株式会社シード

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業 コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Scotlens Holdings, Limited.（イギリス）、Scotlens, Limited.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海幻櫻商貿有限公司（中国）コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）その他事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、香港実瞳光学科技有限公司（香港）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・理念当社グループは、1957年10月９日の設立以来、半世紀以上に亘り「『眼』の専門総合メーカー」として、人々の多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指し、コンタクトレンズとケア用品を中心に取扱い、幅広く事業を展開しております。当社グループの企業ビジョンについては以下のとおりです。 （企業ビジョン） 企業ビジョンとしての最上位概念をパーパスとしております。パーパスの実現のため、会社としての行動方針や意思決定の基準となる経営理念、社員が日常の業務レベルで持つべき価値観・行動基準をカルチャー、順守すべき規範を表した行動規範として設計しています。 （２）経営環境 当連結会計年度における日本経済につきましては、企業収益において米国の通商政策の影響が残るものの、改善 の動きがみられます。雇用情勢や所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は持ち直しの傾向がみられ、設備投 資も底堅く推移しており、国内景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、米国の通商政策による影響や 中東情勢の緊迫化等、地政学リスクの高まりにより、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念され、下振れリス クをはらんでおります。 国内のコンタクトレンズ市場においては、近視人口増加に伴う装用人口の増加や装用者の年齢層拡大を背景とし て、緩やかながらも成長を続けております。特に乱視用や遠近両用等のスペシャリティレンズ、ファッション性の 高いサークル・カラーレンズ、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズ等の 需要拡大は続いております。海外のコンタクトレンズ市場におきましても、中国市場の停滞感は見られるものの、 特に東南アジアやインド等、急速に経済発展している国々においては、さらなる市場の拡大が見込まれておりま す。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の景気見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした石化製品の供給不安や価格の上昇、物流コ ストの高騰、円安による輸入物価の上昇等の影響により、景気の先行きについてはより一層不透明かつ予断を許さ ない状況が続いております。 コンタクトレンズの国内市場におきましては、高齢化と人口減少が進んでいるものの、近視人口増加に伴う装用 人口の増加や、装用者の年齢層拡大を背景とした遠近両用レンズの需要拡大等によって、引き続き安定して成長す ると推測しております。海外市場につきましても、近視人口の増加は喫緊の課題であり、人口増加と所得水準上昇 が見込まれるアジア、インド等の国々においては、特に市場の伸長が見込まれます。 鴻巣研究所では、安定した商品供給と今後の成長戦略を実現するため、４号棟稼働による生産力の抜本的引き上 げに取り組んでおり、国内外の需要の拡大に応えてまいります。 国内における商品戦略におきましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、特に乱 視用や遠近両用といったスペシャリティレンズの販売に引き続き注力いたします。また、当社の収益の柱である 「シード１dayPureシリーズ」のリブランディングに着手いたします。既存ブランドのマーケティング戦略を改め て見直し、「国産」「32枚入り」という商品特長を活かしながら、ブランドイメージや商品価値を再構築してまい ります。また、新素材のシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、現在承認申請中の段階であり、2028年３ 月期の全国発売に向けて、2027年３月期には先行販売を予定しております。サークル・カラーレンズにつきまして も、WEB広告等を活用したプロモーション展開を積極的に行ってまいります。さらに、2027年３月期に新色の発売 やスペシャリティレンズの拡充も予定しております。 海外における商品戦略におきましても、円安メリットを活かしながら積極的な販売活動を展開いたします。特に 中国市場におきましては、連結会社の完全子会社化により、経営の意思決定スピードを一層高めます。また、国際 事業本部内に中国営業部を新設し、より中国国内での売上拡大を進めてまいります。さらに、シンガポールに新た な物流拠点を構築することで、特にベトナムやマレーシア等、今後の成長が期待できる東南アジア地域での販売強 化につなげます。 （４）TCFD提言に対する当社の対応（ガバナンス）① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。 EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度ごとに各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。 ② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。 （戦略）① 短期・中期・長期のリスクと機会リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが、以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。・物理的リスク気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等・移行リスクカーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）・法令リスク環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等 機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。 ② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。 ③ 1.5℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性環境関連法令等を管理する部署を一元管理及び監督するプロジェクト発足等、EMS(環境マネジメントシステム)にて情報収集、審議を行っております。 なお、国際エネルギー機関（IEA）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオを参考に、1.5℃（脱 炭素社会への移行を達成）シナリオにおいて、ロジックツリーを用いた、気候変動による当社事業への影響（リス ク）と対応策を整理し、グループ一体で環境経営を推進します。 （リスク管理）① リスク識別・評価のプロセスリスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。 ② リスク管理のプロセス実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。 ③ 組織全体のリスク管理への統合状況リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。 （指標と目標）① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、2030年を中間目標として設定し、2030年において鴻巣研究所におけるScope１、２を対象としてCO2排出量原単位を2022年度比で50%改善することを削減目標としております。 ② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の策定を行っております。なお、温室効果ガス排出量（Scope３を含む）の一部につきましては、第三者機関による保証を取得しております。 2025年３月期（確定値）2026年３月期（速報値）Scope１4,895(t-CO2)4,834(t-CO2)Scope２18,310(t-CO2)18,825(t-CO2)Scope３52,478(t-CO2)71,765(t-CO2)合計75,683(t-CO2)95,424(t-CO2) ③ リスクと機会の管理上の目標と実績リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。［削減目標（KPI）］年項目削減量2030原単位排出量23.15g/枚CO2排出量24,307t （５）重要課題（マテリアリティ） 2024年10月、当社グループの存在意義を、多様な「みえる」喜びを創造できる社会を実現することとし、『まだ みぬ、世界は、美しい』をキャッチコピーとするパーパスを策定いたしました。 それに伴い当社が解決すべき社会課題や、社会要請を「シードのマテリアリティ」と特定し、ステークホルダー とのエンゲージメントを高める指標といたします。 グループパーパスと実現のための経営理念は、ゆるがない、あるべき姿です。 これらを支える価値創造基盤が「品質」「人材」「環境」「ガバナンス」であり、今回のマテリアリティの大枠 としています。抽出した課題への対応状況においては毎年実績を報告するとともに、外部環境の変化に応じて数年 ごとにマテリアリティの見直しも実施する予定です。

３【事業等のリスク】当社グループは、増大するリスクに対応するため、リスク全般について監視・管理する機関としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略リスク項目リスク内容当社の対策 需要動向 ※特に重要なリスク・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減・特定の取引先に取引が集中・大口取引先の急激な方針転換・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る ガバナンス ※特に重要なリスク・誤った投資判断に基づく損失の発生・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生・投資基準の制定による判断の明確化・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）新商品開発力・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失・研究期間の長期化による開発費の増加・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化・PDCAサイクルによる進捗確認・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ・戦略的M&Aの推進 (2）ファイナンスリスク項目リスク内容当社の対策為替・金利変動・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建決済に影響・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した 場合に、資金調達に伴うコストが増大・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減・為替予約の実行・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リ スク軽減 資金調達・金融機関による支援方針の急激な変更・調達先の多様化減損損失・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性・投資基準規程の策定・運用・収益性向上による減損リスク低減債権回収・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加・取引先の状況の早期見極め・与信状況の定期的な見直し税務・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性・各国の税法を遵守し、適切な納税を行うため、制度理解を深める勉強会の実施・見解の相違が可能性として想定される場合、当局との対話を行う (3）環境・災害リスク項目リスク内容当社の対策天災※特に重要なリスク（感染症発生）・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止・海外拠点への出荷停止 （自然災害、及び非自然災害）・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力・物流能力が低下・富士山噴火・南海トラフ地震・事故等による交通機関の混乱（感染症発生）・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案・変化する購入チャネルへの対応強化・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）・海外進出国の増加によるリスク分散・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応・予防接種の実施（自然災害、及び非自然災害）・BCP対応の強化・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施・非常用自家発電装置の導入・製造棟の分散気候変動・環境問題・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下・環境関係の規制強化に伴う負荷増大・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける・有害物質の不法廃棄・漏洩等・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信・廃棄資材の有償化・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進・EMSの運営により適切な対応を促進・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する国内外情勢 ※特に重要なリスク・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制・欧州やアジア、中東での地政学的リスク・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク・国際事業本部・薬事部等の専門部署による情報収集・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集・現地での合弁生産等でのローカライゼーション・グループ間の連携強化・中長期的な国内製造への移管検討・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理エネルギーの供給・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク・突発的な大規模停電やガスの供給停止による工場操業リスク・緊急時に備えた在庫の確保・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用・緊急時の自家発電装置の設置 (4）オペレーションリスク項目リスク内容当社の対策 製品の欠陥 ・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下・各種省令（QMS省令等）の遵守・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守・トレーサビリティ体制強化・PL保険への加入不適正な在庫水準※特に重要なリスク・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性・パラメータごとの有効期限管理・出荷数に応じた適正発注・製造・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 法規制・法令遵守・各種自主規制 ・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜・独占禁止法及び関係法令への抵触・各種ハラスメント・内部情報の漏洩・国内の法令への抵触・経済制裁対象国との取引・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）・薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化・コンプライアンス研修の実施・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底・責任役員の選任・内部通報制度の適切な運営・作業標準の順守及びその教育・ルール、法、自主規制に適合し、事業の永続性を担保できるかを確認知的財産・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応情報セキュリティ※特に重要なリスク・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩・漏洩が発生した場合の対応負担 ・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）・内部監査の実施による厳重な管理体制構築・データのクラウド保存によるセキュリティ強化・情報セキュリティに対する社員教育の徹底サプライチェーンマネジメント ※特に重要なリスク ・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰・非公正な利益配分によるSCMの維持継続の難航・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有・資材・原材料は約３～６か月分を保有・複数購買の推進・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給ソースを確保・薬事部・品質保証部等によるチェック体制の強化・「マルチステークホルダー方針」「パートナーシップ構築宣言」に則った運営・リスクを踏まえた取引先の選定・人権リスクの見極め・人権方針の策定に基づき、取り組みを推進重要な訴訟・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性・社内・契約弁護士による法務リスク管理人的資本・人材確保 ※特に重要なリスク・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）・従業員のモチベーション低下による労働生産性の悪化・省人化投資の推進・多様な人材の確保・ライフワークバランスを考えた働き方の導入・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築・エンゲージメント向上施策の実施レピュテーション・外部からのSNSによる攻撃、風評被害・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下・SNSによる情報発信時のチェック機能強化・コンプライアンス研修の継続・当社を理解してもらうための情報発信許可・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練労務・人権・メンタルヘルスに起因する労務・従業員の健康・従業員の人権、待遇・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生・製造環境の規制改正への対応・従業員の退職・産業医の活用・就業規則等の遵守・全社員へのストレスチェックを継続実施・専門部署による人事管理フォロー行政・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性・リスク・セキュリティ会議の運営、実施・監督官庁との対話や各接点の拡大 （コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）取得年月（初回）2005年４月（直近）2023年１月（初回）2011年11月（直近）2021年11月許認可等の名称第一種医療機器製造販売業医薬部外品製造販売業製造販売業の名称株式会社シード株式会社シード所管官庁等東京都東京都許認可等の内容医療機器の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理医薬部外品の製造管理・品質管理及び製造販売後安全管理有効期限2028年１月2026年11月法令違反の要件及び主な許認可取消事由体制省令及びGVP省令に対する重篤な不適合 取得年月（初回）2007年10月（直近）2022年10月（初回）2004年６月許認可等の名称医療機器製造業高度管理医療機器販売・貸与業製造所の名称株式会社シード 鴻巣研究所株式会社シード 本社ビル所管官庁等埼玉県文京保健所許認可等の内容医療機器の製造（コンタクトレンズ）医療機器の販売・貸与有効期限2027年９月2030年６月法令違反の要件及び主な許認可取消事由QMS省令に対する重篤な不適合薬機法施行規則 第160条～第179条に対する重篤な不適合（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、「まだみぬ、世界は、美しい」をパーパスのキャッチコピーに掲げ、多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指し、ニーズに合った満足いただける安全で高品質な製品、サービス等をお客様へご提供できるよう努めております。中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきましては、「連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保する」ことを掲げており、特に「省人化生産体制の構築による競争力維持」「品質向上による安全安心の追求」「コーポレートブランド再構築による企業価値向上」「環境経営の推進」「人的資源強化による事業基盤の整備」を企業目標達成に向けた重点課題として取り組んでおります。また、当社は2026年３月31日付で、流通株式時価総額が上場維持基準に適合せず、東証における上場市場区分を東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更しております。上場市場区分変更後も引き続きコーポレート・ガバナンスの強化、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等、持続的かつ中長期的な企業価値向上を目指してまいります。生産計画につきましては、国内外におけるコンタクトレンズ需要拡大への対応を背景として、安定した商品供給と今後の成長戦略を実現するため、設備更新や生産ラインの新規増設を積極的に行っております。2026年１月に竣工した４号棟は、３月より稼働を開始しております。人員確保のハードルが上がっている中、さらなる省人化を実現する生産ラインの構築を進めつつ、第一期計画では最大生産能力が４号棟稼働前の月産6,500万枚から2027年３月期には月産7,900万枚となり、第二期計画後の2028年３月期には月産8,950万枚を見込んでおります。商品戦略としましては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、とりわけ乱視用や遠近両用レンズといったスペシャリティレンズの販売に注力しております。「シード１dayPureシリーズ」については、他社との差別化要素である「国産」「32枚入り」の商品特長を消費者に訴求して販売を進めております。市場のニーズが高まるシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、2026年２月に「シード AirGrade ２week UV W-Moisture TORIC」を発売いたしました。これにより「シード AirGrade」シリーズのラインナップがさらに充実し、１day市場と２week市場の両カテゴリーにおけるシェア拡大を図っております。サークル・カラーレンズにつきましては、「シードEye coffret １day UV M」「ベルミー」に加えて、2025年12月に発売開始した「ヒロインメイク １day UV M」の新色「光のブラウン」「煌めきピンク」の売上が伸長しております。また、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト」につきましては、既存サービスの拡充を行うとともに、各学会での講演やセミナー開催を通じてプレゼンスを高めております。引き続き取扱施設の拡大や定額制サービスの普及により需要の創出を図ってまいります。研究開発の分野では、近視進行抑制の効果効能の確認を目的としたコンタクトレンズの治験を進めております。また、電子デバイス型コンタクトレンズ（スマートコンタクトレンズ）につきましては、先進的な汎用プラットフォームを公開しており、企業や大学等研究機関と共同研究開発を行うことで、様々な分野における将来のスマートコンタクトレンズへの需要に対応してまいります。これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、国内外でのコンタクトレンズ需要は堅調に拡大しておりますが、市場における価格競争や流通チャネルの多様化等の影響を受けたため、売上高は33,942百万円（前期比2.1％増）に留まりました。利益につきましては、製品の歩留まりは改善しつつも、一部輸入商品の仕入価格が円安により上昇し、粗利が減少したことから、売上総利益に影響を及ぼしました。販売費及び一般管理費においては、人員増加や処遇改善によって人件費が増加し、また、シンガポールに物流拠点を立ち上げるための費用や組織改編検討のためのアドバイザリー費用が発生しております。その結果として、営業利益1,439百万円（前期比7.8%減）、経常利益1,406百万円（前期比5.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円（前期比4.0%増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （コンタクトレンズ・ケア用品）国内のコンタクトレンズ販売につきましては、主軸となる国産の「シード１dayPureシリーズ」、乱視用が新たに加わった「シードAirGradeシリーズ」、市場の成長が見込まれる遠近両用レンズ等の拡販に注力してまいりました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、乱視用と遠近両用の売上は回復したものの、単焦点におきましては、競合商品との価格競争の影響を受けており、前期比1.6%増に留まりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、前期比11.6%増と大きく伸長いたしました。サークル・カラーレンズにおいては、販売チャネルの多様化と競合商品の増加の影響もありましたが、新色の発売やSNSを活用した販売促進を進めたことで、前期比2.0%増となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品が増加したため、前期比4.5%増となりました。海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、中国での売上は低迷しているものの、ベトナムやマレーシアでの売上が伸長したため、前期比5.3％の増加となりました。その結果、セグメント全体の売上高は33,849百万円（前期比2.2%増）、営業利益3,469百万円（前期比8.5%増）となりました。 （その他）その他につきましては、眼内レンズの売上が減少した結果、売上高は92百万円（前期比26.7%減）となりましたが、利益率が改善したため、営業利益は11百万円（前期営業損失8百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,171百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、2,690百万円（前年同期2,978百万円の増加）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費の計上3,200百万円や税金等調整前当期純利益の計上1,486百万円であります。資金減少の主な要因は、在庫の積み上げによる棚卸資産の増加1,785百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、3,840百万円（前年同期4,574百万円の減少）となりました。主な要因は、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出3,128百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、1,908百万円（前年同期1,127百万円の減少）となりました。主な要因は、設備導入に伴うリース債務の返済1,439百万円や長期借入金の返済1,906百万円であります。 (2)生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）13,030,686104.0合計（千円）13,030,686104.0（注）金額は製造原価によっております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）8,088,601110.5その他（千円）60,81290.0合計（千円）8,149,414110.3（注）金額は仕入価額によっております。③ 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）33,849,402102.2その他（千円）92,99373.3合計（千円）33,942,396102.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＨＯＹＡ株式会社5,201,96015.75,028,56814.8株式会社パレンテ3,600,09810.84,528,11013.3株式会社アド3,812,06611.53,479,10410.3 (3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。なお、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（棚卸資産の評価）当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切下げております。当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。（債権の評価）当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産の残高は、62,500百万円となり、前連結会計年度末から10,739百万円増加いたしました。主な要因としましては、鴻巣研究所４号棟の竣工並びに新規設備の導入により有形固定資産が増加したことが挙げられます。負債につきましては、42,898百万円となり、前連結会計年度末から9,522百万円増加しております。主な要因としましては、４号棟の建設費用並びに新規設備導入に伴う未払金の増加が挙げられます。純資産につきましては、19,601百万円となり、前連結会計年度末から1,216百万円増加しております。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。 ③ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②をご参照ください。指標 2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）35.034.930.8時価ベースの自己資本比率（％）40.528.529.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.28.86.9※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は19,486百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。 ⑤ 経営成績の分析売上高・売上総利益 当連結会計年度における売上高は33,942百万円となり、前連結会計年度に比べ710百万円増加いたしました。これは、堅調に拡大を示す国内外のコンタクトレンズ市場において、主力商品である「シード１dayPureシリーズ」に加えて、乱視用が追加されたシリコーンハイドロゲルレンズ「シード AirGrade」シリーズ、市場の伸長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果であります。しかしながら、市場における価格競争や流通チャネルの多様化等の影響を受けたため、トップラインが伸び悩み、次期以降に課題を残す結果となりました。 売上総利益は15,222百万円（売上総利益率44.9％）となり、前連結会計年度に比べ594百万円増加（売上総利益率0.8ポイント増）いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は13,782百万円となり、前連結会計年度に比べ716百万円増加いたしました。これは、人件費（前期対比374百万円増）や組織改編検討のためのアドバイザリー費用（前期対比449百万円増）が増加したためであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 コンタクトレンズ・ケア用品計売上高 外部顧客への売上高33,104,81733,104,817126,81633,231,633セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－ 計33,104,81733,104,817126,81633,231,633セグメント利益又は損失（△）3,198,9323,198,932△8,9613,189,971セグメント資産42,946,47842,946,47877,22743,023,706その他の項目 減価償却費3,274,5183,274,5185353,275,053有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,596,8626,596,8625,7106,602,573（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 コンタクトレンズ・ケア用品計売上高 外部顧客への売上高33,849,40233,849,40292,99333,942,396セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－ 計33,849,40233,849,40292,99333,942,396セグメント利益3,469,2543,469,25411,4083,480,663セグメント資産56,858,69856,858,698109,51656,968,214その他の項目 減価償却費3,161,8313,161,8312373,162,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,508,22913,508,22972613,508,955（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）売上高報告セグメント計33,104,817「その他」の区分の売上高126,816セグメント間取引消去－連結財務諸表の売上高33,231,633 （単位：千円）利益報告セグメント計3,198,932「その他」の区分の利益△8,961全社費用（注）△1,627,964連結財務諸表の営業利益1,562,007（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円）資産報告セグメント計42,946,478「その他」の区分の資産77,227全社資産（注）8,737,179連結財務諸表の資産合計51,760,886（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額減価償却費（注）3,274,51853544,4523,319,505有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)6,596,8625,710727,0697,329,642（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）売上高報告セグメント計33,849,402「その他」の区分の売上高92,993セグメント間取引消去－連結財務諸表の売上高33,942,396 （単位：千円）利益報告セグメント計3,469,254「その他」の区分の利益11,408全社費用（注）△2,041,055連結財務諸表の営業利益1,439,607（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。 （単位：千円）資産報告セグメント計56,858,698「その他」の区分の資産109,516全社資産（注）5,531,999連結財務諸表の資産合計62,500,213（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額減価償却費（注）3,161,83123738,6533,200,723有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)13,508,2297269,60013,518,556（注）減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本中国その他アジア欧州その他合計28,920,4751,108,754440,3712,739,22922,80233,231,633 (2）有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＨＯＹＡ株式会社5,201,960千円コンタクトレンズ・ケア用品事業株式会社アド3,812,066千円コンタクトレンズ・ケア用品事業株式会社パレンテ3,600,098千円コンタクトレンズ・ケア用品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本中国その他アジア欧州その他合計29,408,237980,494661,3222,872,35319,98833,942,396 (2）有形固定資産国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＨＯＹＡ株式会社5,028,568千円コンタクトレンズ・ケア用品事業株式会社パレンテ4,528,110千円コンタクトレンズ・ケア用品事業株式会社アド3,479,104千円コンタクトレンズ・ケア用品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 コンタクトレンズ・ケア用品計減損損失8,7888,788－8,788（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 コンタクトレンズ・ケア用品計当期償却高65,49065,490－65,490当期末残高374,200374,200－374,200（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 コンタクトレンズ・ケア用品計当期償却高114,804114,804－114,804当期末残高1,068,8551,068,855－1,068,855（注）その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、経営理念に基づいた事業を継続し、 ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることを理念として次のとおりサステ ナビリティ基本方針を設定しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ これからも、「見える」をサポートし続けるために。シードの経営理念に基づいた事業を継続し、ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることがシードのサステナビリティ理念です。 ・循環型事業経営の実現を目指し、環境負荷やリスクの低減・地球保全に積極的に取り組みます。 ・お客様・従業員をはじめ、様々なステークホルダーと共生し、社会の発展に貢献します。 ・当社使命の達成及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを充実さ せ、様々なステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うこ とに努めます。 (１）ガバナンス経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。取締役会にて承認を得た方針に基づき、トップマネジメントから指名を受けた専門部署、プロジェクトの管理責任者が具体的実施手法に細分化し、各部署、プロジェクトへ実施を指示いたしております。実施状況については、チェックを行い、トップマネジメントに報告するサイクルを通じて持続的な改善を図っております。 (２）戦略 気候変動に関する取り組みとしましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照ください。 地球全体の持続可能性を考えた場合、人権は全てのステークホルダーの共通価値であることから、当社もステークホルダーと協働しながら、人権デューデリジェンスの取り組みを促進していかなければならないと鑑み、「シードグループ人権方針」を策定しております。策定した人権方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進してまいります。 そして、企業経営において、株主にとどまらず、お客様、従業員、取引先、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ「マルチステークホルダー方針」の策定を行いました。 また、人的資本への取り組みとして、次のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しておりま す。 ［人材育成方針］ 当社は、人員を新卒採用及び中途採用の両方で確保しております。今後ますます将来予測が困難な社会となって いくことが想定される中、当社の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、“広い視野”を持つ人材を確保する ことが重要であると考え、採用及び人材育成に力を入れております。 具体的には、①幅広い視点を持ち、自らの専門領域を築きながらも、その領域に限定されずに柔軟に活躍できる 人材、②好奇心が旺盛で、過去の成功体験等の固定観念に囚われず、常に新しい視点から物事を考え、創意工夫が できる人材、③各ステークホルダーの立場も含め、多面的かつ公正な視点で当事者意識を持つことのできる人材で す。 このような人材を育成するため、人事ローテーションの周知・定着に加えてポストチャレンジ制度、公募制プロ ジェクト等を採用することで、様々な業務を経験し、多種多様なステークホルダーと向き合い、常に新しいものに 触れる経験ができるような組織の構築を進めております。さらに、業務に関連しない知識を自発的に身に付ける機 会も必要であると考え、多様な学習プログラムの提供や学習支援等、教育制度を充実させています。（人材育成に向けた取り組み）※一部抜粋階層別研修業務で必要な専門知識・スキル・ビジネスマンとして必要な知識の取得。職別研修コンピテンシー（行動特性）を細分化し、能力開発に努めていきます。自己啓発支援主体的な学びを支援する多彩な自己啓発支援。選抜研修世代リーダー創出に向けた選抜研修を行っています。語学研修海外戦略に対応した人材を育成するための語学研修に力を入れています。ポストチャレンジ制度希望するポストや、自身の能力を発揮できる職務に就き、キャリアアップを目指すことができます。 ［社内環境整備方針］ 当社は、従業員が健全な状態で、多様な働き方の実現と多様な人材が活躍できる風土を醸成するために、多様で 柔軟な働き方を進めております。 具体的にはフレックスタイムや在宅勤務の導入、子育て手当等、各種手当てが充実しているため個々人の環境に 合わせて働くことができます。 2018年４月、鴻巣研究所の隣接地に複合型の保育・児童施設「ふくろうの森」を開園しました。時短制度や育児 休業制度と合わせて、男女の区別なく自分らしい関わり方で仕事と育児を両立することが可能です。さらなる組織 活性、業務改善を目的とした自己申告書を設けており、社員の声を詳細に吸い上げる体制を整えています。 また、奨学金返還支援制度やLGBTQ支援制度等を導入し、社員の経済的安心、心理的安全性、キャリア継続のし やすさの向上を図っております。 さらに、2026年１月に竣工した鴻巣研究所４号棟に福利厚生エリアを新設いたしました。食堂スペースと休憩ス ペースをそれぞれ１フロアずつ設け、従業員が心からリラックスできるよう、快適な空間づくりにこだわりまし た。 （制度）※一部抜粋産前産後休暇制度、育児休暇制度、介護支援制度、在宅勤務制度短時間勤務制度、フレックスタイム制度、資格取得奨励金制度、各種手当の充実（子育て手当等）自己申告書、シード保育園（企業主導型）、奨学金返還支援制度、LGBTQ支援制度 (３）リスク管理 気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照ください。 当社は、増大するリスクに対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。 (４）指標及び目標 気候変動に関しましては、「事業の状況」におけるTCFD提言に対する当社の対応をご参照ください。 また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。［女性管理職比率］ 年度役職女性管理職比率2024年度（4/1時点）課長級以上17.7％2025年度（4/1時点）課長級以上22.1％2026年度（4/1時点）課長級以上24.6％2030年度目標（4/1時点）課長級以上30.0％ （注）女性管理職比率につきましては、管理職層の年代に占める女性の割合が低いことに起因しており、年代ごと の男女の人数構成における割合でみれば、男女の管理職比率がほぼ同水準になっております。 ［男性育休取得率］ 年度取得率2023年度61.5％2024年度77.8％2025年度77.8％2030年度目標85.0％ （注）分母が少ない中での算定のため、年度による変動が大きくなっています。今後も取得を希望する人員が取得 可能な環境を安定して継続して提供することを使命として取り組んでまいります。 ［男女賃金格差（2025年４月～2026年３月）］ 雇用形態男性の賃金に対する女性の賃金の割合2030年度目標正規雇用労働者79.2％80.0％パート・有期労働者77.3％－全労働者71.7％－ （注）１．正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いことによります。 ２．全労働者及びパート・有期労働者における差異は、準社員の女性比率が高いことによります。 ３．パート・有期労働者における男女差についてですが、現状においても時給換算で比較した場合男女賃金格差 はなく、単純な労働時間の差が賃金の差となっています。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、「『眼』の専門総合メーカー」として、人々の多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。 当社は、「シードグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役会は、佐藤 隆郎、杉山 哲也、五十嵐 淳、新庄 信孝、福田 猛、中村 きく江、小原 之夫、大竹 裕子、小泉 範子、藤田 礼次の10名（内、社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長 佐藤 隆郎を議長とし、毎月１回定期取締役会を開催しております。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を踏まえた上で意思決定を行っております。なお、新庄 信孝、藤田 礼次については2025年６月24日付で就任しております。当事業年度においては18回開催され、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。具体的な検討事項としては、決算の承認、総会に関する事項、取締役会規程に定める金額以上の投資・事業計画、資金計画、方針・規定の策定等が行われました。区 分氏 名出席状況代表取締役社長佐藤隆郎全18回中18回代表取締役副社長杉山哲也全18回中18回取締役五十嵐 淳全18回中18回取締役新庄信孝就任後、全12回中12回取締役福田 猛全18回中18回取締役中村きく江全18回中18回社外取締役小原之夫全18回中18回社外取締役大竹裕子全18回中18回社外取締役小泉範子全18回中18回社外取締役藤田礼次就任後、全12回中12回 （監査役会）有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、監査役会は、中山 友之、細川 均、二瓶 ひろ子、林 龍太郎の４名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証する他、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。（執行役員制度）当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。取締役を除く執行役員は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、石川 武史、安田 孝則、山口 栄、圷 智徳、中嶋 高広、齊藤 隆史、橋本 誠二、伊藤 崇、久保田 慎、金澤 寛子、松永 透、桐山 武司、木村 真樹、小林 和博、菅野 勝太の15名であります。（経営会議） 目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、社内取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会 議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。有価証券報告書提 出日（2026年６月22日）現在、経営会議は、佐藤 隆郎、杉山 哲也、五十嵐 淳、新庄 信孝、福田 猛、 中村 きく江、石川 武史、中山 友之、細川 均の他、各案件に応じて担当部長が出席いたします。 当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項 当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。 下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。 （コンプライアンス委員会）コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。（リスク・セキュリティ管理委員会）当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。 ④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に従い、子会社管理強化のための担当部門として、リテール事業管理部及び国際事業本部を設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１回開催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。 ⑤責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は、役員等賠償責任保険の保険料の10％にあたる額を負担しております。当該保険契約により被保険者の役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。 ⑦取締役の定数について 当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧取締役の選任決議要件について 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。 また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項について 当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑩株主総会の特別決議要件について 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとすることを目的として、2018年６月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得目的報酬で構成されています。役員退職慰労金制度は2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しております。なお、業績連動報酬は、企業業績及び各担当業務の貢献度と連動し、年度ごとに支給額を決定します。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議各取締役の報酬額は、株主総会（1988年６月29日）で決定された報酬枠（報酬限度額150百万円）の範囲内で、役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。なお、決定当時の取締役は11名であります。監査役の報酬額は、株主総会（2023年６月27日）で決定された報酬枠（報酬限度額40百万円）の範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、決定当時の監査役は４名であります。 ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会にて決定しております。なお、2018年６月27日の取締役会にて役員報酬制度の改定、2025年６月９日の取締役会にて2026年３月期の役員報酬額について審議を行っております。 ｃ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬及び株式取得目的報酬で構成されており、基本報酬と業績連動報酬の標準額割合は１対１に設定し、その他、株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。株式取得目的報酬につきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の合計の10％を目途に上乗せして支給することとしております。役位ごとの業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額とし、業績評価と連動し、代表取締役は50％～150％、代表取締役以外の取締役は60％～140％のレンジで変動するものとしております。なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本報酬のみとしております。また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、その割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。 ｄ．業績連動報酬に係る指標業績連動報酬は、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結 ROE、連結 EBITDAの基準値に対する達成率に加え、ESG 指標の達成度合いに対応する評価点の加重平均値、及び所管部署の評価点を、取締役は１：１、執行役員は４：６で加重平均して乗数を決定いたします。ただし、代表取締役は、連結業績のみとし、上記乗数を役位に応じた基準額に乗じて業績連動報酬を支給いたします。環境経営、サステナビリティへの取り組みを客観的に評価するために、その評価を指標として、取組状況についても所管部署評価における定性面で評価を実施いたします。当連結会計年度の業績連動報酬に係る2025年３月期の会社業績目標及び実績のうち主なものは以下のとおりであります。指標目標実績達成率売上高（百万円）36,00033,23192.3％営業利益（百万円）2,2001,56271.0％ROE9.0％6.2％68.9％EBITDA（百万円）5,6895,15590.6％なお、足元の業績を鑑み、株式取得目的報酬につきましては、2022年４月11日開催の取締役会において一時不支給とすることを決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式取得目的報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）72,08436,31835,765－－7社外取締役33,52533,525－－－4監査役（社外監査役を除く。）21,90721,907－－－2社外監査役16,85016,850－－－2（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。２．取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。３．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。４．取締役会は、代表取締役 佐藤隆郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。５．業績連動報酬は、当該報酬の当事業年度における費用計上額です。６．上記には、2025年６月24日に就任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び退任した代表取締役１名を含んでおります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンタクトレンズ・ケア用品959(433)報告セグメント計959(433)その他17(2)全社（共通）72(3) 合計1,048(438) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）774(410)36.812.86,002,7633.5 セグメントの名称従業員数（人）コンタクトレンズ・ケア用品701(407)報告セグメント計701(407)その他1(－)全社（共通）72(3) 合計774(410) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.677.871.779.277.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当 社役 員当 社従業員（連結子会社） ㈱シードアイサービス東京都文京区10百万円コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他10031有有有上海実瞳光学科技有限公司 中華人民共和国上海市 32,500,000人民元コンタクトレンズ・ケア用品事業60.0021無有無上海実瞳健康科技有限公司 中華人民共和国上海市 5,000,000人民元コンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)01無無無香港実瞳健康科技有限公司香港湾仔2,000,000人民元コンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)01無有無上海幻櫻商貿有限公司中華人民共和国上海市1,000,000人民元コンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)21無無無SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.シンガポール共和国、シンガポール1,050,000シンガポール・ドルコンタクトレンズ・ケア用品事業10010無有無SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.中華民国台北市28,000,000台湾・ドルコンタクトレンズ・ケア用品事業10031無有無Contact Lens Precision Laboratories Ltd.英国Leighton Buzzard111ポンドコンタクトレンズ・ケア用品事業10031無無無Ultravision International Ltd.英国Leighton Buzzard450,000ポンドコンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)31無無無Scotlens Holdings, Limited.英国Leighton Buzzard269ポンドコンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)10無無無Scotlens, Limited.英国Leighton Buzzard1,706ポンドコンタクトレンズ・ケア用品事業100(100)10無無無Woehlk Contactlinsen GmbHドイツSchönkirchen25,000ユーロコンタクトレンズ・ケア用品事業10001有有無Sensimed SAスイスLausanne375,000スイス・フランコンタクトレンズ・ケア用品事業10021有有無SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.ベトナムHanoi10,321,550,000ベトナム・ドンコンタクトレンズ・ケア用品事業10001無有無SEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.マレーシアSelangor6,000,000マレーシア・リンギットコンタクトレンズ・ケア用品事業10020無有無 （注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．当連結会計年度から重要性が増したため、非連結子会社であったSEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.及びSEED CONTACT LENS（M）SDN.BHD.を連結の範囲に含め、重要な子会社としております。５．当連結会計年度において、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.が株式を取得したScotlens Holdings, Limited.及びその子会社であるScotlens, Limited.と、上海実瞳光学科技有限公司が株式を取得した上海幻櫻商貿有限公司を連結の範囲に含め、重要な子会社としております。６．当連結会計年度においてSEED Contact Lens Europe GmbHは清算手続きが完了し、消滅しております。

３【配当政策】当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を継続していくことを基本方針としております。なお、当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。今後の成長戦略と上記基本方針にも掲げております株主への安定的な利益還元を継続していくこと等を総合的に勘案いたしまして、１株につき15円の配当を予定しております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日453,98615.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。 現在の研究開発は、主に埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下CLPL社）、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimed SA（以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に89名、CLPL社に４名、Woehlk社に３名、Sensimed社に５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に活かすため、グループ内での連携を推進しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は2,075百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。 （コンタクトレンズ・ケア用品）（１）高酸素透過性等の付加価値の高い新素材の商品化を目指しております。また、新しい素材の基礎研究を国内 外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。（２）乱視、遠近両用等の特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する商品の商業化を進めておりま す。（３）持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治験を進めております。また、難治性疾 患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究 開発を進めております。（４）生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を、電子デバイス及び基 盤となる汎用エレクトロニクスの開発を中心に検討を進めております。（５）製造工程において、AIを用いた自動外観検査システムの実用化を開始しております。（６）世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、治験を進めておりま す。（７）ケア用品は、国外市場への展開を目指した検討を進めております。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）(面積㎡)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）鴻巣研究所(埼玉県鴻巣市)コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズ製造設備、研究開発設備3,494,90616,103,7541,862,5007,987,976437,64229,886,781441(81,212.9)(403)大宮物流センター(埼玉県さいたま市北区)コンタクトレンズ・ケア用品事業受注及び配送業務設備245,25416,929188－－262,372－(818.0)(－)本社(東京都文京区)全社統括業務設備1,575,2042,540,86966,40468,746129,2684,380,493254(940.6)(4)シード東急ビル(東京都文京区)全社統括業務設備256,22836,063－－－292,292－(134.5)(－)シード第２ビル(東京都文京区)コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他受注及び配送業務設備46,78223,829－－070,6114(350.9)(1) (2）国内子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）㈱シードアイサービス本社他8施設(東京都文京区他)コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他統括業務、店舗設備等1,04401,04432(6) (3）在外子会社 （2026年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）土地（千円）（面積㎡）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）Ultravision International Ltd.工場(英国Leighton Buzzard)コンタクトレンズ・ケア用品事業統括業務、コンタクトレンズ製造設備、研究開発設備等－44,898169,34882,621296,86832(11)Woehlk Contactlinsen GmbH本社・工場(ドイツSchönkirchen)コンタクトレンズ・ケア用品事業統括業務、コンタクトレンズ製造設備、研究開発設備等55,709146,444106,265208,420130(9,716)(8) （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。監査役会は毎月１回、必要に応じて随時開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証する他、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。 なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（内、２名は社外監査役）で構成されることになります。 当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名出席状況常勤監査役中山友之全14回中14回常勤監査役細川 均全14回中14回社外監査役二瓶ひろ子全14回中12回社外監査役林 龍太郎全14回中14回 当事業年度において開催された監査役会では次のような決議、報告がなされています。決議11件特定監査役選任、会計監査人重任、監査役報酬、会計監査人監査報告書、連結監査報告書の審議、監査役会監査報告書 等報告41件監査実施報告、会社法監査報告、監査計画・監査経過、監査役協会勉強会報告、重要稟議等報告 等 また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証する他、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応じて担当取締役に対し聴取を行っております。 ②内部監査の状況 内部監査は、代表取締役社長直轄で他の業務執行部門から独立した監査部（在籍者６名）が担当しており、監 査計画に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内 部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるた め、内部統制システムの整備・運用状況の評価も行っております。内部監査の実施状況や監査結果は、代表取締 役社長のみならず監査役等にも報告しています。 三様監査の連携として、監査役と監査部との間では、常に情報を共有し、内部監査の結果及び指摘・提言事 項、内部統制の評価等につき、緊密な情報提供、相互連携を図っております。 さらに、会計監査人と監査部との間でも定期的に情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称ＥＹ新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間５年間 ｃ．業務を執行した公認会計士三辻 雅樹須山 誠一郎 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、会計士試験合格者等12名、その他12名であります。なお、当社とＥＹ新日本有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しております。 ｆ．監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会の品質レビュー」に基づいて評価を行います。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社60,000－60,000－連結子会社－－－－計60,000－60,000－（注）前連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬の他、前々連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として1,200千円を支出しております。当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬の他、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として2,700千円を支出しております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。保有する株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄ごとに配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関係の維持・強化等、継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式34,558非上場株式以外の株式1690,200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ビックカメラ400,000400,000取引関係維持・強化を目的とし、配当利回り等の定量的な保有効果を検証の上、保有しております。無690,200626,000（注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2026年１月14日の取締役会にて、現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式117,642116,522 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式359－－

２【沿革】年月事項1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所1970年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置1985年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更1987年２月株式会社シードに商号を変更1988年12月大宮研究所を設置1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録1991年11月桶川研究所を設置1992年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合1993年10月眼鏡事業に進出〃 11月眼内レンズ発売1998年10月株式会社メガサーチを設立1999年２月株式会社タワービジョンを発足2000年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃 11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更2001年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更2007年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工2010年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃 ４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年１月鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃 ４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃 ９月SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立〃 10月SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立2013年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場〃 10月SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立2014年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃 ８月台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立 鴻巣研究所２号棟を竣工〃 12月ベトナムに駐在員事務所を開設2016年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃 11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立2017年１月SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立〃 ３月東京証券取引所市場第一部に指定〃 ４月横浜近視予防研究所株式会社を設立〃 ９月鴻巣研究所３号棟を竣工2018年４月株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化〃 ５月SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立〃 ７月Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立2019年１月SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立〃 ３月Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化〃 10月上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化〃 12月Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化2020年４月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅 年月事項2020年７月 Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化 2021年５月 ㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化〃 12月上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅2022年１月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅〃 ３月SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅㈱シードが眼鏡事業から撤退〃 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 〃 ９月上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化 〃 10月 上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化 2023年３月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算2024年３月〃 ４月 Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の清算手続きが完了し、消滅株式会社シードファシリティサービスを設立鴻巣研究所２号棟別館竣工〃 ５月本社ビル竣工2025年４月Contact Lens Precision Laboratories Ltd.（イギリス）がScotlens Limited（イギリス）の持株会社であるScotlens Holdings Limited（イギリス）の全株式を取得したことにより連結子会社化 SEED CONTACT LENS（M)SDN.BHD SEED（マレーシア）、CONTACT LENS VIET NAM CO., LTD.（ベトナム）を連結対象化〃 ５月SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）の清算手続きが完了し、消滅〃 ６月上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を追加取得し連結子会社化2026年１月鴻巣研究所４号棟竣工〃 ３月東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更〃 ５月株式会社オキュデバイセズを設立