株式会社シンシア

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは、病院や介護施設への経営支援等、ヘルスケア関連事業を主軸としており、当社との事業上の取引関係はありません。セグメントの名称事業内容会社名コンタクトレンズ事業コンタクトレンズの製造株式会社シンシアコンタクトレンズの販売株式会社シンシア株式会社カラコンワークス株式会社ジェネリックコーポレーションSincere Vision Co.,Ltd.(香港)新視野光學股份有限公司(台湾)コンサルティング事業医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティング株式会社シンシアシステム事業リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守株式会社タロスシステムズ （コンタクトレンズ事業）当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てクリアコンタクトレンズの販売に注力してまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに活かすと共に、ユーザーの多様なニーズに対応するため、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。現在はシリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズである「シンシアＳシリーズ」が高評価を得ており、当社の主力商品となっております。 （コンサルティング事業）事業領域拡大を目指し2022年11月、事業譲受により自由診療クリニックのコンサルティング事業を開始いたしました。カラーコンタクトレンズで培った10～20代向けのブランディングノウハウを活かし、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックにおけるWEBマーケティング及び運営管理サポートを行っております。 （システム事業）事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していきたいという考えのもと、2023年11月、株式会社タロスシステムズを子会社化しシステム事業を開始いたしました。リユース業界におけるPOSシステムのリーディングカンパニーとしてリユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 なお、コンタクトレンズ事業における当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON 1DAYL-CON 1DAY EXCEEDL-CON 1DAY 38L-CON 1DAY 55Ultimate 1DAY1day EYE WELL1day EYE WELL 55SINCERE 1DAY SPranairSINCERE 1DAY S 乱視用２週間交換L-CON 2WEEK UVSINCERE 2WEEK S2week Eye Wellサークルレンズ１日使い捨てSINCERE 1DAY S Cleché２週間交換SINCERE 2WEEK S Clechéカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY 1day NEUTRALFAIRY 1day Shimmering１ヶ月交換FAIRY 1month NEUTRALFAIRY 1month Shimmering ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図っております。また、当社の強みである「ＷＥＢマーケティング」、「品質管理」及び「営業力」を活かせる事業をＭ＆Ａにより取得し事業規模の拡大を図ってまいります。現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。① コンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入した「シンシアS」シリーズの売上高及び取扱店舗数の拡大に注力し、経営基盤の強化、当社及び当社ブランド商品の認知度向上を図る。② コンタクトレンズの一つの商流であるドラッグストアチャネルの拡大に向けた施策に注力する。③ 受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。④ 為替相場の変動による外貨建取引のリスクを軽減するため、為替相場の変動リスクを実需の範囲内でヘッジする。⑤ 更なる業績の拡大に向け、Ｍ＆Ａなどによる事業の多様化を積極的に推進する。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、市場のニーズから乱視用、遠近両用などの多機能レンズが発売されるなど、製品力強化の必要性も高まっており、当社もそれらに対応すべく販売力、製品力強化に注力しております。こうした状況の中、「SINCERE 1DAY S」など当社ブランドのクリアレンズの販売が拡大傾向で推移したこと、 M&Aにより獲得したシステム事業が業績に貢献していることに加え、フリュー株式会社よりECサイト「Mewコンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を取得したことなどにより当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比14.0％増の7,456,078千円となりました。為替が円安で推移したもののシステム事業やカラーコンタクトレンズ事業の獲得、為替施策の実施により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比8.2％増の524,522千円となりました。なお、当該連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比0.4ポイント減の7.0％となりました。当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａなどにより事業の多様化などを積極的に推進し売上高及び利益の拡大を図ってまいります。 (3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する物価上昇や物流コスト、人件費の上昇、さらに米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等、デジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら拡大しているものと推測しております。また、利便性を求める最終消費者のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後もこの状況が加速するものと予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 商品開発力の強化今後、日本国内の少子高齢化が進展することは確実であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。このような状況で競争力を高め、勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。当社グループにとって、時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、コンタクトレンズの販売を行う上で最も重視しなければならない課題であります。当社グループは、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。② 人材の確保当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しています。当社にとって多種多様な優秀な人材の確保は、重要な経営課題であり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、採用活動を継続し、ニューノーマルの時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの持続的な成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。また、システム事業が置かれている事業環境は、技術革新の急速な進展と業界内競争の激化により、高度で革新的な技術・サービスが求められています。この状況下、専門知識・技術を有する人材の獲得競争は激化しており、特に新規開発に必要な高度専門人材の確保が急務です。この獲得競争を勝ち抜くためには、独自の強みを訴求することが不可欠です。また、高い技術力だけでなく、その技術の有用性を市場に伝え、効果的な活用方法を提示できる人材の育成および確保が極めて重要です。そのため、企業認知度の向上、開発力の強化を通じた採用力の強化および戦略的な人材育成に努めてまいります。③ 当社ブランド商品の認知度向上「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の認知度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の認知度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。今後も費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。④ 海外事業展開の見直し当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴うコンタクトレンズ市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発し、更には地政学的な問題など、取り巻く状況は当初の想定から大きく変化しております。引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。⑤ 内部管理体制の強化当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつも、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードに沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。⑥ コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部門、監査等委員会、会計監査人との連携を強化し、内部統制の充実を図ることがコンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦ 企業買収当社は、成長戦略の一環としてM&Aによる事業の多様化を推進しております。当連結会計年度においては、フリュー株式会社よりECサイト「Mewコンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を取得しました。当社は、M&Aを検討する際には、当社事業とのシナジー、事業戦略との整合性、買収後の収益性、買収プロセスの透明性、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）等に留意しております。今後も、既存事業の収益や借入金のバランス等を勘案しながら許容できるリスクを考慮し、投資を判断しつつ M&Aを推進し一層の事業拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業界動向当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。 (2) 製造物責任について当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。 (3) 知的財産権について当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求等の訴訟等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。 (4) 情報漏洩当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因により、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低いと認識しております。 (5) 法規制・法令遵守等当社グループが事業活動を行うには、医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販売業の許可及び医療機器製造業の登録が必要となり、その許可取得及び登録をしております。これらの許可及び登録を受けるため、又は更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可及び登録が取消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、事業活動に支障を来すこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、関連する法律等が改正された場合、その内容によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。更に、同業他社が違反等により摘発された場合、若しくはメディア報道等からコンタクトレンズ業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、当社グループの法規制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しておりますが、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。 なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。許認可等の名称第一種医療機器製造販売業所管官庁等東京都許認可等の内容高度管理医療機器製造販売業に関する許可初回取得年月日2008年11月27日直近取得年月日2023年９月20日有効期限2028年11月26日(５年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称化粧品製造販売業医薬部外品製造販売業所管官庁等東京都東京都許認可等の内容化粧品に関する製造販売業の許可医薬部外品に関する製造販売業の許可初回取得年月日2019年４月10日2022年12月21日直近取得年月日2022年12月21日2022年12月21日有効期限2027年12月20日(５年毎の更新)2027年12月21日(５年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等未承認品の出荷を認めてしまう、また重大な不具合等に対して報告義務を怠った場合等 許認可等の名称医療機器製造業医療機器製造業所管官庁等東京都千葉県製造所の名称株式会社シンシア株式会社シンシア 南船橋倉庫許認可等の内容医療機器製造業に関する登録医療機器製造業に関する登録初回取得年月日2021年１月12日2023年４月21日直近取得年月日2026年１月12日2023年４月21日有効期限2031年１月11日(５年毎の更新)2028年４月20日(５年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由申請内容にない製造行為があった場合等申請内容にない製造行為があった場合等 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業高度管理医療機器等販売業所管官庁等文京区保健所船橋市保健所営業所の名称株式会社シンシア株式会社シンシア 南船橋営業所許認可等の内容医療機器の販売医療機器の販売当初取得年月日2021年２月２日2023年６月１日直近取得年月日2021年２月２日2023年６月１日有効期限2027年２月１日(６年毎の更新)2029年５月31日(６年毎の更新)法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等 許認可等の名称高度管理医療機器等販売業高度管理医療機器等販売業所管官庁等文京区保健所船橋市保健所営業所の名称株式会社カラコンワークス本郷営業所株式会社ジェネリックコーポレーション許認可等の内容医療機器の販売医療機器の販売当初取得年月日2021年２月２日2023年６月１日直近取得年月日2021年２月２日2023年６月１日有効期限2027年２月１日(６年毎の更新)2029年５月31日（６年毎の更新） 法令違反の要件及び主な許認可取消事由無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等無許可販売や保健衛生上の危険を生ずる恐れがある販売行為、医療行為があった場合等 (6) 商品調達当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、Visco Vision Inc. への依存度が高い状況にあります。同社とは良好な関係を築いておりますが、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達が困難になることも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループが実施する、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・規模に応じた影響度を以て顕在化する可能性があると認識しております。 (7) 為替変動の影響について当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の約半数においては円建て決済へと移行しそのリスクは半減されておりますが、残りのおよそ半数は米国ドル建てで決済しております。従って、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリスクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以て時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益に計上されます。従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (8) 重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起される恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。 (9) 大規模災害・感染症等による影響について当社グループは、本社、１箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電及び感染症への対策は実施しておりますが、その被害及び流行の程度によっては事業拠点の損壊や停止、システム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。 (10) 親会社グループとの関係について当社の親会社である株式会社ユカリアは、2025年12月31日時点において、当社発行済株式総数の59.0％（4,050,000株）を所有しております。親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運営を主たる事業としております。当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。また、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検討のうえ決定しております。なお、当社の親会社である株式会社ユカリアは当社発行済株式総数の50％超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分を減少させる予定であります。現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新規事業について永続的な成長のために新規事業は重要であり、Ｍ＆Ａによる事業の多様化を推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、当初の予測とは異なる状況が発生し当初想定した収益が見込めなくなった場合、減損損失の計上が必要になる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。一方、長期化する物価上昇や物流コスト、人件費の上昇、さらに米国の関税政策の動向やウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては不透明な状況が継続しています。このような環境の下、当社グループは、外部環境の変化に対し耐性のある事業を推進するとともに、お客様に寄り添った製品の提供に注力いたしました。コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタイプのコンタクトレンズへのニーズのシフトや、高機能新素材レンズの普及により１人当たりの購入単価は上昇傾向にあります。また、スマートフォン等のデジタル機器の普及により近視人口の急激な増加・若年化が進んでいます。さらに、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場は緩やかながら拡大しているものと推測しております。このような環境の下、当社グループは2025年３月、フリュー株式会社よりECサイト「Mew コンタクト」をはじめとしたカラーコンタクトレンズ事業を譲受し、当社グループの事業の主軸であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図りました。コンサルティング事業については、昨今の医療脱毛クリニック業界全体における事業環境悪化を受け、各種施策を講じているものの顧客の回帰は厳しい状況となっています。また、システム事業については、成長するリユース市場において、リユース業界向けPOSシステムのニーズも拡大しており、その需要を取り込むべく、営業力等を強化してまいりました。このような状況下、主軸のコンタクトレンズ事業及びシステム事業が堅調に推移したことにより、売上高は7,456,078千円（前期比14.0％増）となりました。利益面では、売上規模拡大による利益増に加え、為替施策が奏功したこと、及び販売管理費の削減により、営業利益は524,522千円（同8.2％増）、経常利益は514,756千円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はコンサルティング事業受注先である医療脱毛クリニックの経営環境悪化により、貸付金回収の確実性に懸念が生じ、貸倒引当金繰入額65,000千円を特別損失に計上、その結果264,345千円（同12.4％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 （コンタクトレンズ事業）当社ブランド製品につきまして、クリアレンズは当社主力製品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーＳ」の売上が堅調であったことに加え、「シンシアワンデーＳ乱視用」が2025年２月に発売されたこともあり、シンシアワンデーＳシリーズの売上高は1,558,525千円（前期比11.6％増）となり、その結果、当社ブランドクリアレンズの売上高は3,432,556千円（同7.3％増）となりました。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーＳクレシェ」が466,544千円（同38.5％増）と大幅に増加したことに加え、「シンシア２ウィークＳクレシェ」についても254,323千円（同6.9％増）と好調に推移、さらに2025年３月に譲受したカラーコンタクトレンズ販売事業の売上が新たに加わり、当社ブランドカラーレンズの売上高は830,338千円（同17.3％増）となりました。プライベートブランド製品の売上高につきましては、クリアレンズは、1,993,427千円（同10.0％増）、カラーレンズについても譲受したカラーコンタクトレンズ事業の売上が加わったことで、708,979千円（同104.5％増）と大幅に増加いたしました。その結果、コンタクトレンズ事業の売上高は6,976,206千円（同14.8％増）となりました。セグメント利益は690,542千円（同9.8％増）となりました。 （コンサルティング事業）コンサルティング事業につきましては、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートを行っております。昨今の当業界を取り巻く経営環境の悪化により、当社サポート先医院においても経営状況は厳しいものとなっております。このような状況を勘案し、当社においてもサポート料を見直した結果、売上高は31,000千円（前期比48.3％減）、セグメント利益は13,761千円（同55.3％減）となりました。 （システム事業）システム事業につきましては、当社の完全子会社である株式会社タロスシステムズは、リユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーとして、成長するリユース市場において、営業力強化、開発力強化に注力し、さらなるサービス品質の向上に努め、拡大する需要を取り込みました。売上高は448,872千円（前期比10.8％増）、セグメント利益は90,488千円（同57.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)商品仕入高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業5,061,715117.1コンサルティング事業――システム事業131,178107.2合計5,192,893116.8 ③ 受注状況当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)コンタクトレンズ事業6,976,206114.8コンサルティング事業31,00051.7システム事業448,872110.8合計7,456,078114.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社パレンテ1,086,15116.61,268,10817.0株式会社ビジョナリーホールディングス1,011,32815.51,088,17214.6ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー701,52510.7653,8638.8 (2) 財政状態(資産) 資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112,840千円減少し、5,383,494千円となりました。主な要因は、流動資産の商品が110,652千円、受取手形及び売掛金が80,198千円、その他に含まれる前払費用が75,689千円それぞれ増加したものの、固定資産のデリバティブ債権が113,759千円、無形固定資産ののれんが46,730千円ぞれぞれ減少したことによるものであります。 (負債) 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ234,464千円減少し、2,564,627千円となりました。主な要因は、流動負債の契約負債が104,491千円増加したものの、固定負債の長期借入金が217,912千円、流動負債の買掛金が141,748千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産) 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121,623千円増加し、2,818,866千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益264,345千円の計上及び剰余金の配当121,654千円により、利益剰余金が142,690千円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ229,497千円減少し、1,658,880千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額176,781千円、仕入債務の減少額142,600千円等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益449,756千円の計上等の増加要因により366,841千円の収入（前連結会計年度は435,074千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事業譲受による支出160,000千円、貸付けによる支出65,000千円等の減少要因により、250,321千円の支出（前連結会計年度は421,472千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出217,952千円、配当金の支払額121,414千円等の減少要因により、338,526千円の支出（前連結会計年度は332,688千円の支出）となりました。 当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及びＭ＆Ａであり、その資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金を基本としております。資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （棚卸資産の評価）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （のれん及び顧客関連資産の減損）当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込めなくなり減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の部署を置き、各部署は製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンタクトレンズ事業」、「コンサルティング事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「コンタクトレンズ事業」は、コンタクトレンズの製造及び販売等を行っております。「コンサルティング事業」は、医療脱毛クリニック運営に関するコンサルティングを行っております。「システム事業」は、リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠したものであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム事業計売上高 コンタクトレンズ 当社ブランド クリアレンズ3,198,783――3,198,783―3,198,783カラーレンズ708,135――708,135―708,135プライベートブランド クリアレンズ1,812,175――1,812,175―1,812,175カラーレンズ346,730――346,730―346,730その他8,490――8,490―8,490コンサルティング―60,000―60,000―60,000システム――405,078405,078―405,078顧客との契約から生じる収益6,074,31560,000405,0786,539,394―6,539,394外部顧客への売上高6,074,31560,000405,0786,539,394―6,539,394セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計6,074,31560,000405,0786,539,394―6,539,394セグメント利益又は損失（△）628,99730,79657,516717,310△232,457484,853セグメント資産2,890,11233,599822,7863,746,4991,749,8365,496,335その他の項目 減価償却費12,58513118,32631,0422,26033,303のれんの償却額―4,09942,63046,730―46,730有形固定資産及び無形固定資産の増加額54,521―286,439340,960―340,960 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△232,457千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,749,836千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額2,260千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム事業計売上高 コンタクトレンズ 当社ブランド クリアレンズ3,432,556――3,432,556―3,432,556カラーレンズ830,338――830,338―830,338プライベートブランド クリアレンズ1,993,427――1,993,427―1,993,427カラーレンズ708,979――708,979―708,979その他10,903――10,903―10,903コンサルティング―31,000 31,000―31,000システム――448,872448,872―448,872顧客との契約から生じる収益6,976,20631,000448,8727,456,078―7,456,078外部顧客への売上高6,976,20631,000448,8727,456,078―7,456,078セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計6,976,20631,000448,8727,456,078―7,456,078セグメント利益又は損失（△）690,54213,76190,488794,791△270,269524,522セグメント資産3,027,94697,194771,8083,896,9491,486,5455,383,494その他の項目 減価償却費14,92113118,26633,3192,51335,833のれんの償却額12,3064,09942,63059,037―59,037有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,251――12,2511,04213,293 (注) １．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△270,269千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額1,486,545千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び提出会社の管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額2,513千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社パレンテ1,086,151コンタクトレンズ事業株式会社ビジョナリーホールディングス1,011,328コンタクトレンズ事業ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー701,525コンタクトレンズ事業 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社パレンテ1,268,108コンタクトレンズ事業株式会社ビジョナリーホールディングス1,088,172コンタクトレンズ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム 事業計当期末残高―32,456383,675416,131―416,131 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計コンタクトレンズ事業コンサルティング事業システム 事業計当期末残高―28,356341,045369,401―369,401 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループのサステナビリティを含めたガバナンスに関する基本的な考え方は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、事業活動を通じて、環境・社会・人の３つの側面からSDGsの達成に貢献し企業価値の向上に取り組んでまいります。人的資本や知的財産への投資等については、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業戦略の実行が企業の持続的な成長に資するよう、分かりやすく具体的に情報を開示するよう努めてまいります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、現状当社グループにおける女性従業員の割合は約32％であり執行役員が１名（女性管理職比率は25％）となっています。また、外国人の割合は約３％であります(2025年12月31日時点）。また、中途採用は勿論、外国籍を有する方の雇用を適材適所で行っており、これらグループ従業員の多様性に合わせ、そのライフスタイルに対応すべく、各種社内制度の拡充を図ることで人材の多様性確保に努めております。当社グループは従業員全員を重要経営資源と位置づけており、その多様性を確保しつつ、これを受け入れる意識の醸成に引き続き注力してまいります。 (3) リスク管理当社は、コンプライアンス体制の充実・強化、増大するリスク管理への対応のために、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催し議論を行っております。 (4) 指標及び目標当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。また、経営ビジョンとコーポレート・ガバナンスを相互に補充させ合いながら、重要度や優先度を勘案して着実に水準を高めてまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治の体制の概要当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。当社の取締役会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査等委員である取締役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。議長は代表取締役執行役員社長 中村研であります。当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されております。監査等委員会は内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行っております。議長は常勤社外取締役（監査等委員）早川聡之であります。なお、取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 ロ 企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。 ハ 内部統制システムの整備の状況Ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。 １．取締役及び取締役会当社の取締役会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。 ２．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員監査規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。 Ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2022年３月30日に取締役会にて制定しております。 １．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。b．取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。c．代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。d．取締役を含む役職員が、業務を執行するにあたり遵守すべき行動基準としてコンプライアンス規程を制定する。e．役職員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。f．役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。g．「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。 ２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a．取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程等社内規程に則り作成、保存、管理する。b．情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。 ３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。b．リスク管理最高責任者及びリスク管理担当者は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。c．内部監査担当部署は、監査等委員と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。 ４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。b．取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。c．取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われていることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．使用人を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動指針としてコンプライアンス規程を制定する。b．役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。 ６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制a．当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程等に基づく報告のもと、その業務遂行状況を把握し、管理を行うものとする。b．当社グループの各子会社における監査は、当社監査等委員と当社内部監査担当部署が連携し実施する。その結果を代表取締役及び監査等委員に報告する。c．当社は、親会社との間で、上場企業とその親会社としてのお互いの立場を尊重したうえで企業グループとしての業務を適切に行い、その社会的責任を全うするために必要に応じて、親会社に対し、当社の経営情報を提供し、また、親会社の内部監査担当部署との連携も行う。 ７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a．監査等委員会の承認により、当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監査等委員会の指揮命令に基づき職務をする。b．当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監査等委員会の指揮命令に基づき職務をする。c．監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得る。 ８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制a．取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。b．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。c．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又は通報を受けたときは、速やかに監査等委員会に報告する。 ９．当社の監査等委員会へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査等委員会へ報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。 10．当社の監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。 11．その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制a．監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。b．監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。c．内部監査担当部署は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員との相互連携を図る。 ニ リスク管理体制の整備状況当社は、「内部統制システム構築の基本指針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めてまいります。また、顧問弁護士及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。 ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開し、重要な事項については、取締役会に報告しております。また、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。 ③ 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。 ④ 取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役中村 研25回25回取締役荒井 慎一25回25回社外取締役不破 鉄二8回7回社外取締役（監査等委員）中本 義人25回25回社外取締役（監査等委員）加瀨 豊25回25回社外取締役（監査等委員）小川 宏25回25回 （注）不破鉄二氏は、2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、月次決算の状況の確認、経営方針の検討、各四半期における決算数値の確認及び承認、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を検討、決議しております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役会決議による自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑨

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、員数は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。 (1) 役員報酬制度の基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等としての株式報酬から成るものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 (2) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針a．基本報酬（金銭報酬）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、職務の内容、職位及び成果、在任年数、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定いたします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会により決定しております。当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2022年３月30日開催の取締役会において代表取締役に一任する旨を決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会で協議し決定しております。 b．株式報酬（非金銭報酬等）株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定いたします。また、譲渡制限期間は払込期間から当社の取締役の地位を退任するまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除いたします。各取締役の株式報酬については、代表取締役が上記の基本方針に従って基本報酬の額及び役位に基づき割当株式数の原案を作成し、取締役会で協議の上決定いたします。 c．基本報酬の額又は株式報酬の額に対する割合に関する基本方針業績連動報酬は支給せず、個人別の固定報酬のうち30％を上限に非金銭報酬等である譲渡制限付株式として支給いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)46,63939,7806,8592監査等委員(社外取締役を除く)――――社外役員13,37710,9502,4274 (注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンタクトレンズ事業34コンサルティング事業2システム事業16 (7)全社（共通）8合計60(7) (注) １．従業員数には契約社員を含み、派遣社員は含んでおりません。２．従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4445.28.67,095,127 セグメントの名称従業員数（人）コンタクトレンズ事業34コンサルティング事業2全社（共通）8合計44 (注) １．従業員数には契約社員を含み、派遣社員は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社ユカリア（注）２東京都千代田区100,000医療機関の経営支援医療周辺事業高齢者施設運営等被所有62.0―(連結子会社) 株式会社カラコンワークス東京都文京区9,900コンタクトレンズの販売所有100.0当社コンタクトレンズを販売しております。役員の兼任あり。Sincere Vision Co.,Ltd.香港・中西区千香港ドル 100コンタクトレンズの販売100.0当社コンタクトレンズを販売しております。資金援助あり。役員の兼任あり。新視野光學股份有限公司台湾・高雄市千新台湾元 2,000コンタクトレンズの販売100.0当社コンタクトレンズを販売しております。資金援助あり。役員の兼任あり。株式会社ジェネリックコーポレーション（注）１東京都文京区33,500コンタクトレンズの販売100.0当社コンタクトレンズを販売しております。役員の兼任あり。株式会社タロスシステムズ千葉県千葉市美浜区10,000パッケージシステムの設計、開発、販売及び保守100.0役員の兼任あり。 (注) １．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書の提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、連結配当性向につきましては40％を目処としております。当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。また、株主優待制度として、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上保有されている株主様に、当社ブランド商品公式販売ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポンコード）及びデジタルギフトを保有される株式数及び保有期間に応じて進呈いたしております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり17円の配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月26日定時株主総会決議111,06817

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円) 機械及び装置 （千円）工具、器具及び備品(千円)合計(千円)本社(東京都文京区)全社(共通)コンタクトレンズ事業コンサルティング事業事務所設備等17,241―4,46921,71044南船橋倉庫(千葉県船橋市)コンタクトレンズ事業倉庫設備3,03834,42254638,007― (注) １．上記の他、本社建物及び倉庫建物を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ本社建物 40,485千円及び倉庫建物 54,216千円であります。２．従業員数は契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎期策定される監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月１回開催される監査等委員会にて情報共有を図ってまいります。 当社における監査等委員会は、常勤監査等委員（社外）１名及び非常勤監査等委員（社外）２名の計３名で構成され、各々、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づく監査を行うとともに、監査等委員会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員（社外）中本義人14回14回監査等委員（社外）加瀨 豊14回14回監査等委員（社外）小川 宏14回14回 監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査担当者(２名)が監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役と内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情報交換を行い、会計監査人とも定期的に意見交換を行うことで効率的な内部統制の実施に努めております。内部監査担当者は、内部監査の結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しており、また被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対する改善方針等を報告させることにより、内部統制の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称Mooreみらい監査法人b．継続監査期間４年間c．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員：中村優、井出嘉樹d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名 その他４名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。 ⑤ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000―24,000―連結子会社――――計23,000―24,000― b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要2008年９月東京都港区に㈱シンシアを設立2008年11月東京都中央区に移転2008年11月㈱キャピタルメディカ（現㈱ユカリア）から事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承2009年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY EXCEED」を発売2009年８月２週間交換コンタクトレンズ「2week CANVIEW」を発売2010年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売2012年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON 1DAY POP」を発売2012年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」を発売2013年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate 1DAY PEARL」を発売2013年３月Sincere Vision Co., Ltd.(香港)の株式取得2013年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立2014年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate 2week PEARL」を発売2014年４月SINCERE LENS SDN. BHD.(マレーシア)を設立2014年５月Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd.(タイ)を設立2014年８月㈱カラコンワークスの株式取得2014年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON 2WEEK UV」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin'」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY」を発売2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY MOISTURE」を発売2015年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYE BEAUTY 2week」を発売2015年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「select fairy monthly」を発売2016年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY USER SELECT」を発売2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY」を発売2017年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well」を発売2017年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」を発売2018年４月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」をリニューアル2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY 55」を発売2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を発売2019年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS」を発売2020年７月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day Shimmering シリーズ」を発売2020年７月２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE 2WEEK S」を発売2020年７月１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well 55」を発売2021年１月東京都文京区に本社を移転2021年５月１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE 1DAY S Cleché」を発売2021年11月㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2022年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「Pranair」を発売2022年３月２週間交換コンタクトレンズ「2week Eye Well」を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day NEUTRAL シリーズ」を発売2022年12月㈱フォー・アイズよりクリニック運営に関するコンサルティング事業を譲受2023年２月２週間交換サークルレンズ「SINCERE 2WEEK S Cleché」を発売 年月概要2023年11月㈱タロスシステムズの株式51％を取得2024年３月㈱タロスシステムズの株式49％を取得し完全子会社化2024年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY 1month」を発売2025年２月１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S 乱視用」を発売2025年３月当社連結子会社の㈱カラコンワークスがフリュー㈱よりカラーコンタクトレンズ販売事業を譲受