株式会社武蔵野銀行

３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。 お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。 (2）経営環境 2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。 日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。 当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。 こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。 地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。 (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①長期ビジョン「MCP」 当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。 「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。 ②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り 長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。 前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。 なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③新中期経営計画「MCP 2/3」 当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。 こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。 「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。 （「MCP 2/3」の概要と目標経営指標） 「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。 （３つの基本戦略及び主な取組み） 前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。＜基本戦略Ⅰ＞ 価値共創コンサルティングへの深化未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。〇法人のお客さまへの取組み ・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供・事業承継課題の解決に向けたサポート強化・ベンチャー/スタートアップ支援の強化・ストラクチャードファイナンスの拡充・人的資本経営・DXコンサルティングの充実〇個人のお客さまへの取組み・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上＜基本戦略Ⅱ＞ 埼玉の新たな価値創出への貢献暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。〇地域活性化 ・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創 ・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大 ・製造業DXや観光振興等における産学連携推進〇サステナビリティ ・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速 ・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援 ・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開＜基本戦略Ⅲ＞ 未来を支える経営基盤の強化これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。〇DX・人材 ・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化 ・コンサルティング等戦略分野への人員シフト ・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実〇アライアンス ・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速〇コーポレート・ガバナンス ・監査等委員会設置会社への移行 （資本政策） 充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。 〇資本水準の見直し リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。 〇株主還元方針 利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。＜ご参考＞政策保有株式の縮減について中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。 なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。 保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。 詳細な内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」をご参照ください。 （収益計画の全体像）経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。 「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。 当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。 また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。 なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。(1）信用リスク① 不良債権の状況 国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況 当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。要注意先及び破綻懸念先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。 なお、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。③ 権利行使の困難性 担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。④ 地域経済の動向 当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(2）市場リスク① 価格変動リスク 当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損又は評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。② 金利リスク 資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。③ 為替リスク 外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスク 内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。(4）オペレーショナル・リスク① 事務リスク 当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。② システムリスク コンピュータシステムのダウン又は誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。③ 風評リスク 評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。④ 法務リスク 当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 人的リスク 人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 また、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等によって、当行の競争力や生産性が低下した場合にも、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 有形資産リスク 当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(5）感染症の流行に伴うリスク 新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(6）情報管理リスク 当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(7）外部委託等に伴うリスク 当行の委託先等のサードパーティにおいて、委託等業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(8）自己資本比率が低下するリスク 当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。① 経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化② 有価証券の時価の下落に伴う減損の発生③ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更(9）繰延税金資産 現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。 (10）年金債務 当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。(11）固定資産の減損会計 当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク 当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク 当行は2026年より、新たな中期経営計画「MCP 2/3（ツーサード）」（2026年４月～2030年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。(14）競争 近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(15）格付低下のリスク 当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。(16）金融犯罪に係るリスク キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク 当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずるなどの実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。(18）サステナビリティ関連のリスク 当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）や物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 なお、気候変動を含む様々なサステナビリティに関する情報は当行の企業価値毀損につながることや事業活動の継続に悪影響を及ぼすこと、目標の達成を阻害する要因になる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績等）・財政状態 当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し５兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。 主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し５兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し４兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産54,74956,4861,737純資産2,6792,804125預金50,64651,7701,124貸出金41,13243,0881,955有価証券10,5539,656△897 ・経営成績 当連結会計年度の連結粗利益は、資金利益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと、役務取引等利益が法人関連を中心に増加したこと等により、前連結会計年度比35億１百万円増加し558億34百万円となりました。 経常利益は、上記に加え、株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比47億５百万円増加し228億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億65百万円増加し154億12百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減連結粗利益52,33255,8343,501 資金利益44,99251,6076,615役務取引等利益11,52712,224696その他業務利益△4,188△7,997△3,809営業経費（△）35,77938,0962,316株式関係損益1,3187,1425,824与信関係費用（△）1,4183,8232,404その他1,6481,749100経常利益18,10022,8064,705特別損益△18△711税金等調整前当期純利益18,08122,7984,717法人税等合計（△）4,9267,3762,449当期純利益13,15515,4222,267非支配株主に帰属する当期純利益（△）8101親会社株主に帰属する当期純利益13,14615,4122,265 ・セグメントごとの経営成績 「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比208億54百万円増加し923億95百万円、セグメント利益が前連結会計年度比45億15百万円増加し216億42百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比５億54百万円増加し118億67百万円、セグメント利益が前連結会計年度比25百万円増加し４億25百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比42百万円減少し13億６百万円、セグメント利益が前連結会計年度比39百万円減少し11億72百万円となりました。 また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比２億34百万円増加し26億69百万円、セグメント利益が前連結会計年度比59百万円増加し４億80百万円となりました。 大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、法人関連を中心に役務取引等利益も堅調に推移した結果、経常収益は前連結会計年度比増加となりました。セグメント利益は株式関係損益の改善などもあり、前連結会計年度比増加となりました。 「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりました結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力したものの、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比減少となりました。 「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。 ・株主還元 中期経営計画「MCP 2/3」に掲げる株主還元方針のもと、2026年３月期の期末配当金は、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たりの期末配当金を90円（年間配当金は45円増配となる170円）とし、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会にお諮りする予定であります。 また、2027年３月期の１株当たり配当金（注）につきましては、年間配当金82円（前期比25円33銭の増配）(中間配当金41円（前年同期比14円33銭の増配）)を予定しております。 なお、この１株当たり配当金につきましては、現時点での2027年３月期の業績見込みによるものであり、2026年度の配当性向は40％を見込んでおります。（注）株式分割の実施について 2027年３月期の配当金に関する金額は、本年４月１日付で実施いたしました３分割後の値となります。 なお、期首に株式分割が行われたものと仮定した場合の当事業年度の年間配当金は、56円66銭となります。また、2026年３月16日に100億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いましたほか、株主優待制度の導入も決定しております。今後も、株主・投資家、市場との対話を重ねながら企業価値の更なる向上に向け、様々な取組みを行っていきたいと考えております。 (参考） ①国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門が483億86百万円、国際業務部門が41億21百万円、合計で516億10百万円となりました。 信託報酬は13百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門が121億64百万円、国際業務部門が44百万円、合計で122億10百万円となりました。 その他業務収支は、国内業務部門が△58億76百万円、国際業務部門が△21億19百万円、合計で△79億97百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度41,0095,0371,05344,993当連結会計年度48,3864,12189751,610うち資金運用収益前連結会計年度44,9288,4671,1357352,187当連結会計年度59,1717,5421,05131865,343うち資金調達費用前連結会計年度3,9193,42982737,193当連結会計年度10,7843,42015331813,732信託報酬前連結会計年度14－－14当連結会計年度13－－13役務取引等収支前連結会計年度11,47138△311,513当連結会計年度12,16444△112,210うち役務取引等収益前連結会計年度15,9467841415,610当連結会計年度16,9258341016,598うち役務取引等費用前連結会計年度4,474404174,097当連結会計年度4,761394124,388その他業務収支前連結会計年度△171△4,0150△4,188当連結会計年度△5,876△2,1190△7,997うちその他業務収益前連結会計年度1,54016001,700当連結会計年度1,97731302,290うちその他業務費用前連結会計年度1,7114,176－5,888当連結会計年度7,8542,433－10,288（注）１ 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４ 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。 (参考） ②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,239億円、国際業務部門が2,227億円、合計で５兆1,657億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が591億円、国際業務部門が75億円、合計で653億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で1.26％となりました。 資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆1,440億円、国際業務部門が2,226億円、合計で５兆1,913億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が107億円、国際業務部門が34億円、合計で137億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.26％となりました。 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(163,112)(73)0.895,038,94544,928当連結会計年度(149,013)(318)1.155,123,96859,171うち貸出金前連結会計年度3,950,34236,0900.91当連結会計年度4,097,21746,6161.13うち商品有価証券前連結会計年度1200.55当連結会計年度11－－うち有価証券前連結会計年度893,2678,2760.92当連結会計年度863,81611,4911.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,821220.12当連結会計年度38320.53うち預け金前連結会計年度13,29060.04当連結会計年度12,649310.24資金調達勘定前連結会計年度5,108,5923,9190.07当連結会計年度5,144,06110,7840.20うち預金前連結会計年度4,966,8432,9740.05当連結会計年度5,045,1949,8980.19うち譲渡性預金前連結会計年度33,845160.04当連結会計年度26,855760.28うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度11,484100.08当連結会計年度16400.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度58,873580.09当連結会計年度21,3381130.53うち借用金前連結会計年度25,1221430.56当連結会計年度27,0822380.88（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,742百万円、当連結会計年度169,953百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。３ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度230,0808,4673.68当連結会計年度222,7387,5423.38うち貸出金前連結会計年度62,4253,9236.28当連結会計年度60,7503,4465.67うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度157,3524,5222.87当連結会計年度153,7774,0802.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(163,112)(73)1.49229,8113,429当連結会計年度(149,013)(318)1.53222,6813,420うち預金前連結会計年度12,3494513.65当連結会計年度13,0423792.91うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度45,2002,4425.40当連結会計年度44,6782,0034.48うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,9024625.20当連結会計年度15,6197174.59うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度154百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。３ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。 合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り(％)小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,105,91331,4585,074,45553,3231,13552,1871.02当連結会計年度5,197,69331,9355,165,75866,3941,05165,3431.26うち貸出金前連結会計年度4,012,76711,9334,000,83340,0147639,9380.99当連結会計年度4,157,96813,0264,144,94150,06312249,9401.20うち商品有価証券前連結会計年度12－120－00.55当連結会計年度11－11－－－－うち有価証券前連結会計年度1,050,6206,3171,044,30212,7981,05311,7451.12当連結会計年度1,017,5946,3171,011,27715,57189714,6741.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,821－17,82122－220.12当連結会計年度383－3832－20.53うち預け金前連結会計年度13,29013,206846600.00当連結会計年度12,64912,59158313100.11資金調達勘定前連結会計年度5,175,29225,9305,149,3617,276827,1930.13当連結会計年度5,217,72926,4235,191,30613,88615313,7320.26うち預金前連結会計年度4,979,1923,9974,975,1953,42513,4230.06当連結会計年度5,058,2373,3965,054,84010,278610,2710.20うち譲渡性預金前連結会計年度33,84510,00023,845164110.04当連結会計年度26,85510,00016,8557624510.30うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度56,685－56,6852,452－2,4524.32当連結会計年度44,842－44,8422,004－2,0044.47うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度67,775－67,775521－5210.76当連結会計年度36,957－36,957831－8312.24うち借用金前連結会計年度25,12211,93313,18914376660.50当連結会計年度27,08213,02614,0552381221160.82（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度212,896百万円、当連結会計年度170,108百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円を、それぞれ控除して表示しております。４ 国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (参考） ③国内・国際業務部門別役務取引の状況 役務取引等収益は、国内業務部門が169億25百万円、国際業務部門が83百万円、合計で165億98百万円となりました。 役務取引等費用は、国内業務部門が47億61百万円、国際業務部門が39百万円、合計で43億88百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度15,9467841415,610当連結会計年度16,9258341016,598うち預金・貸出業務前連結会計年度8,0720－8,072当連結会計年度9,1720－9,172うち為替業務前連結会計年度1,71271－1,783当連結会計年度1,78775－1,863うち信託関連業務前連結会計年度250－－250当連結会計年度256－－256うち証券関連業務前連結会計年度2,151－－2,151当連結会計年度2,158－－2,158うち代理業務前連結会計年度2,320－－2,320当連結会計年度2,176－－2,176うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度242－－242当連結会計年度229－－229うち保証業務前連結会計年度1,1977414790当連結会計年度1,1447410741役務取引等費用前連結会計年度4,474404174,097当連結会計年度4,761394124,388うち為替業務前連結会計年度23840－278当連結会計年度25139－291（注） 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。 (参考） ④国内・国際業務部門別預金残高の状況 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,056,42412,4244,2145,064,633当連結会計年度5,166,22314,0953,2785,177,040うち流動性預金前連結会計年度3,766,809－4,0693,762,739当連結会計年度3,757,523－2,9333,754,589うち定期性預金前連結会計年度1

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。 銀行業セグメントでは銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益70,30511,13497782,4171,87184,288セグメント間の内部経常収益1,2341793711,7855632,348 計71,54011,3131,34884,2022,43486,637セグメント利益17,1273991,21118,73942119,160セグメント資産5,449,59432,84714,3895,496,83011,7065,508,537セグメント負債5,195,63027,4685,7165,228,8155,5155,234,330その他の項目 減価償却費3,85110073,959203,980資金運用収益53,055364353,13616253,298資金調達費用7,134137－7,27257,277持分法投資利益－－－－99持分法適用会社への投資額－－－－126126有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,138923,15093,160（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業リース業信用保証業計経常収益 外部顧客に対する経常収益91,25511,687912103,8562,006105,863セグメント間の内部経常収益1,1391793931,7126622,375 計92,39511,8671,306105,5682,669108,238セグメント利益21,6424251,17223,24048023,721セグメント資産5,619,73534,54514,7535,669,03412,1245,681,159セグメント負債5,353,69929,0105,8335,388,5435,8845,394,427その他の項目 減価償却費3,93710264,047254,072資金運用収益66,083296866,18119366,375資金調達費用13,650232－13,882613,889持分法投資利益－－－－1616持分法適用会社への投資額－－－－142142有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8239－2,83302,833（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額 （単位：百万円）経常収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計84,202105,568「その他」の区分の経常収益2,4342,669セグメント間取引消去△2,348△2,375貸倒引当金戻入益の調整額△203△178連結損益計算書の経常収益84,084105,684（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 (2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,73923,240「その他」の区分の利益421480セグメント間取引消去△1,059△915連結損益計算書の経常利益18,10022,806 (3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,496,8305,669,034「その他」の区分の資産11,70612,124セグメント間取引消去△33,579△32,480連結貸借対照表の資産合計5,474,9575,648,679 (4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,228,8155,388,543「その他」の区分の負債5,5155,884セグメント間取引消去△27,346△26,246連結貸借対照表の負債合計5,206,9835,368,181 (5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費3,9594,0472025－－3,9804,072資金運用収益53,13666,181162193△1,111△1,03252,18765,343資金調達費用7,27213,88256△82△1537,19413,735持分法投資利益－－916－－916持分法適用会社への投資額－－126142－－126142有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,1502,83390－－3,1602,833 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益43,28815,37211,13414,28984,084（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益54,23425,57211,68714,189105,684（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。 当行グループは、SDGsの目標達成に貢献するため、2019年３月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年９月にTCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでおります。 2021年12月に、コーポレートガバナンス・コード改正やTCFD提言への賛同等を踏まえて制定した４つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指しております。 (１）サステナビリティ全般①ガバナンス（イ）サステナビリティ推進委員会当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。）」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策の策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み等・リスクと機会の特定と評価について議論・審議し、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っております。2022年３月、サステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ推進室は、委員会の事務局を担当し、委員会では頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。気候変動や生物多様性、資源循環などの環境問題や地域脱炭素の推進、中小企業のウェルビーイング経営支援、金融経済教育といった取組みについても、同室が中心となり組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、地域GX推進）を組成して取組んでおります。これまで「環境・ダイバーシティ分科会」にて協議していたDE＆I、健康経営などの課題については、人材活躍推進委員会へ移管し、より専門的に対応してまいります。それに伴い、「環境・ダイバーシティ分科会」を「地域GX推進分科会」へ改称しております。 （ロ）人材活躍推進委員会当行グループでは、急速に変化する社会環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、グループ内の多彩な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。このような背景のもと、組織の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2026年４月「人材活躍推進委員会」を新たに設置いたしました。「人材活躍推進委員会」は、頭取を委員長とし、取締役及び本部部長をメンバーとして構成され、当行グループ全体の人的資本に関する戦略的な施策の立案・実行を中心的に担い、年２回定期的に協議を行います。人的資本投資・育成、DE＆I、健康経営のほか、人的資本に関する情報開示への取組みも本委員会を通じて人事部が中心となり取組んでまいります。当行グループではこれらの活動を通じて、従業員一人ひとりが自らの強みを活かし、組織全体の活力向上と持続的な成長につなげることを目指しております。また、委員会は定期的に施策の進捗状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じることで、人的資本経営の高度化を図り、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会が人的資本経営の取組みを監督する態勢を構築しております。 ＜当行グループのガバナンス態勢図＞ ＜分科会での取組み＞ （ハ）業績連動型役員報酬等2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりとなる予定であります。 当行グループでは、脱炭素社会の実現と働きがいの高い職場環境の整備を通じて、持続可能な地域社会の実現及び当行グループの持続的な成長を図ることを重要な経営課題と認識しております。こうした認識のもと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、財務指標のみならずサステナビリティに関する非財務指標の達成にも主体的に取組むことを目的に、株式報酬の業績指標として中期経営計画に掲げる連結ROEのほか、非財務指標として「CO２排出量削減」「従業員エンゲージメントの向上」を採用しております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」をご参照ください。 ②戦略（イ）重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス中期経営計画「MCP 2/3」の策定に際し、環境分析等を通じて認識した社会課題と、地域銀行として解決すべきESG課題について、時間軸及び影響度を考慮し、当行グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い社会課題を抽出しました。分析にあたっては、GRIスタンダードやSASBセクターガイダンス等を参照しております。埼玉県内の名目GDPは23.7兆円で全国第５位、総人口も732万人で全国第５位と、恵まれた経済環境にあります。加えて、高速道路や鉄道など暮らしに役立つ充実した交通ネットワークを有し、首都圏でありながら県土の約３分の２が緑地で豊かな自然に囲まれております。一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰、脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、多くの社会課題が存在することも認識しております。これらの分析を通じて、当行グループが優先的に取組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映しております。 （ロ）重要課題（マテリアリティ）のリスクと機会2023年４月、当行グループは長期ビジョン「MCP（Musashino Mirai-Creation Plan）」を策定しております。取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しております。また、以下の５つの重要課題（マテリアリティ）とマテリアリティに紐づくリスクと機会を特定し、当行グループが重点的に取組むべきテーマを設定しております。① 地域経済の持続的発展取組むべきテーマ リスク社会構造変化（DX・人材投資など）への対応の遅れによる自社及び取引先の競争力低下・県内企業の成長支援、経営課題の解決・円滑な事業承継への主体的関与・新たなビジネス創出や産業発展への貢献県内企業の後継者不在率の高まりによる地域企業数の減少地域経済の停滞・事業基盤の縮小機会県内企業の経営課題の多様化に伴う資金需要拡大とコンサルティングサービス提供機会の増加新たなビジネス・産業化への資金需要の拡大ソリューションサービス提供機会の増加② サステナブルな地域社会の実現 リスク暮らしやすさ低下による県外への人口流出に伴う顧客基盤の縮小・急速に進展する高齢化社会への対応・ライフスタイルに合わせたコンサルティング・デジタル化促進による暮らしの質向上・地域コミュニティとの協働デジタル金融サービスへのニーズ拡大に伴う若年層を中心としたネット銀行などへの顧客基盤の流出機会高齢者・子育て世代への訴求力高いソリューション提供と収益機会拡大新たな資産形成・運用・承継ニーズの取込みデジタルチャネルの充実による顧客基盤の維持・強化③ 地域の自然環境の持続的な保全と利用 リスク気候変動に関連する当行グループ及び取引先企業の業績悪化、信用コスト増加・地域と共に進める脱炭素社会への貢献・自然資本及びグリーンインフラの維持県内のグリーンインフラ減少による不動産・観光・農業分野のビジネス縮小機会脱炭素、生物多様性関連のファイナンスやソリューションニーズの拡大④ 多彩な人材の活躍推進 リスク硬直的な人事運用による組織の弱体化、サービス品質の低下・人材マネジメントの実践・働きがいと成長を両立する風土の醸成・DE＆Iの推進と定着環境整備やエンゲージメント不足による労働生産性の低下・人材の流出、企業イメージ低下による雇用機会の損失機会経営戦略と連動した計画的な人材育成・採用・配置に伴う事業競争力の向上多様な知識・経験を持つ人材が集うレジリエンスの高い組織の構築⑤ レジリエントな企業統治と組織体制の構築 リスクガバナンス不全、コンプライアンスの不徹底、リスク管理・セキュリティ対応不足による社会的信用の失墜・ガバナンス高度化、コンプライアンス徹底・IR・SR活動を通じた対話の充実・デジタル化推進による生産性向上・サイバーセキュリティ強化、金融犯罪防止情報開示の欠如や投資家へのエンゲージメント不足によるレピュテーションの低下機会安定的な業務運営に下支えされた成長戦略遂行力の強化AI活用・デジタル化推進による業務効率化及び人的資源の最適活用、リスク予測・モニタリングの強化 当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。 ③リスク管理当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス態勢のもと、グループ経営に関する様々なリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しております。事業全体に関する主要なリスクやリスク管理体制については、「３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスクについては、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。 ④指標及び目標当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「MCP 2/3」において、各種KPIを設定、主要計数項目につきましては2030年度目標を設定しております。サステナビリティに関連する、気候変動への対応、人的資本に関する指標及び目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。 (２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）①ガバナンス当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ全般のガバナンス態勢の下で、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しております。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当行グループは、短期（概ね５年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の分析を検討して行っております。 （イ）リスクと機会 当行グループは気候変動に伴うリスクと機会を認識した上で、多くのお客さまとともに取組んでまいります。種類具体的なリスク・機会の内容時間軸対応方針移行リスク政策・法律・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生中期～長期・脱炭素社会への移行過程において、規制の強化や税制の変更等による当行グループに及ぼす影響を算定しております・排出量可視化ツール「C-checker」を導入し、排出量の可視化と分析を行い、お客さまの排出量の削減を支援していくことで、当行グループのScope３を削減し、移行リスクの低減を図っております技術・脱炭素技術の発展に伴うサプライチェーン再編のリスク・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退中期～長期市場風評・気候変動対応や適切な情報開示が不足した場合の風評悪化リスク中期～長期物理的リスク急性・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の毀損・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスク短期～長期・当行グループが主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積及び平地割合が大きいことから、洪水が発生した場合の事業性貸出金及び住宅ローンにおける当行に及ぼす影響を算定しております・今後も気候変動についての影響の分析を継続してまいります慢性・熱中症の増加や平均気温の上昇に起因する投融資先の労働生産性の低下に伴う事業停滞によるリスク短期～長期機会資源効率・脱炭素社会への移行に向けた取組みによる企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加短期～長期・営業車両の環境配慮型自動車の導入、営業店舗への省エネ設備の導入を進めており、引続き対応してまいります・脱炭素社会への移行に係る資金需要の増加及び環境意識の高まりに対応するため、法人・個人のお客さま向けに各種融資商品及びサービスを追加し、対応しております・排出量可視化ツール「C-checker」を起点に、Scope３削減を目的としたコンサルティングを推し進め、お客さまの取組みステップに応じたソリューションを提供することで脱炭素経営の取組みを支援しておりますエネルギー源製品・サービス・脱炭素商品及びサービスの開発・拡張に係る資金需要の増加短期～長期市場・お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行に当たってのビジネス機会の増加短期～長期強靭性・再生可能エネルギーや災害対策のためのインフラへの融資の機会増加短期～長期 （ロ）シナリオ分析 当行グループは下記のとおり、移行リスク及び物理的リスクの分析を実施しております。その結果、移行リスクの与信関係費用増加額は約８億円、物理的リスクについては約23億円となりました。当行の利益水準から財務に与える

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 当行は、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。委員の過半数を社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与すること等により、監査・監督機能の強化、経営の透明性向上などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行は、「地域共存」、「顧客尊重」という不変の経営理念のもと、株主の皆さまをはじめ地域・お客さまと信頼関係を構築し、地域金融機関として確固たる存在感を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の最重要課題の１つとし、最適なコーポレート・ガバナンスを追求することを基本的な考え方としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、以下の機関を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。 (イ）取締役会 取締役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催しております。原則として取締役頭取を議長とし、社外取締役３名を含む以下の７名で構成しております。［有価証券報告書提出日現在］役職名氏名取締役頭取 （代表取締役）（議長）長堀 和正取締役副頭取（代表取締役）白井 利幸常務取締役宮﨑 貴夫常務取締役滝沢 潔取締役（社外）満岡 隆一取締役（社外）真田 幸光取締役（社外）小林 彩子 なお、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、当行の取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名取締役頭取 （代表取締役）（議長）長堀 和正取締役副頭取（代表取締役）白井 利幸常務取締役滝沢 潔常務取締役草生 一英常務取締役森田 太栄常務取締役磯中 克哉取締役（常勤監査等委員）黒澤 進取締役（監査等委員・社外）満岡 隆一取締役（監査等委員・社外）真田 幸光 取締役（監査等委員・社外）小林 彩子取締役（監査等委員・社外）吉田 波也人取締役（監査等委員・社外）中野 晃 取締役会は、重要な業務執行の決定のほか、戦略的な議論を行うとともに、取締役の業務執行状況について定例的に報告されております。コーポレート・ガバナンスの更なる高度化に向け、取締役会の実効性評価を踏まえ、アジェンダの充実化に取組み、取締役会における議論の活性化及び機能強化に努めております。 取締役会の下位機関として経営会議を設置しており、原則として毎月２回ないし４回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議を開催しております。上記の代表取締役のほか、取締役全員をもって構成し、原則として取締役頭取を議長としております。 経営会議では、取締役が業務執行を行う上での重要事項や戦略等について審議するほか、その業務執行の進捗状況を報告することで、当行を取り巻く環境変化に対し、適切かつ迅速な意思決定を実現しております。 また、執行役員制度の導入により、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。 (ロ）監査役会 監査役会は、毎月１回開催することを常例とするほか、必要に応じて随時臨時の監査役会を開催しております。過半数となる３名の社外監査役を含む以下の５名で構成され、議長は監査役会の決議により監査役の中から定めることとしております。 監査役会では、監査役から職務の執行状況について定期かつ随時報告を受け、監査に関する重要な事項については協議を行い、又は決議を行っております。［有価証券報告書提出日現在］役職名氏名常勤監査役（議長）黒澤 進常勤監査役若林 一弘監査役（社外）毛塚 富雄監査役（社外）吉田 波也人監査役（社外）中野 晃 なお、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「監査等委員である取締役６名選任の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、当行の監査等委員会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名常勤監査等委員（議長）黒澤 進監査等委員（社外）満岡 隆一監査等委員（社外）真田 幸光監査等委員（社外）小林 彩子監査等委員（社外）吉田 波也人監査等委員（社外）中野 晃 (ハ）経営諮問委員会 当行の中長期的な企業価値向上へ向け、独立社外役員の適切な関与・助言を得るため、取締役会の諮問機関として経営諮問委員会を設置しております。 委員は、社外取締役及び取締役会にて選定された取締役をもって構成し、過半数を社外取締役としており、また、委員長は社外取締役の中から選任することとしております。 経営諮問委員会では、取締役等の選解任に関する事項、報酬に関する事項及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等（サクセッションプランに関する事項等）、重要事項について、意思決定プロセスの透明性向上を図るため、原則取締役会の諮問に基づき審議・協議し、その結果を取締役会に答申・報告しております。［有価証券報告書提出日現在］役職名氏名取締役（社外）（委員長）満岡 隆一取締役（社外）真田 幸光取締役（社外）小林 彩子取締役頭取 （代表取締役）長堀 和正取締役副頭取（代表取締役）白井 利幸 なお、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、当行の経営諮問委員会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。役職名氏名取締役（監査等委員・社外）（委員長）満岡 隆一取締役（監査等委員・社外）真田 幸光取締役（監査等委員・社外）小林 彩子取締役（監査等委員・社外）吉田 波也人取締役（監査等委員・社外）中野 晃取締役頭取 （代表取締役）長堀 和正取締役副頭取（代表取締役）白井 利幸 (ニ）その他の委員会(a）コンプライアンス委員会 経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、コンプライアンス委員会を設置しております。 原則として、取締役頭取を委員長とし、委員は、上記 (イ）取締役会に記載の取締役及び担当部長にて構成しております。 コンプライアンス委員会は、原則として半期に一度開催し、コンプライアンスに係る推進施策、体制の評価、その他コンプライアンスに係る重要事項について審議し必要な措置を講じております。 (b）品質向上委員会 「お客さま本位の業務運営」の意識と健全な組織文化を醸成するとともに、業務改善計画に基づく諸施策の進捗状況の共有と方向性を定めることを目的として、2023年８月に品質向上委員会を設置しております。 お客さまの満足度調査を含め、「お客さま本位の業務運営」の浸透・定着に向けた取組みの進捗状況を検証し、適切な業務運営態勢の構築と健全な組織文化の醸成に向けた議論を重ねております。 原則として、取締役頭取を委員長とし、委員は、上記 （イ）取締役会に記載の取締役及び担当部長にて構成しております。 (c）サステナビリティ推進委員会 2022年３月に総合企画部内に設置した「サステナビリティ推進室」が中心となり、組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化分科会、地域社会活性化分科会、地域GX推進分科会）を組成し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、その内容は頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」に報告しております。 また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行い、「サステナビリティ推進委員会」から定期的に取締役会へ取組みを報告しております。取締役会は、これらの取組み状況や重要事項について監督する責任を担っています。 (d）人材活躍推進委員会 従業員一人ひとりの力が最大限に発揮される環境の整備と、経営戦略との一体的な推進等を目的として、2026年４月に「人材活躍推進委員会」を設置いたしました。 頭取を委員長とし、取締役及び本部部長をメンバーとして構成され、当行グループ全体の人的資本に関する戦略的な施策の立案・実行を中心的に担い、年２回定期的に協議を行います。委員会は、施策の進捗状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じていくことで、人的資本経営の高度化を図り、定期的に取締役会へ報告することとしており、取締役会が人的資本経営の取組みを監督する態勢を構築しております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ 〔有価証券報告書提出日現在〕 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞ 〔第103回定時株主総会の議案可決後〕 当行は、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行し、委員の過半数を社外取締役で構成される監査等委員会が設置され、「コーポレート・ガバナンス体制図」は以下のとおりとなる予定であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備状況（業務の適正を確保する体制） 当行は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めております。(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令等遵守の基本的規則である「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、法令等遵守の徹底に努めております。・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、法令等遵守に関する重要事項について審議することとしております。・当行全体のコンプライアンスの統括部署としてリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する「法令遵守担当者」を任命しております。・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度としては、「公益通報制度規程」に基づき「直接報告・相談制度」を設け、その運用を行うこととしております。・財務報告の適正性を確保するために「財務報告に関する基本方針」を定めるとともに、必要な内部管理体制を整備しております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置しております。また、行内規程を設け、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣に報告するとともに、警察等関連機関と連携できる態勢を整えております。さらに、取締役会において、当該態勢が機能しているか、定期的に検証することとしております。・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を要請できることとしております。 (b)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理の基本事項に関し、「統合的リスク管理規程」を定めるとともに、リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署としております。・業務に係る各種リスクに対しては、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、「緊急時対応計画」に基づき、被害を最小限に止めるとともに、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ることとしております。(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を定期的に開催し、取締役の職務の執行を監督しております。・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会において大綱を定めた経営上重要な事項の執行についての審議を委任しております。・取締役会の決議に基づく業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、「組織及び事務分掌規程」等の行内規程に基づきこれを行っております。・取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理することとしております。(e)当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行グループ会社における業務執行については、別途定めている関連会社等管理規程ほか行内規程等に基づき運営・管理し、グループ全体としての業務の適正化を図ることとしております。・当行が定める関連会社等管理規程において当行とグループ会社の協議・報告事項を定め、定期的又は随時、協議・報告することを義務付けております。・当行は定期的に当行及びグループ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、相互の情報共有に努めております。・当行はグループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりであります。(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会 当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、2021年６月25日の当行取締役会にて新たに業績連動賞与の導入を決議したことにより、固定部分である基本報酬、変動部分である業績連動賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は役位毎の責任の重さに応じて支給します。 基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については、経営諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決定することとしております。なお、監査役は監査役会の協議によって決定しております。 経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の過半数を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。(ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容 2011年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円(決議当時の員数７名)、監査役が年額60百万円(決議当時の員数５名)であります。 また、取締役の報酬限度額とは別枠に、2016年６月28日開催の第93回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬等の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の限度額は、３事業年度毎を対象として合計300百万円(決議当時の員数７名)であります。(ハ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針 当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ、検討を行うこととしております。そのうち株式報酬等は67％を役位に基づく非業績連動部分、33％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当行株式を交付する非金銭報酬等であります。 業績連動賞与の当該目標値には予想当期純利益（本決算発表時の公表計数）等、株式報酬等の当該目標値には中期経営計画に掲げる当期純利益を採用しております。業績連動賞与は、毎事業年度の業績向上への貢献意識を高めることを目的に、株式報酬等は、取締役の報酬と業績の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に本指標を採用しており、業績連動部分は各指標に対する目標達成度に基づき変動します。 なお、当事業年度における業績連動部分に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。中期経営計画に掲げる最終年度の当期純利益目標 126億円2025年度(中期経営計画最終年度)の当期純利益実績 148億円(ニ）当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容 当事業年度における役員報酬の額の決定過程については、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会において決定しております。 なお、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として設置した経営諮問委員会において、2021年６月に報酬額について審議し、その審議結果を取締役会に答申しております。 2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」及び「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりとなる予定であります。 （a）取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（イ）当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「監査等委員以外の取締役」という。）の報酬については、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのインセンティブとなる報酬体系としております。（ロ）監査等委員以外の取締役のうち業務執行取締役の報酬については、金銭報酬のうち、固定部分である基本報酬、単年度の業績に応じて支給する業績連動賞与、及び非金銭報酬として一部業績に連動する株式報酬にて構成しております。なお、株式報酬等は信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当行株式を交付する非金銭報酬等であります。監査等委員以外の取締役のうち業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を踏まえ、検討を行うこととします。そのうち株式報酬等は67％を役位に基づく非業績連動部分、33％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。また、業務執行以外の取締役については、基本報酬のみで構成しております。 なお、基本報酬は役位毎の職務及び責任に応じて支給いたします。 基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬等は、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、経営諮問委員会の審議を踏まえ、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は経営諮問委員会の答申を踏まえ決議しております。 経営諮問委員会は、独立性・客観性・透明性を高めるため、委員の過半数を社外取締役とし、また、委員長を社外取締役の中から選任する取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行うものです。（ハ）基本報酬及び業績連動賞与については、2026年６月25日開催の第103回定時株主総会で決議された年額350百万円（決議当時の員数６名）の範囲内で支給しております。 また、株式報酬等については、2026年６月25日開催の第103回定時株主総会で決議された３事業年度を対象として300百万円（決議当時の員数６名）であります。（二）業績連動賞与については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置づけ、業績指標として一事業年度の成果を表す予想当期純利益及びコア業務純益を採用し、株式報酬等については、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期経営計画に掲げる連結ROEのほか、非財務指標として「CO2排出量削減」「従業員エンゲージメントの向上」を採用しております。（ホ）基本報酬は月例の固定報酬として支給し、業績連動賞与は、毎年の株主総会において対象事業年度の決算が承認された翌月に支給されるものとし、株式報酬等は毎事業年度終了後に交付し、退任時まで譲渡制限を設定いたします。（b）監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項（イ）監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。（ロ）監査等委員である取締役の報酬については、基本報酬のみとし、2026年６月25日開催の第103回定時株主総会で決議された年額100百万円を限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）52161582828監査役（社外監査役を除く）23232－－社外役員64343－－（注） 非金銭報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用した株式報酬等であります。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役（社外取締役を除く）に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。なお、非金銭報酬等には、当該制度に基づき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業信用保証業その他合計従業員数（人）1,908346952,043［721］［6］［9］［16］［752］（注）１ 従業員数は、臨時従業員760人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）前事業年度平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,90840.316.07,0796,8383.5［721］ 当事業年度における従業員の年間給与は、前事業年度と比較して増加しております。 これは、物価動向や労働市場環境の変化を踏まえ、従業員の生活安定及びエンゲージメントの維持・向上を図る観点からベースアップを実施したことに加え、中長期的な事業戦略の実行に必要な人材を確保・維持するため、初任給水準の見直し等を行ったことによるものです。 当行では、従業員の給与について、地域と当行の将来を担う人材確保に向けた人的資本への投資と位置づけ、職務内容、役割、能力及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、公正性及び透明性の確保を重視した仕組みに基づいて決定しております。 なお、中期経営計画及び人材戦略との整合性を踏まえ、従業員の成長や挑戦を後押しする観点から、評価制度及び処遇制度について必要に応じた見直しを行っており、これにより、従業員の納得感を高めるとともに、戦略実行に資する人的資本の形成・定着を図っております。（注）１ 従業員数は、臨時従業員728人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,458人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。６ 当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注４、５、６）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に補足説明を記載16.6105.357.572.461.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理的地位にある労働者」とする対象は職務内容・職位による基準で選定し、課長職以上にある者をいいます。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。（1）2025年度に「育児休業等を取得した男性労働者数」を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者数」で除して算出しております。（2）2024年度に配偶者が出産し、2025年度に入ってから育児休業等を取得した男性労働者の場合、2025年度に育児休業等を取得したため分子に加算されますが、2025年度に配偶者が出産していないことから分母には加算されないため、計算上100％超過となるものであります。４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」については、短時間勤務者、臨時従業員（フルタイム以外）については、短縮率等に応じて人数換算し算出しております。５ 「労働者の男女の賃金の額の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。６ 2024年７月に実施した人事制度改正において、総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正しております。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社） ぶぎん総合リース株式会社 さいたま市大宮区120リース業(一般リース、延払取引、オートリース業務)100.0(50.0)2(0)－金銭貸借取引、預金取引、リース取引当行より建物、駐車場の一部賃借－ぶぎん保証株式会社さいたま市大宮区90信用保証業(個人向け融資に係る信用保証業務)100.0(0.6)3(0)－預金取引、当行ローン債務者に関する保証取引当行より建物、駐車場の一部賃借－むさしのカード株式会社さいたま市大宮区40その他(クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務)100.0(37.7)2(0)－金銭貸借取引、預金取引当行より建物、駐車場の一部賃借－ぶぎんシステムサービス株式会社さいたま市大宮区20その他(コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務)100.0(55.0)3(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－株式会社ぶぎん地域経済研究所さいたま市大宮区20その他(県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催)100.0(57.5)1(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－株式会社ぶぎんキャピタルさいたま市大宮区20その他(ベンチャー企業等への投資、経営相談)47.0(42.0)3(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－ むさしのハーモニー株式会社 さいたま市大宮区10その他(事務代行業務)100.0(－)4(0)－預金取引当行より建物の一部賃借－ むさしの未来パートナーズ株式会社 さいたま市大宮区100その他(地域商社業務、コンサルティング業務)100.0(－)4(0)－預金取引当行より建物、駐車場の一部賃借－(持分法適用関連会社） ちばぎんアセットマネジメント株式会社東京都墨田区200その他(投資運用、投資助言業務) 20.0(－) 1(0)－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記関係会社のうち、特定子会社はありません。３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。６ ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。主要な損益情報等(1）経常収益12,020百万円 (2）経常利益569百万円 (3）当期純利益404百万円 (4）純資産額5,507百万円 (5）総資産額34,626百万円

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。 配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。 また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。 当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。（注） 当行は、2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、会社法第459条第１項の定めに基づき、取締役会決議によっても剰余金の配当等を行うことが可能となります。 なお、会社法第460条第１項に基づく定款の定めは設けないことから、今後の剰余金の配当等を株主総会決議によって行うことを排除するものではありません。 当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。 なお、第103期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,975百万円及び１株当たり配当額90円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日2,65180取締役会決議2026年６月25日2,97590定時株主総会決議（予定）（注）１ 2025年11月７日取締役会決議及び2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金７百万円及び８百万円がそれぞれ含まれております。２ 当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－県内本支店91、出張所２、住宅ローンセンター８さいたま市他銀行業店舗、住宅ローンセンター56,842.8623,43022,069－2,17847,6781,734(752.04)－東京支店、久米川支店、板橋支店、渋谷支店、池袋支店、浜松町支店、王子オフィス東京都千代田区他銀行業店舗、オフィス－－277－4131969－五霞支店茨城県猿島郡五霞町銀行業店舗1,068.804115－6639－事務センターさいたま市大宮区銀行業事務センター4,045.808141,260－242,10096－その他の施設さいたま市他銀行業その他の施設734.99380171－39591－連結子会社ぶぎん総合リース株式会社自社ビルさいたま市大宮区リース業店舗595.03616343－1297232熊谷営業所埼玉県熊谷市リース業店舗－－2－032（注）１ 連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。２ 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。３ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円（土地建物賃借料の総額は1,360百万円）であります。４ その他の有形固定資産は、事務機器2,034百万円、その他270百万円であります。５ 店舗外ATM129か所は上記に含めて記載しております。６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)連結子会社ぶぎん総合リース株式会社本社さいたま市大宮区リース業車輌327７ 上記の他、ソフトウエアは5,341百万円であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況(イ）組織・人員 当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。 常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。(ロ）監査役の活動（a） 当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役黒澤 進13回13回常勤監査役若林 一弘13回13回監査役（社外）毛塚 富雄13回13回監査役（社外）吉田 波也人13回13回監査役（社外）中野 晃13回13回（b） 常勤監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、品質向上委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部、連結子会社へのヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・進捗状況を監査しております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。 また、内部監査部署、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。・代表取締役等との情報交換 （2025年度：８回）・社外取締役との情報交換 （2025年度：９回）・内部監査報告会 （2025年度：12回）・三様監査連絡会 （2025年度：２回）・会計監査人との意見交換等 （2025年度：14回（うち、３回は会計監査人による営業店臨店の立会い））(ハ）監査役会の活動 2025年度において当行は監査役会を13回開催しております。 監査役会では、「業務改善計画の実施・進捗状況の確認」「サステナビリティへの取組状況」「長期ビジョン及び中期経営計画の行内浸透状況・各施策の取組状況」等を監査項目として監査を行っております。 監査役会では各監査役の監査内容の報告のほか、次のような事項について審議等を行っております。 ・監査役会の監査方針・監査計画 ・会計監査人の評価及び再任・不再任 ・会計監査人の報酬に係る同意 ・監査報告書（案） ② 内部監査の状況 当行では内部監査の目的を「本部及び各営業店等（当行関連会社等を含む）における内部管理態勢等の適切性・有効性を、監査部が独立した立場で検証・評価するプロセスを通じて、経営の健全性・公正性の確保に寄与し、もって顧客及び市場からの信認を高め、経営目標の効果的な達成に資すること」としており、内部監査規程に定められております。 当行の内部監査組織である本部内の専門部署「監査部」（28名（2026年３月31日現在））は、本部及び各営業店等（当行関連会社等を含む）に対し、定期的に内部監査を実施しております。その結果については監査部長が取締役会まで報告するとともに、課題等について意見交換を行っております。 また、内部監査での発見事項については、その真因を追究し所管部署に対し改善提案を行うなど監査の高度化に取組んでおります。 内部監査の実施にあたっては、内部監査の対象部署や業務に内在するリスクを評価し、内部監査実施の頻度や深度を決定し監査年次計画を策定、取締役会に付議しております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、半年に一度の定期的な会合において、各々の監査実施状況など活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部署及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密接に連携を図った上で、実施し行われております。 ③ 会計監査の状況(イ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人(ロ）継続監査期間40年間(ハ）業務を執行した公認会計士日下部 惠美小松﨑 謙(ニ）監査業務に係る補助者の構成 当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。(ホ）監査法人の選定方針と理由(選定方針) 会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮している方針)※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 当行では、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。(理由) 当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったことから会計監査人を再任しております。(ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価 当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に求められる独立性と専門性を有していると認められます。 ④ 監査報酬の内容等 (イ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社60－61－連結子会社7－7－計67－68－※非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。 (ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（(イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－9－6連結子会社－－－－計－9－6※当行における非監査業務は、国際活動に関する助言業務等であります。 (ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (ニ）監査報酬の決定方針 該当事項はありません。 (ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としております。 また「地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められる株式」を政策保有目的の株式として、純投資以外の目的である投資株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有目的の株式については、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先との十分な対話を経た上で縮減を進める方針としております。 上場株式にかかる保有の合理性の検証にあたっては、「個別企業のRORA」と「当行が目標とするROE等を踏まえた基準値」と比較するほか、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するという観点も考慮し、保有の合理性を個別銘柄毎に検証しております。 取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性等を勘案し検証しており、当事業年度につきましては、2026年３月末基準でこれらの検証を行いました。（政策保有先から当行株式の売却意向が示された場合の対応） 当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、その意向を尊重し、対応いたします。（政策保有株式の縮減目標） 当行は、2030年３月末までに連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満へ縮減する方針とし、これまで以上に政策保有株式縮減の取組みを進めてまいります。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式4146,240非上場株式831,630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式115 当事業年度において、当行が保有する非上場株式が新規上場したため。非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式137,879非上場株式34 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ブルーゾーンホールディングス（注３）6,462,7201,292,544当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無（注４）12,25911,877株式会社千葉銀行4,479,5004,479,500「千葉・武蔵野アライアンス」及び「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有8,9416,266株式会社ベルク677,200677,200当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き食品スーパーを展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有5,0994,611住友不動産株式会社890,000445,000同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件や住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。有3,9082,488株式会社西武ホールディングス655,000655,000当行の主要な営業地域である埼玉県に、鉄道・ホテル等様々な営業基盤を有する企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無（注５）2,8632,162株式会社ハイデイ日高647,060647,060当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置き外食チェーン店を展開する企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有1,9121,785株式会社ヤクルト本社686,400686,400同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。有1,8251,958株式会社八十二長野銀行（注６）621,372621,372システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有1,197656株式会社東邦銀行1,763,0001,763,000「TSUBASAアライアンス」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有1,138627 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）水戸証券株式会社1,167,0001,167,000金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有790617リズム株式会社217,161217,161当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く時計・精密部品等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有760806東日本旅客鉄道株式会社192,600192,600同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。無698568株式会社大和証券グループ本社469,000469,000同社グループの金融商品販売など、金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有684466日本電子株式会社75,50075,500同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。無431345リケンNPR株式会社105,667105,667同社との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため、保有しております。無（注７）393263株式会社エンプラス30,00030,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く精密プラスチックメーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無349129日本フエルト株式会社357,200357,200当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙用フェルト・工業用繊維製品等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有310171太平洋セメント株式会社76,56076,560当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するセメント・資源事業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無268298株式会社エイチワン216,000216,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く自動車部品などを製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無251244 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大成ラミックグループ株式会社（注８）100,000100,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く包装用フィルム等の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有249248株式会社琉球銀行108,300108,300「TSUBASAアライアンス」及び、システム共同化プロジェクトである「じゅうだん会」を通じ、地域経済の持続的成長に一層貢献していくことにより、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有239124株式会社ピックルスホールディングス200,000200,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くキムチ・漬物の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無235193ダイニック株式会社177,600192,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する各種クロス類、床材、不織布等の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有187144株式会社朝日ラバー196,500196,500当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く工業用ゴム製品の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有166111株式会社清水銀行67,50067,500金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有165101株式会社富山銀行58,10058,100金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有12888東武鉄道株式会社35,21635,216当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無10089株式会社ナガワ18,00018,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有するユニットハウスの製造・販売、建材資材の販売等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有100108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シグマ光機株式会社50,00050,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社・工場を置く光学製品の製造・販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有9269MIRARTHホールディングス株式会社200,000200,000同社との銀行取引の維持・拡大のみならず、営業地域内の住宅ローン案件等における連携関係を強化するため保有しております。有79101株式会社中村屋23,20023,200当行の主要な営業地域である埼玉県に工場・営業所を有する食品メーカーで、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無7672株式会社みのや50,000－当行の主要な営業地域である埼玉県において小売業を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度において、同社が新規上場したため、株式数が増加しております。無70－株式会社岡三証券グループ80,92280,922金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。有6653株式会社グラファイトデザイン60,00060,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く炭素繊維成型品の製造を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有3744秩父鉄道株式会社16,00016,000当行の主要な営業地域である埼玉県で、地域経済に重要なインフラである鉄道事業等を行う企業であり、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無3432日本製紙株式会社25,00025,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する製紙業を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無3125大崎電機工業株式会社18,00018,000当行の主要な営業地域である埼玉県に事務所を有する電力量計、計器用変成器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無3014 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本製罐株式会社21,00021,000当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置く金属缶の製造・販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。無2729株式会社A&Dホロンホールディングス10,00010,000当行の主要な営業地域である埼玉県に工場を有する電子計測器等の製造、販売を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有2518株式会社ニッチツ3,0003,000当行の主要な営業地域である埼玉県に関連会社を置く機械関連事業等を営む企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有65ヤマトモビリティ&Mfg.株式会社8,5008,500当行の主要な営業地域である埼玉県に本社を置くEV関連事業等を主体とした製造加工販売を行う企業で、同社との総合的な銀行取引関係の維持・強化を図るため保有しております。有67東京海上ホールディングス株式会社－897,000（前事業年度）金融関連業務における連携関係の維持・強化等により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するため保有し

２ 【沿革】1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月2019年４月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始2021年12月新本店ビル完成2022年６月「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）（2026年３月31日現在 本支店98、出張所２）