キヤノン株式会社

３【事業の内容】 当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。 当社グループ（2025年12月31日現在、当社及びその連結子会社321社、持分法適用関連会社８社で構成）は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。 なお、当社は、第125期より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、インダストリアルビジネスユニットにおけるグループ間取引の業績管理方法を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。 開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。 販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。 また、キヤノン電子（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。 セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な生産会社プリンティングデジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター、オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）福島キヤノン（株）キヤノン・コンポーネンツ（株） Canon Virginia, Inc.（米国）Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン）Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）メディカルCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、体外診断システム及び試薬、ヘルスケアITソリューションキヤノンメディカルシステムズ（株）キヤノン電子管デバイス（株）キヤノンメディカルダイアグノスティックス（株）Quality Electrodynamics, LLC（米国）イメージングレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器当社大分キヤノン（株）長崎キヤノン（株）宮崎キヤノン（株） 台湾佳能股份有限公司（台湾）Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）Axis Communications AB（スウェーデン）インダストリアル半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー当社キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）その他及び全社ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株） 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。 （２）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ 当社グループでは、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。2025年を最終年度とする５か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）においては、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの４つの産業別グループの強化を進めてきました。各事業領域における着実なマーケットシェア拡大も奏功し、売上高は2025年の目標であった４兆5,000億円を１年前倒しで達成することができました。ただし、当社グループの収益基盤は引き続きプリンティングおよびカメラを主とするイメージングが大きな比重を占めており、これらは概ね成熟した市場環境にあるため、事業ポートフォリオ転換のさらなる促進が必要だと認識しています。また、人件費の上昇、物価高、関税等の外部環境の影響もあり、フェーズⅥで掲げた営業利益率12％の目標は未達となりました。このため、成長領域における事業拡大を通じたさらなるポートフォリオの転換と、構造改革による収益性の改善は、当社グループにとって重要な経営課題となっています。こうした課題認識のもと、2026年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」（以下、フェーズⅦ）では、「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」を基本方針として掲げ、2024年から開始した販売改革・生産改革・メディカル事業革新の３つの構造改革を着実に推進します。そのうえで、市場成長性の高いメディカルとインダストリアルの強化を進めるとともに、それぞれの産業別グループにおいても成長領域への軸足のシフトを図ります。さらには、宇宙関連ビジネスへの本格参入やAIプラットフォームを活用した新たなビジネスソリューションの創出を進めていきます。これらの取り組みにより、新たなる成長の実現と企業価値のさらなる向上を目指します。 ３つの構造改革（販売、生産、メディカル事業）販売の構造改革は、2024年から米国でスタートし、組織構造の最適化により既に一定の成果が出ております。フェーズⅦでは、2025年から取り組んでいる欧州での組織および直販と間販両方の販売体制の見直しを進め、2028年までの完了を目指します。一方で、経済成長が見込まれる地域におけるビジネスを拡大すべく、アフリカ、中東、インド、インドネシア、中南米などの新興国市場でのシェア拡大にも取り組みます。生産の構造改革においては、自社生産を付加価値の高い製品に絞り、稼働率の低い海外拠点の集約や外部生産委託の活用を進め、資産の圧縮とコストの低減を目指します。ロボットを活用した生産や工場内物流の自動化も進め、競争力のある強靭な生産体制の構築を目指します。メディカル事業の構造改革では、2024年に立ち上げたメディカル事業革新委員会主導のもと、当社が持つノウハウを投入しながら開発、生産、調達、物流などをはじめとしたあらゆるプロセスで改革を進めてきました。その結果、2025年にはその成果もあり、収益性の改善に大きく寄与しています。2026年には関係会社のキヤノンメディカルシステムズを当社に統合し、外部支出費用の削減や赤字事業・子会社の整理、オペレーションの見直しを加速させることで、更なるコスト削減を目指します。 各グループにおける、フェーズⅦの主な戦略は以下の通りです。 プリンティンググループプリンティング市場を概観すると、近年の社会情勢の変化によりペーパーレス化は今後も進行すると考えられる一方で、特定のバーティカル市場や商業・産業印刷市場においては、今後も堅調なプリント需要が見込まれるなど、有望な市場も存在します。プリンティンググループでは、電子写真技術とインクジェット技術の両方を有するメリットを生かして製品プラットフォームを強化することで市場シェアを向上させ、収益基盤の拡大を図ります。また、機器稼働データや自社に蓄積したナレッジをベースとしたスマートサービスシステムを、AIを活用して強化することで、安全・安心・簡単・快適なプリント環境の構築、さらには新たなサービスの創出に取り組みます。アナログからデジタルへのシフトにより今後も成長が見込まれるカタログ印刷等の商業印刷分野と、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業印刷分野では、商品ラインアップの拡充にグループを挙げて取り組み、新たな収益源となる市場の開拓を進めます。また、グループ会社のキヤノンプロダクションプリンティングでは、2024年からオフセット印刷機のリーディングカンパニーであるハイデルベルグ社と業務提携を開始しております。アナログ印刷分野で強固な顧客基盤をもつ同社へのOEM供給を通じて、大きな印刷需要が見込まれる市場での販路拡大を図ります。 メディカルグループ高齢化の進展に伴い医療ニーズの一層の拡大が見込まれる一方で、医療費抑制の必要性も高まっており、医療機関にはコスト削減や経営効率化が求められています。メディカルグループでは、こうした社会変化に対応し、臨床価値および経済的価値の高い機器・サービスの提供を目指しています。今後は画像診断機器を中心に、マルチポジションCTやフォトンカウンティングCT等の投入により、製品性能の飛躍的な向上や新たな臨床価値の創出を通じて、事業競争力を高めていきます。加えて、AI技術を活用した画像診断支援やワークフロー効率化などに繋がるソリューションの拡充を図ります。体外診断事業の領域では、自動分析装置と体外診断薬の一体化開発によるシナジーを活かし事業強化を進めます。さらには将来の事業機会を見据え、iPS細胞の製造装置など再生医療に関する技術の研究開発に取り組みます。これらを通じて、医療の高度化や効率化を支える技術基盤を強化し、新たな臨床価値の創出を図るとともに、さまざまな治療・診断情報を融合して患者個々人に最適な医療ソリューションを提供するプレシジョン・メディシンの実現に貢献していきます。また、米国でのアップストリームマーケティングの強化を担うCanon Healthcare USAの設立、および日米欧におけるトレーニングセンターCanon Medical Academyの開設を通じて、海外を含む販売力を強化していきます。 イメージンググループ近年、カメラ・レンズ市場においては、静止画だけでなく動画も一台の機器で撮影するスタイルが普及しています。また、プロフェッショナル市場では撮影効率向上や機材のダウンサイジングが加速する一方、アマチュア市場ではスマートフォンからカメラへの移行やエントリー機からハイエンド機へのステップアップが進行しています。こうした動きにより広がる多様な撮影ニーズに応えるため、イメージンググループでは、これまで築いてきたカメラと交換レンズの豊富な商品ラインアップをさらに強化していきます。ラインアップ強化と同時に、当社グループがもつ最新の光学技術や画像処理技術に加え、AI技術も積極的に活用して製品性能の向上を進め、提供価値の最大化を図ります。ネットワークカメラ市場は、セキュリティに対する需要の増加を背景に拡大を続けています。当社グループのネットワークカメラ事業では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフトウェアを手掛けるマイルストーンシステムズ社といった優れた技術を持つグループ会社を擁しており、今後も両社がもつ多様な製品とソリューションのポートフォリオを充実させることで、高度化が進む安心・安全へのニーズに応えます。さらに、映像DXや業務効率化といったセキュリティの枠を超えたニーズにも対応し、事業領域の拡大を図ります。 インダストリアルグループ地政学リスクの増大による交易環境の悪化やインフレが継続していますが、半導体市場は浮き沈みを繰り返しつつもAI需要が成長を牽引し、各国で大規模投資計画が進行しています。また、ディスプレイ市場は需給バランスの調整局面から回復に向かっており、今後は車載、IT、大型TVを中心とした有機ELディスプレイへの投資が見込まれています。半導体製造装置においては、i線、KrF露光装置の精度と生産性を高めてシェアを高めるとともにArF露光装置への参入で事業を拡大します。ナノインプリントリソグラフィは、戦略顧客やパートナーとの協業を通じてエコシステムを構築し、パターニング装置および同技術の応用で実用化したウェーハー平坦化装置の両輪で主力事業に育成します。成膜装置は、新プラットフォームAdastraの製品展開を軌道に乗せ、市場競争力と経営効率を高めつつ拡大する需要に応えていきます。急拡大するパッケージ基板市場に対しては、i線露光装置の圧倒的な市場シェアを盤石にするとともに、基板加工装置の新製品投入によりニーズを着実に捉えていきます。ディスプレイ製造装置においては、高機能化、高品位化、大画面化の顧客ニーズを捉えた新製品を提供するとともに、アップグレードビジネスにより収益力を高めていきます。また、オーガニックな成長投資に加え、市場成長と新しいプロセス技術の進展を見据えて、M&Aも活用しながら現行の製造装置以外へ事業領域拡大を目指します。 今後注力していく取組み 当社グループでは、各事業領域において製品設計にAIを活用するとともに、AIにより機能や性能を高めた製品を多数発売しています。今後はAIにより価値創出を加速するプラットフォームを構築し、散在するデータや現場のノウハウを知的資産としてデジタル化して一元管理し、新たなソリューションの提供を目指します。当社グループの製品であるプリンティング機器や医療機器、ネットワークカメラ、産業機器などは、顧客の“現場”において相当数稼働しており、それぞれの領域から得られるデータは膨大なものになります。このデータをAIを使って分析し、顧客の課題解決につながるソリューションを提供します。ハードウェアに強みを持つ当社グループの特長を生かしつつ、ソフトウェア、サービスの売上を拡大することで収益性を高めていきます。加えて、当社グループでは、中長期の新たな成長領域として宇宙ビジネスに注力します。宇宙ビジネス市場はワールドワイドで高い成長が見込まれ、日本においても国を挙げた産業振興が進められている分野です。当社グループにおいては、関係会社であるキヤノン電子が既に参入していますが、今後はグループを挙げて宇宙ビジネスの強化に取り組みます。具体的には、これまでキヤノン電子が積み上げてきた人工衛星の知見に加えて、当社グループが持つ光学、センシング、機器制御、画像処理等の技術と精密加工におけるものづくりのノウハウを統合することにより、高い品質とコスト競争力を両立したビジネスとして成長を加速させます。人工衛星やそのコンポーネント、さらには撮影データを活用したソリューションビジネスまで視野を広げることで、事業規模の拡大を図ります。（３）中期経営計画連結業績目標 フェーズⅦにおいては、市場シェア拡大と新領域のビジネス拡大による売上高の成長と生産性の徹底的な改善による収益性の向上を効率的な資本配分により実現することを目指し、売上高、営業利益率、株主資本利益率（ROE）の３つの指標を業績目標としております。 2025年実績2028年目標2030年目標選定理由売上高４兆6,247億円５兆円５兆6,000億円成長性を測る指標として選定営業利益率9.8％12.0％15.0％収益性を測る指標として選定株主資本利益率（ROE）9.7％12.0％15.0％資本効率性を測る指標として選定

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、市場競争環境の変化その他の事業運営上のリスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されております。法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメント活動を統制・支援しております。当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しております。リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。 リスクマネジメント体制 リスクマネジメントプロセス (2) 事業等のリスク 当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在において判断した記載となっております。 リスクマップ （注）リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「①事業特有の重要性が高いリスク」、「②事業横断的な重要性が高いリスク」、「③一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。 ①事業特有の重要性が高いリスク ①-１．プリント市場における環境の変化に関連するリスク影響度：大発生可能性：中●リスク 多機能・高性能なスマートデバイスやアプリケーションの普及によるデジタル化、環境への配慮に伴うペーパーレス化の浸透、リモートワークの普及による働き方の変化などにより、プリント市場全体としては、将来的にプリント機会が減少していくことが予想されます。 このような市場環境の変化に対応した製品やサービス、ソリューションを当社が十分に提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。☆対応・機会 当社は、家庭用インクジェットプリンターからオフィス向け複合機、大判プリンターや高速商業印刷までに至る幅広い製品群とクラウドサービスを活かして、市場環境の変化に対しても、お客様がプリントを必要とする様々な場所や機会において最適な選択肢を提供できるよう取り組んでおります。 オフィスにおけるプリント機会の変化は、柔軟な働き方の広がりにより自宅など別の場所へプリント機会がシフトすることなどに起因しておりますが、当社はインクジェットプリンターや小型レーザープリンターを活用し、オフィス外でもセキュリティの高い業務印刷と管理機能を提供するサービスを開始し、新しい市場環境への適合を進めております。 ペーパーレス化の浸透についても、デジタルトランスフォーメーションを促進する高速スキャナーとしての機能も併せ持つオフィス向け複合機を、様々なドキュメントマネジメントサービスと連携させることにより、ソリューションの提供を行っていきます。 さらに、アナログ印刷からデジタル印刷への切り替えや多品種少量印刷のニーズの高まりにより中長期的な成長が見込まれる商業印刷・産業印刷の分野を、当社にとって成長期待の高い領域として新製品やサービスを投入し需要の取り込みを進めていきます。 ①-２．カメラ・ネットワークカメラ・映像解析技術のビジネスにおける競争に関連するリスク影響度：大発生可能性：中●リスク カメラ市場は、スマートフォンなどのデジタルデバイスの撮影機能が高度化し、撮影行為に対する嗜好も多様化しているため、多様な撮影機器間での価格と性能の競争が生じています。こうした状況により、当社製品と競合製品（スマートフォンメーカーを含む）との機能差が縮小するおそれがあり、当社が競争上の優位性を維持できない場合には、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、ネットワークカメラ市場は、セキュリティや映像解析ソリューションに対するニーズの高まりにより、市場は拡大傾向にありますが、競争が激化する中で他社に対して優位性を維持できる製品やサービスが提供できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。☆対応・機会 当社は光学技術を中核とした差別化を推進するとともに、ディープラーニング等のAI技術を活用した静止画・動画の画質・機能向上に取り組んでいます。プロフェッショナルからエントリーユーザー向けまでの幅広い製品ラインアップの強化を図るとともに、高まる動画ニーズに対応するため、動画を軸とした製品展開も推進しています。加えて、スマートフォンネイティブ世代を中心としたクリエイティブな映像制作をサポートするため、コンパクトデジタルカメラを含む入門機の充実を図っています。また、撮影ワークフローの向上を目的に、ソフトウェア・サービスの拡充も進めています。さらに、ユーザーの表現の幅を広げるため、VR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システムのラインアップおよび適用範囲の拡張にも取り組んでいます。 ネットワークカメラは、防犯や防災などのセキュリティ分野の成長はもちろんのこと、AIやクラウドといった技術との融合により、店舗での顧客行動の分析や工場での生産工程の効率化など、多岐にわたる分野で活用が進んでおります。当社は市場の変化をいち早く捉え、これまで培ってきた光学技術や映像処理・解析技術にAIを組み合わせ、クラウド・ネットワーク技術と融合させることで、既存事業の競争力をさらに強化するとともに、映像解析ソリューションを活用したDX市場での事業拡大を進めます。 ①-３．医療機器市場における認証・承認等の事業環境対応に関連するリスク影響度：大発生可能性：中●リスク 画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、医師・技師等の医療従事者に対する営業活動を行っておりますが、各国・地域における営業活動に対しては種々の規制・行動基準が定められており、それらの把握及び遵守に努める必要があります。また、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国・地域の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。今後の新技術・新製品の臨床効果を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な軌道修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、昨今の地政学的リスクをはじめとする事業環境の不確実性に加え、米国通商政策によるコスト増、病院経営の悪化などの様々な事業環境の変化やがんや循環器疾病の早期発見や医療従事者の負担軽減、医療分野のサイバーセキュリティ対策など市場ニーズに即応できない場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。☆対応・機会 医療業界特有の各国・地域の様々な法規制が厳格化される中において、取引先や協業会社と連携しながら、お客様のご要望や事業環境の変化を見極め、AI技術やキヤノンのコア技術を活用し、臨床価値、経済的価値の高い製品やサービスをタイムリーに提供してまいります。また、様々な要因によるコストアップ分を付加価値と合わせて適切に価格に転嫁し、利益の維持・拡大を図ります。更に、DXを活用した営業生産性向上や業務効率化も推進します。また、新興国を含む新規市場の開拓にあたっては技術流出や国産優遇のリスクのミニマム化を図ってまいります。 また、個別化医療や再生医療が注目される中で、医療の潮流への影響をいち早く捉え、より迅速に対策を講じてまいります。 医療の高度化に伴いデータ量が増大する中、初期投資やメンテナンス費用を削減できる医療クラウドプラットフォームの活用が不可欠となっている状況において、医療機関を中心とした情報セキュリティの強化を支援し、臨床的価値と安心・安全の両方を提供することでお客様との信頼関係を構築していきます。 ①-４．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク影響度：大発生可能性：中●リスク 半導体・FPD業界のビジネスサイクルには変動幅、時期、期間が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置、FPD露光装置や有機EL蒸着装置を含む製造設備への投資が大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は競争力を維持向上するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少や在庫増によるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。市場の変化が当社の想定と異なり、顧客のニーズを満たせなかった場合、顧客のビジネスに悪影響を与え、結果的に顧客との信頼関係を損ねてしまう可能性があります。☆対応・機会 当社は、継続的な装置性能の向上と顧客ニーズへの対応力を強化することで、幅広い需要を取り込み、顧客や用途の多様化・販売地域バランスの向上に向けた製品開発を進めております。加えて、既に市場で稼働する装置に対しては、更なる装置性能向上や仕様の追加など、顧客ニーズに対応するサービスサポートを行っており、製品開発とアフターサービスの両輪で収益基盤の安定化を図っております。また当社では、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。 半導体において、中長期的な市場の成長や当社製品のシェア拡大に向けて、新生産工場を建設いたしました。生産能力の向上に当たっては既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、今後の市況変動の影響を最小限に抑える施策を講じております。 ①-５．販売に関連するリスク影響度：大発生可能性：低●リスク 当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、OEMパートナーとして、長年にわたり強固な関係を構築しておりますが、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社と取引のあるその他の大手ビジネスパートナーとも良好な関係を構築しております。しかし、これらのパートナーが政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社の想定を超える環境の変化が起こる場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。☆対応・機会 当社は、直接、間接販売のチャネルを地域ごとでバランスよく展開しております。特定パートナーの変化についても既存チャネルでの対応に加え、積極的な新規ビジネスパートナーの開拓を継続しております。 また、HP Inc.とのビジネスにおいては、多様化するワークスタイルやオフィス環境の変化に対応した競争力ある製品を提供し続けるとともに、良好かつ強固なパートナーシップを維持強化していきます。 ②事業横断的な重要性が高いリスク ②-１．サプライチェーンに関連するリスク影響度：大発生可能性：高●リスク 当社は部品や材料の購入から、製品の生産、販売までの一連の流れについて、最適なサプライチェーンの構築に努めております。しかし、当社は重要な部品や材料を外部の特定サプライヤーに依存しており、当社の製品で横断的に使用されている部品や材料に品質問題、あるいは供給不足や価格高騰が発生する場合、生産活動の中断や製造原価の上昇等を引き起す可能性があります。これに加えて、部品や材料の調達、製品の世界各国・地域へのスムーズな供給において、物流サービスが有効に機能する必要がありますが、コンピューター化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、米中対立・ウクライナ紛争・中東情勢等の地政学的リスクや港湾労働者によるストライキ等の労使紛争により物流の混乱や供給停止が発生する場合、高額製品が輸送中の事故により損害を受け、保険で補償が不可能な場合、また、代替製品を顧客に納品できない場合、当社のサプライチェーンに悪影響を及ぼすとともに、販売機会の損失等により当社の経営成績に悪影響を及ぼし、顧客からの信用を失う可能性があります。さらに、企業の社会的責任として、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護や環境保全への取り組みが、国際的に求められているため、人権や環境に関連する法令違反や倫理違反などが当社のサプライチェーンで発生する場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。☆対応・機会 当社は、最適な生産システムの構築と品質の向上に努めるとともに、グループ全体の物流を全世界的に運営、管理し、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めるほか、問題発生時に迅速に対応できる体制の整備を図っております。最適生産システムに関しては、自動化、ロボット化技術等を用いた効率的な生産体制の構築やキーパーツの内製化を進め、外部依存度を管理し、製造原価の低減を図っております。さらに、新規サプライヤーや別部品、別材料の開拓等により、供給元の多元化を推進し、原材料の高騰と供給網の混乱に対する耐性を高めております。品質の向上に関しては、品質管理専門の組織を設置し、外部サプライヤーと一緒に品質向上活動を推進し、安定的な原材料、部品の調達に努めております。 これらに加えて、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。当社は、当社が加盟するRBA（Responsible Business Alliance）の行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安全衛生・環境・マネジメントシステム等に配慮した調達活動を推進しており、主要サプライヤーからRBA行動規範の遵守に関する同意書を取得しております。さらに、それらのサプライヤーにおける、児童労働・強制労働・過重労働の防止、労働安全衛生の確保、温室効果ガスの削減、原材料の削減、環境法規制遵守等の取り組みを促進すべく、RBAに承認されたキヤノン独自の調査票を用いた点検を毎年実施しております。 ②-２．自然災害・感染症に関連するリスク影響度：大発生可能性：高●リスク 当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中しておりますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・気候変動による洪水や森林火災等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 感染症の拡大により、世界経済・当社の事業活動が停滞する状況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また、各国政府等の要請により当社の事業活動が制限される事態においては、当社のビジネス、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社関連市場において、リモートワークの進展により、オフィス機器のプリントボリュームが当社の想定ほど回復しない状況や、渡航制限により露光装置や産業機器の設置が当社の予想を下回る事態が発生する場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、感染症の拡大は、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に混乱をきたし、東南アジアなどに所在する当社の一部の工場で生産活動が停滞する可能性があります。加えて、日本及び海外で経済活動の制限が生じ、オフィスや販売店の閉鎖、海外渡航制限、国際貨物輸送の需給逼迫などが発生する場合、当社の販売活動が悪影響を受ける可能性があります。☆対応・機会 当社は、本社の各所管部門が中心となってリスクマネジメント活動を継続的に実施しております。具体的には、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で並行生産するというバックアップ体制を一部整えるほか、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担の確認、緊急時の連絡体制やガイドラインの整備、訓練等を行っております。さらに、研究開発、調達、生産、品質、ロジスティクス、販売、サービスに用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。 また、当社は、安定した事業活動維持のため、災害により出勤が不可能になる等の緊急事態におけるリモートワーク体制の確立を行うと共に、各拠点には、産業医や保健師を配置し、万が一の感染症拡大に対して適切な対応に努めております。 今後も自然災害や感染症の拡大等の状況を想定し、国内・海外における生産活動及び販売活動の体制再構築や強化に取り組んでおります。 ②-３．為替・金利変動に関連するリスク影響度：大発生可能性：高●リスク 当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、国内外の金融当局の政策変更等に伴う急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況 (経営を取り巻く経済環境)当連結会計年度の世界経済は、米国の追加関税による影響が見られる中でも、総じて緩やかな回復が続きました。地域別にみますと、米国では追加関税等の影響によりインフレが進行したものの、個人消費は年間を通じて底堅く推移しました。欧州では、雇用・所得環境が個人消費を下支えしましたが、景気回復は緩やかなものに留まりました。中国では、不動産投資の停滞が継続し、消費刺激策の効果の剥落により個人消費は減速しました。その他の新興国では、各国の財政政策により内需が底堅く、輸出も高水準を維持するなど全体として堅調に推移しました。わが国では、安定した雇用環境を背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。当社関連市場においては、オフィス向け複合機や商業印刷は、関税影響による市況の低迷が継続する米国を中心に投資の先送りなどが見られ需要が弱含みました。レーザープリンターは欧州や中国を中心に市場の縮小が続きました。医療機器は、米国や新興国では堅調に推移しましたが、わが国では病院経営の悪化による市場縮小が継続しました。カメラ市場は、ミラーレスカメラの需要拡大が続き、ネットワークカメラ市場も各地域で好調に推移しました。半導体製造装置市場は、スマホやPC向けメモリの需要の回復が遅れており、パワー半導体向けでも投資先送り傾向が見られましたが、AI向け需要は拡大しました。FPD製造装置市場は、ITパネル向けの大型投資に加え、高機能化に伴うスマホ向けパネルへの追加投資などにより需要は増加しました。平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約２円円高の149.71円、ユーロが前期比で約５円円安の169.41円となりました。 (経営成績)経営指標 （億円） 第124期第125期増減率（％）売上高45,09846,2472.5%売上総利益21,43121,6200.9%営業費用18,63317,066△8.4%営業利益2,7984,55462.8%営業外収益及び費用21426724.6%税引前当期純利益3,0124,82160.1%当社株主に帰属する当期純利益1,6003,321107.5% 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 基本的165.53367.48122.0%希薄化後165.44367.25122.0% 当連結会計年度は、プリンティングは欧米で投資先送り傾向が続き前年を下回ったものの、メディカルは米国や新興国で堅調に推移し、市場成長が続くネットワークカメラや動画撮影需要などを捉えたカメラの販売も好調でした。その結果、グローバル優良企業グループ構想フェーズVI最終年度である当期の売上高は、前期から2.5％増の４兆6,247億円となり、２期連続で過去最高売上を更新しました。売上総利益率は、前期を0.8ポイント下回る46.7％となったものの、売上総利益は、売上増に伴い前期比0.9％増の２兆1,620億円となりました。営業費用は、前期にメディカルビジネスユニットでのれんの減損損失を認識していることに加え、当期は海外での構造改革効果が出ていることや徹底した経費管理などにより、前期比8.4％減の１兆7,066億円となりました。これらの結果、営業利益は前期比62.8％増の4,554億円、税引前当期純利益は前期比で60.1%増の4,821億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比107.5％増の3,321億円となり、のれんの減損損失を除いた前期の調整後利益と比較しても各段階利益は増益となりました。基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ201円95銭増の367円48銭となりました。 (セグメント別の経営成績)以下の情報はセグメント情報に基づきます。セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」を参照ください。 プリンティングビジネスユニット経営指標 （億円） 第124期第125期増減率（％） プロダクション4,4074,363△1.0% オフィス10,52510,6130.8% プロシューマー10,2239,903△3.1%外部顧客向け売上高合計25,15524,879△1.1%セグメント間取引7265△9.3%売上高合計25,22724,944△1.1%売上原価及び営業費用22,32822,3860.3%営業利益2,8992,558△11.8%税引前当期純利益3,0412,736△10.0% プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器の販売は、米国での投資先送りの影響により減収となりました。オフィス向け複合機については、下期に発売を開始した新シリーズimageFORCEの主力機の販売は伸びておりますが、全体では欧米を中心に台数が減少しました。インクジェットプリンターは、大容量インクタンクモデルの販売が堅調であったことから、販売台数は前年を上回りました。レーザープリンターは、市場縮小が続く欧州や中国地域を中心に減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比1.1％減の２兆4,944億円、税引前当期純利益は、前期比10.0％減の2,736億円となりました。 メディカルビジネスユニット経営指標 （億円） 第124期第125期増減率（％）外部顧客向け売上高合計5,6835,7972.0%セグメント間取引5964.1%売上高合計5,6885,8062.1%売上原価及び営業費用7,0925,478△22.8%営業利益△1,404328-税引前当期純利益△1,395341- メディカルビジネスユニットでは、わが国や欧州での販売は低調でしたが、米国では下期より新規に契約した代理店を通じた販売が本格化しており、注力している中近東・南米などの新興国でも販売が増加するなど堅調に推移しました。この結果、当ユニットの売上高は、前期比2.1％増の5,806億円、のれんの減損損失を除く調整後税引前当期純利益は、メディカル事業革新委員会による活動の効果もあり前期比33.1％増の341億円となりました。 イメージングビジネスユニット経営指標 （億円） 第124期第125期増減率（％） カメラ5,7966,2547.9% ネットワークカメラ他3,5744,29120.1%外部顧客向け売上高合計9,37010,54512.5%セグメント間取引446.6%売上高合計9,37410,54912.5%売上原価及び営業費用7,8618,82012.2%営業利益1,5131,72914.3%税引前当期純利益1,5431,76814.5% イメージングビジネスユニットでは、EOS R50 VやPowershot V1など動画クリエーター向けの製品が若年層需要などを捉えて好調に推移したことに加え、当期末に発売したフルサイズモデルのEOS R6 Mark IIIなどの販売増も寄与し、増収となりました。ネットワークカメラは、新開発のチップを搭載し機能を大きく向上させた新製品の投入もあり、当期も堅調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比12.5％増の１兆549億円、税引前当期純利益は、前期比14.5％増の1,768億円となりました。 インダストリアルビジネスユニット経営指標 （億円） 第124期第125期増減率（％） 光学機器2,5322,5631.2% 産業機器9271,0169.7%外部顧客向け売上高合計3,4593,5793.5%セグメント間取引5832△45.4%売上高合計3,5173,6112.7%売上原価及び営業費用2,8282,9865.6%営業利益689625△9.3%税引前当期純利益704648△7.9% インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置はメモリやパワー半導体向けの需要は弱含む中で、AI向け需要は高水準を維持し、業界標準となっている当社の先端後工程向け露光装置の販売台数は前期を上回りました。FPD露光装置もスマホ向けパネルの高機能化に伴う追加投資の需要を取り込み、販売台数は前期を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比2.7％増の3,611億円となりましたが、税引前当期純利益は、プロダクトミックスの影響などもあり前期比7.9％減の648億円となりました。 (財政状態) （億円） 第124期（2024年12月31日）第125期（2025年12月31日）増減資産合計57,66261,3503,688 負債合計21,21223,6092,397 株主資本合計33,80334,9181,115 非支配持分2,6482,823175 純資産合計36,45137,7411,291負債及び純資産合計57,66261,3503,688株主資本比率（％）58.6%56.9%△1.7% 当連結会計年度末における総資産は、円安に伴い外貨建資産が増加したことや、現金及び現金同等物などが増加したことなどにより、前連結会計年度末から3,688億円増の６兆1,350億円となりました。 負債は必要な運転資本の増加に伴う借入の実行などにより、前連結会計年度末から2,397億円増の２兆3,609億円となりました。 純資産は、当社株主への配当や３度の自己株式の取得を実施したことなどにより減少した一方で、当社株主に帰属する当期純利益の積み増しや円安に伴い為替換算調整額が増加したことにより、前連結会計年度末から1,291億円増の３兆7,741億円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少して56.9%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から844億円増加し、5,860億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕掛品の適正化を図ったことで棚卸資産は減少しましたが、取引先への支払い条件見直しによる買入債務の減少などもあり、前連結会計年度と比較して1,309億円減少し、4,759億円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 宇都宮事業所に新設した半導体製造装置の新工場への投資などにより固定資産購入額は増加しましたが、前期にプリマジェスト社の買収を実施したことや固定資産の売却などもあり、前連結会計年度と比較して599億円減少し、2,374億円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 増配や３度の自己株式の取得など積極的な株主還元を実施した一方で、必要な運転資本の増加に伴い借入金が増加したことにより、前連結会計年度と比較して468億円支出が減少し、1,792億円の支出となりました。 また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して710億円減少し、2,385億円の収入となりました。 詳細については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤流動性と資金源泉 b.現金及び現金同等物」に記載のとおりであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％） プリンティング2,049,77095.6 メディカル611,374102.4 イメージング1,032,494117.9 インダストリアル346,61094.1 その他及び全社62,04497.2 消去△102,044‐合計4,000,248101.5 （注）１． 金額は、販売価格によって算定しております。 ２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 b. 受注実績当社グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合は僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％） プリンティング2,494,39898.9 メディカル580,622102.1 イメージング1,054,900112.5 インダストリアル361,128102.7 その他及び全社237,116101.4 消去△103,437‐合計4,624,727102.5 （注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する 割合は、次のとおりであります。 相手先第124期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）第125期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）HP Inc.471,60410.5444,7409.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在において判断しております。 はじめに 当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営理念としております。①主要業績評価指標 当社は真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指しており、その実現に向けた事業経営において設定している主要業績評価指標（以下「KPI（Key Performance Indicatorsの略）」という。）は以下のとおりであります。（収益及び利益率） 当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。 売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。 売上総利益率は、当社の事業活動における付加価値創出力および収益構造の健全性を示す重要なKPIとして位置付けています。売上高の成長のみならず、価格戦略や原価構造を含めた事業の収益性を直接的に反映する指標であり、成長の質を評価する上で有効と考えております。 営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。 （キャッシュ・フロー経営） 当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。 在庫回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。棚卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、棚卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えております。 また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性の維持や設備投資に対応してまいりますが、大きな成長投資を決断した際には借入金を活用することも想定しております。 総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えております。一方で、成長投資のため負債を有効活用するなど、資本構成の最適化にも留意してまいります。（株主資本収益性） 株主資本に対する当期純利益の割合を示す株主資本利益率も、当社におけるKPIの１つとしております。事業構造の見直しや経費の効率化を通じて収益性の向上に取り組む一方で、在庫水準の適正化や生産拠点の集約化により、資産効率の向上も図ってまいります。また、財務の健全性を維持しながらも成長投資を実行する過程では、負債も有効活用するなど適正な資本構成を構築し、株主資本の収益性を向上させてまいります。②重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。当社は、現在当社の財政状態及び経営成績に影響を与えている会計方針を適用するにあたり、以下の事項がより重要な判断事項であると考えています。a.長期性資産の減損 基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜キヤノンのサステナビリティ＞当社グループは、1988年より世界の繁栄と幸福のために貢献する「共生」を企業理念として掲げ、努力してまいりました。「すべての人々が、文化、習慣、言語、民族、地域などあらゆる違いを超えて共に生き、共に働き、互いに尊重し、幸せに暮らす社会。そして、自然と調和し、未来の子どもたちに、かけがえのない地球環境を引き継ぐことのできる社会。」このような社会の実現に向け、当社グループは、イノベーションとテクノロジーの力で新たな価値を創造し、世界初の技術、世界一の製品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決にも貢献していきます。また、すべての製品ライフサイクルにおいて、より多くの価値を、より少ない資源で提供することで、豊かな生活と地球環境の両立を目指します。当社グループは、これからもすべての企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 （１）サステナビリティ共通①ガバナンス当社グループは2026年1月、中長期経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅦ」を開始しました。「生産性革新を断行し、新たなる成長を実現する」のスローガンのもと7つの戦略を打ち出し、その一つとして「サステナビリティ経営の深化」を掲げています。気候変動対応、資源の有効活用、人権尊重などの社会課題に積極的に取り組んでいきます。当社は、当社グループが対応または取り組むべきサステナビリティ関連事項について、CEOまたは取締役会による適切かつ実効性ある判断を確保することを目的に、情報共有と事前審議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。委員会はCEOの諮問機関であり、委員は当社の本部、事業本部等の社長直轄部門の長からCEOが任命し、委員長はCFOが担っています。委員会は原則として年に２回、上期と下期にそれぞれ開催されるほか、委員長が必要と判断した場合には臨時に開催されます。2025年度は３回開催し、有価証券報告書における非財務開示情報の審議、マテリアリティ（重要課題）及びその指標と目標の審議、サステナビリティ関連活動の報告を行いました。さらに、サステナビリティを取り巻く環境の変化や国内外の最新動向を踏まえた審議を行うため、外部専門家を招いた講演を実施しました。委員会で審議した結果は、CEOに報告を行いました。また、当社ではサステナビリティ推進本部を設置し、サステナビリティ担当役員をその責任者に任命しています。サステナビリティ推進本部では、当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するとともに、専門的な課題については、法務、人事、品質、調達などの部門が専門性を生かした取り組みを実施しています。 ■サステナビリティ推進体制 ■2025年のサステナビリティ委員会開催実績開催月主な議題2月・有価証券報告書（第124期）における非財務開示情報の審議・マテリアリティ（重要課題）特定の審議7月・マテリアリティ（重要課題）に付帯する指標及び目標の提案・外部専門家による講演11月・マテリアリティ（重要課題）に付帯する指標及び目標の審議・サステナビリティ関連活動の報告・外部専門家による講演 ②戦略当社グループは、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念である「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の気性といった企業DNAと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。2025年には、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化を踏まえ、中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、「共生」の実現に向けて取り組むべきサステナビリティ関連の以下８つの項目をマテリアリティ（重要課題）として特定しました。 ■当社のマテリアリティ（重要課題）～「共生」を実現する企業活動～・気候変動 ・自社の従業員・化学物質の管理 ・信頼され、社会に貢献する製品の提供・生物多様性とエコシステム ・サプライチェーンマネジメント・サーキュラーエコノミー ・ビジネスコンダクト ■マテリアリティ（重要課題）特定プロセスSTEP1課題の認識STEP2課題の評価STEP3妥当性の評価STEP4マテリアリティ（重要課題）の特定社会動向、サステナビリティに関する各種法規制やガイドラインをもとに課題を整理し、外部知見者などの意見も踏まえつつ、当社にとって重要な課題を抽出STEP1で抽出した課題に対して「当社の事業が環境・社会に及ぼすインパクト」と「環境・社会が当社の事業に及ぼす財務的インパクト（リスク・チャンス）」の視点も考慮し、現在及び将来における発生可能性と影響度で重要性を評価STEP2で評価した課題について、機関投資家、 NGO・NPO団体、有識者、自社従業員など社内外のステークホルダーの意見を加味し、当社の企業理念である「共生」の実現を推進するマテリアリティ（重要課題）の候補を抽出STEP3で抽出したマテリアリティ（重要課題）を「サステナビリティ委員会」で審議し、代表取締役CEOの承認を得た上で特定当社グループを取り巻くサステナビリティの課題は多岐に渡りますが、そのうち、気候変動、人的資本、人権、サイバーセキュリティについては、以下（２）気候変動（３）人的資本（４）人権（５）サイバーセキュリティをご覧ください。またその他の項目を含め、詳細については当社ウェブサイトに掲載されておりますサステナビリティレポートをご参照ください。 ③リスク管理 当社では、サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、気候変動のリスクと機会を開示しています。今後は他のマテリアリティ（重要課題）についてもリスクと機会を開示していきます。サステナビリティ推進本部や関連する本社部門が個々のリスク評価を行います。また、当社ではリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ関連のリスクを含む、事業遂行に際して直面し得る重大なリスクについて、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策の立案や、当社各部門及び子会社のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価を行い、その結果をCEO及び取締役会に報告しています。リスクマネジメント体制の詳細については、３ 事業等のリスクをご参照ください。 ④指標及び目標 特定した8つのマテリアリティ（重要課題）ごとに指標及び目標を定めています。各指標及び目標に対する取り組み状況と実績はサステナビリティ委員会で報告・確認しています。 ＜マテリアリティ（重要課題）指標及び目標＞■気候変動取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績Scope1,2排出量の総量削減SBT総量：Scope1,2 排出量2022年比42％削減当社グループ2030年6.3％削減Scope3排出量の総量削減SBT総量：Scope3排出量2022年比25％削減当社グループ2030年19.4％削減ライフサイクルCO2の削減ライフサイクルCO2製品1台当たりの改善指数年平均3%改善 /2008年比50％改善当社グループ毎年/2030年年平均：3.59％改善2008年比：45.5％改善 ■化学物質の管理取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績拠点所在地の環境関連規制の遵守拠点に適用される法律・条令の排水規制値規制値の80％を管理値として運用当社グループ※1毎年実施管理化学物質の使用量・排出量の把握・管理と削減（製品）使用禁止化学物質を含有する物品の納入禁止使用禁止期限の1年前にサプライヤーから使用禁止化学物質を含有する物品の原則納入禁止当社グループ毎年実施 ■生物多様性とエコシステム取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績水資源使用量の削減原単位あたりの水資源使用量原単位：1％改善当社グループ※2毎年0.9％改善 ■サーキュラーエコノミー取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績全方位（つくる・つかう・いかす）での資源循環の推進プリンティング事業製品※3の資源循環率50％当社グループ2030年16.7％トナーカートリッジのリサイクルによる新規資源抑制トナーカートリッジ製品へのリサイクル材の投入当社グループ毎年投入実績ありメディカル事業活動における廃棄物排出年率１％削減当社グループ毎年4.2％当該年に新発表されたレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラのうち、脱シングルユースプラスチック包装材※4を使用した製品の割合100％当社グループ2030年90％2001年以降に出荷したi線露光装置、KrF露光装置に対する装置可動95％当社グループ2030年92.6％ ■自社の従業員取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績ダイバーシティ推進女性管理職比率10％当社2030年4.6％男性育児休業取得率100％当社2030年86.3％社内転職の活性化社内公募異動者数社員の自律的なキャリア形成を支援する仕組みを整え、適材適所の人材配置を通じて、全社員戦力化を実現する当社毎年281名エンゲージメント向上エンゲージメントスコア従業員意識調査結果を踏まえた管理職研修や若手活躍支援など職場風土を活性化する施策により、継続的なスコア向上を目指す当社2年に１回53％安心・安全な職場環境づくりがん検診受診率（40歳以上の対象者）70％当社及び国内グループ会社毎年52％※5機械装置起因の挟まれ・巻き込まれ災害事故件数0件当社及び国内グループ会社毎年4件有害性の高い化学物質起因の災害事故件数0件当社及び国内グループ会社毎年2件人権の尊重人権デュー・デリジェンス実施率100％当社グループ※6毎年100％人権に関する教育啓発活動実施率100％当社グループ※72027年※880％ ■信頼され、社会に貢献する製品の提供取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績独自の品質マネジメントシステムの運用徹底キヤノンブランド製品の製品化プロセスにおける品質基準の達成度製品立上げ時：100％当社グループ毎年100％製品セキュリティ問題への対応の徹底キヤノンブランド製品において発生した脆弱性問題への対応実施100％当社グループ毎年100％品質意識の向上品質基礎教育の実施新入社員受入れ時：100％新任管理職(事業部門) ：100％当社毎年新入社員 ：100％新任管理職 ：100％品質イベント開催「品質月間イベント」及び「品質表彰」の継続開催当社グループ※9毎年実施 ■サプライチェーンマネジメント取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績サプライヤーへのサステナビリティ方針の周知および遵守要請主要サプライヤーへの「キヤノンサステナビリティサプライヤーガイドライン」の遵守要請完了率100％当社グループ※10毎年100％サプライヤーに対するリスクアセスメント実施主要サプライヤーへのSAQ（Self-Assessment Questionnaire)調査票でのリスクアセスメント完了率95％以上を持続当社グループ※10毎年99.5％ ■ビジネスコンダクト取り組み主な指標目標範囲達成期限2025年実績企業倫理の徹底重大なコンプライアンス違反の発生件数0件当社グループ毎年0件キヤノングループ各社での「キヤノングループ行動規範」の取締役会あるいはそれに準ずる機関による採択原則としてすべての会社当社グループ※11毎年採択済み内部通報体制の整備キヤノングループ各社での内部通報窓口の設置原則としてすべての会社当社グループ※11毎年設置済み ※1 ISO14001統合認証範囲※2 ISO14001統合認証の生産開発拠点※3 OEM製品は除く※4 石油由来のプラスチック。ラベル、コーティングや接着剤に用いる材料は除く※5 報告対象期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）、次回報告書で2025年度実績を開示予定※6 人権事務局が選定した人権デュー・デリジェンス対象グループ会社※7 人権事務局が選定した人権教育啓発活動対象グループ会社※8 2025年～2027年の3年間※9 国内外の主要な開発・生産系の子会社及び国内外の統括販売会社※10 国内外の主要生産子会社※11 財務報告に係る内部統制の評価の対象となる会社 （２）気候変動 当社グループは、自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の製造、販売店等への輸送、お客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクル全体で気候変動による影響を捉え、GHG排出量削減に取り組んでいます。2050年までにGHG排出量をネットゼロとすることをめざし、2030年までにスコープ１、２排出量を2022年比で42%削減、スコープ３（カテゴリー１、11）排出量を2022年比で25％削減を目標としており、科学的根拠に基づいたCO2排出削減目標の設定を推奨する国際イニシアティブのSBTiの認定を取得しています。そのために、再生材を使用した製品の開発、製品の小型・軽量化、生産拠点での省エネルギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクル、物流の効率化など、様々な取組みを推進しています。 GHG排出量削減イメージ Scope１＋２ Scope３（カテゴリー１、11） スコープ１：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）スコープ２：間接排出（電気、蒸気など）スコープ３：サプライチェーンでの排出（１:購入した物品・サービス、11:販売した製品の使用） ①ガバナンスガバナンスについては「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」を参照ください。気候変動による当社グループへの影響や対応計画、目標については、サステナビリティ委員会の傘下の気候変動ワーキンググループ（WG）で議論しました。気候変動WGは、各事業部門とコーポレート部門の幹部社員で構成され、議論した内容は、サステナビリティ委員会にて報告し、承認を得たうえで、CEOに報告しています。 ②戦略当社グループは、非財務情報開示で推奨されているTCFD*フレームワークに基づいたシナリオ分析を行い、バリューチェーン上のGHG排出量

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（基本方針） 当社は、プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルなどの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、以下のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。 （取締役会） CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上かつ３分の１以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。 それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。 本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役３名を含む社内出身者６名、独立役員である社外取締役４名の計10名から構成され、議長はCEOが務めております。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2026年４月１日付で女性１名、外国人１名を含む40名となります。（注）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は、代表取締役４名を含む社内出身者６名、独立役員である社外取締役５名の計11名で構成される予定です。・取締役会の活動状況 当事業年度における取締役会の開催回数は10回であり、各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏名出席回数／開催回数出席率代表取締役会長兼社長 CEO御手洗 冨士夫10回／10回100％代表取締役副社長 CFO田中 稔三10回／10回100％代表取締役副社長 CTO本間 利夫10回／10回100％取締役副社長小川 一登10回／10回100％専務取締役武石 洋明10回／10回100％専務取締役浅田 稔10回／10回100％社外取締役川村 雄介10回／10回100％社外取締役池上 政幸10回／10回100％社外取締役鈴木 正規10回／10回100％社外取締役伊藤 明子10回／10回100％常勤監査役岡山 知弘10回／10回100％常勤監査役籏持 秀也３回／３回100％常勤監査役森川 剛志７回／７回100％社外監査役田中 豊10回／10回100％社外監査役吉田 洋３回／３回100％社外監査役樫本 浩一10回／10回100％社外監査役重富 由香７回／７回100％（注）籏持秀也 常勤監査役及び吉田洋 社外監査役は、2025年３月28日開催の第124期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。また、森川剛志 常勤監査役及び重富由香 社外監査役は、同定時株主総会において選任され、就任しております。全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期によるものです。 2025年度取締役会は、各部門における職務執行状況・業績の報告（四半期ごと）・売上利益計画や、リスクマネジメント体制の整備・運用状況の年度報告を受け、それら報告に基づき、適宜、事業戦略の方向性やリスク管理の在り方につき議論いたしました。また、取締役会の実効性評価、役員その他の重要人事、重要組織の変更、定時株主総会の招集、政策保有株式の検証等の定例議題のほか、自己株式取得、キヤノン電子株式会社の完全子会社化に関する件等、法令または取締役会規則に定める個別の重要業務執行事項について、審議し、決議いたしました。 （監査役会） 取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況等を監査し、経営の健全性を確保します。 監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等の重要会議への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び関係会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。また、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、専任従業員を配置しているほか、必要な場合には、監査役は、本社管理部門等に調査を指示することができます。これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携すること等により、監査の実効性の向上を図っております。 現在、監査役は５名おり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めております。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。 （注）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査役会は引き続き５名（うち３名は独立役員である社外監査役）で構成される予定です。 （指名・報酬委員会） 当社は、取締役、監査役及び執行役員の候補者選定の公正性や報酬決定プロセスの透明性・客観性の確保等を目的として、任意の「指名・報酬委員会」を設けております。 本報告書提出日現在、委員は、代表取締役副社長CFO田中稔三、社外取締役川村雄介、同池上政幸、同鈴木正規、同伊藤明子、社外監査役田中豊の計６名となっております。なお、審議資料の準備、議事録の作成その他当委員会の運営の支援にかかる業務を行うため、秘書室に事務局を置いております。 （注）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当委員会の委員は代表取締役副会長CFO田中稔三、社外取締役川村雄介、同池上政幸、同鈴木正規、同伊藤明子、同有馬充美、社外監査役田中豊の計７名となる予定です。 ・取締役の選任等に関する手続と最高経営責任者の後継者計画 取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を「指名・報酬委員会」にて確認の上、取締役会に議案として提出、審議しております。 特に最高経営責任者の後継者計画につきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上につながる重要テーマの一つと位置づけております。経営幹部の研修制度、執行役員選抜研修、執行役員選抜後の人事異動や全社的プロジェクトへの関わり等を通じた経営経験の蓄積を図る仕組みを通じ、CEOが自らの責務の下で課題を与え、進捗状況の確認及び評価を行い、候補の選定・育成を行っており、その過程を「指名・報酬委員会」が確認しております。 また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。 ・経営陣幹部の解任手続 CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正または背信行為が認められる場合、その役割を果たしていないと認められる場合、その他経営陣幹部の任にふさわしくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。 「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。 ・取締役の候補者選定等に関する「指名・報酬委員会」の直近の活動状況開催日活動の内容2025年１月17日(注)取締役、監査役及び執行役員の選定に関する確認、審議2025年８月27日(注)取締役の選定に関する確認、審議2026年１月15日(注)取締役、監査役及び執行役員の選定に関する確認、審議（注）議長を務めた田中稔三のほか、川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子及び田中豊の全委員が出席いたしました。 （経営戦略会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会） 独立社外取締役を含む取締役、監査役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。 キヤノングループが対応または取り組むべきサステナビリティ関連事項については、CEO及び取締役会による適切かつ実効性ある判断を確保することを目的に、情報共有と事前審議を行う「サステナビリティ委員会」を置いております。 また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を置いております。 同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する「財務リスク分科会」、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、事業運営上のリスク全般の管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の３つの分科会から構成されております。「リスクマネジメント委員会」は、リスクマネジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。 その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する「開示情報委員会」を置いております。 本報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 （注）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は11名、うち独立社外取締役は５名となり、指名・報酬委員会のうち独立社外取締役は５名となる予定です。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針〔基本方針の決議の内容〕当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。１．コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、 会社法施行規則 第100条第１項第４号）〔基本方針の決議の内容〕① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上 の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執行取 締役及び執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動 規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコ ンプライアンスを徹底する。③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違 反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備 する。④ 内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有して おり、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通 報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を 申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取 扱いを禁止する。〔運用状況の概要〕① 当期は取締役会を10回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を 担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、 職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライアンス週 間」）を設けました。③ 以下２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性 や効率性等につき、各部門及び子会社を監査し、必要に応じて改善提言を行ったうえで、監査結果をCEO、CFOに報告しております。また、社外取締役、監査役及び監査役会にも監査結果の概要を定期的に報告しております。⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱い の禁止を含む内部通報制度に関する規程

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (a)「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」の内容ア．報酬の基本方針当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。 イ．各報酬制度の内容(i)代表取締役・業務執行取締役代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」によって構成されます。＜基本報酬＞取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。（ただし、社外取締役を含む全ての取締役の基本報酬の総額。）＜賞与＞取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年１回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。＜株式報酬型ストックオプション＞株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役のより一層の動機づけとなることを期待し、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額は、株主総会の承認を得た額以内としており、当該新株予約権の付与数は、役位ならびに前事業年度の「連結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退職の時に権利行使できる仕組みとしております。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部または一部の行使を制限することがあります。 基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、取締役の報酬全体に占める基本報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプションの割合をそれぞれ概ね５割、３割、２割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第125期（2025年）事業年度は年初5,360億円と予想（2025年１月公表）しておりましたが、実績は4,821億円となりました。 (ii)社外取締役業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、上記(i)＜基本報酬＞に記載の株主総会承認額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。 ウ．報酬決定プロセス当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役CFO、独立社外取締役４名及び独立社外監査役１名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、意見を答申することとします。個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）は、代表取締役CEOが上記イ．に記載したところに従って所定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、取締役会への付議前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認を受けております。なお、賞与については、上記イ．(i)記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮ります。 （注）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当該委員会の委員は代表取締役CFO、独立社外取締役５名及び独立社外監査役１名となる予定です。 (b)決定方針の決定方法当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成される「指名・報酬委員会」へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続きに従うものといたします。なお、業務執行から独立した立場で職務に当たる監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、監査役間の協議により決定することとしており、その総額は、株主総会承認額の範囲内としております。 (c)当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当社は、個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプションの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認を受けていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 （役員報酬に関する株主総会決議ならびに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）＜株主総会＞株主総会決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）第103期定時株主総会（2004年３月30日開催）監査役の報酬総額を「年額２億円以内」と決議／４名（うち社外監査役２名）第112期定時株主総会（2013年３月28日開催）取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名第117期定時株主総会（2018年３月29日開催）上記取締役の報酬総額のうち「年額３億円以内」を、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の総額とすることを決議／５名（社外取締役を除く）第120期定時株主総会（2021年３月30日開催）取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容を決議／３名（社外取締役を除く）第123期定時株主総会（2024年３月28日開催）取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の総額「年額３億円以内」を「年額４億円以内」とすること等を決議／６名（社外取締役を除く）第124期定時株主総会（2025年３月28日開催）取締役賞与の支給を決議／６名（社外取締役を除く）(注) 2026年３月27日開催予定の第125期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役賞与支給の件」を提案しており、当該決議に係る役員の数は６名（社外取締役を除く）であります。 ＜取締役会＞開催日活動の内容2018年１月30日株式報酬型ストックオプションの創設及び取締役の報酬枠変更ならびにそれらに関する株主総会議案を決定2021年１月18日取締役の個人別報酬の内容についての決定方針を決定2021年１月28日取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容の決定に関する株主総会議案を決定2024年１月30日株式報酬型ストックオプションの付与枠（取締役に付与される新株予約権の総額等）の改定に関する株主総会議案を決定2025年３月28日取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに株式報酬型ストックオプションの個別付与数を決定(注)１．2026年３月27日開催予定の第125期定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会において、取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額ならびに株主報酬型ストックオプションの個別付与数を決定する予定であります。２．当事業年度における取締役会の活動状況は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（取締役会）に記載のとおりです。 ＜指名・報酬委員会＞開催日活動の内容(注)３2024年１月18日(注)１株式報酬型ストックオプションの付与枠（取締役に付与される新株予約権の総額等）の改定に関する確認、審議2025年１月17日(注)２役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議2025年３月21日(注)２役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議2026年１月15日(注)２役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議2026年３月18日(注)２役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議(注)１．議長を務めた田中稔三のほか、齊田國太郎、川村雄介及び田中豊の全委員が出席いたしました。２．議長を務めた田中稔三のほか、川村雄介、池上政幸、鈴木正規、伊藤明子及び田中豊の全委員が出席いた しました。３．取締役の候補者選定等に関する「指名・報酬委員会」の活動状況は、（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（指名・報酬委員会）に記載のとおりです。 ②非金銭報酬等の内容非金銭報酬等の内容及び主な行使条件等は①(a)イ．(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。当期中に社外取締役を除く取締役６名に対し、新株予約権538個（普通株式 53,800株）を交付いたしました。 ③取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項委任を受けた者代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗冨士夫委任された権限の内容及び権限が適切に行使されるようにするために講じた措置上記①(c)記載のとおり委任の理由取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営及び各取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価に基づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる評価を最も適切に行うことができると認められるため ④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数（名）報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）金銭報酬等非金銭報酬等基本報酬賞与（業績連動報酬）株式報酬型ストックオプション取締役（社外取締役を除く）61,726946581199社外取締役49696--監査役（社外監査役を除く）34343--社外監査役45050--(注)１．上記監査役及び社外監査役の員数には、2025年３月28日開催の第124期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外監査役１名がそれぞれ含まれております。２．賞与は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しており、2026年３月27日開催予定の第125期定時株主総会において提案している「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決された場合の賞与支給予定額に同じであります。３．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。 ⑤連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）連結報酬等の種類別の額（百万円）金銭報酬等非金銭報酬等基本報酬賞与（業績連動報酬）株式報酬型ストックオプション御手洗 冨士夫取締役提出会社69340721472田中 稔三取締役提出会社29615210836本間 利夫取締役提出会社28914710736小川 一登取締役提出会社180975924武石 洋明取締役提出会社135714816浅田 稔取締役提出会社132714516(注)１．賞与は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しており、2026年３月27日開催予定の第125期定時株主総会において提案している「取締役賞与支給の件」が原案どおり承認可決された場合の賞与支給予定額に同じであります。２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。３．百万円未満を四捨五入して記載しております。したがって、各欄の合計が総額の欄と一致しない場合が あります。

５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プリンティングビジネスユニット105,938メディカルビジネスユニット13,347イメージングビジネスユニット26,367インダストリアルビジネスユニット7,757その他及び全社12,138合計165,547(注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。 （２）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22,92144.318.98,817,253 セグメントの名称従業員数（人）プリンティングビジネスユニット8,873メディカルビジネスユニット604イメージングビジネスユニット3,899インダストリアルビジネスユニット2,558その他及び全社6,987合計22,921(注)１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。 当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。 また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１・３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用者4.686.376.177.175.4(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基 づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省 令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金差異の要因となっております。女性管理職比率の向上 は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職 候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。その結果、正規雇用労 働者の賃金差異は、前事業年度から1.5ポイント改善しました。詳細は、第２ 事業の状況 ２ サステナビリテ ィに関する考え方及び取組 （３）人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベル における男女の賃金の差異は、部長職で97.2％、課長職で96.4％となります。 ②主な国内の連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２・３労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１・４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者キヤノンマーケティングジャパン(株)6.664.284.078.886.8キヤノンITソリューションズ(株)7.072.386.185.089.1キヤノンシステムアンドサポート(株)4.360.777.174.869.7キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)1.4100.059.985.049.1キヤノンカスタマーサポート(株)22.450.075.384.791.7(株)プリマジェスト6.8112.523.465.858.0クオリサイトテクノロジーズ(株)16.771.487.587.856.9キヤノンITSメディカル(株)4.10.070.872.324.4キヤノンビズアテンダ(株)22.0-76.879.484.7キヤノンビジネスサポート(株)2.0-92.385.5-(株)キュービーファイブ70.0-78.190.399.6キヤノン電子(株)3.963.680.778.887.7キヤノン電子テクノロジー(株)5.50.075.975.073.5キヤノンメディカルシステムズ(株)5.186.064.770.987.9キヤノンメドテックサプライ(株)3.6100.081.474.792.2キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株)8.357.067.777.677.3 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２・３労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１・４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者キヤノン電子管デバイス(株)1.520.071.278.295.9キヤノン化成(株)4.166.776.275.373.5キヤノンプレシジョン(株)4.0109.178.980.285.2キヤノンファインテックニスカ(株)6.578.678.975.387.7キヤノンオプトロン(株)5.350.071.482.6141.4キヤノン・コンポーネンツ(株)3.175.080.879.598.6キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)0.0100.069.073.571.0キヤノンイメージングシステムズ(株)6.8100.087.286.880.9キヤノンアネルバ(株)2.770.073.572.364.2キヤノンマシナリー(株)1.335.776.478.575.0キヤノントッキ(株)2.685.777.681.076.5大分キヤノン(株)5.771.473.073.446.1長浜キヤノン(株)1.957.178.276.290.4大分キヤノンマテリアル(株)6.163.979.580.442.9上野キヤノンマテリアル(株)4.072.777.176.976.2福島キヤノン(株)3.373.171.975.887.4キヤノンエコロジーインダストリー(株)4.983.375.876.986.4キヤノンモールド(株)1.4100.079.576.4100.4長崎キヤノン(株)7.767.770.570.226.9宮崎キヤノン(株)5.572.279.179.2106.0福井キヤノンマテリアル(株)18.2100.092.492.899.9(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基 づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令 第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 「-」は、対象となる従業員（当該事業年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいないことを示して

４【関係会社の状況】2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社 国内） 百万円 キヤノンプレシジョン(株)青森県弘前市300プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。キヤノントッキ(株)新潟県見附市6,573インダストリアルビジネスユニット100％当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。福島キヤノン(株)福島県福島市80プリンティングビジネスユニット100％当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。※キヤノンメディカルシステムズ(株)栃木県大田原市20,700メディカルビジネスユニット100％当社製品の開発・製造・販売会社であります。キヤノン電子管デバイス(株)栃木県大田原市480同上100％当社製品の開発・製造・販売会社であります。キヤノン・コンポーネンツ(株)埼玉県児玉郡上里町80プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)茨城県稲敷郡阿見町70インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品の開発・製造・販売会社であります。キヤノン化成(株)茨城県つくば市5,735プリンティングビジネスユニット100％当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。＊キヤノン電子(株)埼玉県秩父市4,969プリンティングビジネスユニット・その他及び全社55.1％当社製品及び部品の製造会社であります。キヤノンファインテックニスカ(株)埼玉県三郷市3,451プリンティングビジネスユニット100％当社製品及び部品の製造会社であります。キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株)東京都中央区450メディカルビジネスユニット100％当社製品の開発・製造・販売会社であります。キヤノンアネルバ(株)神奈川県川崎市麻生区1,800インダストリアルビジネスユニット100％当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。長浜キヤノン(株)滋賀県長浜市80プリンティングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット100％当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。キヤノンマシナリー(株)滋賀県草津市2,781インダストリアルビジネスユニット100％当社製品の開発・製造・販売会社であります。 2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社 国内） 百万円 大分キヤノンマテリアル(株)大分県大分市80プリンティングビジネスユニット100％当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。※大分キヤノン(株)大分県国東市80イメージングビジネスユニット100％当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。長崎キヤノン(株)長崎県東彼杵郡波佐見町80同上100％当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。宮崎キヤノン(株)宮崎県児湯郡高鍋町80同上100％当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。※＊（注）５キヤノンマーケティングジャパン(株)東京都港区73,303プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社52.1％当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。キヤノンシステムアンドサポート(株)東京都港区4,561プリンティングビジネスユニット100％（100％）当社製品の国内販売会社であります。キヤノンITソリューションズ(株)東京都港区3,617同上100％（100％）当社製品にかかわるITサービスを行っております。(株)プリマジェスト東京都品川区100同上100％（100％）当社製品にかかわるITサービスを行っております。キヤノンメディカルファイナンス(株)東京都中央区120メディカルビジネスユニット100％（35.0％）当社製品のリース関連販売会社であります。（連結子会社 海外） 千 Canon Virginia,Inc.Virginia,U.S.A.US$30,000プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット100％（99.3％）当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。※（注）５Canon U.S.A.,Inc.New York,U.S.A.US$204,355プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。Canon Canada Inc.Ontario,CanadaC$0.1同上100％（100％）Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。 2025年12月31日現在 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社 海外） 千 Canon Financial Services,Inc.New Jersey,U.S.A.US$7,310プリンティングビジネスユニット100％（100％）Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。※Canon Medical Systems USA,Inc.California,U.S.A.US$262,250メディカルビジネスユニット100％（100％）キヤノンメディカルシステムズ(株)の米国販売会社であります。Quality Electrodynamics, LLCOhio,U.S.A.－同上100％（100％）当社製品の部品の開発・製造会社であります。Canon Bretagne S.A.S.Liffre,FranceEUR28,179プリンティングビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。Canon Production Printing Netherlands B.V.Venlo,The NetherlandsEUR21,465プリンティングビジネスユニット100％（100％）Canon Production Printing Holding B.V.の製造・開発会社であります。Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KGPoing,GermanyEUR20,452同上100％（100％）Canon Production Printing Holding B.V.の製造会社であります。Axis ABLund,SwedenSEK695イメージングビジネスユニット100％Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。Axis Communications ABLund,SwedenSEK160同上100％（100％）Axis ABの開発・製造・販売会社であります。※（注）５Canon Europa N.V.Amstelveen,The NetherlandsEUR360,021プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社100％（100％）当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員３名がその役員を兼任しております。Canon Europe Ltd.Uxbridge,U.K.EUR1,642同上100％（100％）当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。Canon Ru LLCMoscow,RussiaRUB315,519同上100％（100％）Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。Canon（UK）Ltd.Uxbridge,U.K.Stg.￡6,100同上100％（100％）Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。Canon Deutschland GmbHKrefeld,F.R.GermanyEUR8,349同上100％（100％）Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。Canon（Schweiz）AGWallisellen,SwitzerlandS.Fr.20,920同上100％（100％）Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。 2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社 海外） 千 Canon Nederland N.V.Den Bosch,The NetherlandsEUR7,723プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社100％（100％）Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。Canon France S.A.S.Paris,FranceEUR141,940同上100％（100％）Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。Canon Middle East FZ-LLCDubai,United Arab EmiratesUS$5,000同上100％（100％）Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。Canon Italia S.p.A.Milano,ItalyEUR48,244同上100％（100％）Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。Canon Medical Systems Europe B.V.Amstelveen,The NetherlandsEUR7,718メディカルビジネスユニット100％（100％）キヤノンメディカルシステムズ(株)のヨーロッパ地域販売会社であります。Milestone Systems A/SBrondby,DenmarkDKK2,480イメージングビジネスユニット100％当社製品の開発・販売会社であります。Canon Research Centre France S.A.S.Rennes,FranceEUR6,553その他及び全社100％（60.0％）当社の開発会社であります。佳能大連事務機有限公司中華人民共和国遼寧省US$133,219プリンティングビジネスユニット100％（14.4％）当社製品及び消耗品の製造会社であります。佳能（蘇州）有限公司中華人民共和国江蘇省US$67,000同上100％（33.5％）当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。台湾佳能股份有限公司台湾台中市TW$800,000イメージングビジネスユニット100％当社製品の製造会社であります。Canon Semiconductor Equipment Taiwan,Inc.台湾新竹市TW$74,000インダストリアルビジネスユニット100％当社製品の販売会社であります。※Canon Vietnam Co.,Ltd.Hanoi,VietnamUS$94,000プリンティングビジネスユニット100％当社製品の製造会社であります。Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.Phra Nakhon Sri Ayutthaya,ThailandBAHT1,800,000同上100％当社製品の製造会社であります。Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.Prachinburi,ThailandBAHT2,220,000同上100％当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。Canon Business Machines (Philippines),Inc.Batangas,PhilippinesUS$76,969同上100％当社製品の製造会社であります。 2025年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社 海外） 千 Canon Opto(Malaysia）Sdn.Bhd.Selangor,MalaysiaM$113,400イメージングビジネスユニット100％当社製品の製造会社であります。Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.Selangor,MalaysiaM$11,000インダストリアルビジネスユニット100％（100％）キヤノンマシナリー(株)の製造会社であります。Canon（China）Co.,Ltd.中華人民共和国北京市US$56,050プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品の中国地域販売会社であります。※Canon Singapore Pte.Ltd.SingaporeS$7,000プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品の東南アジア地域販売会社であります。Canon Hongkong Co.,Ltd.Kowloon,Hong KongUS$720同上100％（100％）Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。Canon India Pvt.Ltd.Gurgaon,IndiaUS$58,049同上100％（100％）Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。Canon Australia Pty.Ltd.Macquarie Park,AustraliaA$40,000プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社100％当社製品のオセアニア地域販売会社であります。連結子会社その他 259社－－－－－（持分法適用関連会社） 千 Canon Korea Inc.Seoul,KoreaWon8,925,000プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット50.0％当社製品の製造・販売会社であります。持分法適用関連会社その他 ７社－－－－－ （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。３ 議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。４ 会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。５ キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。 主要な損益情報等（百万円）売上高税引前当期純利益当期純利益株主資本総資産額Canon U.S.A.,Inc.942,33035,16225,757328,540782,883Canon Europa N.V.717,7603,2844,840381,506733,518

３【配当政策】 当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。 世界経済は地政学リスクが見られる欧州経済の回復が緩やかであり、中国経済の減速も続いた一方で、米国経済は関税政策の影響を受けたものの底堅く推移し、全体としては緩やかな成長が続きました。当社製品は米国の関税政策の影響を受けたものの、中長期的に市場成長が見込まれるメディカル、ネットワークカメラ、半導体製造装置が売上を伸ばし、新製品を投入したレンズ交換式カメラについても販売を伸ばしました。その結果、売上高については５期連続の増収となり、５カ年経営計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ（2021年～2025年）」で掲げた目標を達成するとともに営業利益率も10％近くまで上昇し、この５年間で売上・利益ともに大きく成長させることができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の155円を上回る１株当たり160円（中間配当金は支払済みの80円、期末配当金は80円）といたしました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年７月24日72,12480.00取締役会決議2026年３月27日70,29080.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 カメラメーカーとして創業した当社は、これまで光学技術を核に時代の要請に応じた多角化を進め、事務機、光学機器と事業領域を拡大させ、現在ではプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの４つの産業別グループでビジネスを展開しております。この間、経営と研究開発が一枚岩となって技術マネジメントに取り組み、最適なR&D体制を構築してきました。 当社が多様な事業で構成されているにもかかわらず、一つのキヤノンとして成長を続ける背景には、蓄積した技術を全社で利活用できる仕組みの存在があります。全社の技術は、商品に入る(コアコンピタンス/基盤要素)技術と商品を支える(価値創造基盤)技術、それらの技術を製品にまとめあげる商品化する技術に分類されています。商品に入る技術は単独で存在するのではなく、商品を支える技術のプラットフォームと一体となって製品設計を行うことで、他社に真似されにくい競争力のある製品を生みだしています。この開発環境は、技術を組み合わせて相乗効果を生みだすという性質から、新たに習得した技術やM&Aでグループ入りした会社の有する技術との融合にも効果を発揮し、当社が進化を続ける新たな価値創造の推進力の源となっています。 当事業年度におけるグループ全体の研究開発費は、339,288百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。 Ⅰ.プリンティングビジネスユニット 商業印刷向け大型複合機は、高速印刷を実現する、熱効率を高めた定着システム「Print on Demand-Surface Rapid Fusing（POD-SURF）」を搭載した「imagePRESS Vシリーズ」を2022年より販売しています。「V1350」では、135枚/分のシリーズ最高の高速印刷を実現、印刷物の短納期化に寄与し、効率的に大量出力したい印刷業などのお客様のビジネスを力強く支援します。「V1000」では、一冊の冊子で厚紙と普通紙が混在するような印刷でも用紙ごとに定着温度を切り替える頻度を抑制し、温度調整によるダウンタイムを削減しました。厚紙と普通紙で機器を分けずに、１台で高い生産性を維持した連続印刷が可能です。「V900」では、コンパクト設計でありながら、オプションユニットの拡張性と幅広い用紙対応力で多様な印刷が可能になりました。これまで上位機種でしか採用されていなかったオプションのインライン分光センサーで、高精度な色調整がボタン一つで実施可能になり、オペレーターの負荷軽減を実現します。ハードウエアだけでなく、PRISMAsyncコントローラー使用時にはリモート印刷管理アプリ「PRISMAremote Manager」を活用することで、印刷機から離れた場所でも用紙の補充タイミングや稼働状況をリアルタイムに把握可能です。用紙切れなどのエラーを事前に防止することで、ダウンタイムを削減し業務効率化を支援します。また「imagePRESS Vシリーズ」向けに新たに開発した、エアー給紙機構を搭載して貼りつきやすい合成紙、重量のある厚紙・磁性紙なども安定して給紙できる大容量フルエアーデッキや、検品工程をインラインで自動化し、人手では負荷の大きい全数検品を実現するインスペクションシステムなどのオプションにより、印刷物の品質安定化、作業の省力化、省人化を支援します。 大判インクジェットプリンターは、スペースの限られた場所でも使いやすいコンパクトな筐体を採用したデスクトップモデル「TC-21」「TC-21M」を新たに開発し、ビジネスおよび教育分野における多様な大判出力ニーズに対応しました。また、グラフィックアート市場向けには、画質を向上させながら耐光性と光沢紙/半光沢紙での耐擦過性を強化した顔料インク「LUCIA PRO II（ルシアプロツー）」を搭載した機種を2024年より展開しています。「PRO-6600/PRO-4600/PRO-2600」は、imagePROGRAF（イメージプログラフ）シリーズ最高の写真画質とプリントの長期保存を両立させています。さらに、人目を引く鮮やかなグラフィックポスターの高速出力が可能な「GP-6600S/GP-4600S/GP-2600S」は、印刷面の擦過キズを抑制し、印刷後のカット作業や掲示の効率性を向上させています。これらグラフィックアート市場向けの機種に加え、CAD・ポスター市場向けの「TZ-32000/TX-4200/TX-3200/TX-2200」には、用紙の給紙や種類の検知、残量の推計を自動で行う「スマートロール紙セット」機能を搭載し、ロール紙セットにかかる時間を従来機種より短縮しています。また、インクセンシングシステムにより、インク吐出状態を定期的にモニタリングし、インク着弾位置を自動で最適化することで高画質を維持し、作業効率および生産性の向上に寄与しています。 オフィス向け複合機は、2024年に立ち上げた新ブランド「imageFORCE」のラインアップの強化を進め、新たに５シリーズ15モデルを発売しました。オフィスの中核機であるA3複合機“C5100”/“C6100”/“C3150”シリーズでは、光源にLEDマルチチップを採用した次世代露光デバイス「D² Exposure（ディー・スクエア・エクスポージャー）」を搭載し、キヤノンのオフィス向け複合機としては最高解像度となる4,800×2,400dpiを実現しています。また、高速印刷機“8100”シリーズでは商業印刷機の露光技術を搭載、A4複合機“C431”シリーズではトナーを刷新するなど、ラインアップ共通で高品位なプリントが可能です。セキュリティ面では、ゼロトラストポリシーに基づいて設計された強固なセキュリティ性能や、ユーザーの使用環境に最適な設定を推奨する機械学習AIを活用した環境推定エンジンを備え、IT管理者がいない企業でもセキュアな運用を支援します。高性能で使いやすい複合機とクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介した多彩なデジタルサービスの組み合わせで、オフィス業務のデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートします。 ビジネス向けインクジェットプリンターは、低ランニングコストを実現する特大容量タンク製品シリーズを強化しています。在宅勤務に特化したフルフロントオペレーション対応の「GX2030/GX1030」、物流・薬局・小売りで使用される用紙の種類・サイズに幅広く対応し、１台で様々な印刷ができる「GX5530」、さらには、受付業務や窓口業務に特化したフロント操作のADF（Automatic Document Feeder）による対面業務の効率化を実現した「GX6530」により、さまざまな角度からビジネスを支援していきます。 家庭用インクジェットプリンターは、仕事や趣味・学習などのさまざまなユースシーンに応える機能と使い勝手を向上させました。写真や文書印刷に適した「PIXSUS XK510/XK140/TS8930/TS7630」、特大容量タンクを搭載し大量文書を印刷するユーザーに最適な「G3390」では、ユーザーのユースシーンに合わせて選択できるUI（ユーザーインターフェース）の採用により、それぞれの活動に適した使いたい機能に素早くアクセスできます。「PIXSUS TS5530/TS5630」は、わかりやすい操作と新機構採用による印刷待機時間の短縮で、使いやすさと効率性を兼ね備えたモデルとして幅広いユーザーのニーズに応えます。また、新たなキヤノンプリンター連携サービス「MyPrint With」により、プリンターをより便利に、長く安心して使用できる環境を提供していきます。 当社は、次世代の太陽電池として注目されているペロブスカイト太陽電池の耐久性及び量産安定性を向上させることが期待される高機能材料を開発しました。ペロブスカイト太陽電池は軽量で曲げられるほか、室内光でも発電できるため、現在の主流となっているシリコン型と比較して設置の自由度が高く、設備投資コストの抑制も期待されています。新開発の高機能材料は、複合機やレーザープリンターの基幹部品である感光体の開発を通して培ってきた材料技術を応用することで、従来の構成と比較し、耐久劣化を抑制し、大幅に耐久性を高めることができることが特長です。現時点では当社の材料の採用をご検討頂いているパネルメーカーの日程に合わせ2026年の生産開始を予定しています。 当ビジネスユニットに係る研究開発費は、94,762百万円であります。 Ⅱ.メディカルビジネスユニット 当社は2025年２月に慶應義塾大学医学部放射線科学教室との産学連携により共同開発した、世界初の全身用マルチポジションCT「Aquilion Rise」を慶應義塾大学病院に設置し、臨床稼働を開始しました。本製品は、2017年5月より慶應義塾大学病院で臨床稼働している立位・座位CTにて積み重ねてきた知見や臨床ニーズを踏まえ、従来の臥位によるCT検査はもちろんのこと、さらに立位・座位での検査も可能とした、マルチポジションで検査が可能な全身用X線CT装置の世界1号機です。国内でのリリース以降、国内のみならず世界中から多くの関心を頂いており、各国の法規取得とともに、グローバルでの拡販を進めてまいります。また、フォトンカウンティングCTについても、国立がん研究センター東病院／先端医療開発センターならびに米国内でトップクラスの施設であるペンシルベニア大学に導入し、臨床研究試験を開始しました。2026年以降、欧州やカナダへの導入も計画されており、各国での早期販売の開始に向けて準備を進めてまいります。 超音波装置では「Aplio beyond」の販売を開始しました。コンパクト性と先進のイメージング技術を両立し検査効率の向上を図ることが可能となり、近年の医師の働き方改革等で課題解決に取り組む医療機関をサポートしております。一般X線撮影システムやX線マンモグラフィ装置もAIを用いて開発したノイズ低減処理「Advanced intelligent Clear-IQ Engine（AiCE）」を搭載した新製品の販売を開始しました。低ノイズ・高画質な画像を提供し、画像診断の精度向上に貢献しています。 今後は、臨床価値を追求する最先端技術を搭載した製品の開発を進めるとともに、より効率的な開発投資の実現を目指し、メディカル事業構造改革により新たな開発体制のもと、更なる原価低減にも一層注力してまいります。 当ビジネスユニットに係る研究開発費は、46,971百万円であります。 Ⅲ.イメージングビジネスユニット デジタルカメラ（デジタルシネマカメラを含む）では、多様化する動画ニーズに対応するため、デジタルシネマカメラ「EOS C50」や、「EOS/PowerShot V series」として動画クリエーター向けのミラーレスカメラ「EOS R50 V」とコンパクトデジタルカメラ「PowerShot V1」を投入しました。あわせて、動画撮影を重視したRFレンズ群を増強し、カメラとレンズの両面から動画対応製品のラインアップを充実させました。また、動画機能に加えて静止画性能も向上させたハイアマチュア向けハイブリッドモデル「EOS R6 Mark III」や、手頃な価格帯の望遠レンズおよび小型軽量の大口径単焦点レンズ等も投入しており、EOS Rシステムの総合的な価値を高めました。スマホネイティブ世代を中心に「カメラ特有の撮影体験や映像表現」が再評価され、コンパクトデジタルカメラの需要が拡大しています。その流れを受け、「IXY 650 m」を投入しました。 放送レンズにおいて、4K放送用カメラ対応フィールドズームレンズに新機能を追加するサービスの提供を開始しました。光学パーツをフィールドズームレンズに組み込むことで、背景をぼかして被写体を際立たせた印象的な映像表現「Novel Look」を実現します。 リモートカメラシステムではリモートカメラとメインカメラの色合わせを簡易化するアプリ「カメラカラーマッチングアプリケーション」を発売しました。人物の動きに合わせて自動で被写体を追尾する「自動追尾アプリケーション」の機能強化をし、幅広い映像制作現場での撮影を支援しています。 高度監視市場向け製品では、SPADセンサーの特性を活かすための開発を続けており、SPADセンサー搭載で低照度環境でも鮮明に撮影できる超高感度カメラ「MS-500」をさらにアップグレードしました。ゲインやシャッタースピードの範囲を拡大して幅広いシーンで画質を向上するとともに、補正機能の強化でより多くのユースケースをカバーできるようになりました。 製造や流通における点検・検査の自動化を支援する映像解析ソフトウェア「Vision Edition」では、AI処理により作業者の動作を把握できるようにしました。これにより、作業手順の正誤判断や品質の可視化を支援し、教育・技術伝承の高度化にも貢献しています。さらに、公共・社会インフラ分野などへの展開も推進しています。 3Dイメージングの領域においては、「ボリュメトリックビデオシステム」により、東京ドームにおける読売ジャイアンツ戦やMLB開幕戦を対象に、カメラ位置にとらわれない自由な視点からの映像を展開しました。さらに外野までの映像範囲の拡張やボール軌跡の重畳などによって野球観戦の魅力を高めました。3Dコンテンツの撮影から編集までをワンストップで実現した「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」では、ミュージックビデオなどの映像制作やAR/VRの3Dコンテンツ制作で実績を積み重ねました。またMR（Mixed Reality：複合現実）では、製造業に加えて医療・イベントなど幅広い分野に新しい映像体験を提供してまいりました。 当ビジネスユニットに係る研究開発費は、112,298百万円であります。 Ⅳ.インダストリアルビジネスユニット 半導体露光装置においては、ハンコのように押し付けるシンプルな仕組みで微細な回路パターン形成を実現するナノインプリント半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」により、最先端の半導体デバイス製造に貢献します。この装置は、投影露光装置のように光源の波長による微細化を必要としないため、消費電力やCO2の削減にも貢献しています。また、高透過率と高耐久性が特徴の新投影レ

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。(１)提出会社の状況 2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及びその他資産合計本社(東京都大田区)プリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアル、その他及び全社研究開発用設備及び管理業務用設備36,986(115,201)45,7984,15286,9366,084取手事業所(茨城県取手市)プリンティング生産設備1,156(259,957)17,05010,95129,1574,118阿見事業所(茨城県稲敷郡阿見町)インダストリアル同上1,409(126,586)4,3279166,652303宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)イメージング、インダストリアル研究開発用設備及び生産設備11,845(441,443)55,55940,262107,6663,935富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)プリンティング研究開発用設備10,276(275,780)6,09496617,336881綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)その他及び全社研究開発用設備及び生産設備4,518(50,549)1,9995367,053252矢向事業所(神奈川県川崎市幸区)プリンティング研究開発用設備12,732(42,404)12,1351,16026,0271,947川崎事業所(神奈川県川崎市幸区)プリンティング、イメージング、その他及び全社研究開発用設備及び生産設備24,350(114,732)31,9534,57060,8734,102平塚事業所(神奈川県平塚市)その他及び全社同上6,068(67,241)28,57023,13757,775306玉川事業所(神奈川県川崎市高津区)同上管理業務用設備298(18,330)5,1301915,619223大分事業所(大分県大分市)同上研究開発用設備及び生産設備1,211(103,365)7,0992,70711,017238 (２)国内子会社の状況 2025年12月31日現在 会社名（所在地）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及びその他資産合計キヤノンプレシジョン(株)(青森県弘前市)本社北和徳事業所(青森県弘前市)プリンティング、その他及び全社生産設備694(60,024)4,8346326,160805北和徳第二事業所(青森県弘前市)同上同上1,574(87,782)3,0271,7706,3711,000福島キヤノン(株)(福島県福島市)同左プリンティング同上659(127,796)8,7054,07213,4361,586キヤノンメディカルシステムズ(株)(栃木県大田原市)本社(栃木県大田原市)メディカル同上2,175(261,205)7,0998,00317,2772,323キヤノン・コンポーネンツ(株)(埼玉県児玉郡 上里町)同左プリンティング、メディカル、その他及び全社同上1,561(49,131)5,5983,45810,617977キヤノンエコロジーインダストリー(株)(茨城県坂東市)同左プリンティング同上1,898(132,224)5,0188267,742536キヤノン化成(株)(茨城県つくば市)岩間事業所(茨城県笠間市)同上同上3,441(118,259)4,8742,17110,486939キヤノン電子(株)(埼玉県秩父市)赤城事業所(群馬県利根郡 昭和村)プリンティング、その他及び全社同上4,929(264,028)1,6609167,505262キヤノンファインテックニスカ(株)(埼玉県三郷市)本社(埼玉県三郷市)プリンティング研究開発用設備及び管理業務用設備6,330(21,659)2,1921738,695648キヤノンマーケティングジャパン(株)(東京都港区)本社(東京都港区)プリンティング、イメージング、インダストリアル、その他及び全社管理業務用設備17,319(5,119)9,3457,52134,1852,692キヤノンアネルバ(株)(神奈川県川崎市 麻生区)本社(神奈川県川崎市 麻生区)インダストリアル生産設備4,413(28,887)3,5404,25612,209669長浜キヤノン(株)(滋賀県長浜市)同左プリンティング、インダストリアル同上6,574(215,572)2,3001,27310,1471,055大分キヤノン(株)(大分県国東市)本社安岐事業所(大分県国東市)イメージング同上851(159,492)5,2502,4598,5601,258大分事業所(大分県大分市)同上同上4,364(348,153)11,95510,45126,7701,228日田事業所(大分県日田市)同上同上5,182(366,975)3,0881,2009,470230杵築事業所(大分県杵築市)同上同上2,715(204,860)7,9701,97712,662206大分キヤノンマテリアル(株)(大分県大分市)同左プリンティング同上3,235(276,781)14,7527,54525,5321,302長崎キヤノン(株)(長崎県東彼杵郡 波佐見町)同左イメージング同上2,680(204,403)2,5601,4726,712667宮崎キヤノン(株)(宮崎県児湯郡 高鍋町)同左同上同上1,687(265,952)9,3911,44712,525777 (３)在外子会社の状況 2025年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及びその他資産合計Canon Europa N.V.(Amstelveen, The Netherlands)プリンティング、イメージング、インダストリアル、その他及び本社管理業務用設備1,714(79,981)2,6781,3545,746567Canon Production Printing Netherlands B.V. (Venlo,The Netherlands)プリンティング研究開発用設備及び生産設備1,386(462,575)15,26015,87032,5161,892Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KG (Poing,Germany)同上生産設備9,381(243,367)3,6573,67516,713895Canon U.S.A.,Inc.(New York,U.S.A.)プリンティング、イメージング、インダストリアル、その他及び本社管理業務用設備19,703(591,812)22,09810,70352,5045,051Canon Virginia,Inc.(Virginia,U.S.A.)プリンティング、イメージング生産設備3,104(673,684)2,6706,79012,564735佳能大連事務機有限公司(中華人民共和国遼寧省)プリンティング同上-(171,880)3,4193,1776,596824佳能（蘇州）有限公司(中華人民共和国江蘇省)同上同上-(319,663)1,5993,5305,1291,853台湾佳能股份有限公司(台湾）イメージング同上1,853(137,165)10,5342,36814,7553,763Canon Vietnam Co.,Ltd.(Hanoi,Vietnam)プリンティング同上-(547,494)10,59010,41721,00722,904Canon Hi-Tech (Thailand) Ltd.(Phra Nakhon Sri Ayutthaya,Thailand)同上同上3,490(652,000)11,1056,35420,9496,099Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.(Prachinburi,Thailand)同上同上1,753(313,797)5,4654,33811,5564,940Canon Business Machines (Philippines),Inc.(Batangas,Philippines)同上同上-(195,077)5,8312916,1221,423(注)１ 「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファイ ナンスリースであります。 ２ 上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。 ３ 上記金額に消費税等は含まれておりません。 ４ 佳能大連事務機有限公司、佳能(蘇州）有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、 Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地は、連結会社以外から賃借しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 a.組織、人員及び手続 監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。 b.監査役及び監査役会の活動状況(１)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況 ・開催数および開催間隔 年間18回開催（月次定例会12回、その他６回）。平均所要時間は１時間。 また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催（当期14回）。・個々の監査役の出席回数・出席率岡山知弘 常勤監査役 全18回中18回出席、出席率100％籏持秀也 常勤監査役 全６回中６回出席、出席率100％森川剛志 常勤監査役 全12回中12回出席、出席率100％田中豊 監査役 全18回中18回出席、出席率100％吉田洋 監査役 全６回中６回出席、出席率100％樫本浩一 監査役 全18回中18回出席、出席率100％重富由香 監査役 全12回中12回出席、出席率100％（注）籏持秀也 常勤監査役及び吉田洋 監査役は、2025年３月28日開催の第124期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。また、森川剛志 常勤監査役及び重富由香 監査役は、同定時株主総会において選任され、就任しております。全回数が異なるのは、就任時期及び退任時期によるものです。 (２)監査役会の具体的な検討事項・監査方針・監査計画等の策定・監査報告の作成・会計監査の相当性の確認・内部統制システムの整備・運用状況の確認・株主総会議案内容の確認・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定・重要会議の決議・報告事項の確認・監査役監査の状況の確認・会計監査人による非保証業務の事前了解・その他法令で定める事項 (３)監査役の活動状況期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定の上、以下の活動を実施。・重要会議への出席（取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等）・監査・ヒアリングの実施（国内関係会社19社、海外関係会社21社、社内22部門）・指名・報酬委員会への出席・取締役会の実効性の評価・社外取締役との情報共有及び意見交換・管理部門からの報告の聴取（人事、経理、法務、情報セキュリティ、品質、渉外、サステナビリティ等）・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、経営戦略会議議事録等）・事業報告等の監査・決算報告の聴取等・国内非上場関係会社の上期及び年間決算報告の聴取（27社）・内部統制評価結果報告の聴取・内部通報制度の整備・運用状況の確認・内部監査部門からの監査報告の聴取・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認 ②内部監査の状況 内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システムの有効性や効率性等につき、各部門、子会社を監査し、必要に応じて改善提言を行っております。 また、経営トップの方針に基づき、全ての業務を専門的な見地から評価するために、現在の約60名の体制から増員を計画するなど、監査機能の強化を図っております。 a.監査役と内部監査部門の連携状況 監査役及び監査役会は、内部監査の実効性を確保するための取組みとして内部監査部門から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後には全ての監査結果及び評価の報告を直接聴取しております。また、必要に応じて適宜、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。 b.監査役と会計監査人の連携状況 監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から月１回以上、会計監査、四半期レビュー及び、内部統制監査などの実施状況の報告を受けるとともに意見表明前に監査結果の報告を受けております。「監査上の主要な検討事項」については、定期的にリスク対応手続の実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。 監査役は会計監査人の実地棚卸立会に同行するほか、主要な関係会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査実施状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、必要に応じて情報提供を求めてその妥当性を確認しております。 c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係 内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会の事務局及び所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）」のとおりであります。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ b.継続監査期間 ６年間 c.業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名等所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員 業務執行社員森重 秀一有限責任監査法人トーマツ１年指定有限責任社員 業務執行社員中村 進有限責任監査法人トーマツ６年指定有限責任社員 業務執行社員高木 秀明有限責任監査法人トーマツ６年指定有限責任社員 業務執行社員中井 雅佳有限責任監査法人トーマツ２年 d.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士32名、その他100名 e.監査法人の選定方針、理由及び評価 当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおり定めております。 会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け、会計監査人を選定することとしております。 なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受けるとともに、会計監査人が会社法の定める監査人としての要件を満たしているかどうか、会計監査人に対する検査やレビュー結果、会計監査人が被告となっている重要な係争案件の有無等について確認を行いました。また、監査役会は、選任時に期待した、統率のとれた一貫性のあるグローバル監査対応、良好なコミュニケーションによる課題の早期対処及び先進的な技術を活用した効率的・効果的な監査等の観点から会計監査人の職務遂行状況を評価いたしました。 これらを踏まえ、監査役会は第125期（2025年）の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社5911057964連結子会社569115813計1,160211,16067 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社-0-0連結子会社2,8272362,944322計2,8272362,944322上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は各種アドバイザリー業務です。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画（監査の範囲、手法、時間等)の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、前期の監査計画とその実施状況及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法、ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容(１)政策保有に関する方針 当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これらを全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有することがあります。 (２)保有株式の合理性の検証の内容 当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コストを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な観点から保有の合理性を検証しております。 現在保有する株式については、2026年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式201,751非上場株式以外の株式119,759 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式323（注）株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ルネサスエレクトロニクス(株)4,166,6004,166,600半導体露光装置の大口顧客、ならびに半導体サプライヤーとして取引関係の維持・強化等のため無8,9178,527Median Technologies S.A.961,826961,826メディカル事業における診断/診療ソリューションの販売・提供に係る取引関係の維持・強化等のため無839599トヨタ自動車(株)1956,995株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無122日本電気（株）100100株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無11丸紅（株）100100株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無00ソニーグループ（株）100100株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無00パナソニックホールディングス（株）155155株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無00日本航空（株）100100株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無00（株）LIXIL100100株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無00日本製鉄（株）100100株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無00日産自動車（株）100100株主への情報開示、株主総会運営に関する情報収集のため無00（注）銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記 記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2026年２月の取締役会に報告し、検証しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）(注)２貸借対照表計上額（百万円）(注)２第一生命ホールディングス(株)(注)３25,200,0006,300,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有32,84826,681(株)みずほフィナンシャルグループ4,925,0234,925,023退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有28,07319,075SOMPOホールディングス(株)4,697,5834,697,583退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有25,06619,349ダイキン工業(株)987,400987,400退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有19,82718,425(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ3,112,1703,112,170退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有7,7595,745東京海上ホールディングス(株)1,156,5001,156,500退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している無6,7276,624ニデック(株)2,489,6482,489,648退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している無5,3087,108ヒューリック(株)3,018,7083,018,708退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有5,1764,136(株)三井住友フィナンシャルグループ908,481908,481退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有4,5803,420(株)大林組540,500540,500退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している有1,7671,131ウシオ電機(株)560,557560,557退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している無1,4041,194(株)テレビ東京ホールディングス206,500206,500退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している無946667(株)大塚商会120,000120,000退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している無388433NIPPON EXPRESSホールディングス(株)61,80061,800退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している無207148(注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、上記 記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2026年２月の取締役会に報告し、検証しております。 ２.「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗 じた金額です。 ３．株式の増加は株式分割によります。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanon Europa N.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanon Virginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年８月タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月 上場廃止）。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。４月ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。 2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。Axis ABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。2017年３月６月東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。 宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。2021年９月Redlen Technologies Inc.の株式を取得。2023年７月キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)（現キヤノンメディカルダイアグノスティックス(株)）の株式を取得。2024年３月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)プリマジェストの株式を取得。