株式会社キムラタン

３ 【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社９社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びウェアラブル事業であります。不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティ、イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）、有限会社九建機材において主に不動産賃貸業を営んでおり、2025年４月１日付で主に不動産特定共同事業を営むSwanStyle株式会社の発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。特にイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、再販事業にも注力しております。アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、ネット通販による消費者への直接販売を中心に展開しており、一部、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営を行っております。ショップ業態における店舗運営業務については当社の連結子会社である株式会社キムラタンリテールに委託しております。ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指すと共に、ウェアラブルＩｏＴ技術を活かした熱中症対策商品の販売も手掛けており、新たな売上及び販路の拡大を図っております。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「その他事業」から「ウェアラブル事業」に変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、2025年４月に創業100年を迎えたことを機に、新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しています。この３領域への集中投資とシナジー創出により、収益性の向上と社会的価値の両立を目指してまいります。 「衣」ブランド価値の再構築と差別化による収益力強化当社の原点である子ども服事業は、「キムラタンらしさ」を追求した独自のブランド価値の確立により、競争優位性を高めてまいります。現状の経営資源を有効に活かすために差別化された領域への集中戦略に転換し、ターゲット層を絞り込み、エッジの効いたブランドポジショニングにより、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善を図ってまいります。 「健」少子高齢社会に対応したヘルスケア領域への展開当社はこれまで園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設内の安全・安心を支援してまいりましたが、少子高齢化を踏まえ、高齢者を対象とした熱中症対策を含む「室内見守り」分野へ事業領域を拡大します。特に高齢者の室内での熱中症が深刻な問題となっている状況を踏まえ、高齢者向け見守りサービスの開発に着手し、熱中症アラート機能等を備えた商品・サービスを提供することで、新たな収益機会を創出してまいります。 「住」資産性・社会性を兼ね備えた不動産事業の拡大生活の基盤である「住」領域では、以下の４つの収益モデルを通じて、安定的かつ成長可能な事業基盤の構築を進めます。① 賃貸不動産の保有による安定収益の確保 収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。② 空き家の再生・再販売約900万戸とも言われる日本の空き家問題に対し、当社はリノベーション等を通じて、低価格・高付加価値な中古住宅として市場に再供給。資源の有効活用と地方活性化を両立させます。③ 不動産小口化投資商品の提供不動産特定共同事業の許可を活かし、再生物件を小口化・証券化して投資家に提供。利回りに加え、ESG視点からの再生型資産運用という新たな投資価値を創出します。④ 地域密着型のマッチングプラットフォーム運営地方移住やリノベーション希望者と、地元工務店・デザイン事務所をつなぐマッチングサイトを構築。地域経済への波及効果を生み出しながら、当社のプラットフォームビジネスとして収益化を図ります。 以上の「衣・健・住」の各領域において、社会課題の解決と収益性の両立を図ることで、持続可能な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2026年３月期において営業利益91百万円を計上いたしましたが、経常損益では57百万円、最終損益では98百万円の純損失を計上する結果となりました。この結果を真摯に受け止め、今後の持続的成長に向けては、収益力の一層の強化と安定的かつ健全な財務基盤の構築が喫緊の課題であると認識しております。 ① 不動産事業の戦略的拡大と基盤強化2024年８月、当社はリノベーションによって中古物件の資産価値を再生するノウハウを有するイストグループを子会社化し、「再販事業」を当社の新たな事業の柱として位置づけました。また、同年９月には株式会社メディカグループより「HOUSEリサーチ」事業を譲受。これにより、中古住宅を取得したい一般顧客と住宅会社をつなぐマッチングプラットフォームへと刷新を進め、再販事業との相乗効果を通じた新たな収益源の創出を目指しております。さらに、2025年４月には、不動産特定共同事業の許可を保有するSwanStyle株式会社の株式を取得し、これにより個人投資家からの資金調達を可能とする小口不動産投資スキームの導入を進め、不動産関連収益モデルの多角化と投資家層の拡大を図ります。当社グループでは、不動産ビジネスの中核をなす「賃貸事業」「再販事業」「不動産特定共同事業」「マッチング事業」という４領域のバランス最適化を志向しており、物件選定・取得、リノベーション、販売チャネルに至るまでの体制をグループ全体で構築することで、経営資源を最大限に活用し効率的な事業運営を図ってまいります。今後も、物件ポートフォリオの最適化や物件仕入における積極的な情報収集とスピーディーな意思決定を行い、不動産事業の中長期的な利益成長を目指してまいります。 ② アパレル事業：ブランド価値再構築と収益体質の改善アパレル事業においては、売上の拡大よりも「キムラタンらしさ」の再構築によるブランド価値の向上を最優先課題とし、顧客セグメントの再定義と選択と集中による差別化戦略を推進しております。具体的には、特定のニッチ層に向けた商品開発を強化し、ブランドロイヤリティの高い顧客基盤の構築を目指します。また、SNSを中核としたデジタルマーケティング施策を通じてブランド認知の再拡大と新規顧客獲得に注力するとともに、粗利益率の向上、在庫消化率の改善による事業体質の改善に取り組んでおります。これにより、アパレル事業の収益性回復と再成長への道筋を明確に描いてまいります。 ③ ウェアラブル事業：事業領域の拡張と中長期的成長戦略ウェアラブル事業においては、2026年３月期も導入園数および利用園児数が順調に増加し、保育現場での事故防止への関心の高まりを追い風に、今後も安定した成長が見込まれます。一方で、国内出生数の減少という構造的課題に対応すべく、当社はウェアラブルIoTの応用領域を保育領域にとどまらず高齢者福祉・介護分野へと拡張する方向で舵を切っております。2025年3月には、高齢者向けの室内熱中症リスク軽減をテーマに、ミツフジ株式会社との資本・業務提携契約を締結いたしました。これは、高齢者の室内事故防止や健康モニタリングへの技術応用を通じて、新たなソリューション型サービスとしての収益モデルの構築を目的としています。今後は、園児見守り領域と高齢者見守り領域の両輪による事業展開を推進し、中長期的に社会課題の解決に資する成長エンジンの確立を図ってまいります。 当社グループでは、これらの取り組みを通じて、持続的な増収・増益の実現を目指すとともに、キャッシュ・フローの最大化と自己資本の充実を図り、経営の安定性を高めてまいります。加えて、今後の成長戦略においては、M&A・アライアンスを含めた柔軟かつ機動的な経営判断を通じて、企業価値の長期的な向上に一層努めてまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済状況・消費動向に関するリスク日本国内の景気変動や個人消費の低迷、所得環境の悪化などにより、当社グループの事業において需要が減少し、売上の減少や利益率の悪化を招く可能性があります。さらに、景気後退時には資金調達環境も厳しくなるため、財務基盤の安定確保が課題となる懸念があります。 (2) 災害等に関するリスク日本は自然災害の多発地域であり、地震、台風、洪水、津波等により本社・店舗・賃貸物件やシステムインフラが被災すると、事業活動の一時停止や営業損失、復旧費用の増大をもたらす可能性があります。また、海外を含むサプライチェーンの断絶による原材料・製品供給の遅延、顧客サービスの停止等、複合的な影響を受ける恐れもあります。 (3) 不動産市況変動リスク不動産市場は、金利水準、景気動向、不動産取引規制、建築資材価格、投資家マインドなどの複合的な要因によって大きく影響を受けます。当社グループが展開する再販事業や賃貸事業では、これらの市況変動によって、不動産価格の下落による販売利益率の低下、流動性リスク、含み損による減損損失の計上等のリスクが顕在化する可能性があります。 (4) 空室率・入居率に関するリスク当社グループが保有・運用する賃貸物件においては、エリアの人口動態、景況感、競合物件の増加、建物の老朽化等により、空室率の上昇や賃料の下落、リフォーム費用負担の増加等が発生する可能性があります。 (5) 建築・改修コストの上昇リスク再販事業における付加価値創出のためのリノベーションやリフォームは、資材価格や施工単価の上昇によるコスト圧迫を受けやすい構造です。特に建材価格の高騰（特に輸入木材・鉄鋼・コンクリートなど）、職人・施工人員の人手不足による工賃上昇、工期の遅延による機会損失等の外部要因によって価格上昇が加速するリスクがあります。また、改修範囲が想定以上に広がることによるコスト負担増による利益計画への影響が懸念されます。 (6) 物件取得における競争激化リスク不動産仕入の競争は年々激化しており、良質な収益物件や仕入価格が魅力的な中古住宅へのアクセスが難しくなっています。これにより、仕入価格の上昇による利益率の低下、価格上昇による長期保有リスク等のリスクが想定されます。 (7) 法的・規制リスク不動産業界は都市計画法、建築基準法、不動産特定共同事業法など多岐にわたる法令・規制が適用される業界です。これらの規制が改正された場合、法令対応に伴うコスト増 新規プロジェクトの中止・見直し等の影響を受ける可能性があります。 (8) 天候に関するリスク季節商品である子供服は、気温や天候の変動に大きく左右されるため、異常気象によって販売シーズンの短縮や在庫滞留が発生する恐れがあります。これにより、販売機会の喪失や値引き販売の増加、利益率の低下が生じる可能性があります。 (9) 製品の安全性に関するリスク繊維製品の製造過程での針などの異物混入、有害物質の含有、縫製不良等は顧客の安全・健康に直接影響し、回収対応や損害賠償請求、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。 (10) 市場競争力に関するリスクファッション市場はトレンドの変動が激しく、競合他社やファストファッションブランド、海外ブランドとの競争が激化しています。市場動向の見誤りや商品企画の遅れは、販売不振や顧客離れにつながり、ブランド価値の低下、売上・利益の減少を招くリスクがあります。 (11) 製品の仕入に関するリスク主要生産拠点である中国における労働賃金の上昇や労働力不足は製造コストや納期に影響を及ぼす可能性があります。加えて、中国政府の規制強化や米中貿易摩擦などの地政学的リスク、及び為替変動によるコスト上昇は利益率を低下させる要因となります。これらが供給網の混乱やコスト増加を招いた場合、業績悪化を引き起こす恐れがあります。 (12) 特許・知的財産リスク当社グループが展開するウェアラブル事業においては、IoT技術、センサー制御、通信機能、ウェアラブル端末の形状・素材、ソフトウェア等、多岐にわたる技術要素を活用しており、当該分野における特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権に関するリスクが存在します。 (13) 個人情報保護・法規制リスクウェアラブル機器が扱う個人情報や健康情報に関して、個人情報保護法や関連法規の遵守が厳しく求められています。規制強化やデータ漏洩事故が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を招き、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当社は当連結会計年度より、新たな事業展開として「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを開始しました。３領域への経営資源の集中と明確な差別化を通じて、収益性の向上および持続的な成長の実現を目指しております。 「衣」領域であるアパレル事業は当社の原点であり、独自のブランド価値の確立を基本方針としております。差別化された市場への集中戦略へ転換し、ターゲット層の明確化とブランディング強化により、顧客基盤の拡大と収益性改善に取り組んでまいりました。「健」領域では、園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設における安全・安心の支援を継続しております。加えて、少子高齢化の進行を見据え、資本・業務提携先であるミツフジ株式会社と連携し、高齢者向け熱中症対策商品の共同開発など、事業領域の拡大を進めております。「住」領域においては、賃貸事業および再販事業を中心に、安定的かつ持続的な収益基盤の構築を推進しております。特に資源の有効活用と地域活性化の両立を図るべく、中古物件のリノベーション・再販売事業に重点的に取り組み、収益拡大を目指してまいりました。 当連結会計年度の売上高は、前年同期比44.1％増の25億33百万円となりました。不動産事業において、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく伸長したことが主な増収要因です。売上総利益は、不動産事業における再販事業および完成工事高の構成比上昇により、売上総利益率が前年同期比で11.7ポイント低下しましたが、増収効果により、利益額は前年同期比3.1％増の７億49百万円となりました。販売費及び一般管理費は、子会社数の増加に伴う費用の増加により、前年同期比11.2％増の６億57百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比32.3％減の91百万円（前年同期は営業利益１億34百万円）となりました。経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の計上により57百万円の損失（前年同期は経常利益10百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は98百万円（前年同期は当期純損失46百万円）となりました。 不動産事業当連結会計年度におきましては、賃貸事業における新規物件の取得や稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。当期の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく拡大したことにより、前年同期比60.5％増の22億円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比19.9％減の２億19百万円（前年同期は２億73百万円）となりました。 アパレル事業当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比18.0％減の２億93百万円となりました。前期の店舗閉鎖による減少に加え、既存店売上高の減少（前年同期比14.7％減）、ネット通販の低調（前年同期比16.3％減）が影響しました。セグメント利益につきましては、減収に加え、円安による原価率の悪化、在庫商品の販売強化による粗利益率の低下により１億23百万円の損失（前年同期は97百万円の損失）となり、赤字幅が拡大する結果となりました。なお、当社はこうした状況を踏まえ、アパレル事業の一層のスリム化および構造改革に着手し、ブランドの絞り込みや店舗数の縮小を実施しました。これにより運営効率の向上を図り、収益構造の改善に取り組んでまいります。 ウェアラブル事業ウェアラブル事業につきましては、園児見守りサービス「cocolin」の新規導入拡大に注力し、導入施設数は、前期末の135園から173園へ増加いたしました。また、2025年３月31日に公表のとおり、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、高齢者を対象とした熱中症対策のサービスの開発に着手しておりますが、その業務提携の一環として、同社が開発した熱中症対策デバイスである「hamon band S（ハモンバンド・エス）」の販売にも取り組んでまいりました。以上のとおり、販売体制強化の効果により、当連結会計年度の売上高は前年同期比32.4％増の38百万円となりましたが、先行費用の影響により、セグメント損失は４百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)不動産事業――アパレル事業169,48881.0ウェアラブル事業5,704187.4合計175,19382.6 (注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。２ 不動産事業は生産を行っておりません。 ② 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産事業160,900142.89,1881,607.0合計160,900142.89,1881,607.0 (注)１ 不動産事業のうち、請負工事で該当金額のみを記載しております。２ アパレル事業及びウェアラブル事業は、受注を行っておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産事業2,200,799160.5アパレル事業293,62882.0ウェアラブル事業38,690132.4合計2,533,118144.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 ２ なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態（資産）総資産は、前連結会計年度末と比べ、２億45百万円減少し98億46百万円となりました。販売用不動産の減少３億68百万円、減価償却等による有形固定資産の減少１億５百万円、現金及び預金の増加２億９百万円が主な増減要因であります。（負債）負債は、前連結会計年度末と比べ、７億59百万円減少し81億99百万円となりました。借入金の減少７億57百万円が主な要因であります。（純資産）純資産につきましては、当期純損失の計上の一方で、2025年12月24日開催の取締役会決議による第三者割当増資により、資本金が２億99百万円、資本準備金が２億99百万円増加いたしました。以上により、前連結会計年度末と比べ、５億14百万円増加し16億46百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.2％から16.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、４億13百万円と前年同期と比べ２億９百万円（102.5％）の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、10億67百万円の収入（前連結会計年度は３億30百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純損失55百万円、減価償却費２億44百万円、のれんの償却額50百万円、販売用不動産を含む棚卸資産の減少５億96百万円、仕入債務の減少８百万円等の要因により、営業キャッシュ・フローは、前期に対し７億37百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１百万円の支出（前連結会計年度は３億28百万円の支出）となりました。不動産事業の拡大に向けたSwanStyle社の株式取得による支出１億96百万円、有形固定資産の取得３億67百万円が主な支出であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の支出（前連結会計年度は２億65百万円の支出）となりました。主な増減要因は、長期借入金の返済10億38百万円、株式の発行による収入２億94百万円です。以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、４億13百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは人件費や物件管理費、修繕費、アパレル製品仕入等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。また、不動産事業の拡大に向けた株式取得にかかる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金や第三者割当増資等により調達しております。当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資を行うなど、安定的で機動的な資金調達の維持向上に努めております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「ウェアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理及び販売・リノベーションを行っております。「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「ウェアラブル事業」は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた全日型の園児見守りサービスを行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェアラブル事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後のセグメント名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)１不動産事業アパレル事業ウェアラブル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益515,472358,14129,218902,832―902,832その他の収益855,495――855,495―855,495 外部顧客への売上高1,370,968358,14129,2181,758,327―1,758,327 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計1,370,968358,14129,2181,758,327―1,758,327セグメント利益又は損失(△)273,816△97,875△1,354174,587△39,800134,787セグメント資産9,639,555307,10859,05910,005,72385,49110,091,215その他の項目 減価償却費210,3081,593153212,055―212,055 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,898,0337007921,899,525―1,899,525 (注) １ セグメント資産の調整額85,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△39,800千円は子会社株式取得関連費用であります。 ４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)１不動産事業アパレル事業ウェアラブル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,284,491293,62838,6901,616,810―1,616,810その他の収益916,307――916,307―916,307 外部顧客への売上高2,200,799293,62838,6902,533,118―2,533,118 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計2,200,799293,62838,6902,533,118―2,533,118セグメント利益又は損失(△)219,402△123,398△4,55491,448△17591,273セグメント資産9,381,976241,01460,6469,683,636162,4969,846,132その他の項目 減価償却費242,7811,558319244,659―244,659 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額367,734―1,400369,135491369,626 (注) １ セグメント資産の調整額162,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△175千円は子会社株式取得関連費用であります。 ４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 ５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 不動産事業アパレル事業ウェアラブル事業計調整額合計当期償却額38,915――38,915―38,915当期末残高557,224――557,224―557,224 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 不動産事業アパレル事業ウェアラブル事業計調整額合計当期償却額50,370――50,370―50,370当期末残高554,665――554,665―554,665 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「不動産事業」において、当社は2025年３月27日付で、有限会社九建機材の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11,103千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、サステナビリティに関しては事業に関連する領域で取り組んできましたが、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えております。今後、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え継続的に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス及びリスク管理現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。当事業年度においては、取締役を中心として事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいりましたが、今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進のための仕組みを構築してまいります。また、各事業部において、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要な課題については、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築しております。ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理してまいります。戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みについても検討してまいります。これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより具体化されていくものと考えております。 (2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であり、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであると考えております。これまではグループ全体の業績改善が最重要課題でありましたが、今後、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。加えて、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く公正かつ効率的な経営を実現し、企業価値を向上させていくために、法令及び社会規範の遵守を前提とした、健全で機動力のある経営管理組織ならびに経営の意思決定の仕組みを構築することであります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任し、経営の監督強化を図っております。取締役会は、取締役５名（うち１名は社外取締役）で構成されており、定例取締役会を月１回及びその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び取締役会規則等で定められた重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役の業務執行状況を監督しております。監査役会は、監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成され、月１回の定例監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社でありますが、社外取締役の選任により、「意思決定・監督機能」の機能強化を図るとともに、迅速な意思決定の実現を目指しております。現状の当社の事業規模、業種に鑑みると、現在の体制において、透明性・健全性が高く、かつ効率的な経営が実現できるものと判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、内部統制システムがコーポレート・ガバナンスの基本であるとの認識のもとに、その確立に努めております。 取締役会が定めた「内部統制システム構築のための規則」の基本事項は次の通りであります。 コンプライアンスおよびリスク管理に関する体制整備とその遵守のために社長直轄の内部監査室を設置し、基本事項の整備とともに、内部監査を実施し改善および向上に努めます。 また、当社および当社グループを取り巻くリスクについて責任部署を定め、統括的に管理する体制を確保します。 当社および当社グループ全体に及ぼす重要事項について、会議の開催による多面的な検討を経て慎重に決定するための仕組みとして、取締役会規則を定め運用しております。また、採算管理の単位である事業部においても、重要事項は会議で検討するとともに、全社および各事業部門の予算に基づく業績管理を行い、目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて市場競争力の強化を図っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、事業に係る様々なリスクについては、それぞれの対応部署において日常的に管理しており、また、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施しております。重要なリスクが現実のものとなった場合には、代表取締役社長の指揮のもと全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる取締役を定めることを基本方針として定めております。 また、当社は顧問弁護士と契約を締結し、緊密な情報交換及び情報共有を行い、業務・コンプライアンス等に関する重要事項について必要に応じてアドバイスを受けております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、キムラタングループで目指すべき共通の価値観、行動基準、コンプライアンス方針をグループ全体で共有しております。 子会社のリスク管理につきましては、当社の定める内容に準じた規則・体制の整備を図るものとしております。子会社において、経営上重要な決定をする場合は、当社の権限規定に準じた承認手続きを経て実行するものとしております。また、子会社の取締役は、当社の定例取締役会において、自社の経営計画の進捗状況、その他重要事項を報告するものとしております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、2006年６月29日開催の第43回定時株主総会において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。ⅰ 社外取締役との責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。ⅱ 社外監査役との責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金300万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。ⅲ 会計監査人との責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要ⅰ 被保険者の範囲当社のすべての取締役及び監査役ⅱ 保険契約の内容の概要被保険者がⅰの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。保険契約は1年ごとに更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ｆ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項ⅰ 自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ⅱ 取締役の責任免除当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条第１項の規定による取締役の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めております。ⅲ 監査役の責任免除当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議を以って、会社法第423条に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を会社法第425条第１項第１号に規定する限度の範囲内において免除することができる旨を定款に定めております。ⅳ 会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議を以って、会計監査人の責任を法定の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ⅴ 中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数九 鬼 祐一郎13回13回木 村 裕 輔13回13回清 川 浩 志13回13回染 川 智 香13回13回鈴 木 孝 男13回13回 (注)上場の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。 取締役会では、法令等に定める重要事項に関する決議、役員人事・報酬、予算・事業計画、資金調達等の意思決定を行っており、また、年度計画の月次進捗状況や達成状況について毎月報告を行い、目標達成に向けた戦略や環境変化等により生じた課題への対策など、業績改善に向けた審議を行っております。当事業年度においては、上記の事項に加えて、株式取得に関する意思決定を行いました。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で、役位、職責、業績等を勘案して決定いたしております。取締役の報酬限度額は、1986年４月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円とすることで決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催第31回定時株主総会において、月額５百万円とすることで決議いただいております。また、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項は、以下のとおりであります。イ. 当該方針の決定の方法 当社は、2021年６月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。ロ. 当該方針の内容の概要 当社の取締役の報酬については、月例の固定報酬のみとすることとし、取締役の報酬額については定時株主総会において決議された上限額（月額15百万円）の範囲内で、取締役会において総額を決議し、個別の取締役の報酬額については、代表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、当社業績、役位、職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。ハ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業績、役位、職責等を勘案し原案を策定し、社外取締役の意見も聴取したうえで決定されることから、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項 当事業年度におきましては、2021年６月24日開催の取締役会において代表取締役社長に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨を決議しており、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役において決定を行っております。 代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)18,30018,300――4監査役(社外監査役を除く。)6,0006,000――1社外役員6,6006,600――3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容当社役員の報酬等の額につきましては、取締役会において、貢献度、目標達成状況等について総合的に勘案し審議を行ったうえで、最終決定を代表取締役社長に委任しております。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産事業18(-)アパレル事業8(2)ウェアラブル事業3(-)全社（共通）5(-)合計34(2) (注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)20(2)53.522.54,7226.0 セグメントの名称従業員数(人)不動産事業6(-)アパレル事業6(2)ウェアラブル事業3(-)全社（共通）5(-)合計20(2) (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。また、2026年３月31日現在の組合員数は４人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社店舗の運営業務を委託しております。株式会社キムラタンリテール兵庫県神戸市中央区1,000アパレル事業100.0役員の兼任等当社役員 ２名 株式会社キムラタンエステート※３、４兵庫県神戸市中央区10,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 ４名 株式会社キムラタンプロパティ兵庫県神戸市中央区3,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 １名 株式会社イスト（イストグループ）※３、５宮城県仙台市泉区2,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 １名 株式会社ライブ（イストグループ） 宮城県仙台市泉区1,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 ―名 コネクト株式会社（イストグループ） 宮城県仙台市泉区1,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 ―名 有限会社九建機材福岡県三潴郡5,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 ―名 SwanStyle株式会社※３神奈川県横浜市100,000不動産事業100.0役員の兼任等 当社役員 １名 株式会社キムラタンフロンティア※７兵庫県神戸市中央区8,000―100.0役員の兼任等 当社役員 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 特定子会社に該当しております。４ 株式会社キムラタンエステートについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 909,531千円 (2)経常利益 105,717千円 (3)当期純利益 91,428千円 (4)純資産 2,312,820千円 (5)総資産 7,118,744千円５ 株式会社イストについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,228,504千円 (2)経常利益 78,817千円 (3)当期純利益 68,900千円 (4)純資産 148,690千円 (5)総資産 1,672,155千円６ ウェアラブル事業につきましては、株式会社キムラタンにおいて行っております。７ 株式会社キムラタンフロンティアについては、保育園事業を行っておりましたが、現在事業活動を休止しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様のご支援にお応えするために適切な配分を行い、また、経営基盤を確保し収益向上を図るための投資を行うことが利益配分の基本であると考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。しかしながら、過去の継続的な損失計上により永きに亘り無配とさせていただいております。当事業年度におきましては損失を計上いたしましたことから、誠に遺憾ながら配当を見送りさせていただきたく存じます。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地 工具、器具 及び備品ソフトウエア合計本社(注)１(神戸市中央区)不動産事業アパレル事業ウェアラブル事業全社全社管理業務、販売業務3,342―86711,53515,74619[2]宮城県仙台市他不動産事業賃貸用物件149,13193,525――242,657-[-] (注) １ 建物を賃借しております。年間賃借料は9,344千円であります。２ リ－ス契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。３ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地リース資産その他合計㈱キムラタンエステート徳島県徳島市他全国不動産事業賃貸用物件2,934,1442,166,132―1,7005,101,977-[-]㈱キムラタンプロパティ静岡県伊豆の国市不動産事業賃貸用物件213,757280,955―75494,789-[-]イストグループ宮城県仙台市他不動産事業賃貸用物件308,846843,911944851,153,788-[-] (注) １ 従業員数の[ ]は、平均臨時従業員数を外書きしております。２ 国内子会社である有限会社九建機材及びSwanStyle株式会社の賃貸用物件等の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。３ 国内子会社である株式会社キムラタンリテール及び株式会社キムラタンフロンティアには、主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成され、定例および臨時取締役会に出席し意見を述べるほか、その他重要会議に出席、取締役の意見聴取や資料の閲覧等、取締役の業務執行の適法性、妥当性、効率性について幅広く監査しております。各部門の業務についても同様に監査を実施し、問題点の抽出および改善指導と取締役会への報告を実施しております。監査役会は月１回の定例監査役会および必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役監査計画の策定、監査の実施状況、監査結果等を検討しております。監査役は、監査役監査の計画と結果を取締役社長に適宜報告するとともに、業務監査の結果必要と認められる改善措置を取締役に勧告しております。会計監査人とは定期的に監査計画および監査結果について打ち合わせを行い、相互連携を図りながら効果的な監査を実施しております。 当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岡 村 秀 信13回13回南 靖 郎13回13回猪 塚 良 弘13回13回 常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、監査役監査計画の取り纏め、取締役会やその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役並びに従業員の業務執行状況等の監査役会へ報告を行っており、また社外監査役から中立的且つ客観的な意見を求めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査につきましては、社長直轄で内部監査室（担当者１名）を設けており、業務全般について法令順守、内部統制の実効性等を監査しており、監査結果につきましては、適時に代表取締役に報告がなされております。監査において重要な問題が発見された場合は、管理部門管掌取締役を通じて取締役会に報告がなされ、対策等について審議を行うこととしております。また、監査の実施にあたっては内部監査の方針・計画を事前に監査役に説明し、実施結果を遅滞なく監査役に報告することとしております。さらに内部通報制度による通報の状況について、適宜監査役に報告することとしております。また、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで、相互連携の強化を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人Ks Lab. ｂ．継続監査期間2022年3月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名松岡 繁郎横山 裕昭 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士２名、その他２名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会において、監査法人評価及び選定基準を定め、これに基づき、品質・独立性・職業倫理等、総合的に判断し選定しております。 ｆ．監査役及び監査役会における監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人評価及び選定基準に基づき、監査法人の評価を行った結果、第63期におきまして、監査法人Ks Lab.は当該基準を満たしており会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社25,000―25,000―連結子会社――――計25,000―25,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の事業規模や業務の特性に照らして、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】該当事項はありません。

２ 【沿革】 1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月 株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月 新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立 利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化2021年１月不動産事業への参入を決定2022年２月アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 株式会社キムラタンエステート(2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化2022年11月本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転2023年２月中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外2023年12月上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外2024年１月株式会社キムラタンプロパティ(2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化2024年８月イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2025年３月有限会社九建機材の株式を100％取得し、完全子会社化2025年４月SwanStyle株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化