライフスタイルに応じた多様な働き方（リモートワーク、短時間勤務、時間単位年休など）を整備し、仕事と生活の調和を支援しています。 また、男性の育児休業取得を推奨し、 フィールドエンジニア業務における女性専用エリアの運用・軽量工具の採用など、性別に関わらず誰もが安心して長期的に活躍し続けられる基盤を構築しています。このような取組みをとおして、従業員同士の相互理解を深めることで、新しい価値を創造し続ける組織づくりを推進して参ります。 ②指標及び目標―中核人材の登用等における多様性の確保に関する指標と目標―(a)女性の中核人材への登用等について 2025年度実績2030年度目標理研計器株式会社4.3％5.0％株式会社理研計器奈良製作所0.0％5.0％積極的な採用や中核人材への登用を推進し、2030年までに中核人材に占める女性割合を上記のとおり目指しております。 (b)外国籍の中核人材への登用等について 2025年度実績従業員比率管理職比率理研計器株式会社1.2％0.0％株式会社理研計器奈良製作所1.2％0.0％海外市場シェア拡大の事業戦略の下、適宜、外国籍人材の採用を行っております。現在は、外国籍従業員の比率が低く、中核人材への登用が進んでおりませんが、事業戦略に基づき、外国籍採用を強化し、外国籍従業員の比率を高めて中核人材への登用を推進してまいります。 (c)キャリア採用者の中核人材への登用等について 2025年度実績理研計器株式会社29.3％株式会社理研計器奈良製作所35.7％即戦力の専門人材や経験者を積極的に採用しており、各部門や海外子会社の中核人材への登用を行っております。なお、キャリア採用者は、現状一定の採用数を確保できており、中核人材への登用等も一定数いることから、特段の目標は設定しておりません。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るため、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。１）会社の機関の内容及び内部統制システムの状況（ⅰ）会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。 ・取締役会取締役会は、提出日現在において下記の議長及び構成員で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。＜本書提出日現在の取締役会の構成＞議長：代表取締役社長 松本 哲哉構成員：取締役会長 小林 久悦、取締役常務執行役員 古布 真也、取締役執行役員 木崎 昭二、取締役(常勤監査等委員) 中野 信夫、社外取締役(監査等委員) 多賀 道正、社外取締役(監査等委員) 植松 泰子、社外取締役(監査等委員) 竹本 秀一 ＜定時株主総会後の取締役会の構成＞（予定）議長：代表取締役社長 松本 哲哉構成員：取締役常務執行役員 古布 真也、取締役執行役員 木崎 昭二、取締役(常勤監査等委員) 中野 信夫、社外取締役(監査等委員) 多賀 道正、社外取締役(監査等委員) 植松 泰子、社外取締役(監査等委員) 竹本 秀一 ・経営企画会議経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開催しております。経営企画会議は、代表取締役社長 松本 哲哉を議長とし取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員、本部長、部長で構成されております。 ・監査等委員会監査等委員会は、下記の議長及び構成員で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。議長：取締役(常勤監査等委員) 中野 信夫構成員：社外取締役(監査等委員) 多賀 道正、社外取締役(監査等委員) 植松 泰子、社外取締役(監査等委員) 竹本 秀一 ・任意の指名・報酬委員会任意の指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員３名以上で構成され、独立性を確保するため、その過半数を社外取締役としております。任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に対し、取締役の選解任に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項に関し審議し、答申を行っております。委員長：社外取締役(監査等委員) 多賀 道正構成員：社外取締役(監査等委員) 植松 泰子、社外取締役(監査等委員) 竹本 秀一、取締役(常勤監査等委員) 中野 信夫、代表取締役社長 松本 哲哉 （ⅱ）主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。 ＜本書提出日現在のコーポレート・ガバナンスの機能図＞ ＜定時株主総会後のコーポレート・ガバナンスの機能図＞（予定） （ⅲ）内部統制システムの整備の状況a.取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます）は、企業が存立を継続するためには法令遵守の徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、役員・従業員全員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。（b）当社グループは、良き企業市民として法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、「経営理念」及び「経営方針」を定めております。また、役員・従業員の共通の価値観・倫理観であり、行動のよりどころとなる「行動規範と行動指針」を定めコンプライアンス意識の維持・向上を図っております。（c）当社グループは、事業活動における遵法精神の徹底・強化を図ることを目的として代表取締役社長を委員長とし社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置しております。（d）当社グループにおける企業倫理・遵法の一層の向上を図るため「内部通報制度（コンプライアンスホットライン）」を設置しております。（e）当社は業務執行部門から独立した経営監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に適宜報告することとしております。（f）監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行を監査することとしております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録等取締役の職務の執行に係る情報を、法令及び「文書管理規程」等に基づき、その作成から利用活用、定められた期間の保存、廃棄に至るまで適切に管理することとしております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）当社は、当社グループの企業価値を維持し、その向上を図るうえで管理すべきリスクを洗い出し、保安機器・計測機器等のメーカーとして品質に関するリスクを重要なリスクとして認識し、製品の欠陥（クレーム）に対応すべく、品質に関する委員会を定期的に開催し、クレーム発生の事前防止及び再発防止策を講じる体制をとっております。また、各担当部署も、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて必要に応じ規則を制定し管理することとしております。（b）当社は、有事においては、代表取締役社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を組織して、「ＢＣＰ規程」「緊急事態処理基準」に従い、会社全体として危機管理に対応することとしております。（c）当社は、代表取締役社長または代表取締役が指名する役員を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する取り組みを全社的に統括し、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する方針の策定、推進、監督及び情報開示の信頼性の向上を図ることに努めております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）当社は、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、取締役会の承認を得ることとしております。（b）当社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況報告・実績管理等を行うこととしております。また、取締役会の下に、取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員・本部長・部長により構成する「経営企画会議」を隔週で開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うと共に取締役会から委譲された範囲内で当社業務の執行及び施策の実施について審議しております。（c）当社は、執行役員制度を設け、「執行役員規程」に基づき、その責任と権限を明確にして組織の効率的な運用を図るように努めております。e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）当社は子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。（b）当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。f.監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（a）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときはこれに応じることとします。（b）監査等委員会の職務を補助すべき従業員の人選、異動、処遇の変更については監査等委員会の同意を要するものとします。（c）監査等委員会の職務を補助すべき従業員が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会にかかわる業務を優先して従事するものとします。g.当社の監査等委員会への報告に関する体制（a）当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制 取締役及び従業員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告することとしております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営企画会議などの重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を受けることとしております。（b）子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制 子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者についても、当社の監査等委員会へ当該報告が報告される体制を整えております。h.監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する規定を設けております。i.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めることとしております。k.財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの整備を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。l.反社会的勢力排除に向けた体制 当社は、当社の行動指針において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、また、これらの活動を助長するような行為は行わない旨を定めております。行動指針は全役員及び従業員に配布し、周知徹底を図っています。 また、警察及び外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。 ２）リスク管理及びコンプライアンス体制の状況 リスク管理体制としましては、当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。 コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。なお、「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長の松本 哲哉を委員長とし、取締役の古布 真也、木崎 昭二、中野 信夫、その他事務局として８名、社外委員として顧問弁護士２名の計14名で構成されております。 また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の受付窓口を設置）を設けております。 法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。 ３）企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況 当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。 また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。 ４）取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。 ５）責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は取締役および監査等委員である取締役を被保険者として保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者が株主代表訴訟を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償を提起され職務に起因する第三者に対する損害を賠償した場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用について補填することとし、保険料を全額当社が負担しております。 ７）当社の財務及び事

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年６月28日開催の取締役会で「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。 a)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬の金額は、役員報酬規程において、役位、職責、経済情勢、過去の実績等を考慮して予め定められております。業績連動報酬の金額は、指標となる連結営業利益を考慮のうえ、取締役会から委任された代表取締役社長が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成します。業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択した理由は、中期経営計画において営業利益を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標の一つとして設定しているためです。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。固定報酬と業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬との支給割合に関する方針を定めておりませんが、職責、グループ経営への影響等を考慮した結果、役位・職責が上位の者ほど全報酬に占める業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の割合が大きくなっております。また、当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、業務執行からの独立性を確保するため固定報酬のみとし、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定することとしております。 b)取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を２億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。さらに、2020年６月25日開催の第114回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額６千万円以内で支給することが決議されました。 また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第109回定時株主総会において、年間報酬総額の上限を５千万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。 c)当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決定にあたっては、取締役会より委任された代表取締役社長 松本 哲哉が、株主総会で決議された限度額の範囲内で、各取締役の役位、職責、会社の経営成績とそれに対する貢献度を総合的に勘案して原案を作成しました。そして、固定報酬と業績連動報酬を合計した報酬案を指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、その答申内容を踏まえたうえで最終的な報酬額を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標の目標は、直前事業年度（2025年３月期）である連結営業利益目標値は11,800百万円であり、実績は10,642百万円であります。譲渡制限付株式報酬は、各取締役の役位に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。 また、監査等委員である取締役の報酬の額の決定にあたっては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議を経て、監査等委員の全員の同意をもって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員である取締役を除く）176,03087,36067,08021,5904取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）22,56022,560--1社外取締役（監査等委員）15,19215,192--4(注)上記には、2025年６月25日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（注）３1,465(596)合計1,465(596)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,147(494)40.415.47,483,7472.5（注）１．従業員は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。４．当社の事業は単一セグメントであるため、従業員数の合計のみ記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2026年３月末現在の組合員数886名）があります。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.381.066.174.769.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社理研計器奈良製作所0.00.062.680.991.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱理研計器奈良製作所奈良県 桜井市50,000ガス検知警報機器及び電子機器等の製造販売100.0当社製品の組立加工役員兼任あり土地の賃貸台湾理研計器股份有限公司中華民国台南県千NT$30,000ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり理研計器商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市千元1,693ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり理研計器（上海）進出口有限公司中華人民共和国上海市千元1,000ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0（100.0）当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRKI Instruments,Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$130ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.シンガポール共和国シンガポール市千SG$620ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任ありRIKEN KEIKI GmbHドイツ連邦共和国エシュボルン市千EUR25ガス検知警報機器の販売・アフターメンテナンスサービス100.0当社製品の販売・アフターメンテナンスサービス役員兼任あり理研計器（常州）電子科技有限公司中華人民共和国江蘇省常州市千元2,500ガス検知警報機器の製造90.0当社製品の組立加工役員兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。２．株式会社理研計器奈良製作所、理研計器商貿（上海）有限公司及びRKI Instruments,Inc.は、特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司を設立いたしました。５．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。６．RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.は、2025年９月１日付でR K INSTRUMENTS (S) PTE LTD.から商号変更しております。７．理研計器商貿（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高6,084,253千円 (2）経常利益564,840千円 (3）当期純利益420,258千円 (4）純資産額1,262,945千円 (5）総資産額3,518,036千円８．RKI Instruments,Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1）売上高10,545,206千円 (2）経常利益1,150,068千円 (3）当期純利益884,096千円 (4）純資産額4,989,096千円 (5）総資産額7,731,086千円

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当55円（うち中間配当25円）とさせていただきました。その結果、配当性向（連結）は25.3％、純資産配当率（連結）は3.1％となります。 内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売・アフターメンテナンスサービス網の充実など、今後の事業展開のために有効投資し、経営基盤のさらなる充実・強化をはかってまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日1,148,64625.00取締役会決議2026年５月13日1,363,67330.00取締役会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。 製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。 (1）研究開発目的・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発 (2）主要課題・高信頼性センサの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入 (3）研究開発体制 当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い研究開発に係わるスタッフは総従業員数の11.4％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,733百万円（対売上高比5.0％）であります。 基礎研究については、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。 なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究一部／研究二部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術一部／技術二部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。 (4）研究開発成果 当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。 ① ポータブルガス検知警報機器・共通化SDMシリーズの開発。ポータブルガス検知器GX-Force、04シリーズ及びGW-3用ガス感度及びガス校正を行う校正器を開発しました。校正器はサンプリング構造、制御部が共通化されており異なるガス検知器を組み合わせて使用することを可能としました。 ② 定置型ガス検知警報機器・半導体工場向け定置型ガス検知部GD-81Dシリーズを開発しました。GD-81DシリーズはGD-70Dシリーズのアップグレードモデルとして開発されたもので、リプレイスを考慮した同一サイズ設計、Fセンサシリーズに加えて既存センサの使用が可能。また、新たに毒性ガスの2成分同時検知を可能としており、省スペース、施工方法、メンテナンス部品の交換性の改善など、現場作業も意識した開発を実施しました。 ③ ガスセンサ・半導体工場向け定置型ガス検知部GD-81D Seriesにおいて、2種類の毒性ガスを検知できるマルチセンサの検知対象ガスを拡大するため、電気化学式センサ8種類（ガス種はSO2など）をリリースしました。・代替エネルギー市場に向けて定置型ガス検知部SD-3の拡販を図るため、接触燃焼式センサ（ガス種は水素）のNK鑑定書を取得しました。・プラントに向けて定置型ガス検知部SD-3ECの拡販を図るため、電気化学式センサ(ガス種はH2S)の毒性パフォーマンス認証(IEC/EN/ANSI UL FM/CSA C２２.2 ６２９９０-1)を取得しました。 ④ その他・ガス検知器や熱量計を組み合わせたセミオーダーシステムRTGMSにおいて、代替エネルギー関連ガス（NH3等）のガス組成分析システムを11件実現しました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都板橋区）営業設備2,206,2360390,249(3,922)19,21556,9262,672,627217千葉営業所千葉サービスステーション（千葉市中央区）営業設備77,575－69,030(907)－324146,93028金沢営業所金沢サービスステーション（石川県金沢市）営業設備56,489－53,626(760)－199110,31616名古屋営業所名古屋サービスステーション（名古屋市南区）営業設備93,392－230,101(890)－1,974325,46730広島営業所（広島市安佐南区）営業設備8,795－99,958(362)－－108,75310函館工場（戸井）（北海道函館市）生産設備213,50622,45347,475(21,167)44,1972,681330,31514開発センター生産センター（埼玉県春日部市）生産・研究開発設備5,213,71829,6281,549,704(16,019)1,124,757202,9298,120,739403㈱理研計器奈良製作所奈良工場（奈良県桜井市）生産設備－0132,598(6,173)1561,041133,797－広島サービスステーション（広島市安佐南区）営業設備26,083－89,670(370)－958116,7118関西営業所尼崎サービスステーション（兵庫県尼崎市）営業設備401,704－770,366(1,379)－13,3631,185,43441仙台市営業・サービス拠点(仙台市太白区）建設用地－－454,105(1,399)－－454,105－熊本営業所熊本サービスステーション(熊本県菊池郡）営業設備・建設用地8083,845552,439(4,131)－3,654560,74725（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱理研計器奈良製作所奈良工場（奈良県桜井市）生産設備1,089,014224,026130,654(3,325)47,91051,4371,543,04281（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計台湾理研計器股份有限公司本社（台湾台南県）営業設備40,36541,70134,145(496)－1,195117,40761理研計器商貿（上海）有限公司本社（中国上海市）営業設備－－－(－)50,5781,75252,33014理研計器（上海）進出口有限公司本社（中国上海市）－－－－(－)－－－－RKI Instruments,Inc.本社（米国カリフォルニア州）営業設備706,5554,3121,009,774(9,794)47,93720,5831,789,163101RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD.本社（シンガポール）営業設備263,151－－(－)116,55810,589390,29941 RIKEN KEIKI GmbH 本社（ドイツ エシュボルン市）営業設備1,1420－(－)－6,5157,65712 理研計器（常州）電子科技有限公司 本社（中国常州市）生産設備－9,379－(－)42,1537,10958,6428（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会は11回開催されました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。なお、監査等委員である取締役竹本秀一は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。区分氏名出席状況取締役（常勤監査等委員）中野 信夫全11回中11回社外取締役（監査等委員）多賀 道正全11回中11回社外取締役（監査等委員）宮口 丈人全４回中４回社外取締役（監査等委員）植松 泰子全11回中11回社外取締役（監査等委員）竹本 秀一全７回中７回（注）１．在任期間中の開催回数に基づいております。 ２．宮口 丈人は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会終結をもって退任しております。 ３．竹本 秀一は、2025年６月26日開催の第119回定時株主総会にて選任されたため、出席状況が他の 監査等委員と異なります。 監査等委員会の職務を執行する体制として、経営監査室内に監査等委員会事務局を設置し、2026年３月末時点で４名体制で監査等委員会の職務遂行の支援を行っております。 監査等委員会における検討事項、活動事項及び検討・活動内容は以下のとおりであります。a．検討事項（ⅰ）会社重点方針の進捗・達成状況（ⅱ）中期経営計画（３ヶ年事業計画）の経営ビジョンや重点戦略及び経営指標の検証（ⅲ）内部統制システムの整備及び運用状況（ⅳ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況（ｖ）サステナビリティを巡る課題への取組状況 b．活動事項（ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席（ⅱ）取締役および関係部門からの営業状況の報告、その他重要事項の聴取（ⅲ）重要な決裁書類等の閲覧・調査（ⅳ）工場、営業所、サービスステーション、及び当社の子会社の業務及び財産状況の調査（ⅴ）取締役の法令制限事項（競業取引・利益相反取引等）の調査（ⅵ）内部統制システムの有効性の確認及び評価（ⅶ）会計監査人との連携並びに監査方法及び監査結果の確認及び評価 c．検討・活動内容 監査等委員会は、取締役会に先立ち開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催しました。年間を通じ次のような決議、報告がなされました。決議事項は33件、報告事項は38件でした。その主な内容は、次のとおりであります。 決議：取締役会付議事項の定款・法令等との適合、監査等委員会の方針・計画・監査調書、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査報告書、監査等委員の報酬、会計監査人の再任の適否、会計監査人の監査報酬に対する同意等 報告：常勤監査等委員による監査結果報告、決裁稟議書調書確認、会計監査人からの監査報告、内部監査活動計画、内部監査結果報告等 常勤監査等委員は、日常の監査活動において重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧・調査を行うと共に高度な社内情報力を駆使しながら企業集団の状況を把握し、適宜社外の監査等委員である取締役との情報共有及び意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外の監査等委員である取締役はその幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査等委員会において発言しております。 ② 内部監査の状況a．組織・人員 当社の内部監査は、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室４名にて、監査等委員会と情報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいりました。 また、内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを調査・検証しております。経営監査室が実施した内部監査の結果については、監査等委員会へ都度報告し、代表取締役社長へは都度もしくは四半期毎、及び取締役会へは四半期毎に報告しております。 b．監査等委員会、経営監査室及び会計監査人の相互連携 経営監査室は監査等委員会及び会計監査人と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。また、監査等委員会及び会計監査人との三者間の定期的な監査計画、監査報告会等にて期中レビュー、監査状況の報告、ガバナンス等について情報を共有し、さらにKAMについては会計監査人と十分に協議しております。特に、監査等委員会とは内部監査における連携に加え、特定のリスク情報やグループ会社に関する課題認識などについて密接に意見交換しています。 監査等委員会及び会計監査人との連携内容は以下の通りです。連携内容活動内容 4月 5月 6月 7月 8月 9月10月11月12月 1月 2月 3月 内部統制監査J-SOX評価 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■内部統制評価の協議 ● ● 内部監査・会計監査人監査各部門・営業所・サービスステーション・子会社等 ◆ ◆◆ ● ◆ ◆ ●◆ ● ◆ 情報共有KAM・監査活動報告・計画案 ● ● ● ● ＜凡例＞■会計監査人との連携 ●監査等委員会・会計監査人との連携 ◆監査等委員会との連携 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b．継続監査期間1976年以降 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 靖晃指定有限責任社員 業務執行社員 中川 満美 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者２名、その他21名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、監査法人について、職務の執行に支障がなく、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当することがないと認められたうえで選定しております。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。解任の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社50,500－80,935－連結子会社－－－－計50,500－80,935－(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬と して、7,000千円を支出しております。 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、当社の連結子会社である RKI Instruments,inc.の監査のための報酬が含まれております。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（a．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－－－－連結子会社－－－11,001計－－－11,001(注)当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬については、当社の連結子会社である RKI Instruments,inc.の税務対応のための報酬であります。 c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、必要な検証を行ったうえで適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式には、専ら株価の変動または配当金等を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、上記目的に加え、企業活動・業務の円滑な推進に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末時点で保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,495非上場株式以外の株式258,529,924 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式610,739取引先持株会を通じた株式の取得。（注）株式数が増加した銘柄には、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本酸素ホールディングス株式会社529,004528,183（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無2,926,9792,384,218みずほリース株式会社825,000825,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有1,145,100860,475長野計器株式会社267,946267,946（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有727,741512,312太陽ホールディングス株式会社96,00048,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３無478,464231,360ＳОМＰОホールディングス株式会社 56,32656,326（保有目的）財務。総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無338,631254,649東亜建設工業株式会社108,000108,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有328,860140,076ジーエルテクノホールディングス株式会社 100,000100,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無315,000290,500ＮＩＴＴОＫＵ株式会社145,000145,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有313,925306,385 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）帝国繊維株式会社100,000100,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有287,800256,800杉本商事株式会社209,200209,200（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有262,964263,801株式会社重松製作所246,000246,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有225,336197,784株式会社みずほフィナンシャルグループ27,16027,160（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無165,322110,025リケンＮＰＲ株式会社41,63041,630（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有154,863103,783株式会社ＩＨＩ46,6306,618（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２・４無146,32468,297英和株式会社52,27252,272（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有133,502116,252株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,51048,510（保有目的）財務。総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無126,12697,553 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ19,56019,560（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無97,91774,230日本フェンオール株式会社40,00040,000（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１有81,20068,560日本ゼオン株式会社42,39140,556（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無74,52360,631科研製薬株式会社15,50015,500（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無64,17069,455第一生命ホールディングス株式会社41,60041,600（保有目的）財務、総務に係る業務の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の保険・金融上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無59,11347,132株式会社サーラコーポレーション37,47936,557（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無38,60331,585三浦工業株式会社8,3338,176（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無25,88224,172古河電気工業株式会社350350（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１無10,0741,725 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エア・ウォーター株式会社705155（保有目的）企業活動の円滑な推進（業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無1,497292 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会において、個別銘柄ごとに、保有基準としている、業務提携、取引の維持・強化など（企業活動の円滑な推進及び財務、総務に係る業務の円滑な推進を含む。）の保有目的の合理性や、当該企業の財務の健全性や配当利回りなどの収益性等を確認の上、保有状況につき議論し、当事業年度末を基準として、保有している銘柄に一定の合理性を確認しております。（注）２．取引先持株会を通じた株式の取得となります。（注）３．太陽ホールディングス株式会社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。（注）４．株式会社ＩＨＩは、2025年10月１日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式13,36413,311 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式72-1,396

２【沿革】1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社）1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）1988年１月理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更）1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併）1993年８月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社。2025年９月 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. に商号変更）1994年７月RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社）2014年10月開発センター（埼玉県 春日部市）竣工2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％）（2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％）2017年５月RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社）2018年７月R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（現 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ）の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％）2020年７月生産センター（埼玉県 春日部市）竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2024年９月理研計器（常州）電子科技有限公司（中国 常州市）を設立（持分比率90％）2025年８月理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司（中国 上海市）を設立