ヤマトインターナショナル株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、ヤマト インターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマト ファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先への出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、改めて原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。 時代・市場・環境は常に変化し、企業はその変化を敏感に察知し、柔軟に対応し、その時々でベストなパフォーマンスをしていかなければ生き残っていくことができないと考えます。 今後当社が更なる成長を遂げるためには、時代に適合した戦略を実践していくことが不可欠であります。メーカー発アパレル企業として当社が取り組んできた安心安全で高品質な商品の提供は今後も継続してまいりますが、時代の流れとともに物づくり以外にも求められる価値は益々多様化しております。転換期を迎えた人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中、いつの時代でもお客様に求められ続ける真のブランド創りを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的な経営戦略として中期ビジョン「Yamato 2026」を始動しております。 当社の基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。 潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、スタイル/コーディネート提案を強化しております。もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。 更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知 認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」はブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。 今後も事業の更なる成長を図るとともに、株主の皆様への利益還元や資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 来期の展望としましては、資源価格の高騰や円安を背景とした物価上昇による個人消費の落ち込みが引き続き懸念され、当社を取り巻く環境の先行き不透明感は継続するものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、原点である顧客起点に立ち返り「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。 また、３年後のあるべき姿に向け始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では、既顧客の活性化を大前提としながら、10年後を視野に次の世代の潜在顧客獲得に比重を置き、取組みを強化してまいります。そして①収益率を高める分野（GMS） ②売上を伸長させる分野（EC/CITERA） ③将来の成長基盤を確立する分野（直営）、引き続きこれら各分野の課題や指標を達成することで、企業価値・ブランド価値・提供価値 それぞれの「価値拡大」を目指してまいります。 ①収益率を高める分野（GMS）については、当社を取り巻く環境の急激な変化に対応するべく、戦略的な価格とそれを実現するための供給体制の構築を推し進めてまいります。価格帯に幅を持たせ、お客様がお求めやすく選びやすい商品構成を取り揃えることで、既顧客の活性化に加え、次の世代の潜在顧客の獲得にもつなげてまいります。また、供給体制も今の時代に合わせてアップデートし、「クロコダイル」らしい提供価値や品質を兼ね備えると同時に、原価率の維持改善やタイムリーな商品展開等に取り組みながら、戦略的な価格を実現してまいります。潜在顧客の獲得を目指す「ストラテジックライン」である「クロコダイル コード」と「スウィッチモーション クロコダイル」は、全体の売上が苦戦した2025年8月期においても順調に成長しております。売場面積の拡張を目指し、事業規模と生産ロットを拡大させ調達コストの改善も図り、「粗利額と率」の伸長に努めてまいります。今後とも、クロコダイルグループ全体で既顧客の活性化による売上の底上げを図りながら、GMSの店舗あたりの収益率を高め、中長期的なブランド価値の拡大につなげてまいります。 ②売上を伸長させる分野（EC/CITERA）について、「クロコダイル」では、アプリの総会員数が100万人を超え116万人と、利用者が順調に拡大しております。2026年８月期はアプリを刷新し、実店舗とECサイトのポイントシステムの一元化を図り、会員機能の連携を強化いたします。オンラインとオフラインがよりシームレスにつながることで、両チャネルで購買いただけるお客様を増やし、加えてEC限定商品の拡充、タイムリーな商品供給に努めてまいります。 「クロコダイル」「CITERA」ともに会員獲得・付加価値の高い商品の開発・販売在庫の確保・コミュニケーションの一貫性を引き続き重視し、更なるEC事業の拡大を目指してまいります。 ③将来の成長基盤を確立する分野に位置付ける直営事業は、GMS事業に比べ売上に占めるレディスとストラテジックラインの構成比が高く、次の世代の潜在顧客の獲得に引き続き注力してまいります。また、戦略的な価格設定を行うことにより、直営事業の主戦場であるSC市場においても、競争力のある価格となり得ると考えております。成長著しいこれらの分野に注力することで、顧客層の若返りを推し進めてまいります。 そして10年後のあるべき姿として、次の世代の潜在顧客が当社のブランドを認知 認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も当社社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるとして認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （１）特定製品への依存によるリスク 当社グループが展開するブランドのうち基幹ブランドであります「クロコダイル」グループが、当連結会計年度において占める売上高構成比は、88.0％と非常に大きな比重となっております。当ブランドの売上動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）消費者の嗜好の変化等によるリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、比較的ファッショントレンドの変化に左右されないアダルト層をターゲットにしたものやアウトドア分野の商品の比率が高くなっておりますが、景気変動の影響による個人消費の低迷や競合する同業他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）顧客の少子高齢化に伴うリスク 当社グループが展開するブランドには、売上高構成比は高くはありませんがファッション動向に敏感な年代をターゲットとしたものもあり、少子化によって購買層の減少が懸念されます。また、他の年代をターゲットとしたブランドに関しても高齢化によって、将来的には購買層の減少といった問題が発生する可能性があり、これらの問題によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）新規開発事業によるリスク 当社グループでは、特定製品への依存回避及び企業価値を向上させるために、消費者ニーズや市場動向に対応した新規業態やブランドの開発に積極的に取り組んでおります。新規開発事業については、十分な市場調査を行っておりますが、市場環境の急激な変化によっては当初計画が達成されない場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）天候等、自然災害によるリスク 当社グループが取り扱う衣料品等の売上高は、冷夏暖冬等の異常気象や、台風や地震等の自然災害によって減少することが考えられます。特に売上高比率の高い冬季の天候不順や異常気象は、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 （６）新型コロナウイルス感染症及び新型インフルエンザ等の伝染病によるリスク 新型コロナウイルス感染症の拡大や、新型インフルエンザ等の伝染病が日本国内で流行した場合、店舗の営業時間の短縮や臨時休業の実施等、事業の一部中断や消費が減少する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）品質に関するリスク 当社グループが取り扱う衣料品の品質を維持することは、消費者からの信頼を得ると同時に、企業及びブランドイメージの維持につながることと認識しており、厳しい品質基準による管理を行っております。 このような管理体制にも関わらず、品質面での問題や製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業及びブランドイメージの低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）店舗出退店に関するリスク 当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。 そのため、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・保証金の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 なお、ショッピングセンターやＧＭＳ等へ出店している場合は、売上高如何または閉館等によってデベロッパーからの退店要請を受けることがあります。 また、新規出店に関しましては、ショッピングセンター等の出店計画が遅れるといった理由によって、会社の店舗政策が計画どおりに進まないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）店頭販売員の増加に関するリスク 当社グループが運営する直営店を主とする小売・自主管理型売場が増加することにより、店頭販売員数も増加することとなり、人件費、採用関連費用等の費用負担が発生いたします。また、売場は全国で展開しており、地域によっては販売員を採用することが困難な場合や、顧客サービス向上のための教育が徹底されないこともあり、当社グループの企業イメージや業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）海外におけるリスク 当社グループは、仕入に関しては中国を中心としたアジア諸国からの輸入比率が高水準にあります。それに伴い、為替レートの変動、テロや戦争等の政情不安、天災、ＳＡＲＳ等の伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価の高騰並びに、工場操業や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産権に関するリスク 当社グループでは国内外で商標権を所有し、管理・運営を行っておりますが、第三者による当社グループの権利侵害等により、企業またはブランドイメージの低下等の悪影響を受けることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）取引先に関するリスク 当社グループは、製造・卸・小売業として数多くの取引先を有しておりますが、取引先の信用度については、信用情報を検討し、常時取引先の経営状況を把握する体制を整えております。しかし予期せぬ経営破綻等により貸倒損失を計上する場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＧＭＳ・百貨店等の取引については、今後、取引条件等の変更内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）個人情報に関するリスク 当社グループは、小売・自主管理型売場や通信販売等を通じて多くの個人情報を所有しており、これらの取り扱いについては管理体制を整備し細心の注意を払っておりますが、犯罪行為や管理面での問題により情報漏洩が発生した場合、社会的な信用問題や個人に対する賠償問題等が発生することがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）法的規制に関するリスク 当社グループでは法令遵守の重要性を強く認識し、商品の販売、仕入れ、情報管理において、景品表示法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の法律の遵守を徹底しております。 しかしながら、社内でのコンプライアンス意識の徹底にも関わらず、法律違反を起こし損害賠償等の問題が発生した場合、あるいは法改正された場合、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）税制の改正に伴うリスク 当社グループの事業は主として衣料品を取り扱っており、税制の改正、例えば消費税等の引き上げ等が実施された場合、個人消費が低迷することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安を背景とする物価高、金利・賃金の上昇等にみられるとおり、インフレ社会が到来し時代の転換期を迎えております。更には、欧州・中東における地政学リスクの高まりや米国を中心とする経済政策の動向等、国際情勢や金融市場はますます複雑化し、先行き不透明な状況が続いております。 当アパレル・ファッション業界におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ、個人消費の持ち直しの動きが一部に見られました。その一方で、米やガソリン等をはじめとする物価上昇によるお客様の生活防衛意識の更なる高まりや、予想をはるかに上回る猛暑、長引く残暑等、気候変動による衣料品全般に対する購買動機とその機会の変容が懸念されます。 このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指しております。 これらを背景に始動した中期ビジョン「Yamato 2026」では10年後を視野に、既顧客の活性化を大前提としながらも、次の世代の潜在顧客獲得に より比重を置いた戦略を実践してまいります。そして、10年後のあるべき姿として、次の世代のお客様が当社のブランドを認知認識し、私たち創り手の意図を理解し、詳細な特徴を語り他者へ共有できる、更にはお客様同士も共鳴できる状態。お客様も社員も誇れる真のブランドになっている姿を目指してまいります。 基幹事業である「クロコダイル」は、「“大人のTPO”をスマートに演出するブランド」をコンセプトに、改めて原点である顧客起点に立ち返り、既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築してまいります。 潜在顧客の獲得に向けましては、クロコダイルグループにおける先進的な役割を担う２つの「ストラテジックライン」に注力してまいります。デザイン性トレンド性を最も重視したラインである「クロコダイル コード」は、スタイル/コーディネート提案を強化しております。もう一方の「スウィッチモーション クロコダイル」は、先進的なスポーツ業界が取り組んでいる工夫や進化といった要素を取り入れ、「もの創り」を最も重視したラインとなり、引き続き戦略的に提供価値の構築を目指してまいります。 更に商品、店舗、コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA（シテラ）」は、常に快適で洗練された時代に響くスタイルを創り出し、ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield（ペンフィールド）」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt（ライトニングボルト）」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の更なる拡大を目指してまいります。 一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社では、EC事業の著しい成長に伴い小口配送の件数が年々増加しております。近年導入を進めてきた自動ソーター、自動製封函機、及びカメラ認証システムも活用し、物流業務の変化にも対応しております。今後も、積極的な投資による業務の自動化、省人化を推進することで、更なる生産性向上を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （ア）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、103億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億７千２百万円減少いたしました。現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金は74億５千５百万円から10億７千５百万円減少し、63億８千万円となりました。当連結会計年度末における固定資産は、129億９千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千３百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が４千１百万円増加し、有形固定資産が６千３百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は233億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億５百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は45億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億５百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１千５百万円増加し、電子記録債務が６億８千４百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は14億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千３百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が２千７百万円、繰延税金負債が１億３千万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は59億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億７千２百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は173億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３千３百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億８千５百万円増加し、利益剰余金が１億８千５百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。 （イ）経営成績 当連結会計年度における経営成績は、売上高が194億４千４百万円（前年同期比8.0％減）となりました。利益面では、売上総利益率は56.4％（前年同期比0.3ポイント減）となり、販売費及び一般管理費は111億６千２百万円（前年同期比4.8％減）、営業損失は２億１百万円（前年同期は営業利益２億６千２百万円）、経常損失は６千２百万円（前年同期は経常利益３億８千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千３百万円（前年同期比59.4％減）となりました。 セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業191億５千７百万円（前年同期比8.2％減）、不動産賃貸事業２億８千６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により９億２百万円減少し、投資活動により３千８百万円減少し、財務活動により３億３千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ12億７千５百万円減少し、当連結会計年度末には61億８千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は９億２百万円（前年同期は得られた資金10億３千７百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益２億４千５百万円、投資有価証券売却益４億３千７百万円、棚卸資産の増加３億１千３百万円、仕入債務の減少６億６千８百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３千８百万円（前年同期は使用した資金６千２百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億６百万円、投資有価証券の取得による支出１億２千１百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入４億９千１百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億３千４百万円（前年同期は使用した資金５億３千４百万円）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出２億６千１百万円、配当金の支払額３億２千８百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度は当社グループ内での生産は行っておりませんので、記載を省略しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット2,427,33790.8 布帛シャツ1,456,52491.1 横編セーター1,013,88296.0 アウター2,314,73293.6 ボトム1,044,59498.7 小物・その他424,75694.2 計8,681,82793.2不動産賃貸事業--合計8,681,82793.2 (顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ4,625,38593.4 レディス4,048,16892.9 その他8,273275.0 計8,681,82793.2不動産賃貸事業--合計8,681,82793.2（注）金額は、仕入価格によっております。 (3）受注実績 受注生産を行っていないため、記載を省略しております。 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①セグメント販売実績(アイテム別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業カットソーニット5,411,71286.4 布帛シャツ3,378,57790.9 横編セーター2,182,49193.7 アウター4,970,50493.9 ボトム2,177,45697.0 小物・その他1,037,101101.6 計19,157,84391.8不動産賃貸事業286,678104.2合計19,444,52292.0 (顧客別)セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）繊維製品製造販売業メンズ9,765,19790.2 レディス9,242,25493.2 その他150,391127.3 計19,157,84391.8不動産賃貸事業286,678104.2合計19,444,52292.0 ②ブランド別販売実績区分金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）クロコダイル17,107,35388.088.8その他2,337,16812.0123.9合計19,444,522100.092.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法により行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （ア）財政状態」をご参照ください。 ③当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高 当連結会計年度における売上高は、194億４千４百万円（前年同期比8.0％減）となりました。 基幹事業である「クロコダイル」グループにつきましても前年同期比８％の減収となり、既存店も全社ベースで前年同期比７％減となりました。 今期、上期は９月の記録的な猛暑に続き、予想をはるかに上回る10月の残暑などの影響も受け、苦戦を強いられました。下期は、猛暑残暑に対応するべく仕入計画を組み換えて臨みましたが、主要アイテム・主要品番の在庫が不足したことによる販売機会ロスに加え、主要取引先の構造改革の前倒しに伴い閉館数が増加し、売上にも大きく影響を及ぼしております。 Eコマースは、店頭と同様に最盛期に販売機会ロスが生じ前年比４%減となり、16年８月期より毎年２桁増の成長を続けてきた売上は一旦減速しておりますが、重要な指標であるクロコダイルの総会員数は100万人を超え116万人と、引き続きその利用者が順調に拡大しております。今後も会員拡大に注力するとともに、EC売上の伸長と 利益重視の運営を行ってまいります。 （イ）売上総利益率、販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度における売上総利益率は、56.4％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。 プロパー期における粗利率は改善していますが、セール期において在庫の消化を図ったことにより 粗利率の低下を招いております。売るべき月・タイミングでタイムリーに十分な商品を店頭に揃え、プロパー期の売上拡大を図るとともに、セール期においては「粗利額と率」を意識した運営精度の向上に努めてまいります。 販売費及び一般管理費は、111億６千２百万円（前年同期比4.8％減）となりました。当社東京本社ビルの資産価値向上を目的とした補修工事や、当社が目指す「シン・ブランド創り」を実践するべく、積極的な投資を行っておりますが、総額は前年および計画内に収まっています。今後も将来に向けて、EC事業やDX推進のための投資を推し進めるとともに、業務の効率化と無駄の削減を徹底しながら、中長期的なブランド価値拡大を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度における営業損失は、２億１百万円（前年同期は営業利益２億６千２百万円）となりました。 （ウ）税金等調整前当期純損益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、２億４千５百万円（前年同期比38.7％減）となりました。 （エ）親会社株主に帰属する当期純損益 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億４千３百万円（前年同期比59.4％減）となりました。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率（％）75.974.874.772.374.3時価ベースの自己資本比率（％）31.926.025.828.735.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.80.72.10.7－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）158.6220.267.0129.5－ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2025年８月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。 この方針に従い、当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。 今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、店舗の出店及び改修などの設備投資資金等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ⑦経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。 当連結会計年度におけるＲＯＥは、0.8％と前年同期比1.3ポイント減少しました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。 当社グループは、カジュアルウェア中心のアパレル企業であり、衣料品の生産及び販売並びにこれら製品に関連した繊維製品製造販売業並びに不動産賃貸事業を営んでおります。繊維製品製造販売業の事業セグメントは社内業績管理単位である製品区分別の事業部門及び子会社を基礎としておりますが、製品の内容及び市場等の類似性をもとに集約しております。その結果、「繊維製品製造販売業」と「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。 「繊維製品製造販売業」は、カジュアルウェアとして、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨を取り扱っております。 「不動産賃貸事業」は自社物件の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 繊維製品製造販売業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高20,864,708275,20821,139,916－21,139,916セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計20,864,708275,20821,139,916－21,139,916セグメント利益777,967136,990914,957△652,146262,810セグメント資産8,863,7843,802,22312,666,00811,341,10424,007,113その他の項目 減価償却費138,03428,611166,646－166,646減損損失5,665－5,665－5,665有形固定資産及び無形固定資産の増加額222,793136,805359,598－359,598(注)１．セグメント利益の調整額△652,146千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、11,341,104千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１，３連結財務諸表計上額（注）２ 繊維製品製造販売業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高19,157,843286,67819,444,522－19,444,522セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計19,157,843286,67819,444,522－19,444,522セグメント利益307,983137,856445,840△647,349△201,508セグメント資産9,329,0503,848,59013,177,64010,123,49323,301,133その他の項目 減価償却費139,33035,378174,708－174,708減損損失129,272－129,272－129,272有形固定資産及び無形固定資産の増加額151,88181,751233,632－233,632(注)１．セグメント利益の調整額△647,349千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の総額は、10,123,493千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 繊維製品製造販売業不動産賃貸事業調整額合計減損損失5,665－－5,665 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 繊維製品製造販売業不動産賃貸事業調整額合計減損損失129,272－－129,272 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションを掲げております。サステナビリティに関する取組みにつきましても当社のミッションに基づき、環境に配慮した「もの創り」を推進するとともに、人的資本の取組みにおきましてもミッションにある「人創り」の観点から取組みを強化しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る取組みが、中長期的なリスク減少と収益機会の獲得、ひいては企業価値向上に資する重要な経営課題の１つであると認識し、地球環境問題への配慮、人権の尊重、労働環境の改善等、様々な課題に取組んでおります。 当社は、取締役会をサステナビリティを含む重要事項の経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、原則として毎月１回開催しております。また、事業経営において適切な意思決定を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を原則毎週１回開催しており、これに常勤監査役も出席しています。 (2）戦略①「もの創り」 当社グループは持続可能な社会を形成するべく、地球環境に配慮した「もの創り」を推進しております。当社製品を生産する過程において、いわゆる環境配慮型素材を積極的に取り入れる等、当社グループのミッションにある「もの創り」の観点からつくる責任を果たしてまいります。 また、当社ともゆかりの深いウガンダ産のオーガニックコットンを使用した商品の開発・販売も継続して行っております。今後も安定的にウガンダコットンを使用・拡大することで、ウガンダの産業支援や雇用創出に寄与してまいります。 ②「人創り」 人的資本への投資については、当社グループのミッションにある「人創り」のもと、従業員の育成・研修等を強化しており入社後のキャリアに応じた階層別研修を実施しております。また、キャリアが豊富な世代においては次世代への経験の伝承のみならず、今後のライフプランを見据えた上で業務への更なるモチベーション向上を目指した研修等も実施しております。また評価制度の一環として、優秀店舗販売員への表彰や新たな商品の企画提案・開発に対する表彰等、各種表彰制度を設けることで従業員のモチベーション向上を図るとともに、チャレンジが推奨される企業風土の定着も図っております。 多様性に関しては、多様な人材の活躍を支援するべく、障がい者雇用や外国人技能実習生の雇用も継続して行っており、多様性を受容する雇用の枠組みを推進しております。 従業員の労働環境向上への取組みとしては、豊かなワークライフバランスを実現するための出勤時間選択制の導入や、オフィスのフリーアドレス化によるコミュニケーションの活性化、リモート会議等の活用による業務効率の向上等を図っております。また、「育児」と「仕事」を両立できるように、有給休暇の取得促進に加え、産休ガイドブックを作成し従業員に向けて各種制度の周知を図る等、従業員の産休育休をサポートするとともに、従業員とそのご家族をオフィスへ招待するオープンオフィスの開催も実施する等、安心・安全な職場環境の構築に努めております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティを含む様々なリスクに関して、当社IR経営企画室主管の「リスク管理規程」に準じ対応を定めております。リスクの監視体制については、組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、その全社的な対応はIR経営企画室が行っております。また、重大なリスクが発生した時には、必要に応じて直ちにリスク対策本部を設置し取締役会へ報告します。 また、当社の経営会議及び取締役会におきましては、通常の事業活動報告等を議論する中で、気候変動や環境の変化等による事業への影響等の情報収集に努めており、リスク低減・事業損失発生の未然防止に引き続き取組んでまいります。 (4）指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した内容に関する指標及び目標については以下のとおりです。指標目標実績環境配慮型素材等を使用した商品比率2030年春夏商品で50%2025年春夏商品で29%女性育児休業取得率2026年３月末時点で100%維持2025年８月期中時点で100%※男性育児休業取得者複数名2025年８月期中時点で１名(100%)※※子の出生期間を2025年８月期中としておりますが、この期間中の対象者は男性１名、女性３名となっております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主をはじめ様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営のあり方であると理解しております。具体的には次のとおりであります。経営監督機能経営者の業務執行が適切かつ効率的に行われているかを評価し、監視・監督機能を強化させる。企業倫理の確立経営理念をもとに、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を具現化していく。リスクマネジメント当社製品の品質面等による事故や顧客に及ぼす影響等、様々なリスクを未然に防ぐ管理体制を確立する。コンプライアンス役員、従業員一人ひとりが倫理観を持って行動し、法令・社内規則等を遵守する意識を強く持つよう啓蒙していく。アカウンタビリティ企業の情報を積極的にディスクローズし、その内容、結果について責任を持つ。経営効率の向上経営における効率的なシステムの構築とコスト削減を図り、自己資本当期純利益率の向上を目指す。 以上のほか、長期的な観点から、健全な企業業績を確保し、利害関係者に対して責任を持つ経営体制を確立いたします。 ②企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。 当社は監査役会設置会社であり、企業統治に関して設置する主な機関は取締役会、監査役会、経営会議、指名・報酬委員会であります。 取締役会は、提出日現在において、議長を務める代表取締役社長（盤若智基）並びに、取締役２名（梅川実、川島祐二）及び社外取締役２名（北村禎宏、森山義子）の計５名で構成され、定例の取締役会を毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時の取締役会を開催し、経営の基本方針、重要な業務執行、適時開示等に関する事項の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しております。また、取締役の内、２名は独立性の高い社外取締役を選任しており、業務執行に対する監督機能の強化と経営の透明性の確保に努めております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化により迅速に対応できる体制を整えております。 監査役会は、常勤監査役２名（議長：奥中信一、水光知宏）、社外監査役２名（細川良造、山田奈央子）の計４名で構成され、定例の監査役会を毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会並びに社内の重要会議に出席し、業務執行の監査を適宜実施しております。なお、社外監査役２名は独立性と専門性を重視して選任しており、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。 また、当社では執行役員制度を導入しており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図っております。 この他に、取締役会を補完する目的で、代表取締役社長が主宰する経営会議を設置しており、当社取締役及び代表取締役社長の指名する執行役員等で構成されております。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て業務執行の決定を行っております。 また、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会は、独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）を過半数とする委員３名以上で構成され、代表取締役社長を委員長とし、主として取締役の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。 当社は、2025年11月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任および担当の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①（ⅱ）」のとおりとなります。 ③企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、企業統治の体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は取締役会や重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスの適法性・妥当性を監視することにより、経営の透明性と健全性を担保しております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監督機能を担保しております。これらの取組み等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能しているものと考え、当該体制を採用しております。 ④企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況 取締役会は、経営意思決定と取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 取締役会の決定方針に基づく執行方針の審議機関として経営会議を設置し、経営環境に迅速に対応するため、必要に応じて開催しております。 法律面では、顧問弁護士よりコンプライアンスの観点から必要に応じてアドバイスを受けております。 なお、当社の内部統制システムに関しましては、以下の基本的な考え方に従い整備を行っております。 ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）を定め、子会社を含めた全役職員に周知徹底させております。 社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムを策定し、実施しております。 「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しております。 全役職員が、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の社内報告体制として、コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を構築し、運用しております。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき行うものとしております。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」及びそれに付帯するマニュアル等に従い対応し、必要に応じて研修等を行うものとしております。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。 組織横断的リスク状況の監視は内部監査室が行い、全社的対応はＩＲ経営企画室が行うものとしております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとしております。 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織および分掌規程」、「職制規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。 取締役会により承認された中期経営計画及び年度利益計画に基づき、各部門の具体的な年度目標及び予算を設定し、それに基づく月次、四半期、半期、年間業績の管理を行うものとしております。 ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに通用する行動指針として、グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、これを基礎として、グループ各社は定められた諸規定により運営しております。 経営管理については、「関係会社管理規程」により、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、定期的に内部監査室がモニタリングを行うものとしております。 取締役は、グループ全社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとしております。 子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には監査役に報告するものとしております。 監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。 当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社の経営上の重要事項、業務執行状況及び財務状況等について審議できるよう、子会社からの定期的な報告を義務付けております。 内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、当社の社長及び監査役等に報告するものとしております。 ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役は、内部監査室所属の社員に事務局として監査業務に必要な事項を命令することができる体制をとっております。 内部監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。 ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告しております。 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定しております。 監査役会は、社長、監査法人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。 ｈ．上記ｇ.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役または使用人に周知徹底させております。 ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、その費用等が職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理することとしております。 当社は、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼する等の必要な監査費用を認めることとしております。 ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制 当社は、「コンプライアンス・ポリシー（企業行動憲章）」において、反社会的勢力に対し断固とした姿勢で臨むことを掲げ、関係排除に取り組むものとしております。 また、顧問弁護士や警察等の外部機関と連携し社内体制の整備を行うと同時に、全役職員への啓蒙活動にも取組むものとしております。 ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、整備・評価・是正を行うことにより適正な内部統制システムを構築することとしております。 （イ）リスク管理体制の整備の状況 企業の社会的責任を達成するため、2005年１月よりIR経営企画室が事務局を務めるCSR委員会を設置し、当社グループの取締役・使用人の啓蒙活動に努めております。 2005年４月からの個人情報保護法の施行に伴い、「プライバシーポリシー」の制定、「個人情報保護規程」等の社内規程の整備及び全役職員教育を行い、個人情報の管理体制の強化を図っております。 2006年６月よりコンプライアンス委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの知識を高めるとともに、取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を整備しております。 ⑤責任限定契約の内容の概要 当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む）であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員等が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。 なお、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。 次回更新時には同内容での更新を予定しております。 ⑦取締役の定数 当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑨取締役会において決議することができる株主総会決議事項（ア）自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 （イ）中間配当 当社は、

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、2025年10月３日開催の取締役会において、当該方針の一部修正を決議しております。 なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１)基本方針 当社の取締役の報酬は、会社の持続的な成長を実現するインセンティブとして十分に機能するよう業績及び中長期的な企業価値と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本法報酬のみを支払うこととする。２)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて業績、経済環境等を総合的に勘案して株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定するものとする。 社外取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責や果たすべき役割等を考慮して株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定するものとする。３)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬は、会社の持続的な成長を実現するため、事業全体の収益力を重視し、連結経常利益の目標達成度に基づく評価に、各業務執行取締役の担当領域における業績課題への取組み状況を加味して算定し、その額を毎月の給与として支給する。 目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役会の任意の諮問機関として設置の指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は設定しない。ただし、中長期的な業績と連動したインセンティブを含む新たな株式報酬制度等について、適宜、検討を行うものとする。４)基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の任意の諮問機関として設置の指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会の一任を受けた代表取締役社長は同委員会の答申内容を十分に尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個別の報酬内容を決定することとする。 職位別の指数は、基本報酬と同様に、各取締役の役位、職責および在任期間等に応じて定めるものとする。業績連動報酬とそれ以外の報酬の比率については、職位が高位であれば、業績に対する責任度合い等も高まることから、それに応じて業績連動報酬の比率が高まるよう、業績連動報酬にかかる指数も高く設計する。５)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 当社では、独立役員２名を含む委員３名以上で構成された指名・報酬委員会で、全報酬額の上限、報酬の決め方、取締役の個人別の報酬額の決定への評価方法などを議論し、その内容を取締役会に報告する。取締役会では、その内容を審議し、決定することとする。なお、取締役の個人別の報酬額についての最終決定は、代表取締役社長に一任するものの、事前に指名・報酬委員会に報告することとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役以外の取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分とする。 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図る。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）84,46077,9046,556－－4監査役（社外監査役を除く）17,11016,472637－－3社外役員20,65020,650－－－4（注）１．上表には、2024年11月22日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）１名及び辞任した監査役（社外監査役を除く）１名を含んでおります。また、報酬等の総額には当該役員の退任までの在任期間に対する報酬を含んでおります。 ２．業績連動報酬を算定する指標については、会社の持続的な成長を実現するため事業全体の収益力を重視することから、連結経常利益を評価指標としております。当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は連結経常利益５億円でありましたが、実績は連結経常損失６千２百万円であります。３．非金銭報酬等は設定しておりません。ただし、中長期的な業績と連動したインセンティブを含む新たな株式報酬制度等について、適宜、検討を行うものとしております。４．取締役の金銭報酬の額は2012年11月22日開催の第66回定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は１名）です。５．監査役の金銭報酬の額は2007年２月23日開催の第60回定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。６．取締役会は、代表取締役社長盤若智基に対し、取締役の個別の報酬内容の決定を一任しております。一任した理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、一任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④退職慰労金の支給について 退職慰労金は支給しておりません。ただし、2007年２月23日の第60回定時株主総会決議に基づく打ち切り支給額は、当該取締役の退任時に支給する決議をしております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年８月31日現在セグメントの名称従業員数（人）繊維製品製造販売業124(945)全社（共通）35(37)合計159(982) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年８月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）151(955)41.316.95,386,504 セグメントの名称従業員数（人）繊維製品製造販売業116(918)全社（共通）35(37)合計151(955) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ヤマト インターナショナル労働組合と称し、提出会社の大阪本社に同組合本部が、また、東京本社に支部が置かれ、2025年８月31日現在における組合員数は589名で、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.0100.053.082.571.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性社員の育児休業取得率は100.0%となっております。子の出生期間を2024年期中としておりますが、この期間の対象者となる男性労働者は１名です。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による男女の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異については、男女の勤続年数と職種割合の差が大きな要因となっておりますが、全労働者に占める女性労働者の割合がおよそ９割弱となっており、その多くが非正規労働者である販売スタッフであることも差異の一因となっております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ヤマト ファッションサービス㈱大阪市中央区千円30,000繊維製品製造販売業100当社物流業務の委託。役員の兼任あり。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３【配当政策】 当期の株主に対する配当額の決定につきましては、基本的に収益に対して配当を行うべきものと考えております。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期の株主配当金につきましては、2024年10月11日に公表いたしました「2024年８月期 決算短信」に記載のとおり、１株当たりの期末配当金10円、中間配当金を加えた年間配当金は１株当たり16円を予定しております。 今後も株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、事業の成長と財務の健全性を確保しつつ中長期的な株式価値の拡大を目指してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年4月11日123,2666取締役会2025年11月21日204,71910定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年８月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京本社(東京都大田区)（注）４繊維製品製造販売業営業設備690,062－2,082,471(6,427)2,41118,8422,793,78795［304］不動産賃貸事業賃貸設備大阪本社（デリポート内）デリポート（ロジスティックセンター）(大阪府東大阪市)繊維製品製造販売業営業設備物流倉庫441,89166,8731,042,445(7,273)12,5969,1201,572,92756［558］直営店(クロコダイルちはら台店他15店舗)（注）３繊維製品製造販売業店舗71,067－－(－)－11,99883,065－［4］旧大阪本社跡地(大阪市中央区)（注）４不動産賃貸事業賃貸土地187－968,534(1,371)－－968,721－［－］旧石切倉庫跡地(大阪府東大阪市)（注）４不動産賃貸事業賃貸土地－－81,256(1,945)－－81,256－［－］賃貸マンション(大阪府東大阪市)（注）４不動産賃貸事業賃貸設備12,163－17,417(75)－－29,581－［－］日本橋ビル(東京都中央区)（注）４不動産賃貸事業賃貸設備169,80713,284986,943(510)－01,170,034－［－］ (2）国内子会社2025年８月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)[臨時従業員]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ヤマト ファッションサービス㈱本社(大阪市中央区)繊維製品製造販売業営業設備－－－(－)008［28］ （注）１．各資産の金額は、帳簿価額であります。２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．連結会社以外から、建物を賃借しております。４．連結会社以外へ賃貸しております。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査の体制は、常勤監査役２名と独立性を有した社外監査役２名の計４名で構成され、監査役は監査役会が定めた監査方針に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方法により監査を実施するとともに、取締役会のほか重要な会議にも出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。 監査役会は毎月１回以上開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。当事業年度において監査役会は16回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数（出席率）常勤監査役 奥中 信一12回12回（100％）常勤監査役 水光 知宏16回16回（100％）社外監査役 細川 良造16回16回（100％）社外監査役 山田 奈央子16回16回（100％） 監査役会における主な検討事項は、監査方針及び重点監査項目を含む監査計画、取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適正性、事業報告及び附属明細書の適法性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。 常勤監査役の活動として、取締役会等の重要な会議への出席、取締役の職務執行についての監査、部門長への面談の実施、稟議書及び諸会議議事録や各種契約書の閲覧等を通じて、会社の状況を把握し経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受ける等緊密な連携をとり、監査内容の充実と監査業務の徹底に努めております。 なお、監査役細川良造は、弁護士として企業法務に精通し、会社法、労務法、不動産に係る問題やＭ＆Ａにおける法務デューデリジェンス、企業不祥事等への対応に携わってきた豊富な経験を有しております。 ②内部監査の状況 当社の業務は、権限と責任を定める「職務権限規程」に基づいて執行されており、その業務遂行状況につきましては、社長直轄の内部監査室（現在５名の人員で構成）が「内部監査規程」に基づき監査を行っております。内部監査は、すべての部門、直営店、子会社等について会計監査、業務監査及び制度監査を実施するとともに、監査後のフォローアップを周知徹底しており、監査役とも連携して業務の改善と指導を行っております。また、監査役と内部監査室は、月１回会合を行っており、情報・意見交換を行うとともに、監査実施状況の報告を受ける等緊密な連携をとっております。さらに会計監査人とも監査結果の報告会等定期的に打合せを行っており、会社の内部統制に対して十分な監視機能を有しております。 監査の結果については、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間 38年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本健一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村上 育史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他12名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社は、専門性、独立性及び組織体制や監査実績があることから総合的に判断し、現会計監査人を選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法及び公認会計士法等に違反もしくは抵触すると判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、評価を実施しております。 有限責任監査法人トーマツにおいて、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④監査公認会計士等に対する報酬の内容ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社29,000－31,000－連結子会社－－－－計29,000－31,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上、監査役会の同意を得て監査報酬を定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として上場株式を保有しております。 この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しております。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,400非上場株式以外の株式143,070,766 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式45,422取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3179,552（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオン㈱（注５）397,669129,777（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付及びイオンモール株式の株式交換による振替有710,635473,558 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ199,060299,060（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無（注３）449,677456,963伊藤忠商事㈱68,32668,326（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有573,733526,520福山通運㈱38,00038,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有133,380140,980丸三証券㈱250,200250,200（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）有240,442254,203モリト㈱－112,000（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－154,448三井物産㈱100,000100,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有342,600312,300ダイダン㈱72,00072,000（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）有416,880218,160㈱平和堂32,07131,762（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無91,11576,961倉敷紡績㈱－28,800（保有目的）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております有－141,552イオン九州㈱16,55716,006（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無48,03447,331 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス17,57316,868（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）（増加理由）主要な取引先であり、取引関係の維持・強化のための取引先持株会による定期買付無33,62735,399イオンモール㈱（注５）－3,696（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）無－7,591㈱りそなホールディングス12,60012,600（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無（注４）18,83712,984㈱オークワ3,8643,864（保有目的）安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため（定量的な保有効果）（注２）無3,6473,566㈱岡三証券グループ11,00011,000（保有目的）事業を継続的に発展させるための財務業務の円滑な推進及び金融取引における関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無7,5247,106㈱オンワードホールディングス1,0001,000（保有目的）事業上の関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注２）無642540 （注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。２．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。４．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。５．イオン㈱は2025年７月１日付で、イオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式１株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資目的の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現 中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマト インターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡 連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月 2018年３月2022年４月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行