株式会社ルックホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。 (生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。 (物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。 なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。 当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本ではアパレルブランドにおける春及び秋物商品の販売が天候不順により苦戦しました。一方、主力インポートブランドの販売は積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。韓国では米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は拡大したものの、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げたことなどにより売上高は前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内及び外部への売上高が減少いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内及び外部への売上高が増加しました。 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2026年度のわが国経済の見通しにつきましては、内需を中心に、消費者物価上昇率の鈍化傾向等による実質賃金の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、米国による通商政策や日中関係の悪化、地政学リスク等依然として景気の下振れリスク要因も多く、先行きについては予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の3年目を迎えるにあたり、引き続き日本と韓国における主力ブランド等の積極的な新規出店を推し進め、更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。中期経営計画における出店政策につきましては、日本国内で25店舗、韓国を中心とする海外において15店舗を既に出店し、計画を上回るペースで推移しております。2026年度においては、日本国内で9店舗、海外において7店舗の出店を計画しており、収益性を高め、安定した事業基盤の構築を推し進めてまいります。また、新規エリアへの販路拡大として、株式会社アイディールックによる東南アジア地域での「A.P.C.GOLF」の卸売販売を計画しております。2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、株式会社アイディールックにおけるSMCP Holding SASとの独占販売契約終了の影響により、韓国事業の売上高が前年に対して80億円減少する見込みです。この状況を踏まえ、連結売上高460億円（前年同期比11.7％減）、連結営業利益17億円（前年同期比3.4％減）、連結経常利益20億円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前年同期比8.5％増）を計画しております。当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、中期経営計画の各施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向・消費動向に関するリスク当社グループの売上全体の約50％は国内市場での売上によるものであります。当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。 (2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の活用等の感染症対策を継続しております。 (3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク当社グループの売上高の約50％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。 (4) 品質に関するリスク当社グループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。 (5) 独占販売契約及びライセンス契約に関するリスク当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定のインポートブランドやライセンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っております。 (6) 情報管理に関するリスク当社グループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速や生活防衛意識の更なる高まりに加え、天候不順の影響により季節商品の売上が伸び悩み、弱含む状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力インポートブランドの積極的な新規出店やブランド価値向上を目的としたコラボレーション施策等を実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は521億１千７百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は17億５千９百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は20億８千６百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億７千４百万円（前年同期比23.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業)「日本」につきましては、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、年間を通じて折り財布やカードケースなどのスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、ブランド創業55周年を記念した日本限定コレクションや新規出店が寄与したことにより、好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションや日本限定のコートなどの重衣料の販売が好調に推移したほか、ECサイトでの限定商品の展開や先行販売を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定を含むデニム商品の販促施策や米国のバックパックブランド「GREGORY（グレゴリー）」とのコラボレーション施策を実施するなど、ブランド価値向上に取り組みました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春及び秋物商品の販売が苦戦いたしました。また、主力ブランドにおいて専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、売上高は243億２千８百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は17億３千８百万円（前年同期比3.8％減）となりました。「韓国」につきましては、新政権による民生・内需支援策により、民間消費における一時的な持ち直しの動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売が拡大いたしましたが、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げました。その結果、売上高は258億２千６百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益はセール販売比率の増加に伴い粗利益率が低下したことなどにより、９億２百万円（前年同期比44.8％減）となりました。「欧州」につきましては、主力の卸売事業において、欧州域内の受注額が減少したものの、日本の受注額が増加いたしました。また、主にイタリアの直営店が観光需要を背景に堅調に推移した結果、売上高は38億２千４百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は１億８千３百万円（前年同期は２億３千６百万円の営業損失）となりました。「その他海外」（米国・東南アジア）につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の卸売事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は４億５千９百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は２千６百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。これらの結果、アパレル関連事業の売上高は544億３千８百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は24億３千１百万円（前年同期比22.7％減）となりました。 (生産及びOEM事業)「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内及び外部への売上高がともに減少した結果、売上高は19億６千６百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は２千８百万円（前年同期比31.2％減）となりました。 (物流事業)「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内及び外部への売上高が増加した結果、売上高は12億２千２百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は３千７百万円（前年同期比140.4％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)31381.2韓国(百万円)2,29776.1欧州(百万円)1,702104.4その他海外(百万円)－－アパレル関連事業計(百万円)4,31385.6生産及びＯＥＭ事業(百万円)1,92983.2物流事業(百万円)－－合計(百万円)6,24284.8 (注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の他に商品仕入が13,804百万円あります。 ② 受注状況当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)24,295100.2韓国(百万円)25,74090.8欧州(百万円)1,008105.2その他海外(百万円)459112.0アパレル関連事業計(百万円)51,50495.5生産及びＯＥＭ事業(百万円)51070.1物流事業(百万円)102161.8合計(百万円)52,11795.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の分析① 資産当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が５億４千６百万円増加、商品及び製品が７億７千３百万円、マーケティング関連資産が８億５千２百万円、退職給付に係る資産が６億８千７百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億３千２百万円増加し、640億４千２百万円となりました。② 負債負債につきましては、繰延税金負債が４億２千４百万円、未払法人税等が１億５千２百万円、未払費用が１億１千４百万円、それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億５百万円、借入金が４億３千６百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少し、235億８千６百万円となりました。③ 純資産純資産につきましては、為替換算調整勘定が16億５千１百万円、利益剰余金が６億９千８百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億７千９百万円増加し、404億５千６百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、63.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は25億４千５百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費17億３千５百万円、のれん償却額２億８千５百万円、減少要因として仕入債務の減少５億７千６百万円、法人税等の支払額10億１千３百万円などにより、25億４千６百万円の収入（前年同期は24億５千２百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億８千１百万円などにより、７億２千２百万円の支出（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億７千４百万円、借入金の純減額５億６千５百万円などがあったことにより、13億６千万円の支出（前年同期は３億９千７百万円の支出）となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額８千２百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ５億４千６百万円増加し、86億９千万円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金などの資金需要に対する適切な資金の確保と適正水準の流動性の維持に努めております。当社グループの主な資本の財源は営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れ及び社債の発行であります。資金の流動性を確保するため、運転資金などの資金需要に対して、自己資金のほか、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、中長期的な経営基盤の構築を目的として、2020年度においてシンジケートローン契約を締結し、借入期間の長期化により、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を行っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社５社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の４つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本韓国欧州その他海外計売上高 外部顧客への売上高24,24528,33395841053,9477286354,739－54,739セグメント間の内部売上高又は振替高10922,687－2,7901,6471,0835,521△5,521－計24,25528,4263,64541056,7382,3761,14660,261△5,52154,739セグメント利益又は損失(△)1,8051,635△236△573,14740153,203△6722,530セグメント資産14,17019,3472,73418536,43881955737,81623,59461,410その他の項目 減価償却費15990512621,1920261,2195931,812減損損失3828－－67－－67－67のれんの償却額－－－－－－－－228228有形固定資産及び無形固定資産の増加額4988257201,3970151,413121,425 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△708百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去14,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,032百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本韓国欧州その他海外計売上高 外部顧客への売上高24,29525,7401,00845951,50451010252,117－52,117セグメント間の内部売上高又は振替高32852,815－2,9331,4551,1205,509△5,509－計24,32825,8263,82445954,4381,9661,22257,626△5,50952,117セグメント利益又は損失(△)1,738902△183△262,43128372,496△7371,759セグメント資産14,98619,6162,78922937,62178059338,99525,04664,042その他の項目 減価償却費19378611711,0983231,1256091,735減損損失4316－－60－－60－60のれんの償却額－49－－49－－49236285有形固定資産及び無形固定資産の増加額3268634401,2341581,259221,281 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△731百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,121百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去16,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,005百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国東南アジア合計25,03728,333958410－54,739 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計1,2012,29834033,843 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国東南アジア合計24,90825,7401,0084401952,117 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計1,2742,14535713,778 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額連結財務諸表計上額日本韓国欧州その他海外計当期末残高－－－－－－－－3,3383,338 (注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額連結財務諸表計上額日本韓国欧州その他海外計当期末残高－385－－385－－3853,4743,860 (注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらの将来予測には、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果などが見通しとは異なる場合がございます。当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、お客さまの満足を追求し、生活文化の向上に貢献することを経営理念としております。常に未来を見つめ、あらゆるステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、「サステナビリティ基本方針」を定め、特定したマテリアリティに沿って取り組みを進めております。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するガバナンスと執行の高度化を目的に、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役に任命された取締役を委員長とし、グループ会社社長のほか本社部門や事業部門の責任者で構成されています。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する活動方針の策定や実施事項の検討、進捗状況のモニタリング等を行います。サステナビリティ委員会から取締役会へ定期的に報告することで、適切な監督が行われています。組織横断的な取り組みの強化と、経営にサステナブルな視点を取り入れ、事業を通じた社会課題の解決と企業成長の両立に努めます。 (2)戦略 当社グループは、様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすために、優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。マテリアリティ主な施策関連するＳＤＧｓ環境に配慮した事業活動の推進・ファッションロスの削減・リサイクルの推進・温室効果ガスの削減 働きがいや成長を実感できる環境づくり・人材育成・ワークライフバランスの推進・健康経営の推進 人権と多様性の尊重・人権方針、調達方針の開示・サプライチェーン全体での共存 （パートナーシップ構築宣言）・女性活躍推進 誠実で公正な事業活動・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・知的財産の保護 安心で信頼ある品質・サービスへの責任・品質管理の強化・不適切なマーケティング、広告表現の禁止・リペアサービスの充実 ① 気候変動・環境問題 当社グループは、気候変動の要因とされる温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向け、削減目標及び削減へのアクションプランを定めております。具体的には、温室効果ガス（GHG）排出量については、SCOPE1・2のCO2排出量を2030年度までに2022年度比で35％削減する目標を定めております。そのためのアクションプランとして、自社契約している事業所や店舗において再生可能エネルギー由来の電力を導入するほか、節電及びLEDへの切り替えにより電力消費を減らす取り組みを推進してまいります。 ② 人材育成及び職場環境整備方針イ．人材育成当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。 ・マルチ・タスク人材の育成 ・DX推進をリードできる人材の育成 ・教育、研修制度の充実 ・販売職から本部スタッフへの転換推進 ・若手の積極登用（以下図） ロ．働きがいのある職場環境当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、新しいライフスタイルや価値を創造し、生活文化の向上に貢献してまいります。その活動の根幹には、従業員の「こころと身体の健康」があり、その活力が個々の能力や個性を最大限発揮し、ひいては企業価値を最大化するものと考えております。当社グループでは、企業価値を最大化するため、会社・健康保険組合・労働組合が三位一体になり、従業員の健康増進と働きがいのある環境の整備を実現すべく健康づくりを推進してまいります。これらの取り組みにより、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。 ハ．ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは生産性の向上や従業員のエンゲージメント向上を目的として多様な働き方に対応した柔軟な職場環境の整備に努めております。女性活躍をはじめとしたダイバーシティを推進するとともに多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」をそれぞれ策定し、これらの計画に沿って環境整備を進めております。これらの取り組みにより、2024年に「くるみん」の認定を取得いたしました。 (3)リスク管理 当社グループは、リスク管理の体制として危機管理規程に定められた、代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会は、適宜開催され、当社グループにおける総合的なリスクの情報収集を行います。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が危機管理委員会やコンプライアンス委員会等と連携し、対応策の策定に努めております。 (4)指標及び目標① 気候変動・環境問題 当社グループは、「（2）戦略 ①気候変動・環境問題」の指標及び目標について、国内グループの連結範囲での温室効果ガス（GHG）排出量の算定を行っております。 その指標及び目標は次のとおりです。単位：t-CO₂指標目標（2022年度比）2022年度実績2023年度実績2024年度実績SCOPE1事業者自らによる直接排出2030年度までに35％削減206189183SCOPE2他社から供給された電気、熱、蒸気1,1691,0961,078SCOPE1・2合計1,3761,2851,261SCOPE3間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）－57,51757,61358,815 ② 人的資本・環境整備 当社グループでは、「（2）戦略 ②人材育成及び職場環境整備方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針について、国内グループの連結範囲で次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標2028年度目標2025年度実績管理職に占める女性の割合30％以上17.4％男性労働者の育児休業取得率100％－（注）従業員の所定外労働時間月平均5時間以内(内勤者は月平均10時間以内)月平均1.66時間（内勤者は月平均5.60時間） （注）「－」は、対象者がいない場合を示しています。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、「お客さま第一主義」のもと、ファッションを通し顧客満足度を高めることを基本に、新しいライフスタイルや価値の創造を通じて、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主の皆様に応え、あわせて働く人達の豊かな生活の向上を目指す事により中長期的な企業価値の向上に取り組みます。 そのために、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを経営上の重要な課題と位置づけ、客観性・透明性を高め、法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業運営を展開してまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社の取締役会は、2026年３月27日現在５名の取締役(うち社外取締役２名)からなり、経営に関する重要事項を決議します。原則として毎月１回開催し、あらかじめ取締役会が定める取締役が議長を務めています。また、監査役が出席し、必要と認めたときは監査役の立場から意見を述べています。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体質を構築するために、当社取締役の任期は１年となっております。提出日現在の構成員議長：代表取締役社長 澁谷 治男構成員：代表取締役会長 多田 和洋、常務取締役 斉藤 正明、社外取締役 井上 和則社外取締役 秋葉 絢子なお、当社の取締役会は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半数とする委員３名以上で構成され、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、2026年３月27日現在４名の監査役(うち社外監査役２名)からなり、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行います。監査役は取締役会をはじめとし重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人または取締役もしくはその他の者から報告を受け重要な決議書類を閲覧し、協議のうえ監査意見を形成しています。提出日現在の構成員議長：常勤監査役 宇野澤 博文構成員：常勤監査役 水野 信之、社外監査役 服部 滋多、社外監査役 森居 達郎 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の基本方針を実施するために法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動を展開することが企業の社会的責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを経営上の最も重要な課題のひとつと位置付けております。その実現にあたって、当社の事業規模と業態を踏まえて、客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たしていけるものと考え、現行の企業統治体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。 内部統制システム構築の基本方針業務の適正を確保するための体制1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ａ．取締役会は、企業統治の更なる強化を図るため、実効性のある内部統制システムの構築と、法令遵守の体制の確立に努めております。ｂ．代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程を定め、当社グループの各部署について法令・定款および社内規程の遵守状況を監査し、その改善に努めております。ｃ．取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の推進を図っております。ｄ．コンプライアンスマニュアルを制定し、当社グループ役員および従業員が法令、社内規則および社会通念を遵守した行動をとるよう推進しております。ｅ．当社グループ横断的なホットライン(内部通報制度)を整備し、社内外に通報窓口を設け、情報の確保に努めます。報告、通報を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し担当部門と協議の上、全社的に再発防止策を実施いたします。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録しております。ｂ．その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、常時閲覧可能な状態を維持しております。3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．危機管理の管理体制として、危機管理規程を定め当社グループの個々のリスクに対し管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。ｂ．リスクを未然に防ぐため、代表取締役より任命された取締役を委員長とする危機管理委員会を設置し、適宜開催し情報収集を行い、リスク発生のおそれのある事項については対応策の策定に努めております。ｃ．不測の事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害および被害の拡大を最小限に止めるとともに、再発防止に努めます。4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、取締役（社外取締役を除く）で構成される経営会議では、当社グループの重要な事業戦略、方針について協議決定を行っております。ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程において、それぞれの責任者および責任、執行手続の詳細を定めております。5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社の役職員が子会社の取締役もしくは監査役として就任し、子会社における業務の適正を監視し、当社の取締役会に報告できる体制としています。ｂ．グループ会社間で定期的に情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めてまいります。ｃ．内部監査室は、適時グループ会社の業務遂行等の監査を実施いたします。6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるものとします。7) 前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項ａ．指名された使用人は、その指示に関して取締役の指揮命令は受けないものとし、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有するものとします。ｂ．監査役を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得るものとします。8) 取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．監査役はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとします。ｂ．当社ならびに子会社の取締役および使用人は、法令・定款に違反する、またはその恐れがある行為、あるいは当社グループに重大な損害を与えうる事実を発見した場合は直ちに監査役に報告することとします。また、コンプライアンス委員会および危機管理委員会は、当社グループ内で受けた報告事項を監査役に報告することとします。ｃ．監査役への報告ならびに両委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役は重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会および当社グループの重要な会議に出席し、取締役および使用人に説明を求めることができるものとしております。ｂ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について、内部監査室からは業務監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。ｃ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用または債務を処理します。 ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要1) 取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役２名を含む監査役４名も出席し、職務執行の意思決定を監督しております。原則月１回、全13回開催され、経営会議については、必要に応じて適宜開催されます。2) 監査役は、取締役会に加え当社グループの重要な会議に出席し、監査の実効性の向上を図っております。また、会計監査人・内部監査室から定期的に報告を受け、情報交換等の連携を図っております。3) 行動規範としてのコンプライアンスマニュアルをグループ全従業員に配布し、コンプライアンス遵守の徹底を図るとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、ホットラインへの対応、コンプライアンスの向上に努めております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、以下の社内委員会を設置いたしております。・コンプライアンス委員会法令の遵守・ステークホルダー(利害関係人)の信頼獲得、企業の社会的責任達成の為、「行動指針」を中核としたコンプライアンス委員会を設置し、定期的に法令遵守の啓蒙活動を行っております。・個人情報保護委員会当社のプライバシーポリシー宣言に基づき、個人情報保護規程を制定し、組織および体制を整え、個人情報保護委員会を設置し、顧客や消費者を守る企業としてブランド力を高め、信頼を得ることを目指しております。・危機管理委員会各部門のリスク発生、またはそのおそれのある事項の報告を受け、それについての対処方法を策定し担当部門への指示、または委員会が直接対処する目的で設置いたしております。・リスク評価委員会当社の財務報告の正確性及び信頼性を確保するため、財務報告に影響するリスクを識別、分類、評価し対応することを目的として2010年２月に取締役会内に設置いたしております。・ＰＬ法対策委員会製品及び商品の安全のニーズに応えるため、製造物責任法の趣旨に基づき、当社グループの製品及び商品の品質管理の強化に努めることにより事故を未然に防止し、万が一消費者が被害に遭われた場合、対処方法を策定し担当部門への指示、または委員会が直接対処する目的で設置いたしております。・サステナビリティ委員会サステナビリティの取り組みを強化し、経営に気候変動等の地球環境への対応、人権尊重、多様性等のサステナブルな視点を取り入れ、ガバナンスの強化、推進を図ることを目的として2024年３月に設置いたしており、サステナビリティリスクにかかる重要課題（マテリアリティ）の特定やサステナビリティ基本方針の策定、実施事項の検討、進捗状況のモニタリング及び達成状況の評価をおこないます。 ニ. 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。 ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社および当社子会社のすべての取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が当社および当社子会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金および争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。 ヘ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。 ト．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項1) 自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。2) 中間配当 当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。3) 取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するのにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。4) 監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。こ

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬等の額は、独立社外取締役が過半を占める指名・報酬委員会の答申を受け、株主総会において決議された報酬総額の限度内および付与株式数の上限の範囲内において、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案した定額報酬としております。取締役の報酬額については、各取締役の職位に応じて、報酬額を決定しております。なお、当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針については以下のとおりであります。１．基本方針当社の業務執行を担う取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬等（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与報酬）、および非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払う。２．基本報酬等（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む）当社の取締役の基本報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準で、各取締役の役位、職責等を勘案し株主総会の決議を経た報酬限度額の範囲内で個人別の報酬等の額を決定する。報酬は月例の定額金銭報酬とする。３．業績連動報酬等（賞与報酬）の業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む）当社の業務執行を担う取締役の業績連動報酬等（賞与報酬）は金銭報酬とし、各事業年度の各取締役の役職および連結業績等に基づき決定し、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。なお、支給額は事業の最終損益と市場からの評価などを反映させることを理由に、当社グループの各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％を上限とし、当期純利益の一定割合に基準日からの株価上昇率に応じて定める係数を乗じた額を目途とするが、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定する。４．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容および額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定方針を含む）当社の業務執行を担う取締役の非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、各取締役の役位、職責等を勘案し株主総会の決議を経た報酬限度額の範囲内で個人別の株式数（報酬額）を決定し、当社の普通株式について、毎年、一定の時期に発行又は処分を受けるものとする。５．基本報酬等の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、毎年、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬等の種類別の割合は、基本報酬等50～60％、業績連動報酬等20～30％、非金銭報酬等20～30％を目安とする。６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法基本報酬等（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与報酬）、および非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の個人別の報酬等の額は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定する。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く）16910321453社外取締役1919－－2監査役（社外監査役を除く）3131－－2社外監査役1616－－2 (注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めておりません。２．取締役の報酬限度額は、2018年３月29日開催の第56回定時株主総会において、年額２億４千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を交付するために支給する報酬（金銭債権）の総額については、2018年３月29日開催の第56回定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいております。第56回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）です。３．取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬の総額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。４．監査役の報酬限度額は、1991年３月30日開催の第29回定時株主総会において、月額６百万円以内と決議いただいております。第29回定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。５．上記、賞与（業績連動報酬等）の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由は、賞与の額に事業の最終損益と市場からの評価などを反映させるためです。賞与の額は、概ね当社グループの各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％を上限とし、当期純利益の一定割合に基準日からの株価上昇率に応じて定める係数を乗じた額を目途としております。６．上記、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の内容は、以下のとおりです。 （譲渡制限付株式報酬制度の概要） 当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主の皆様との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、譲渡制限期間は、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。 取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年36,000株以内とし、取締役に対して発行又は処分する普通株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。 また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①取締役は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)アパレル関連事業 日本458(393)韓国149(11)欧州106(12)その他海外3(1)アパレル関連事業計716(417)生産及びOEM事業20(－)物流事業84(20)全社(共通)64(－)合計884(437) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であります。( )内は臨時従業員の年間平均人員であり、外数で記載しております。２．臨時従業員には、パートタイマー及び販売代行契約により百貨店及び直営店舗等に勤務する人員を含んでおります。３．「全社（共通）」に記載している従業員数は、特定のセグメントに帰属しない提出会社の人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6448.721.96,405,757 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．提出会社の従業員は全て「全社（共通）」に帰属するため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社４社の労働組合はＵＡゼンセンルックユニオンと称し、本社に同組合本部が、また本社及び大阪支店に支部がおかれ2025年12月31日現在における組合員数は148名で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。なお労使関係は安定しております。また、一部海外連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、４）男性労働者の育児休業取得率(％)（注４、５）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ルック12.5―50.456.066.3A.P.C.Japan㈱――79.678.995.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。３．労働者の人員数について、日給制労働者は出勤日数、時給制労働者は労働時間を基に換算し算出しております。４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）における公表項目として選択していない会社については、記載を省略しております。５．該当する対象者がいない項目については、「―」にて表示しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ルック（注）２、４東京都港区50百万円アパレル関連事業100.0経営管理事務業務受託建物等の賃貸資金の貸付債務保証役員の兼任３名(連結子会社) A.P.C.Japan㈱東京都港区10百万円アパレル関連事業100.0経営管理事務業務委託建物等の賃貸債務保証役員の兼任３名(連結子会社) ㈱ルックモード東京都港区50百万円生産及びOEM事業100.0経営管理事務業務受託建物等の賃貸債務保証役員の兼任３名(連結子会社) ㈱エル・ロジスティクス千葉県船橋市30百万円物流事業100.0経営管理事務業務受託資金の貸付役員の兼任３名(連結子会社) ㈱アイディールック(注)２、５韓国ソウル市980,000千ウォンアパレル関連事業100.0役員の兼任４名(連結子会社) ㈱アイディージョイ(注)３韓国ソウル市2,000,000千ウォンアパレル関連事業100.0(100.0)役員の兼任１名(連結子会社) Il Bisonte S.p.A.イタリアフィレンツェ147千ユーロアパレル関連事業100.0役員の兼任３名その他の連結子会社２社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．㈱ルックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高19,613百万円 ② 経常利益1,266百万円 ③ 当期純利益768百万円 ④ 純資産額7,327百万円 ⑤ 総資産額11,330百万円 ５．㈱アイディールックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高24,095百万円 ② 経常利益1,122百万円 ③ 当期純利益823百万円 ④ 純資産額15,889百万円 ⑤ 総資産額18,200百万円

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2024年よりスタートした「中期経営計画（2024年～2028年）」では、この基本方針のもと新たな資本政策の一環として株主還元の強化を掲げており、配当性向30％以上、配当額の下限は調整後DOE*2.0％という基準を設定いたしました。当事業年度(2025年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり100円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は52.7％となりました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議778100.00 （注）配当金の総額には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金５百万円および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金24百万円が含まれております。 *調整後DOE：支払配当÷前期末調整後自己資本（為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本）

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本店(東京都港区) （注）２全社事務所177－9－( －)8527264大阪支店(大阪市中央区) （注）２全社事務所5－0－( －)28－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。２．建物を賃借しております。 (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱エル・ロジ スティクス （注）２本店及び物流センター（千葉県船橋市）物流事業事務所、倉庫及び配送設備11267－( －)1213884[20] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。２．建物を賃借しております。３．従業員数の[ ]内は平均臨時従業員数であり外数であります。 (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計㈱アイディー ルック物流センター(韓国 京畿道 平澤市)アパレル関連事業倉庫及び配送設備1,130－0506(19,886)－1,636－

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しております。監査役は取締役会に加え、当社グループの重要な会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の閲覧、業務・財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しております。当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数常勤監査役宇野澤 博文1414常勤監査役水野 信之1414社外監査役服部 滋多1414社外監査役森居 達郎1413 監査役会での具体的な検討内容は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査報告に関する事項等であります。常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社往査を行い、事業の報告を受けました。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。加えて、社外取締役、内部監査室及び会計監査人との意見交換会を開催し相互連携を図るなど、監査の実効性を確保する体制に努めてまいりました。常勤監査役はこれらの監査状況を適時監査役会において非常勤監査役と共有するとともに、非常勤監査役は、監査役会、取締役会において、それぞれ豊富な経験と専門的な知識から客観的な立場に立った質問や意見を行いました。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役直轄の内部監査室（2026年３月27日現在専任者２名）を設置しております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役および会計監査人との緊密な連携の下、内部監査計画に基づき当社グループの業務が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果については、代表取締役社長をはじめ担当取締役及び常勤監査役へ定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に対しても報告を行う体制としております。また、監査役、会計監査人、内部監査室の相互連携については、内部監査室と常勤監査役との間で内部監査報告会を毎月１回開催する他、監査役及び会計監査人との間での意見交換会を開催するなど、監査役、会計監査人、内部監査室間での情報交換を図ることにより内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人ｂ．継続監査期間20年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員： 和田 磨紀郎指定有限責任社員 業務執行社員： 堤 康ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士13名 その他21名ｅ．監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定にあたっては、監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会 2023年12月21日改定）に基づいて、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監査報酬が妥当であるということなどを勘案して判断いたします。監査役会は、会計監査人に重大な法令違反、監査品質の著しい低下等、適正な監査の遂行が困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当して解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設けて、同基準に基づき、監査法人の評価を行うこととしています。同基準に基づき、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の合理性、監査役や経営者とのコミュニケーション状況、不正リスクへの備え等を確認いたします。また、会計監査人について多くの情報を有している財務・経理部門の意見を聴取いたします。なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）及び業務改善命令（業務管理体制の改善）等の処分を受けました。これを受けて監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由と背景、業務改善命令の内容についての報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画及びその進捗・実施及び改善状況についてヒアリングを行いました。その結果、今回の行政処分は、当社との関係において、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には該当せず、解任が相当とはいえないことから、解任又は不再任をしないことを決定いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社41－42－連結子会社－－－－計41－42－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化などを目的として、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値に資する場合には、当社取引先である会社の株式を保有することがあります。上記のような政策保有株式については、定期的に取締役会において中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証し、保有の意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響を勘案しつつ段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2117非上場株式以外の株式155,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式5311当社グループの事業遂行上、円滑な取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得、および取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3748 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)美津濃㈱541,500180,500アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な協業関係の維持・強化を目的としております。有（注４）1,6751,617㈱三越伊勢丹ホールディングス692,075691,143アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。有（注３）1,5741,902三共生興㈱686,300372,100アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を目的として取得しております。有480232㈱ヤギ120,30087,600アパレル製品等の原材料等の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を目的として取得しております。有416185ザ・パック㈱227,10075,700アパレル製品等の販売用資材等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。有（注５）293271㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ112,400250,000主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。有（注３）280461㈱三井住友フィナンシャルグループ53,600126,600主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。有（注３）270476㈱松屋112,200112,200アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。有207115三井住友トラスト・グループ㈱18,79453,594主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な取引維持を目的としております。有（注３）89197㈱アドバンスト・メディア81,00081,000時代に対応したIT戦略を共同推進し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。有8788竹田iPホールディングス㈱73,90073,900時代に適した広告宣伝物の企画・デザイン・コンテンツなどを協業し、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。有8164京阪神ビルディング㈱35,00035,000事務所等を賃借しており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。有6757㈱髙島屋33,92932,396アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無5540㈱近鉄百貨店10,40010,400アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。無1921㈱井筒屋2,5511,695アパレル製品等の取引を行っており、同社との円滑な取引関係の維持・強化を目的としております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。無10 （注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。２．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を勘案し、取締役会において定期的に検証を行っております。３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ４．美津濃㈱の株式数につきましては、2025年４月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。５．ザ・パック㈱の株式数につきましては、2025年７月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月 韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月 中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月 DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「Bisonte Italia Holding S.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含2019年10月本店を東京都港区に移転2020年４月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年12月㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併2023年11月洛格(上海)商貿有限公司を解散2023年12月ルック(H.K.)Ltd.を解散2023年12月「Il Bisonte S.p.A.」（イタリア・フィレンツェ）(現連結子会社)がBisonte Italia Holding S.r.l.を吸収合併 (注) 株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。