株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社19社で構成され、半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 半導体関連事業主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイ及び㈱ホロンが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。(2) 計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天びん、台はかり、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D ENGINEERING, INC.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他６社が販売をしております。(3) 医療・健康機器事業主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (注) １．無印 連結子会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。３．A&D ENGINEERING, INC.は計測・計量機器事業に限り製造を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供していくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進してまいりました。しかしながら、直近の世界経済の動向および事業環境の変化が業績に与える影響を踏まえ、2026年度以降の計画数値およびキャッシュアロケーション方針の最適化による見直しを行うことといたしました。中期経営計画の基本テーマや成長戦略の方向性は維持しつつ、収益性改善施策の推進と重点領域への投資を着実に実行することで、修正後計画の確実な達成を図ってまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞① グローバルマーケティング機能の構築② グローバル展開加速と事業ポートフォリオを意識した成長の実現 ③ 事業成長を支える研究開発/生産機能の強化④ 事業ポートフォリオマネジメントの運用⑤ 環境変化に順応するサステナビリティ経営の実装 ＜修正後 経営指標（2027年度）＞① 売上高 755億円② 営業利益 99億円③ 営業利益率 13.1％ ＜キャッシュアロケーション方針＞当社グループは、持続的成長と資本効率の向上を両立する観点から、成長投資および株主還元のバランスを重視したキャッシュアロケーション方針のもと、資本政策を推進してまいります。成長投資、戦略投資につきましては、R&Dセンター新棟建設、国内生産拠点再編など、競争力強化および付加価値向上に資する領域に重点的に配分するとともに、投資の優先順位および実行時期の見直しを行い、より効率的かつ機動的に進めてまいります。また、株主還元につきましては、当初計画における2027年度の配当性向30%の方針を1年前倒しで実施し、これを維持することといたしました。加えて、配当を含めた機動的な株主還元により、当計画期間累計60億円以上の株主還元を目指すことといたしました。当社グループは、これらの施策を着実に推進することで、環境変化に適応しつつ中長期的な成長軌道への回帰を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 （３）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。 ① 事業環境の変化への対応当社グループを取り巻く事業環境は、足元において短期的な変動が生じております。半導体関連事業においては、中国市場での設備投資の一巡や技術移行の端境期を背景とした需要調整が顕在化しており、2027年３月期は需要が低調に推移する見通しであります。一方で、AI等のアプリケーション拡大を背景とした中長期的な成長性に変化はなく、2028年３月期以降は需要回復を想定しております。また、計測・計量機器事業においては、EV市場の成長ペース鈍化を背景に、EV・電池関連分野向けの需要に調整が見られるほか、医療・健康機器事業を含め、米国の関税政策によるコスト増の影響が収益性に影響を及ぼしております。このような状況の下、当社グループは、中長期的な成長戦略を維持しつつ、短期的な需要変動および外部環境変化に適切に対応することを課題として認識し、生産・在庫の最適化およびコストコントロールの徹底により収益の安定化を図るとともに、需要回復局面に向けた体制整備を進めてまいります。 ② 成長戦略の着実な実行当社グループは、「事業価値の再定義と基盤の再構築」をテーマとする中期経営計画に基づき、半導体関連、計測・計量、医療・健康の各事業において成長施策を推進しております。外部環境の変化により短期的な業績変動はあるものの、各事業における中長期的な事業機会は引き続き拡大していると認識しております。このため、半導体関連事業においては次世代製品の投入およびグローバル顧客対応の強化、計測・計量機器事業においては重点地域および高付加価値分野への展開、医療・健康機器事業においては医療DX対応製品の拡充およびグローバル展開の強化を進めるなど、既定戦略の着実な実行により持続的な成長を実現してまいります。 ③ 収益性の維持・向上近年のインフレや関税政策等を背景としたコスト上昇圧力に対応するため、当社グループは販売価格の適正化、高付加価値製品の拡販、製造およびサービス体制の効率化に取り組んでおります。また、国内生産拠点の再編や設備投資の最適化、DXの活用による業務効率化を推進することにより、収益性の維持・向上とともに、将来の成長を支える収益基盤の強化を図ってまいります。 ④ ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化当社グループにおいて、連結子会社における計量法違反事案および海外連結子会社における資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明いたしました。当社はこれらの事案を重く受け止めております。計量法違反事案については、業務改善委員会の管理・監督のもと、対象機器の適切な処置等の是正対応を進めるとともに、コンプライアンス研修および計量法に関する教育の実施により、法令遵守体制の徹底を図っております。また、資金管理に関する事案については、事実関係の調査を継続するとともに、全社的な点検を実施し、再発防止策の策定およびその徹底に取り組んでおります。当社グループは、内部統制およびガバナンス体制の強化を重要な経営課題と認識し、これらの取り組みにより信頼回復を図るとともに、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会がリスクの総括管理を行っております。また、リスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、リスクマネジメントを推進しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．地政学リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 ロシア・ウクライナ情勢、米中関係、台湾情勢などを踏まえた各国・地域の経済安全保障政策の強化により、グローバルの環境は複雑さが増加しております。当社グループは、事業活動を展開する世界各国に製造・販売拠点を有しており、制裁や法規制に対し適切に対応できない場合、ブランドに対する社会的信用の失墜、売上減少、収益悪化につながる可能性があります。また、当社グループ従業員の安全及び保有資産が脅かされることで、事業継続に支障をきたす恐れがあります。〔リスクへの対応〕・各地域の政治・経済情勢や法規制の動向などについて、各拠点を通じて定期的にモニタリングし、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えております。・地政学リスクに起因する多岐に亘る事業活動リスクが顕在化した際には、経営危機管理規程に基づき迅速な初動対応を講じるとともに、対応体制を構築することで被害や損害を最小限とすることに努めております。 ２．情報セキュリティリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 近年、サイバー攻撃の巧妙化・高度化により不正アクセスによる企業保有情報が流出するリスクが高まっております。当社グループがサイバー攻撃や不正アクセスを受け、業務システムの誤作動や停止、保有する機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜、事業活動の混乱や停滞、取引先等への補償などの費用発生により、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・サイバー攻撃による不正アクセス及びランサムウェア対策のためセキュリティソフトウェア導入やデータバックアップ強化、社員への注意喚起などを実施し、セキュリティレベルを向上させる施策を順次進めております。・企業保有情報の流出があった場合、流出した情報の内容・原因・影響範囲を調査し対策を進め、流出の事実を一般に公開する管理体制を整えるよう経営危機管理規程に規定しております。 ３．環境規制、気候変動リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシング導入などが具体的なリスクとして考えられますが、これらの対策が遅れた場合、社会的信用の失墜、取引停止や株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・リスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．自然災害リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災等による大規模事故の発生は、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。 具体的には、以下のリスクが考えられます。これらのリスクにより、事業活動の継続性が確保できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・事業拠点の損害: 地震や洪水等の自然災害、火災等により、事業拠点が損害を受け、事業活動が停止または制限される可能性があります。・情報システムの機能停止: 通信ネットワークの寸断等により、情報システムが機能停止し、業務遂行に支障をきたす可能性があります。・サプライチェーンの分断: 販売・生産・物流インフラの機能停止等により、サプライチェーンが分断し、原材料の調達や製品の出荷が困難になる可能性があります。〔リスクへの対応〕・災害マニュアルの策定・訓練：地震、台風、洪水等、想定される災害ごとに詳細な対応手順を定めた災害マニュア ルを策定しております。従業員向けに定期的な避難訓練を実施し、災害発生時の行動を徹底しております。・安否確認システムの導入：災害発生時に従業員の安否を迅速かつ確実に確認できるシステムを導入しております。緊急連絡先情報の登録や定期的な確認を行い、万が一の際にも迅速な対応を可能にしております。・事業継続計画（BCP）の策定：災害発生時に事業活動を継続するためのBCPを策定しております。BCPに基づき、予防・減災対策や復旧対策の観点でハード・ソフト両面から対策の見直しを行い、災害対応力の強化を図っております。 これらの取り組みを通じて、災害リスクを最小限に抑え、事業の継続性を確保してまいります。 ５．法的規制（企業倫理・コンプライアンス）リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業は国内および海外において様々な法的規制を受けております。また、国際機関や各国政府により公正な競争を妨げる行為や贈賄防止等に対する法規制は厳格化されております。これらの法令および規制の遵守状況が不十分、または変更への対応が適切でない場合等には、当社グループの事業活動に制限を受けるリスクがあります。 また、当社グループが現在または将来の法令および規制を遵守できなかった場合には、刑事罰・課徴金・民事訴訟による損失の発生、営業停止等の行政処分による社会的信用の失墜などにより業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・当社グループでは、厳重な管理体制のもと、関連する法令・規制の調査・対応を適正に行う体制を構築しております。また、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」のもとコンプライアンスの取組みに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員の配置やコンプライアンス委員会の設置により、体制の整備および維持向上を推進しております。 ６．財務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループの事業活動は、グローバルに展開しております。急激に為替レートが変動した場合、外貨建取引はその債権・債務の換算、売上高、損益において影響があります。連結財務諸表作成における海外連結子会社等の外貨建財務諸表の円換算額が変動するリスクがあります。 また、金利の上昇についても、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。〔リスクへの対応〕・外貨建て輸出入条件の見直し、グループファイナンスの実施による外部借入の圧縮など、影響の軽減に努めております。 ７．人事・労務リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 人口減少により今後ますます採用活動は難化することが予想され、必要な人員確保が困難となる可能性があります。特に、高度な技術や高い専門知識を持つ人材が不足した場合、当社グループの将来の成長を阻害し、他社との競争力に影響を与える可能性があります。 働きやすい職場環境の維持、向上に努めておりますが、労働災害や健康被害、ハラスメント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。〔リスクへの対応〕・採用プロセスの見直しや、外部パートナー企業との連携など多様な採用手法を組み合わせることで、幅広く必要な人材を確保します。また女性・シニア・外国人等の多様な人材が労働参加し活躍するための環境整備についても積極的に取り組みます。その他、人的資本経営の推進により魅力的な企業を目指してまいります。・労働環境については、定期的に開催する安全衛生委員会において、労働災害の防止や、健康増進に向けた取り組みを検討し、安全衛生管理の継続的な改善を図ります。また、「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、当社グループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を進めるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図っております。 ８．品質低下リスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 当社グループは、医療・健康機器から自動車・宇宙航空まで幅広く製品・サービスを提供しております。万が一、製品・サービスの欠陥、検査の不備や、大規模な製品事故が発生した場合、顧客に損害を与えるだけでなく、大規模なリコールや損害賠償等の費用負担が発生する可能性があります。 また、当社グループに対する社会的信用の失墜により、売上の減少や損失の発生、ブランド価値の棄損に繋がるリスクがあります。〔リスクへの対応〕・当社グループは国際的な品質管理基準（ISO9001、ISO13485（医療機器産業）の認証の他、AS9100（宇宙航空産業））に準拠した品質マニュアルに従い、設計から製造・サービス提供までの品質管理体制を構築し、安全性のリスク最小化に努めております。 ９．サプライチェーンリスク〔リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合の影響〕 半導体を始めとした原材料の高騰、入手困難などのサプライチェーンの混乱は収束に向かっているものの、一部の原材料においては未だに納品の長期化や価格高止まりが継続しております。サプライチェーンの混乱により、売上減少や収益悪化、事業継続に影響が生じる恐れがあります。〔リスクへの対応〕・当社グループは製品の安定供給を第一に考え、以下のような対策を講じております。 ①部品調達の現地化、安全在庫の設定・確保 ②長納期部品の先行手配 ③入手が容易な部品への設計変更体制の構築

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ率の低下傾向がみられ、金融政策面でも引締め局面の終息が意識されるなか、総じて底堅く推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりに伴う地政学リスクのほか、米国における金融・通商政策を巡る不確実性、中国経済の成長鈍化などにより、依然として先行きに対する不透明感が強い状況が続いております。このような状況のもと、当社では当期を初年度とする中期経営計画（2025年度～2027年度）に基づき、各事業の戦略およびグループ機能強化のための施策を推進してまいりました。半導体関連事業は、中期的な需要拡大基調に変化はないものの、前期までの旺盛な需要の反動により当期は調整局面に入り、その影響を受けて減収減益となりました。計測・計量機器事業は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、増収増益となりました。医療・健康機器事業は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となりました。営業利益は米国関税によるコスト増の影響を受けたものの、価格適正化や生産性向上の効果により概ね前年並みの水準を維持しました。この結果、当連結会計年度の売上高は69,326百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益は9,209百万円（前連結会計年度比4.5％増）、経常利益は9,470百万円（前連結会計年度比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。なお、このたび、当社韓国の連結子会社A&D SCALES CO., LTD.において、資金管理上不適切な支出が行われていた事案が判明したことから、当期業績に与える損害額243百万円を特別損失として計上いたしました。ただ、本件につきましては調査を継続しており、損害額に変更が生じる可能性がございます。株主・投資家の皆さまをはじめ、関係者の皆さまには、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止策の立案と徹底を図るとともに、グループ全体での管理体制を強化してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが6,469百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△3,792百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△2,909百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が593百万円発生した結果、13,618百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)生産高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本7,94882.2%米州――欧州――アジア・オセアニア――計7,94882.2%計測・計量機器事業日本24,159120.2%米州89754.2%欧州――アジア・オセアニア7,841101.4%計32,898111.6%医療・健康機器事業 日本6,820116.7%米州4,344296.6%欧州31635.9%アジア・オセアニア14,382101.1%計25,864115.4%合計66,712108.4% (注) １．金額は販売価格によっております。２．実績には商品仕入を含んでおります。 ｂ．受注実績当社グループは、原則として見込生産を行っておりますが、製品の一部には受注生産を行っているものがあります。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本4,62536.5%3,35934.3%米州－－－－欧州－－－－アジア・オセアニア－－－－計4,62536.5%3,35934.3%計測・計量機器事業日本6,82579.6%3,98882.7%米州27617.7%1,17983.0%欧州－－－－アジア・オセアニア924106.2%60222.5%計8,02773.0%5,22883.4%医療・健康機器事業日本1,527113.0%542168.3%米州－－－－欧州－－－－アジア・オセアニア158114.0% 01.6%計1,686117.6%543166.5%合計14,33957.1%9,13055.7% (注) 金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(百万円)前期比(％)半導体関連事業日本11,09990.3米州－－欧州－－アジア・オセアニア15－計11,11490.4計測・計量機器事業日本20,241108.2米州4,98987.2欧州61895.2アジア・オセアニア5,696102.0計31,545102.9医療・健康機器事業日本4,34890.5米州11,129111.3欧州10,598120.2アジア・オセアニア590119.7計26,667110.5合計69,326103.3 (注) セグメント間の取引は、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3.3％増収の69,326百万円となりました。 半導体関連事業につきましては、2025年3月期までの旺盛な需要増の反動の影響が大きく、当期は調整局面に入り売上は減少しました。この結果、半導体関連事業の売上高は11,114百万円(前連結会計年度比9.6％減)となりました。 計測・計量機器事業につきましては、日本においては、計量機器の堅調な需要に加え、DSP機器の大口案件も寄与し売上は増加しました。米州においては、計量機器の需要は堅調でしたが、一方でEVを取り巻く政策・市場環境の変化を受けた設備投資抑制や関税などの影響により、売上は減少しました。アジア・オセアニアにおいては、韓国では需要低迷が続いたものの、中国やインドでの計量機器需要が好調に推移したため、全体として売上は増加しました。この結果、計測・計量機器事業の売上高は31,545百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。 医療・健康機器事業につきましては、日本においては、医科向け計量器の需要低迷や海外向け製品の商流変更の影響により売上は減少しました。米州においては、医療機器の大口顧客向け実績が伸長したことに加え、健康機器における医療DX対応製品や販売チャネルの拡大により売上は増加しました。欧州においては、日本からの商流変更および為替の影響により円換算後の売上が増加しました。この結果、医療・健康機器事業の売上高は26,667百万円(前連結会計年度比10.5％増)となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率については、米国関税によるコスト増が発生しましたが、DSP機器の収益改善策によるGP率改善などが奏功しました。この結果、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少の54.6％となりました。販売費及び一般管理費は、一部の研究開発活動が一巡したことによる支出の抑制や、諸経費の継続的な抑制を行った一方、賃上げ等による人件費の増加や、販売活動強化に伴う広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度と比べ4.0％増加の22,241百万円となりました。研究開発費は高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えております。 （営業利益）営業利益は、9,209百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。半導体関連事業の営業利益は、減収の影響と製品構成の変化に加え、サービス業務拡大に向けた先行投資の増加も影響し、前連結会計年度比12.0％減益の3,628百万円となりました。計測・計量機器事業の営業利益は、米国においてEV関連の事業環境変化や関税の影響から厳しい状況が続いたものの、日本での安定した収益確保が下支えとなり、前連結会計年度比25.2％増益の3,387百万円となりました。医療・健康機器事業の営業利益は、海外での堅調な需要や為替の影響によって増収となったものの、米国での関税および販売活動強化に伴うコスト増が影響し、前連結会計年度比2.4％減益の4,009百万円となりました。また、上記のセグメント別の営業損益の他、全社費用等として1,815百万円が発生しております。売上高営業利益率は13.3％となり、前連結会計年度より0.2ポイント上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。 （経常利益）営業外収益は、円安の影響による為替差益の増加に加え、各国における金利水準の高止まりを背景とした利息収支の改善により、869百万円（前連結会計年度比245百万円増加）となりました。一方、営業外費用は、過年度関税等の発生により609百万円（同125百万円増加）となりました。以上の結果、経常利益は9,470百万円（同5.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては、特別利益が6百万円となる一方、計量法違反に対する是正対策費用552百万円、海外連結子会社A&D SCALES CO., LTD.における不適切な支出に係る横領損失243百万円等を計上したことにより、特別損失は806百万円（前連結会計年度比729百万円増加）となり、この結果、税金等調整前当期純利益は8,669百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を2,700百万円、法人税等調整額を21百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を23百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5,923百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。 （包括利益）当期純利益は5,947百万円となった他、為替換算調整勘定を中心にその他の包括利益が2,086百万円となったことにより、包括利益は8,033百万円（前連結会計年度比25.1％増）となりました。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、55,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,624百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品が増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は19,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,648百万円増加いたしました。個々の要因は以下のとおりであります。a 有形固定資産有形固定資産については、株式会社ホロンにおける新工場建設のための設備投資等があったため、建物及び構造物を中心に、前連結会計年度末に比べ1,730百万円増加いたしました。b 無形固定資産無形固定資産については、のれんやソフトウエアを中心に、前連結会計年度末に比べ204百万円増加いたしました。c 投資その他の資産投資その他の資産については、退職給付に係る資産を中心に、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は23,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加いたしました。これは主に、計量法関連損失引当金を計上したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ876百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は49,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,779百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により株主資本が4,689百万円増加したことや為替換算調整勘定の増加等により、その他の包括利益累計額が2,079百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,469百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が8,669百万円、減価償却費が1,906百万円あった一方で、法人税等の支払額が2,523百万円、売上債権の増加額が1,828百万円、仕入債務の減少額が1,122百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,792百万円（前連結会計年度比89.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3,047百万円、無形固定資産の取得による支出が575百万円あったことによるものであります。フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したもの）は2,677百万円のプラスとなっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,909百万円（前連結会計年度比46.5％減）となりました。これは主にリース債務の返済による支出が557百万円、長期借入金の返済による支出が731百万円、配当金の支払額が1,248百万円あったことによるものであります。 必要運転資金及び設備投資を含む投資資金は、基本的には内部資金又は金融機関からの借入金により対応しております。外部資金は、その使途の実態に合わせ、長期及び短期での調達となっております。当連結会計年度末では、長期借入金1,369百万円（１年内返済予定分含む)、短期借入金10,447百万円の構成となっており、合わせて11,817百万円を計上しております。当連結会計年度末借入金残高の売上高に対する比率は17.0％（前連結会計年度末は19.1％）となっております。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、資金流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは半導体関連機器、計測・計量機器及び医療・健康機器を生産、販売しており、国内においては当社の国内子会社が、海外においては米州（アメリカ、カナダ）、欧州（イギリス、ドイツ、ロシア）、アジア・オセアニア（中国、韓国、インド、オーストラリア等）の各地域を各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、取り扱う製品「半導体関連」「計測・計量機器」及び「医療・健康機器」の生産、販売体制を基礎にして地域別のセグメントから構成されており、３つの製品群別に「日本」「米州」「欧州」「アジア・オセアニア」を報告セグメントとしております。なお、各製品群に属する主要な製品は以下の通りであります。製品群主要製品半導体関連事業A/D・D/A変換器、電子銃、半導体電子ビーム測定・検査装置計測・計量機器事業計測・制御・シミュレーションシステム、音・振動解析装置、試験機、電子天秤、重量天秤、台秤、商業秤、個数計、計量システム、インジケータ、ロードセル、ウェイトチェッカ、金属検出機、工業計測機器、油圧試験装置、排ガス計測機器等医療・健康機器事業家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高12,295－－－12,295 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計12,295－－－12,295セグメント利益又は損失(△)4,124－－－4,124セグメント資産14,200－－－14,200その他の項目 減価償却費231－－－231 のれんの償却額－－－－－ 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額844－－－844 計測・計量機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高18,7125,7196495,58330,665 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,46438903,4957,350計22,1776,1096509,07938,016セグメント利益又は損失(△)2,07569△285882,704セグメント資産32,2073,6893647,53143,792その他の項目 減価償却費642652159869 のれんの償却額－－－1717 減損損失69－－－69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額809211136969 医療・健康機器事業調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高4,80510,0038,82049324,122－67,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高12,887208,16821,058△28,409－計17,69310,0068,8208,66145,181△28,40967,083セグメント利益又は損失(△)3,2154721932244,106△2,1238,813セグメント資産7,7745,0778,3153,75124,919△13,90769,005その他の項目 減価償却費2196895232616641,781 のれんの償却額－－－－－－17 減損損失－－－－－－69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額351444447488852,387 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,123百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,905百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△158百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△13,907百万円にはセグメント間取引消去△17,466百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,558百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高11,099－－1511,114 セグメント間の内部売上高 又は振替高11－－－11計11,110－－1511,125セグメント利益又は損失(△)3,620－－73,628セグメント資産13,651－－913,661その他の項目 減価償却費276－－0276 のれんの償却額－－－－－ 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,302－－02,302 計測・計量機器事業日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高20,2414,9896185,69631,545 セグメント間の内部売上高 又は振替高3,698103－3,4367,238計23,9395,0926189,13238,783セグメント利益又は損失(△)3,060△345416303,387セグメント資産35,3424,3512607,84547,799その他の項目 減価償却費664489152875 のれんの償却額－15－319 減損損失－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8081643111979 医療・健康機器事業調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）日本米州欧州アジア・オセアニア計売上高 外部顧客への売上高4,34811,12910,59859026,667－69,326 セグメント間の内部売上高 又は振替高12,698807,80220,509△27,758－計17,04711,13710,5988,39247,176△27,75869,326セグメント利益又は損失(△)3,2441684541414,009△1,8159,209セグメント資産7,4796,9449,4924,25928,175△14,35975,277その他の項目 減価償却費25981114224678751,906 のれんの償却額－－－－－－19 減損損失－－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額225292083618241084,215 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,815百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,909百万円及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益の調整79百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額△14,359百万円にはセグメント間取引消去△19,441百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,082百万円が含まれております。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108百万円は、主に基幹システムの設備投資額であります。(4) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア25,43516,87714,56610,1336,59914,63667,083 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち米国 うちロシア26,42115,47610,92212,0508,14915,37869,326 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち韓国9,4471,0001392,2881,56312,875 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円)日本米州欧州アジア・オセアニア合計 うち韓国10,8459812912,4871,56714,606 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 半導体関連事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失――――― 計測・計量機器事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失69―――69 医療・健康機器事業全社・消去合計 日本米州欧州アジア・オセアニア計減損損失――――――69 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――――当期末残高――――― 計測・計量機器事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――1717当期末残高―――33 医療・健康機器事業全社・消去合計 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額――――――17当期末残高――――――3 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 半導体関連事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――――当期末残高――――― 計測・計量機器事業 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額－15－319当期末残高－146－－146 医療・健康機器事業全社・消去合計 日本米州欧州アジア・オセアニア計当期償却額―――――－19当期末残高―――――－146 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「はかる」技術を通じて豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献していくことをグループ企業理念としており、気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるという認識のもと取り組みを進めてまいります。 （１） ガバナンス持続可能な社会・環境の実現に向けた取り組みを通して、社内外のステークホルダーに貢献し、当社グループの存続及び中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。総務部担当取締役を委員長とし、社内取締役と主管部門長等で構成される同委員会はサステナビリティ経営を実践する上での基本方針の決定、並びに課題への対策を審議し、活動の管理・監督を行っております。また、サステナビリティ委員会は下部組織として「社会・環境部会」、「リスク管理部会」、「ガバナンス部会」という３つの部会を管轄しており、気候変動関連の対策実行部隊である部会活動の管理・監督も行っております。サステナビリティ委員会において審議された内容は、取締役会において取り組みの進捗・目標達成状況の監督、承認、助言等が行われるほか、委員会がとりまとめたサステナビリティに関する基本方針、活動などの情報を社内外のステークホルダーへ定期的に開示しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 〔サステナビリティ方針〕当社グループは、最先端かつ多種多様な「はかる」技術を通じて、「計測・計量」「医療・健康」「半導体」分野での事業活動により社会課題の解決に貢献するとともに、環境保全や環境負荷低減の取り組みを積極的に推進することで、豊かで持続的な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指します。 〔マテリアリティ（重要課題）〕サステナビリティ方針の実現に向けて、下記の４つのマテリアリティを特定いたしました。ＥＳＧの観点やＳＤＧｓの17ゴールを軸として自社の課題を広範囲に抽出し、社会・環境問題の解決に向け、当社グループの取るべき行動を整理しました。抽出した課題を「社内重要度」および「社外発信優先度」の両軸で評価し、さらに「経営理念との整合性」、「環境」、「社会」、「経済」、「教育/現場改善」への寄与度を点数評価し、高評価のものに絞り込みました。絞り込んだ課題に対し、行動項目も含めたマテリアリティ候補としてグループ化し、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会での最終承認によりマテリアリティを決定いたしました。 ①社会課題解決と経済の両輪を実現できる経営の高度化環境負荷低減などに代表される社会課題解決の推進を当社グループの成長・発展の源泉とすることによって、社会性と経済性の両輪企業を目指します。②地域・ステークホルダーとの連携強化により未来を豊かにするサステナビリティ企業への挑戦連携の力による新たな価値の創造によって、地球・国・地域・ステークホルダーの未来に貢献するサステナビリティ企業を目指します。③多様性・持続性のある人的資本経営の強化当社グループの多様性溢れる社員一人ひとりの自己変革を促進する人的投資を加速化させることによって、社員から選ばれる高エンゲージメント企業を目指します。④強固な企業基盤構築により顧客・企業価値の最大化IT技術を当社グループのマネジメントシステムに組み入れることで顧客価値の最適化・最大化を図ると共に、透明性高い企業経営の更なる強化によって、顧客と社会から選ばれるグローバル企業を目指します。 （２）戦略〔気候変動への取組〕当社グループはTCFDが提唱するフレームワークに基づき、２つのシナリオを用いてシナリオ分析を行いました。国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）が作成した世界エネルギー展望（WEO: World Energy Outlook）および、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）を参考に、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオを対象として定性的および定量的にリスク分析を行いました。1.5℃/2℃シナリオとは、脱炭素社会への移行が進んでいく想定、4℃シナリオとは、現状の排出規制などが維持される想定のシナリオを指しております。これらのシナリオ分析を行うことで、気候関連事項が、当社グループの事業、戦略、財務計画にどのように影響するかを分析いたしました。シナリオ群をもとに、気候変動を起因とする影響のうち、当社グループの事業にとってリスクおよび機会である事象を定性的に分析いたしました。そのうち、大きな影響を及ぼす事象を次頁の表に示しております。分析の結果、1.5℃/2℃シナリオにおける移行リスクとしては炭素税やプラスチック規制などの政策による財務的影響や、顧客や投資家の意識変化による評判への影響が大きいと考えられるのに対し、4℃シナリオにおける物理リスクとしては自然災害への対応や気温上昇への対応による影響が大きいと考えられます。これらに対する当社グループの対応は、「社会・環境部会」と「リスク管理部会」において実施及び検討しております。また、気候変動に関する事業上の機会を捉え、新たな需要に対応するため、当社は2024年11月に環境配慮性に優れた製品を自社で認定する「Ａ＆Ｄホロンエコプロダクツ認定制度」を導入いたしました。本制度はグループ全製品を対象とし、環境貢献の考え方に基づく認定基準を満たした製品を「エコプロダクツ」として認定するものです。2025年度においては13製品を認定し、2024年度認定分と合わせて累計23製品となりました。当社は引き続き、環境配慮型製品の開発及び販売を推進し、環境負荷の低減及び地球環境の保全に貢献してまいります。 気候変動に関する主なリスク種類 カテゴリー主なリスク対応方針移行リスク政策・規制・自社、サプライヤーを課税対象に含む炭素税導入による、製造コスト及び調達コストの増加・梱包材に用いる使い捨てプラスチック材の使用規制に伴う、代替資材への切り替えコストの発生・設備の見直し等による使用電力量削減・再生可能エネルギーの導入・カーボンニュートラルへ向けた目標策定と削減計画の実施・プラスチック使用量削減へ向けた取り組み促進技術・脱炭素や再エネ・省エネニーズの高まりに伴う、顧客要求等への対応遅れによる販売機会の逸失・電動化の進展に伴う、油圧式試験機や内燃機関向け製品の需要低下・販売地域において変化する顧客要求の早期情報収集と、それに対応した開発および販売推進・試験機の電動化や電動車開発向け試験機の開発および販売推進評判・気候変動対策、情報開示が不十分とみなされた場合における、ステークホルダーからの評価・企業価値の低下・2050年のカーボンニュートラルに向けた10年後における中間目標の設定、およびCO₂排出量削減への取り組み・情報開示の充実物理リスク急性・異常気象の激甚化による自社拠点への被害およびサプライチェーンへの影響・事業継続計画（BCP）の策定・見直し・安定的な調達へ向けた態勢整備 気候変動に関する事業上の機会業界・産業 関連製品群主な機会対応方針自動車計量機器ＤＳＰ機器・EV化進展に伴う二次電池の増産や航続距離伸長を目指した素材の需要が増加・EVやFCVなどの環境対応車の開発加速による試験装置等の需要が増加・電動化車両の重量増加に伴う新たな車両・タイヤ試験機需要の高まり ・二次電池生産時に使用される、生産ライン組込み用高精度計量センサーの提供を拡充・アプリケーションの拡充を図り、電動車向け試験システムへの対応を推進・高容量の力（ちから）センサを活用したタイヤ試験機の提供を推進マテリアル計測機器計量機器・CO₂の回収・有効利用・貯留（CCUS）に関わる開発の活発化に伴う需要が増加・企業や個人の気候変動抑制に向けた意識の高まりにより、再生可能な天然素材への置換やリサイクル素材の開発が促進 ・CCUS関連の研究開発向け評価装置（材料試験機・物性試験機）や分析機器（ガス分析計・分析天びん）の販売促進・循環型素材を利用した容器や包材の評価装置（材料試験機・物性試験機）の販売促進エネルギー計測機器ＤＳＰ機器・電力需給の効率化追求に伴う開発促進により、関連するソリューションの需要が増加・水素やアンモニア等の代替燃料への置換促進により、関連する試験機等の需要が拡大 ・電力システム等の運用効率向上に向けた取り組みに寄与する製品の開発・提供を推進（既存のiTestやHILS機器の活用）・代替燃料対応のガス分析計や触媒を評価するシステム等のソリューションを提供食品計量機器・食品の生産や加工過程での異物混入によるフードロスを防ぐため、チェック機能としての検査機器の需要が増加 ・ウエイトチェッカ、金属検出機、X線検査機などライン検査装置の提供強化および、検査精度向上に向けたAI技術の活用 業界・産業 関連製品群主な機会対応方針医療医療機器・遠隔医療の規制緩和進展に伴う新規市場の需要が増加・低炭素素材の開発による環境負荷低減型製品が求められることで新たな需要が創出 ・ヘルスケアデータのクラウド化に対応した新製品の開発推進・軽量化・高強度化されたメディカル計量機器の開発推進 健康健康機器・気候変動抑制に向けた意識が高まり、環境配慮型製品の需要が増加 ・二次電池などの再生エネルギー対応製品の開発推進・部材削減に結びつく製品の開発推進（ホースレス血圧計など） 半導体半導体関連・DXの進展による半導体デバイスの高機能化や処理高速化ニーズの高まり・EVや産業機器市場などを中心に高効率(省エネ・省電力)化の要求が高まり、パワー半導体の需要が増加・半導体デバイスの微細化に対応するフォトマスク用寸法測定装置の開発推進 ・電子銃や電源、A/D・D/A変換器などの半導体関連機器の提供を拡充 〔人材の育成及び社内環境整備に関する方針〕＜人材に対する基本的な考え方＞当社グループは、「はかる」を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としており、日々変わり続ける社会から必要とされ、お客様より選ばれる「はかる」ツールを提供していくため、人材こそが競争力の源泉であり、最も重要な財産であると考えております。 ＜人材育成方針＞当社グループは、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途社員の採用について積極的に取り組み、体系的かつ効果的な教育訓練を実施します。また企業の持続的な成長には、環境変化に素早く柔軟に対応していくことが求められることから「変化に柔軟に対応できる人材」「自ら考え行動できる人材」の育成を目指しております。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、人権の尊重を基本理念とする企業文化の下、安全衛生および健康増進活動を推進し、安心して働くことができる職場環境を整備するとともに、高い意欲で仕事に取り組むための施策を講じ、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、働きがいを実感できる職場環境づくりを行います。 上記方針の実現に向けて、主要子会社にて下記の施策に取り組んでおります。 ①ダイバーシティ＆インクルージョン女性・外国人・シニア社員等の活躍を推進するため、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。・シニア社員の活躍推進（マイスター／エグゼクティブ制度） 60歳定年以降は嘱託再雇用制度を採用しております。技術分野における会社への貢献が著しい者を「マイスター」、マネジメント分野における貢献が著しい者を「エグゼクティブ」に認定し、貢献度を処遇に反映しております。・女性社員の活躍推進 新規学卒者および中途採用における女性採用の強化、ならびに職種転換の推進により、女性社員の比率を高めることで将来的な女性管理職比率の向上につなげていきます。 ②人事・教育制度・公正な評価と人材育成 社員の行動と成果を適切に評価・処遇するため、目標管理制度を主体とした成績およびプロセスについて評価を行っております。プロセス評価では、社員の成長を段階的に促すため、評価要素として職務遂行能力を基準とした等級毎にコンピテンシー（安定して発揮される成果に結びつく行動）を設定しております。目標設定・成果評価に際しては、その理解を深めるため、上司・部下がその内容を相互に確認しております。また、管理職向けに評価制度の理解と評価エラー防止についての評価者研修も定期的に実施しております。 ・自主性の尊重 社内公募制度の導入や自己申告制度の実施により、社員の自主性を尊重した配置転換の機会を設け就業意欲の向上へ繋がる人事制度の整備・運用に取組んでおります。・教育訓練体系の整備 社員の能力向上を図るため、階層別教育、職務別教育、自己啓発教育等、教育訓練の体系を整備し、効果的な運用を行っております。 ③働き方改革社員が能力を最大限発揮するために働きやすい職場環境の整備と安全・健康に向けた取り組みを推進しております。・育児休業の取得率向上女性活躍推進法に基づく行動計画の目標に男性社員の育児休業取得率向上を設定し、対象者への制度説明・取得環境の整備を実施しております。・時間外労働時間の短縮水曜・金曜日をノー残業デーとし、定時退社を促しております。また、一定時間を超過した社員の上長に注意喚起し面談を実施しております。・年次有給休暇の取得推進 年次有給休暇の一斉・計画的付与や半日単位での取得を可能とすることにより、取得を促進しております。 ④健康経営主要連結子会社である㈱エー・アンド・デイは、経営理念実現のため、「こころ」「からだ」「職場環境づくり」に重点を置いた健康経営宣言を制定し、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 （３）リスク管理 当社グループではサステナビリティ委員会が「リスク管理規程」に基づき全社的なリスクの総括管理を行っております。その下部組織として「リスク管理部会」を設置し、リスク管理に係る課題・対応策の協議を実施しております。気候変

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」というグループ企業理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執行役員制を採用しております。まず、当社の経営は取締役７名（内 社外取締役４名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。さらに取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、2026年６月25日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合でも、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の構成員に変更はありません。〔取締役会構成員の氏名等〕（提出日現在）代表取締役 森島泰信（議長）取締役 張皓、高橋浩二社外取締役 大聖泰弘、重光文明、ルディー和子、上出邦郎〔指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等〕（提出日現在）社外取締役 大聖泰弘（委員長）、重光文明、ルディー和子代表取締役 森島泰信 取締役 張皓 監査役会は、監査役３名（内 社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。当期における監査役会は12回開催され、監査の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。〔監査役会構成員の氏名等〕（提出日現在）常勤監査役 相良康博社外監査役 近藤直生、小林茂夫なお、2026年６月25日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査役会の構成員は以下のとおりとなる予定です。〔監査役会構成員の氏名等〕（第49回定時株主総会後）常勤監査役 岩永克也社外監査役 近藤直生、小林茂夫 コーポレート・ガバナンス体制図 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。また、当社の社外取締役４名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。また、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いでおり、適切な対処に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理に関わる課題・対応策を協議するためサステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置しております。「リスク管理規程」に基づきサステナビリティ委員会が総括管理を行い、リスク管理部会がリスクマネジメントを推進しております。ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内及びグループ各社に周知徹底しております。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、経営企画部がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。ｅ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。ｆ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ⅱ 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を17回（書面決議を含まない。）開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況(出席率)代表取締役執行役員社長森島 泰信全17回中17回（100.0％）取締役執行役員副社長張 皓全17回中16回（ 94.1％）取締役常務執行役員髙橋 浩二全17回中17回（100.0％）社外取締役大聖 泰弘全17回中16回（ 94.1％）社外取締役重光 文明全17回中16回（ 94.1％）社外取締役ルディー 和子全17回中17回（100.0％）社外取締役上出 邦郎(注)２全14回中14回（100.0％）常勤監査役相良 康博全17回中17回（100.0％）社外監査役梅澤 英雄(注)３全３回中３回（100.0％）社外監査役近藤 直生全17回中16回（ 94.1％）社外監査役小林 茂夫(注)２全14回中14回（100.0％） (注)１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。２．上出邦郎氏及び小林茂夫氏は2025年６月25日に就任した後の出席状況を記載しております。 ３．梅澤英雄氏は2025年６月25日開催の第48回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、取締役会に関する事項、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、サステナビリティに関する事項等であります。 ⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況(出席率)社外取締役指名・報酬諮問委員会委員長大聖 泰弘全７回中７回（100.0％）社外取締役重光 文明全７回中６回（ 85.7％）社外取締役ルディー 和子全７回中７回（100.0％）代表取締役執行役員社長森島 泰信全７回中７回（100.0％）取締役執行役員副社長張 皓全７回中７回（100.0％） 指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、役員及び執行役員に関する事項、役員報酬制度に関する事項等であります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について、2024年６月25日開催の当社取締役会において下記の通り変更することを決定いたしました。 ａ．報酬方針 当社の取締役の報酬等は、以下の考え方に基づき制度設計しております。 ⅰ プライム上場企業に求められる合理性の高い報酬制度 ・企業価値向上のメリット・下落のリスクを投資家と共有する株式報酬 ・事業会社ごとの業績の特性に合ったインセンティブづけとなる業績連動報酬 ⅱ グループのガバナンス強化につながる報酬制度 ・当社グループ役員の役割・職責に見合う水準を備えた報酬制度 ｂ．報酬水準当社の取締役の報酬等の水準は外部専門機関の調査による他社水準を参考に設定しております。 ｃ．報酬の構成と概要当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び役員報酬制度について、指名・報酬諮問委員会で審議し取締役会で決定しております。具体的には、当社グループの取締役執行役員の報酬は、「基本報酬」と、各社ごとの業績に連動する「業績連動報酬」、及び中長期的な業績の向上を目的とする「株式報酬」で構成されております。一方、当社の社外取締役及び監査役の報酬は、その職務に鑑み「基本報酬」のみとしております。なお、「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」の決定権限を有する者は取締役会であり、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき決定します。 ⅰ 基本報酬取締役の「基本報酬」は、株主総会で決議された報酬月額の範囲内で取締役の職責及び実績等に基づき取締役会で決定されます。なお、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役会より一任された代表取締役社長森島泰信が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務及び成果、貢献度等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき決定します。なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況や外部環境等を最も熟知し、総合的に役員報酬額を決定できると判断したからであり、第三者による適切な監督を行うため指名・報酬諮問委員会における審議の結果に基づき決定されております。また、取締役会としてもその審議結果を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の基本報酬の報酬限度額は、2013年６月25日開催の第36回定時株主総会において月額2,000万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）でした。また、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第29回定時株主総会において月額300万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名でした。 ⅱ 業績連動報酬制度「業績連動報酬」は、株主総会で決議された支給総額を上限として業績連動報酬を損金経理する前の連結親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」という。）の期初に公表する業績予想値（目標値）に対する達成率、および連結営業利益の対前年度比率によって決定いたします。連結当期純利益の達成率と連結営業利益の対前年度比率を業績指標として選定した理由は、毎期の利益水準向上による企業価値向上を目標としており、そのための業績指標として適当と判断したためです。業績連動報酬の支給総額は、2007年６月27日開催の第30回定時株主総会において５億円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名でした。また、配分方法の決定は、2018年６月26日開催の第41回定時株主総会において取締役会に一任されることが決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）でした。業績連動報酬については当社及び株式会社エー・アンド・デイ（以下、「Ａ＆Ｄ」という。）の両社において同様の制度を設けておりましたが、当社での制度運用は行わず、Ａ＆Ｄにおいて実施する旨を当社取締役会にて決議しておりました。これを変更し、2024年４月26日開催の当社取締役会で下記の通り制度を見直した上で運用を開始する旨を決議しました。なお、当該取締役会後の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）でした。１．計算方法 業績連動報酬は、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成率と連結営業利益の対前年度比率に応じて、原則として基準報酬額に対して55％から150％の範囲で算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。２．支給対象者 事業年度末に在籍する取締役で業務執行役員に該当する者３．支給時期 定時株主総会にて決算数値確定後１ヵ月以内に一括支給なお、第49期（2025年４月１日～2026年３月31日）の支給につきましては、その指標となる業績連動報酬を損金経理する前の連結当期純利益は6,154百万円、及び連結営業利益は9,422百万円でありました。 ⅲ 株式報酬制度「株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年６月23日開催の第39回定時株主総会において本制度導入について決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名）でした。本制度は、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を採用しております。なお、2022年４月１日付の持株会社体制への移行に伴い「株式報酬」については完全子会社であるＡ＆Ｄへ承継しておりましたが、2024年６月25日開催の第47回定時株主総会において、下記の通り制度を見直した上で新たに制度を導入する旨を決議しました。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は３名）でした。 １．株式報酬制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、本制度の対象者に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程（以下、「本規程」という。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度の対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として本制度の対象者の退任時となります。 ２．本制度の対象者当社の取締役のうち業務執行取締役に該当する者（社外取締役及び非居住者を除きます。）及び執行役員（非居住者を除きます。）並びに当社子会社（株式会社エー・アンド・デイ、株式会社ホロン）の取締役のうち業務執行取締役に該当する者（社外取締役及び非居住者を除きます。）及び執行役員（非居住者を除きます。）（以下、「取締役等」という。） ３．取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法とその上限取締役等には、各事業年度における役位及び会社の業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じてポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、８万ポイント（うち、当社の取締役分として３万ポイント）を上限とします。これは、現在の当社及び当社子会社の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数800個の発行済株式総数に係る議決権数276,600個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.29％であります。ポイント付与の計算方法は下記の通りとなります。 （算式）ポイントは、次の各号に定める算式により算定されるポイントの合計ポイントとする。(1) 営業利益ポイントポイント付与日の前年の６月末日における所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における営業利益係数（表２）（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）(2) 売上高営業利益率対前年度比率ポイントポイント付与日の前年の６月末日における所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）×評価対象期間における売上高営業利益率対前年度比率係数（表３）（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）なお、役務対象期間に所属会社又は役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイントの算定に使用する基準ポイントは、次の各号に定めるポイントの合計ポイント（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）とする。なお、所属会社又は役位の変更があった月は変更後の所属会社及び役位であったものとみなす。(1) 変更前の所属会社及び役位である期間に応じたポイント変更前の所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）×（役務対象期間のうち変更前の所属会社及び役位で在任していた期間の月数÷１２）(2) 変更後の所属会社及び役位である期間に応じたポイント変更後の所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）×（役務対象期間のうち変更後の所属会社及び役位で在任していた期間の月数÷１２）また、ポイント付与日において所属会社が２つ以上ある役員にあっては、所属会社及び役位に応じた基準ポイントは、当該役員の所属会社に応じて次の各号の通りとする。(1) 当社及び子会社を兼務する役員算定式は以下のａからｃで算出する当社及び各子会社の基準ポイントの合計とする。ａ．当社分の基準ポイント：当社の「所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）」÷２（兼務する子会社が１社の場合）ｂ．子会社分の基準ポイント：所属する子会社の「所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）」÷２（兼務する子会社が２社以上の場合）ｃ．各子会社の基準ポイント：所属する各子会社の「所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）」÷２÷所属する子会社数(2) 子会社のみを兼務する役員算定式は以下の各子会社の基準ポイントの合計とする。各子会社の基準ポイント：所属する各子会社の「所属会社及び役位に応じた基準ポイント（表１）」÷所属する子会社数 表１ 基準ポイント（株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス）役位基準ポイント代表取締役執行役員社長2,900取締役執行役員副社長2,500取締役専務執行役員1,650取締役常務執行役員1,200取締役執行役員1,000執行役員 500 （株式会社エー・アンド・デイ）役位基準ポイント代表取締役執行役員社長2,650取締役専務執行役員1,500取締役常務執行役員1,100取締役執行役員 900執行役員 450 （株式会社ホロン）役位基準ポイント代表取締役社長2,650専務1,500常務1,100取締役 900執行役員 450 表２ 業績係数株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの営業利益目標達成率係数50％未満0.050％以上 70％未満0.570％以上 90％未満0.790％以上 110％未満1.0110％以上 120％未満1.1120％以上1.2 営業利益目標達成率は、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結会計年度について最初に公表された業績予想の営業利益（連結）を分母とし、業績連動報酬制度に基づく役員賞与の額、並びに本規程に基づきその連結会計年度の営業利益達成率及び売上高営業利益率対前年度比率に応じて付与される予定のポイント相当額について損金経理する前の営業利益（連結）の実績値を分子とする。株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの営業利益（連結）が赤字であった場合には、達成率に関わらず営業利益係数は0.0とする。 表３ 売上高営業利益率対前年度比率係数株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの売上高営業利益率対前年度比率係数70％未満0.070％以上 90％未満0.790％以上 100％未満0.9100％1.0100％超 110％以下1.1110％超 120％以下1.2120％超1.3 売上高営業利益率対前年度比率は、株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの前連結会計年度の売上高営業利益率(1)を分母とし、当連結会計年度の売上高営業利益率(2)を分子とする。(1) 前連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度の売上高を分母とし、業績連動報酬制度に基づく役員賞与の額、並びに本規程に基づき、前連結会計年度の営業利益達成率及び売上高営業利益率対前年度比率に応じて付与される予定のポイント相当額について損金経理する前の営業利益（連結）の実績値を分子とする。(2) 当連結会計年度の売上高営業利益率は、当連結会計年度の売上高を分母とし、業績連動報酬制度に基づく役員賞与の額、並びに本規程に基づき、当連結会計年度の営業利益達成率及び売上高営業利益率対前年度比率に応じて付与される予定のポイント相当額について損金経理する前の営業利益（連結）の実績値を分子とする。株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスの連結営業利益が赤字であった場合には、達成率に関わらず業績係数は0.0とし、また、前年度の連結営業利益が赤字で、当年度に黒字回復した場合は業績係数を1.0とする。 営業利益の目標達成率及び売上高営業利益率対前年度比率を業績指標として選定した理由は、持続的な企業価値向上の実現のための効率性と成長性を表す指標として適当と判断したためです。なお、第49期（2025年４月１日～2026年３月31日）のポイント付与につきましては、その指標となる業績係数の算出の基準とすべき営業利益（連結）期初予算額9,500百万円に対し、実績は9,422百万円で、達成率99.2%でありました。売上高営業利益率対前年度比率は前事業年度実績13.7%に対し、当事業年度実績は13.6

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)半導体関連事業115〔 26〕計測・計量機器事業1,158〔211〕医療・健康機器事業1,153〔97〕全社(共通)54〔 13〕合計2,480〔347〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)－〔－〕－－－－ (注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しておりません。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱エー・アンド・デイ 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)743〔202〕41.814.28,4046.1 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)148〔128〕42.813.45,9710.3 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングに労働組合が存在しております。㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は604名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングの労働組合はＡＤＭ深谷労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は34名、上部団体には加盟しておりません。なお、いずれも労使関係は安定しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)（以下「女性活躍推進法」という。）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)（以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％）（注１）男性労働者の育児休業取得率(％）（注２）労働者の男女の賃金の差異(％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エー・アンド・デイ0.6％87.5％49.3％65.3％43.2％㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング0.0％－％56.1％83.4％69.6％ (注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社である株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリングは、男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エー・アンド・デイ(注)３、４ 東京都豊島区百万円50半導体関連事業、計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0 電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、材料試験機、その他電子応用機器を研究開発、製造、販売しています。役員の兼任があります。㈱ホロン(注)３、４東京都立川市百万円1,764半導体関連事業100.0電子ビームフォトマスクパターン寸法測定装置等の開発、製造及び販売をしています。役員の兼任があります。㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング茨城県下妻市百万円81半導体関連事業、計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)電子計測器、産業用重量計、電子天びん、医療用電子機器、材料試験機、その他電子応用機器を製造しています。役員の兼任があります。㈱ベスト測器京都府八幡市百万円20計測・計量機器事業100.0(100.0)環境計測機器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。A&D ENGINEERING, INC.(注)４アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル200計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)計測・計量機器及び医療・健康機器を北中南米に販売、ならびに電子計測器を開発、製造及び販売しています。役員の兼任があります。A&D AUSTRALASIA PTY LTDオーストラリアサウスオーストラリア州千豪ドル5,720計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器をオセアニアに販売しています。役員の兼任があります。A&D INSTRUMENTS LIMITEDイギリスオックスフォード州千英ポンド1,800計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)計測・計量機器、医療・健康機器を欧州に販売しています。役員の兼任があります。A&D KOREA Limited 韓国ソウル特別市百万韓ウォン1,000計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)計測・計量機器、医療・健康機器を韓国に販売しています。役員の兼任があります。A&D SCALES CO., LTD.韓国忠清北道百万韓ウォン5,750計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計量機器を製造しています。愛安徳電子（深圳）有限公司中国深圳市千香港ドル45,000計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)医療・健康機器及び電子計量機器の製造をしています。A&D RUS CO.,LTD.(注)３,４ロシア連邦モスクワ市千露ルーブル505,247医療・健康機器事業100.0(100.0)医療・健康機器をCISに販売しています。役員の兼任があります。愛安徳技研貿易（上海）有限公司(注)３中国上海市千米ドル6,300計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)電子計測機器、医療機器を中国に販売しています。役員の兼任があります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容A&D INSTRUMENTSINDIA PRIVATELIMITEDインドハリアナ州千印ルピー55,000計測・計量機器事業、医療・健康機器事業100.0(100.0)電子計量機器、医療・健康機器をインドに販売しています。A&D Europe GmbHドイツダルムシュタット市千ユーロ25計測・計量機器事業100.0(100.0)電子計測機器を欧州に販売しています。A&D VietnamLimitedベトナムバクニン省千米ドル5,000医療・健康機器事業100.0(100.0)健康機器の製造を行っています。A&D Instruments Canada Inc.カナダオンタリオ州千カナダドル300医療・健康機器事業100.0(100.0)医療・健康機器をカナダに販売しています。役員の兼任があります。A&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED台湾台北市千NTドル20,000計測・計量機器事業68.0(68.0)電子計量機器を台湾に販売しています。役員の兼任があります。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄は、当該関係会社の議決権に対する当社の所有割合を記載しております。また、同欄の（ ）内は、子会社による間接所有の議決権の所有割合で、内数となっております。３．特定子会社に該当しております。４．㈱エー・アンド・デイ、㈱ホロン、A&D ENGINEERING, INC. 及び A&D RUS CO.,LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱エー・アンド・デイ㈱ホロンA&D ENGINEERING, INC.A&D RUS CO.,LTD.主要な損益情報等(1)売上高42,980百万円8,342百万円14,061百万円8,699百万円 (2)経常利益5,489百万円2,207百万円△249百万円781百万円 (3)当期純利益3,825百万円1,538百万円△231百万円423百万円 (4)純資産額34,564百万円10,068百万円4,517百万円7,046百万円 (5)総資産額42,613百万円12,210百万円10,648百万円8,350百万円

３ 【配当政策】当社は、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、積極的な事業展開や投資等により企業価値を一層高めることに注力する一方、利益配分につきましては、株主への利益還元が経営上の最重要施策のひとつと認識し、業績に応じて安定的に配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり55円の配当（うち中間配当25円）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.4％となりました。中期経営計画（2025年度～2027年度）では、2027年度に配当性向30%を方針としておりましたが、2026年5月13日公表の中期経営計画の見直しにより、株主還元の充実および資本効率向上の観点から、これを1年前倒しで実施するとともに、この水準を維持することといたしました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後の市場ニーズ・技術革新に対応すべく開発・製造体制を強化する為に有効に活用したいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額831百万円及び１株当たり配当額30.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議69325.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）83130.00

６ 【研究開発活動】当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約16.0％の397名、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,695百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 (1) 半導体関連事業当事業における研究開発費は1,199百万円であり、主要課題及び成果は次のとおりであります。株式会社ホロンでは、半導体の回路原版（フォトマスク）が、設計通りに正しく作られているかを寸法測定するCD-SEMを開発しております。株式会社エー・アンド・デイでは、電子ビームを発生させる電子銃の開発にいち早く取り組んでおり、電子ビーム露光装置に組み込む基幹ユニットを提供しております。両社の世界最高水準の技術力を活かし、グローバル市場のニーズに応えるべく新製品開発に注力しております。また、製造機能に特化した新工場の竣工により、本社工場のスペースを開発専用として活用し、新製品開発の効率化を図っております。 当連結会計年度の成果としては、以下に示すとおりであります。・1.6nmノード以降のEUVマスク製造に求められる極めて高いCD測定精度を実現した、次世代電子ビームフォトマスク寸法測定装置「HSS-1000」を開発 (2) 計測・計量機器事業当事業における研究開発費は1,211百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。① 計測機器音、振動、変位、力などの物理量を高精度に計測し、分析する機器を開発しております。また、計測と制御、そしてシミュレーションを一体化した独自のテクノロジーで、開発期間の短縮やコスト削減に貢献するソフトとハードを開発しております。近年では、カーボンニュートラル社会の実現に向けた製品開発に注力するとともに、電動化や自動化の進展を背景とした車載制御システムの開発・検証ニーズに対応し、HILSシステムの開発および機能強化に取り組みました。 ② 計量機器質量（重さ）をはかる機器を開発しており、電子天びんや台はかり、そのセンサ部分であるロードセルなど幅広いラインナップにより、さまざまなニーズにお応えしております。また、当社グループの機器は研究・試験施設だけでなく、自動化された生産ラインへ組み込まれることで、省エネ技術の一環として活用されており、世界中の幅広い分野でのエネルギー効率化に貢献しております。当連結会計年度の成果としては、以下に示すとおりであります。・タッチパネルと液晶表示の2シリーズ構成で、オートドア装備のセミマイクロ・分析天びん「BH-T/BH シリーズ」全9モデルを開発・タッチパネルと液晶表示の2シリーズ構成で、最小表示 10 ppm（0.001 %）からの高精度測定が可能な加熱乾燥式水分計全6モデルを開発・溶接機の押し圧管理などの力測定に有用な小型圧縮ボタン型ロードセル「LCC32 シリーズ」を開発 (3) 医療・健康機器事業当事業における研究開発費は3,284百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。① 医療機器正確で信頼性の高い医療用血圧計や生体情報モニタ、車イスに座ったままやベッドに寝たままでも測定ができる体重計などを中心とした機器、ソリューションを開発しております。医療環境やテクノロジーの変化を捉えながら、常に進化した製品やサービスをお届けし、医療効率や患者の生活の質向上をサポートし続けております。当連結会計年度の成果としては、以下に示すとおりであります。・『いつでも、簡単に、長く使い続けられる』、『日々のルーティーン作業をもっと快適に』をコンセプトに開発した医用電子血圧計「UM-301（SWANHEART Grip）」を開発② 健康機器血圧計をはじめとした家庭向け健康機器、ソリューションを開発しております。血圧、体重、体温などご家庭で計測したデータは、ネットワークにつなげることで継続的な記録と管理が可能です。さらに遠隔医療の高度化に向けて、先進のICT機器を開発しております。世界中の人々の健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現に貢献しております。当連結会計年度の成果としては、以下に示すとおりであります。・「隠れ高血圧」ともいわれる仮面高血圧や、睡眠時の高血圧の発見に有用な上腕式ホースレス血圧計「UA-1300BLE」を開発・豊かで持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、上腕式ホースレス血圧計「UA-1120ECO」を開発

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計開発・技術センター(埼玉県北本市)半導体関連事業、計測・計量機器事業、医療・健康機器事業、全社研究開発設備製造用設備その他の設備51501,589(48)12,105-〔-〕鴻巣工場(埼玉県鴻巣市)半導体関連事業、計測・計量機器事業、医療・健康機器事業、 全社研究開発設備製造用設備135-455(10)-590-〔-〕東京北営業所(埼玉県北本市)半導体関連事業、計測・計量機器事業、医療・健康機器事業、販売設備2-58(0)-61-〔-〕厚生施設等(埼玉県北本市他)全社社員寮その他の施設900392(2)-482〔-〕 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計㈱エー・アンド・デイ開発・技術センター(埼玉県北本市)ほか半導体関連事業、計測・計量機器事業、医療・健康機器事業研究開発設備製造用設備販売設備69528-(-)262 860 743〔202〕㈱ホロン本社工場(東京都立川市）ほか半導体関連事業研究開発設備製造用設備販売設備3,0542131,357(7)594,68359〔10〕㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングつくば事業所(茨城県下妻市）ほか半導体関連事業、計測・計量機器事業、 医療・健康機器事業製造用設備47838976(51) 691,563148〔128〕㈱ベスト測器本社工場(京都府八幡市）計測・計量機器事業研究開発設備製造用設備販売設備311577(1)513044 〔1〕 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計A&D ENGINEERING,INC.本社(アメリカ合衆国ミシガン州)ほか医療・健康機器事業、計測・計量機器事業研究開発設備製造用設備販売設備53078244(32)53907133〔3〕A&D AUSTRALASIA PTY LTD本社(オーストラリア サウスオーストラリア州)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備62530(1)5415229〔-〕A&D KOREALimited本社(韓国ソウル特別市)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業販売設備666636(7)817783〔-〕A&D SCALES CO., LTD.本社工場(韓国忠清北道) ほか計測・計量機器事業製造用設備82313523(24)291,389162〔-〕愛安徳電子（深圳）有限公司本社工場(中国深圳市)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業製造用設備45-(-)450460536〔-〕A&D RUSCO.,LTD.本社(ロシア連邦モスクワ市)医療・健康機器事業販売設備-20-(-)91111178〔-〕A&D VietnamLimited本社工場(ベトナムバクニン省)医療・健康機器事業製造用設備1901-(-)51242205〔-〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、リース資産及び使用権資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。４．上記のほか、主要な資産の賃借及びリース設備は、次のとおりであります。(1) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)㈱エー・アンド・デイ本社(東京都豊島区)半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社本社建物（賃借）115ロジスティクスセンター（埼玉県北本市）半導体関連事業、医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社倉庫（賃借）90大阪営業所 (大阪市淀川区)医療・健康機器事業、計測・計量機器事業、全社営業所建物（賃借）24㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング日高事業所(埼玉県日高市）医療・健康機器事業、計測・計量機器事業工場（賃借）15 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)A&D KOREA Limited本社(韓国ソウル特別市)計測・計量機器事業本社、営業所建物（賃借）47A&D VietnamLimited本社工場(ベトナムバクニン省)医療・健康機器事業土地（賃借）15

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役会の構成及び開催状況・出席状況当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤の社外監査役２名で構成されております。そのうち、社外監査役の小林茂夫氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。また、監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席状況(出席率)常勤監査役相良 康博全12回中12回（100.0％）社外監査役梅澤 英雄(注)１全２回中２回（100.0％）社外監査役近藤 直生全12回中11回（ 91.7％）社外監査役小林 茂夫(注)２全10回中10回（100.0％） (注)１．梅澤英雄氏は2025年６月25日開催の第48回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。 ２．小林茂夫氏は2025年６月25日に就任した後の出席状況を記載しております。 ｂ. 監査役/監査役会の活動内容監査役は、取締役会に出席し、審議/決議状況、決議内容等を監査し、必要に応じて意見を述べております。また、主に常勤監査役が、サステナビリティ委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席、子会社の事業報告の確認、重要書類の閲覧等を実施し、その結果を監査役会で報告しております。監査役会では、監査方針、及び監査計画決定後、下記の様な事項が執り行われました。決議事項会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役選任議案への同意等報告事項監査役監査結果報告、重要会議の概要報告、内部監査報告等審議・協議事項監査役会運営方法及び年間開催日程、取締役会議案レビュー、監査役会の監査報告等 ｃ．他の機関との連携・情報共有・意見交換会議名称開催頻度内 容三者会議年に4回監査役、会計監査人、内部監査部が出席し、会計監査人の監査計画、レビュー/監査結果報告、内部監査部の監査計画、内部監査結果、及び財務報告に係る内部統制評価結果報告を受けると共に、所謂三様監査の連携を保つための情報共有を図っております。意見交換会年に4回社外取締役、社長、監査役が出席し、現状認識、リスクや対処すべき課題等に係る情報を共有することを主な目的として開催しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査部が、３名の専任体制で当社及び当社グループ各社の業務活動全般を監査しております。内部監査報告は、社長への報告の他、内部監査部長が監査報告書完成直後の監査役会に出席し報告を行っております。また、当該報告書は、同日開催の取締役会への報告事項となっております。内部監査部は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、内部統制委員会へ評価結果の報告を行っております。監査役監査・会計監査・内部監査の効率的な実施、情報共有、及び意見交換のために、監査役、会計監査人及び内部監査部は、年４回「三者会議」を開催し、三様監査の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ. 継続監査期間36年間ｃ．業務を執行した公認会計士矢嶋泰久植田健嗣なお、当社に係る継続関与年数については、各氏共に７年以内であるため記載を省略しております。ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る監査補助者は、公認会計士12名、その他20名をもって構成されております。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対して適切な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める規定に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。また、当社監査役会が、会社法第340条に定める解任事由及びこれに準ずる事由に該当すると判断した場合は、会計監査人を解任又は不再任することとしております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査役会は会計監査人の再任に関する決議を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社72―72―連結子会社――――計72―72― （前連結会計年度） 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。（当連結会計年度） 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG International）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社196198計196198 （前連結会計年度） 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務調査対応業務等であります。（当連結会計年度） 当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 また、連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、税務調査対応業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の連結子会社である株式会社ホロンは、アーク有限責任監査法人の監査を受けており、同監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円であります。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査の職務遂行状況や会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資については、連結グループ全体に及ぼす投資効果を慎重に勘案することとし、現在は取り扱いを行っておりません。純投資目的以外の投資についても、取引先が主催する持株会加入による少額かつ継続的な取得を除き、原則として新規の投資は行っておりません。現在の投資先については、その投資先の多くが長年にわたる取引先であること、またその金額等が業績に与える影響は軽微であることから急激な削減は行わず、今後の取引状況や株式市場の動向等を勘案しながら対応を検討していく予定であります。 ② ㈱エー・アンド・デイにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱エー・アンド・デイについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1159 （㈱エー・アンド・デイにおける当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式等の保有状況については定期的に取締役会に報告し、検証の機会を設けておりますが、①にも記載した通り、その金額や保有効果には重要性はないと考えているため、銘柄毎に詳細な検証は行っておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式17140 （提出会社における当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式21 取引先持株会による継続的取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱チノー30,60015,300安定的商業取引の維持を目的とした保有で、株式分割により株式数が増加しております。無4430トラスコ中山㈱7,4007,400安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。有1614㈱デンキョーグループホールディングス12,93812,121安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。有1714杉本商事㈱11,50011,500安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。有1414㈱島津製作所1,0001,000他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無33第一生命ホールディングス㈱5,6005,600安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。無(注)２76協立電機㈱2,4001,200他社事例情報の取得を目的とした保有で、株式分割により株式数が増加しております。無65日本光電㈱2,2342,061安定的商業取引の維持を目的とした保有で、取引先持株会による継続的取得により株式数が増加しております。無34㈱武蔵野銀行2,727909安定的資金取引の維持を目的とした保有で、株式分割により株式数が増加しております。有52㈱りそなホールディングス2,6002,600安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。有43㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,0002,000安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。無54菊水ホールディングス㈱1,0001,000他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無11ＤＩＣ㈱500500他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無11㈱ＮＡＩＴＯ3,5003,500安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。無00ＩＭＶ㈱2,0002,000安定的商業取引の維持を目的とした保有であります。無53㈱小野測器500500他社事例情報の取得を目的とした保有であります。無00㈱みずほフィナンシャルグループ105105安定的資金取引の維持を目的とした保有であります。無00 (注)１.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会により検証しております。２.第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

２ 【沿革】年月事項1977年 5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金 42百万円） 本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く1979年 5月東京都渋谷区に本社を移転1981年 5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転1982年 6月研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出1982年 8月米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする1985年 6月リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする1987年 1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始1987年12月オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする1989年 5月㈱タケダメディカルを合併1989年 8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管1990年 4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立1990年 9月東京都豊島区に本社を移転1990年12月韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立1991年 5月英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする1993年 5月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始1994年 6月台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立1995年10月ＩＳＯ９００１認証取得1996年 1月韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化1996年 9月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化2002年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2003年 4月ジャスダック市場に株式を上場2003年 8月リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2004年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年 1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化2005年 2月東京証券取引所 市場第二部に上場2005年 4月米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社 A&D ENGINEERING, INC.）を設立2005年 6月研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2005年 8月A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収2006年 3月東京証券取引所 市場第一部に指定2006年 7月ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2007年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2008年 2月インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立2008年 8月ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化2009年 1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2013年 6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受2013年 7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立2015年 2月ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2015年 7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始2015年12月カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立2018年 6月半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化 年月事項2021年12月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）を設立2022年 4月㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更2022年 4月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ（現・連結子会社）に変更2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年 1月連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更2024年 4月㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが㈱サム電子機械を吸収合併2025年 4月A&D ENGINEERING, INC.がA&D Technology Inc.を吸収合併