株式会社千葉興業銀行

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［銀行業］当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。 ［リース業］連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。 ［その他］その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を行い、当行グループの業務の充実に努めております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）上記のほか、持分法非適用の非連結子会社が１社あります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）経営方針当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識の下、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。 (2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。また、金融市場では、日本銀行が2024年３月のマイナス金利解除以降、2024年７月、2025年１月及び同年12月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しています。これを受け、市場では追加利上げの時期や最終的な到達金利（ターミナルレート）を巡り、金利の見通しや経済環境の不透明感が高まっています。このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせました。本計画の３年間は、2022年４月策定の長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ（※１）”の実現」に向けた「態勢確立のステージ」と位置づけ、現在その遂行に邁進しております。本計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン（※２）を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」ことを主要テーマに掲げ、さらに５つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指してまいります。なお、５つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。Ⅰ 「人材の活躍推進」Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」Ⅳ 「ＣＫＢコミュニティ活性化」Ⅴ 「サステナビリティ」中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。（※１）ＣＫＢコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。（※２）次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。 (3）目標とする経営指標（2028年３月期）目標とする指標計算式等項目説明目標数値連結当期利益単年度純利益額110億円以上連結普通株ＲＯＥ優先株式除く１株当たり当期純利益÷優先株式除く１株当たり純資産額７％以上連結普通株ＲＯＲＡ優先株式配当除く当期純利益÷リスクアセット総額0.5％以上単体コアＯＨＲ経費÷業務粗利益（除く国債等債券関係損益）65％未満連結自己資本比率自己資本÷リスクアセット総額8.5％以上優先株式発行比率発行済優先株式残高÷自己資本20％未満

３【事業等のリスク】当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。 (1）信用リスク① 不良債権 [顕在化の可能性の程度：中]国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。 ② 貸倒引当金 [顕在化の可能性の程度：低]当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。 ③ 権利行使の困難性 [顕在化の可能性の程度：低]当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用の更なる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。 ④ 地域の経済動向に影響を受けるリスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。当行は地域金融機関として、お客さまへの資金繰り支援を行うとともに、ビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。 (2）市場リスク① 金利リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ② 為替リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する外貨建資産、外貨建負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合に、為替レートが変動することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 ③ 価格変動リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、保有する有価証券等の価格変動に伴って資産価値が減少することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。 (3）流動性リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、資金の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、また、市場の混乱等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることの可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。 (4）オペレーショナルリスク① 事務リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ② システムリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境の下、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。 ③ サイバーセキュリティリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、勘定系システム、情報系システム等情報資産に依存しており、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーンを経由した侵害等のリスクに晒されております。これらに対処すべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、経営陣の主導の下、サイバーセキュリティリスクの所在・規模・性質を適時適正に特定・評価・モニタリングし、コントロール・削減等の適切な対応を行うための体制構築に努めております。 ④ 風評リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 ⑤ 法務リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。 ⑥ 人的リスク [顕在化の可能性の程度：低]当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。 ⑦ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度：低]災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。 (5）コンプライアンスリスク [顕在化の可能性の程度：低]当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。 (6）マネー・ローンダリング等防止に係るリスク [顕在化の可能性の程度：低]マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることにより、当行の信用や業績、業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する基準等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく継続的な顧客管理や取引モニタリング、職員に対する教育研修などを通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。 (7）その他のリスク① 財務上のリスクイ．自己資本比率 [顕在化の可能性の程度：中]当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。(ⅰ）経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加(ⅱ）有価証券の時価の下落に伴う減損の発生(ⅲ）自己資本比率の基準及び算定方法の変更(ⅳ）その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合 ロ．繰延税金資産 [顕在化の可能性の程度：中]当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ハ．退職給付債務 [顕在化の可能性の程度：低]当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ② 格付低下リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。 ③ 競争激化に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境に対し、当行は長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定し、同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて態勢を確立するステージと位置付け取り組んでおります。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取り組んでまいります。 ④ 業務範囲拡大に伴うリスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。 ⑤ 情報漏洩リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。 ⑥ 業務委託リスク [顕在化の可能性の程度：中]当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。 ⑦ 自然災害等のリスク [顕在化の可能性の程度：中]地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。 （注）顕在化の可能性の程度の目安は下記のとおりであります。また、顕在化する時期については、その想定が困難であり、記載しておりません。顕在化の可能性の程度：「高」・・・概ね１年に１回以上の発生頻度顕在化の可能性の程度：「中」・・・「低」以上「高」未満の発生頻度顕在化の可能性の程度：「低」・・・概ね数年に１回未満の発生頻度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。当行が営業基盤とする千葉県経済においても、住宅投資、企業の設備投資などは一部に弱さがみられるものの、個人消費の回復が見られ、全体的には緩やかに持ち直しております。金融情勢については、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な利上げが実施されております。政策金利は1995年以来、約30年ぶりの水準に達しており、金融政策の正常化が着実に進展しております。このような金融経済環境の中、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の下、親切な相談相手としてお客さまの多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2025年３月には、この決意をより強固なものとするため、グループパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定し、あわせて、新中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせ、パーパスやビジョンの実現に向けて各施策を積極的に展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産は、2025年３月末比1,497億円増加して３兆3,966億円となりました。また、純資産は、2025年３月末比180億円増加して1,928億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2025年３月末比1,668億円増加して３兆438億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比957億円増加して２兆5,116億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面において短期債運用の拡充などポートフォリオを機動的に組み換えたことにより、2025年３月末比697億円増加して5,918億円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比119億62百万円増加して688億72百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比99億33百万円増加して561億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比20億28百万円増加して127億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億52百万円増加して86億12百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比115億52百万円増加して601億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度比16億27百万円増加して122億95百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比３億47百万円増加して85億48百万円、セグメント利益は前連結会計年度比80百万円増加して３億１百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比５億70百万円増加して22億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比72百万円増加して１億42百万円となりました。 イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で320億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で323億円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で76億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で77億円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△44億円、国際業務部門で１億円となり、合計で△42億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度28,60436250028,466当連結会計年度32,006332－32,339うち資金運用収益前連結会計年度30,92355354830,929当連結会計年度39,30959511839,786うち資金調達費用前連結会計年度2,319190472,462当連結会計年度7,3022621187,447役務取引等収支前連結会計年度8,64875198,703当連結会計年度7,6449897,732うち役務取引等収益前連結会計年度12,99411215212,954当連結会計年度12,618175912,784うち役務取引等費用前連結会計年度4,346371324,251当連結会計年度4,97477－5,052その他業務収支前連結会計年度△5,096119－△4,976当連結会計年度△4,438146－△4,292うちその他業務収益前連結会計年度63119－183当連結会計年度1,934146－2,081うちその他業務費用前連結会計年度5,160－－5,160当連結会計年度6,373－－6,373（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。 ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆2,396億円、国際業務部門で300億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆2,378億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で393億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で397億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.21％、国際業務部門で1.97％、内部取引による相殺消去後の合計で1.22％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆1,572億円、国際業務部門で301億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,558億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で73億円、国際業務部門で２億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.23％、国際業務部門で0.87％、内部取引による相殺消去後の合計で0.23％となりました。国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。 (ⅰ）国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,199,59130,9230.96当連結会計年度3,239,63839,3091.21うち貸出金前連結会計年度2,388,43724,0201.00当連結会計年度2,448,74230,5211.24うち商品有価証券前連結会計年度13100.30当連結会計年度13900.31うち有価証券前連結会計年度483,5336,0061.24当連結会計年度513,3427,2481.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度75,3992140.28当連結会計年度65,0414030.62うち預け金前連結会計年度232,3236090.26当連結会計年度186,2161,0310.55資金調達勘定前連結会計年度3,131,1552,3190.07当連結会計年度3,157,2967,3020.23うち預金前連結会計年度2,909,0641,8180.06当連結会計年度2,956,1376,3130.21うち譲渡性預金前連結会計年度132,3631660.12当連結会計年度115,4844100.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,47340.29当連結会計年度10400.72うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度49,0141120.22当連結会計年度39,5662300.58うち借用金前連結会計年度37,5571600.42当連結会計年度44,4183350.75（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅱ）国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度24,0415532.30当連結会計年度30,0875951.97うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度17,3182741.58当連結会計年度20,6072731.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,8142015.27当連結会計年度6,6302523.81うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度24,1941900.78当連結会計年度30,1762620.87うち預金前連結会計年度4,395160.37当連結会計年度3,804130.34うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度305.77当連結会計年度404.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 (ⅲ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度3,223,63327,3093,196,32331,47754830,9290.96当連結会計年度3,269,72531,8533,237,87239,90411839,7861.22うち貸出金前連結会計年度2,388,4373,7962,384,64124,0203123,9891.00当連結会計年度2,448,7423,4582,445,28430,5213530,4861.24うち商品有価証券前連結会計年度131－1310－00.30当連結会計年度139－1390－00.31うち有価証券前連結会計年度500,852391500,4616,2805005,7801.15当連結会計年度533,950346533,6037,522－7,5221.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度79,214－79,214415－4150.52当連結会計年度71,671－71,671656－6560.91うち預け金前連結会計年度232,3233,462228,86160916070.26当連結会計年度186,2161,990184,2261,03141,0270.55資金調達勘定前連結会計年度3,155,35027,0943,128,2552,510472,4620.07当連結会計年度3,187,47331,6003,155,8727,5651187,4470.23うち預金前連結会計年度2,913,4593,6372,909,8211,83511,8330.06当連結会計年度2,959,9422,0842,957,8576,32646,3220.21うち譲渡性預金前連結会計年度132,363－132,363166－1660.12当連結会計年度115,484－115,484410－4100.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,477－1,4774－40.30当連結会計年度108－1080－00.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度49,014－49,014112－1120.22当連結会計年度39,566－39,566230－2300.58うち借用金前連結会計年度37,5573,79633,761160311290.38当連結会計年度44,4183,45840,959335353000.73（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。 ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で126億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で127億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で49億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で50億円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度12,99411215212,954当連結会計年度12,618175912,784うち預金・貸出業務前連結会計年度4,808－34,805当連結会計年度4,737－24,734うち為替業務前連結会計年度1,2139901,313当連結会計年度1,24716401,411うち証券関連業務前連結会計年度107－－107当連結会計年度111－－111うち代理業務前連結会計年度1,467－－1,467当連結会計年度919－－919うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度139－0139当連結会計年度131－0131うち保証業務前連結会計年度3854132257当連結会計年度1004－105役務取引等費用前連結会計年度4,346371324,251当連結会計年度4,97477－5,052うち為替業務前連結会計年度13418－153当連結会計年度14141－182（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。 ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,874,9494,6082,5372,877,019当連結会計年度3,041,2954,6432,0913,043,848うち流動性預金前連結会計年度2,089,423－1,5372,087,885当連結会計年度2,096,698－1,0912,095,607うち定期性預金前連結会計年度780,384－1,000779,384当連結会計年度939,215－1,000938,215うちその他前連結会計年度5,1414,608－9,750当連結会計年度5,3804,643－10,024譲渡性預金前連結会計年度131,000－－131,000当連結会計年度75,000－－75,000総合計前連結会計年度3,005,9494,6082,5373,008,019当連結会計年度3,116,2954,6432,0913,118,848（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。 ホ．貸出金残高の状況(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,415,859100.002,511,632100.00製造業134,2675.56148,7015.92農業，林業4,9920.215,3050.21漁業1,1330.051,4760.06鉱業，採石業，砂利採取業4,9830.215,5650.22建設業121,2215.02128,6015.12電気・ガス・熱供給・水道業18,1980.7520,4630.82情報通信業8,0750.337,8510.31運輸業，郵便業59,8542.4870,9802.83卸売業，小売業178,6587.39182,7027.27金融業，保険業138,2385.72139,5965.56不動産業，物品賃貸業686,62028.42736,14829.31各種サービス業213,8038.85224,9058.95地方公共団体40,3061.6742,5951.70その他805,50633.34796,73731.72特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計2,415,859――2,511,632――（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。 (ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。 ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度112,179－－112,179当連結会計年度156,863－－156,863地方債前連結会計年度120,871－－120,871当連結会計年度110,934－－110,934社債前連結会計年度104,369－－104,369当連結会計年度107,398－－107,398株式前連結会計年度46,360－27446,086当連結会計年度52,707－56352,143その他の証券前連結会計年度123,83

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。（報告セグメントの変更等に関する事項）当行グループの報告セグメントは、従来、当行が営む「銀行業」、千葉総合リース株式会社が営む「リース業」及びちば興銀カードサービス株式会社が営む「信用保証・クレジットカード業」を報告セグメントとしておりましたが、ちば興銀カードサービス株式会社については、2024年７月１日付で、当行の保有する同社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しているため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業信用保証・クレジットカード業計経常収益 外部顧客に対する経常収益48,0868,15926456,51139856,910－56,910セグメント間の内部経常収益558411437441,2562,000△2,000－ 計48,6458,20140857,2551,65558,910△2,00056,910セグメント利益10,66722122711,1167011,186△50310,682セグメント資産3,227,01424,488－3,251,5022,3123,253,814△6,9673,246,846セグメント負債3,059,34821,208－3,080,5572993,080,856△8,8003,072,056その他の項目 減価償却費1,960471,9721742,14602,146資金運用収益31,39460531,461131,462△53330,929資金調達費用2,35314102,495－2,495△322,462特別利益624－－624－624△624－（子会社株式売却益）(624)(－)(－)(624)(－)(624)(△624)(－)特別損失14－－14014515530（固定資産処分損）(14)(－)(－)(14)(0)(14)(－)(14)（減損損失）(0)(－)(－)(0)(－)(0)(－)(0)（子会社株式売却損）(－)(－)(－)(－)(－)(－)(515)(515)税金費用2,79654672,919262,945△4492,496有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,758351,7671571,924△51,918（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を含んでおります。３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５．「信用保証・クレジットカード業」は、2024年７月１日付でちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同日時点までの業績を表示しておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。６．2024年４月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちばくる及び、2024年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、「その他」に含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業リース業計経常収益 外部顧客に対する経常収益60,1258,48268,60838368,991△11868,872セグメント間の内部経常収益72651381,8431,981△1,981－ 計60,1978,54868,7462,22670,972△2,10068,872セグメント利益12,29530112,59614212,739△2812,711セグメント資産3,370,44725,0333,395,4802,6193,398,100△1,4903,396,610セグメント負債3,187,85921,3923,209,2515123,209,764△5,9663,203,798その他の項目 減価償却費2,00062,0071272,13502,135資金運用収益39,7626039,822339,826△4039,786資金調達費用7,2802077,487－7,487△407,447特別利益14－14－14－14（固定資産処分益）(14)(－)(14)(－)(14)(－)(14)特別損失13013013－13（固定資産処分損）(13)(0)(13)(0)(13)(－)(13)（減損損失）(0)(－)(0)(－)(0)(－)(0)税金費用3,690403,731483,779△03,779有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,476442,521562,578112,590（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を含んでおります。３．外部顧客に対する経常収益の調整額△118百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。その他の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益29,0268,5648,15911,15856,910（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益34,82414,8098,48210,75568,872（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティへの取組みサステナビリティを巡る諸課題について、当行グループはリスクと機会の両面がある事を認識しております。企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」及び新たに制定し2025年３月に公表したパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」の下、地域に根ざし、地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーのみなさま（お客さま、株主、従業員、地域社会）の成長と発展に貢献することを目指し、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。 ① ガバナンス当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ．サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。 イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン当行グループは、企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」及びパーパスである「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」の下、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/about/policies/ ロ．サステナビリティ推進体制当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心として、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ推進委員会は原則として四半期に１回以上開催し、気候変動や生物多様性といった環境面から、人的資本や地域活性化関連の社会面など、サステナビリティ推進や進捗状況にかかる審議・決定を行っております。その他の執行体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。 [2025年度サステナビリティ推進委員会開催状況]回数（開催日）主な審議及び報告事項第16回委員会（2025年５月20日）非財務情報の開示内容及び環境保全推進施策を審議第17回委員会（2025年９月１日）お客さま向けサステナビリティ推進施策を審議第18回委員会（2025年12月18日）株式会社NTTデータによる社会全体のGHG排出量ネットゼロに向けた勉強会を実施第19回委員会（2026年３月16日）次年度取組事項及びSSBJ基準への対応について審議・報告 ハ．サステナビリティリテラシー向上に向けた取組み当行の役員におけるサステナビリティリテラシー向上を目的として、外部有識者を招聘し勉強会を実施しております。2025年度は、株式会社NTTデータ様による、社会全体GHG排出量のネットゼロ達成をテーマにした勉強会を開催いただき、有意義な意見交換も行いました。引き続き、役員だけでなく当行グループ全体のサステナビリティリテラシー向上を目指し、取り組んでまいります。 ニ．役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上につながるとの認識の下、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。 ② 戦略イ．サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセス（ⅰ）重点取組事項のマッピング地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行グループ及びステークホルダーの成長と発展につながる機会であると考え、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出しております。設定プロセスは、千葉県総合計画で記載された重点取組事項をもとに、当行にて社会及び当行グループの企業価値に対するインパクトの評定を行い、サステナビリティ推進委員会を中心に、社外役員との意見交換等、積極的な議論を重ね、経営会議及び取締役会での承認を経ております。 （注）マトリクス上の取組事項は、千葉県総合計画『新しい千葉の時代を切り開く』の「千葉県が目指す姿」に基づいております。 （ⅱ）ESGの観点から見たマテリアリティ設定パーパスを中心に据え、ESG要素を考慮したマテリアリティは以下の３つになります。 ③ リスク管理地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動の影響や生物多様性の喪失、人的資本経営の持続性への影響など、様々なリスクがあると認識しております。気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクとして、新たなリスクカテゴリーではなく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるリスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。また、人材の流出・喪失、士気の低下、不充分な人材育成が経営に与える影響を人的リスクとして認識し、適切な対応を行うことにより、損失の極小化及び業務効率の向上を図っております。環境・社会への影響を鑑み、積極的に投融資を行う事業ないし原則投融資を行わない事業に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。 ④ 指標及び目標当行は、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。 ＜中長期的なKPIと実績＞項目目標実績（注）１FY2027FY2030FY2025マテリアリティ１：地域活性化と千葉の魅力創造 サステナブルファイナンス累計実行額1.0兆円以上1.5兆円以上１兆486億円 うち環境系ファイナンス2,000億円以上4,000億円以上1,208億円 サステナビリティ課題解決コンサルティング件数1,500件以上－1,292件マテリアリティ２：明るく豊かな社会への貢献 女性役付行員比率35％以上を維持37.8％ 総合エンゲージメントスコア70.5ポイント以上－71.1ポイント 金融リテラシー教育参加人数15,000人以上25,000人以上14,790人マテリアリティ３：人々の暮らしを守る千葉の実現 CO2排出量の削減率(FY2019比)(対象はScope1,2) （注）２45％以上削減60％以上削減48％削減 累計植樹本数6,500本以上－6,350本（注）１．実績は2026年６月時点の速報値となります。２．CO2排出量の削減率の詳細は、「(2）気候変動への取組み ④ 指標及び目標」をご参照ください。 (2）気候変動への取組み気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しております。地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。なお、気候変動への取組みについては、TCFD提言の枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティへの取組み ① ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略イ．リスクと機会の認識について当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク(移行リスク、物理的リスク)及び機会の両面として捉え、短期(５年以内)、中期(５年超～10年以内)、長期(10年超～30年程度)の時間軸に基づき、以下のとおり認識しております。 分類種類内容時間軸移行リスク政策・法規制・気候変動に関する政策や規制の強化による、お客さまの事業への影響に伴う与信コストの増大中期～長期技術・市場・気候変動に起因する市場の変化により、資金調達が困難になる、ないし調達コストの上昇中期～長期・脱炭素社会への移行に伴う新たな技術等の導入や産業構造の変化による既存資産等の減損や収益悪化評判・炭素排出セクターに対する投融資継続によるレピュテーション悪化短期～長期物理的リスク急性慢性・台風・豪雨による風水災に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響及び担保価値の毀損を通じた与信コストの増大短期～長期・異常気象等による当行資産の毀損に伴う事業継続への影響、管理コストの増加・海面上昇によるお客さま及び当行の営業拠点被災に伴う損失の発生長期機会商品・サービス・気候変動に関するサステナビリティへの取組みに対するコンサルティングやファイナンスによる支援の増加短期～長期資源効率化・省資源、省エネ、再生可能エネルギーの活用による事業コストの低下短期～長期 ロ．リスク(ⅰ）シナリオ分析の実施TCFD提言に基づく一定のシナリオの下、低炭素経済への移行に伴いCO2排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、及び気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分析を実施いたしました。 (ⅱ）移行リスク移行リスクについては、分析対象としてCO2排出量が比較的多いセクターである、エネルギー（電力、ガス、石油）セクター、素材（鉄鋼、化学）セクター、運輸セクターを特定いたしました。リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、大規模企業、上場企業については個社別分析を実施（ボトムアップアプローチ）、その他の事業計画・財務等の多くの情報が得られない先に対して拡大推計（トップダウンアプローチ）を行い評価いたしました。 項目概要リスクイベント・炭素税導入による費用増加・脱炭素社会への移行に伴う設備投資、研究開発費の増加・再生可能エネルギーへの転換に伴う市場影響・脱炭素社会への転換に伴う需要の変化 等シナリオNGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオ（NGFS Phase４）のうち、Net Zero 2050・Below２℃シナリオNet Zero 2050：厳しい気候政策等により2050年にネットゼロを達成するシナリオ（1.5℃未満シナリオ）Below２℃：やや厳しい政策が導入され、温暖化を２℃以下に抑えるシナリオ（２℃以下シナリオ）分析手法・ボトムアップアプローチ：個社別に2050年までの財務内容を推計・トップダウンアプローチ：個社別分析の結果をもとに利益率やコスト率の平均をベースに推計分析対象エネルギー（電力、ガス、石油）セクター、素材（鉄鋼、化学）セクター、運輸セクター分析期間2026年３月末を基準として2050年まで分析結果与信関係費用：累計32億円～54億円 (ⅲ）物理的リスク物理的リスクについては、気候変動による洪水リスクの影響を把握するためシナリオ分析を実施し、融資先の所在地や担保所在地についてハザードマップ（想定最大規模と計画規模）に基づく複数確率年の洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響（債務者区分影響）と保全に与える影響（保全影響）の分析を行いました。債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額（直接被害額）と営業停止に伴う被害額（間接被害額）を推計、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与、引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。また、同様に当行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。項目概要リスクイベント洪水による ①融資先の事業の中断や事業拠点の直接被害に伴う財務内容の悪化②担保物件の毀損 ③当行本支店の資産の毀損シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）によるRCP（代表的濃度経路）シナリオ（RCP2.6：２℃上昇シナリオ、RCP8.5：４℃上昇シナリオ）分析手法・ハザードマップのデータ（想定最大規模、計画規模）から洪水発生時の融資先の直接被害額と間接被害額から財務への影響と担保（保全）への影響を算出したうえで、シナリオを踏まえ推計した2050年までの洪水発生確率・洪水頻度の増加を勘案し、与信関係費用の増加額を算出・当行本支店については建物被害額を算出分析対象貸出のある国内法人・個人事業主、住宅ローン（プロパーのみ）、特定貸付債権、当行本支店の固定資産分析期間2026年３月末を基準として2050年まで分析結果与信関係費用：８億円～11億円、当行本支店被害額：最大３億円 (ⅳ）シナリオ分析の結果今回の分析対象やシナリオの前提条件の下、与信関係費用が移行リスクでは累計で32億円～53億円、物理的リスクが８億円～11億円、当行本支店の資産の毀損は最大３億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。引き続き対象セクターの拡大等、充実化へ取り組んでまいります。（注）シナリオ分析に係る概要は、当行で把握した各種リスクを踏まえ分析しております。 ハ．機会当行グループは、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することによ

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行におけるコーポレート・ガバナンスとは、株主をはじめ顧客、役職員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえたうえで、当行が透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しております。当行の基本的価値観である企業理念「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」の実践に向けて、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が必要不可欠であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を最重要経営課題の一つに位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、監査役会設置会社の形態を採用しており、機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いております。経営の最高意思決定機関及び監督機関である取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営方針等の決定を行うとともに、業務の執行状況の報告を受け、その遂行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、当行の取締役会は、青柳俊一（取締役会長）、梅田仁司（取締役頭取）、松丸隆一（取締役副頭取）、田中啓之（取締役常務執行役員）、白井克己（取締役執行役員）、戸谷久子（社外取締役）、山田英司（社外取締役）、杉浦哲郎（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）の９名の取締役により構成され、うち４名の社外取締役を選任しており、取締役会長が議長となっております。なお当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は10名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることとなる予定であります。その構成員は、青柳俊一（取締役会長）、梅田仁司（取締役頭取）、松丸隆一（取締役副頭取）、田中啓之（取締役常務執行役員）、尾關邦斗（取締役常務執行役員）、中村遵史（取締役常務執行役員）、戸谷久子（社外取締役）、山田英司（社外取締役）、杉浦哲郎（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）であります。また、取締役会の下部組織として、経営会議を設置し、取締役会の権限の一部を委譲することにより、経営の効率化、執行のスピードアップを図っております。経営会議は、会長及び頭取、副頭取執行役員（うち１人は副頭取・ＣＯＯ）、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員により構成され、頭取が議長となっております。さらに、取締役会の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役とし、また、委員長は独立社外取締役の互選により選定することで、独立性を確保しております。取締役及び監査役等の役員の指名及び選任並びに報酬に関する事項等について、公正・客観的な視点で委員会の機能を最大限発揮する仕組みを構築しており、取締役会の実効性向上、ひいては当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。有価証券報告書提出日現在、当行の監査役会は、金杉毅（常勤監査役）、宮本昭（常勤監査役）、菊川隆志（社外監査役）、豊島達哉（社外監査役）の４名の監査役により構成され、うち２名の社外監査役を選任しており、監査役の中から議長を定めております。なお当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることとなる予定であります。その構成員は、宮本昭（常勤監査役）、白井克己（常勤監査役）、菊川隆志（社外監査役）、豊島達哉（社外監査役）であります。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。なお、監査役４名中２名は大企業の経営者としての経験と見識を有する社外監査役を選任しており、適法性の監査に加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることができる状況にあります。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として、社外取締役を選任しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況（イ）業務の適正を確保する体制当行は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、当行グループにおける業務の適正を確保するため、以下の体制の整備に係る基本方針を取締役会において決議しております。○ 当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・副頭取（代表取締役）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全行横断的なコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努めております。・コンプライアンスの基本方針、コンプライアンスの基本方針細則、コンプライアンス統括部署を定めコンプライアンスの推進を行っております。・部署毎にコンプライアンス管理者を設置し、コンプライアンスの遵守状況のチェックを実施しております。・コンプライアンス活動の指針となるコンプライアンスマニュアルを整備するとともに、コンプライアンスプログラムを定め、コンプライアンス活動を具体的に実施しております。・取締役会は、コンプライアンスに関する事項等の業務執行状況について定期的に報告を受けることにより、取締役等の業務執行を適切に監督しております。・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環と位置付け、統括部署をリスク統括部と定めるとともに、千葉興業銀行グループ行動憲章、コンプライアンスマニュアル等の規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底しております。・業務部門から独立した内部監査部門を監査部と定め、財務報告の信頼性を含む内部管理態勢の適切性及び有効性を検証しております。・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、内部通報窓口を設置しております。○ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・情報セキュリティポリシー等の情報管理関連規程類に従い、取締役の職務執行に関する情報を適切に保存・管理を行う体制を構築しております。・取締役会議事録・資料、稟議書・報告書については重要情報として管理しております。・株主や顧客に当行をご理解いただくため、当行の経営内容・方針等をより分かり易くお知らせすることを基本として、情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）を制定して広報・IR活動の充実を図っております。○ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・業務に内在する主要リスクに係る管理方針及び管理規程を定めております。・方針・規程に沿って適切にリスクを管理するため、リスク毎にリスク管理部署を設置するほか、統括部署及び組織横断的なリスク管理委員会を設置しております。・リスク管理部門は収益部門から分離させ、相互牽制機能が発揮できる体制を構築しております。・当行の直面するあらゆる緊急事態によって、人命、当行の財産や社会的信用が失われるおそれがある場合に、通常業務を超えて事前・事後の緊急対策を実施しております。○ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・執行役員制度の導入と併せ、経営会議及び各種委員会を設置し効率的な職務執行を確保できる体制を構築しております。・取締役会は、経営計画を策定し、当行の業務に関する重要な事項を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。・取締役会は職務分掌や職務権限を定め、効率的な運営を図るとともに相互に牽制する体制を構築しております。○ 当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)当行の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制・当行は、連結子会社について管理規程を定め、経営、コンプライアンス、各種リスクについて当行と同様の適正な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、連結子会社に対し重要な事項又は必要と認めた事項について協議・報告を求めることができます。(ⅱ)当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当行は、連結子会社に対するリスク管理に当たっては、連結子会社がリスク管理体制を整備するための支援・指導を行うとともに、連結子会社に所在する各種リスクを法令等に抵触しない範囲で統合的に管理しております。(ⅲ)当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制・当行は、連結子会社について職務分掌や職務権限を定める等、効率的な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、各管理所管部署より、必要に応じて指導・支援を行っております。(ⅳ)当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当行は、連結子会社が適切なコンプライアンス体制を構築するよう、一元的に把握管理するため、連結子会社より、コンプライアンスの遵守状況等について定期的及び必要に応じて都度、報告、事前協議を受けるものとし、また、連結子会社からの報告等に基づいて適切な対応を行っております。・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、連結子会社は、各社が内部通報制度を設置しております。○ 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・内規において監査役室を設置し、分掌業務を規定しております。○ 前号の使用人の当行の取締役からの独立性及び当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めております。・監査役室に属する使用人の人事異動・評価及び監査役室の組織変更については、常勤監査役の同意事項としております。○ 当行の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当行の取締役等及び使用人が当行の監査役に報告するための体制・取締役会等諸会議への監査役の出席、取締役宛稟議の監査役への回覧、監査結果を含む活動状況報告のほか、「監査役報告規程」を制定し、重要な事項について監査役へすみやかに報告される体制を構築しております。・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、担当役員がすみやかに監査役へ報告を行っております。・なお、上記に拘わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。(ⅱ)当行の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制・当行は、連結子会社管理の統括部署として経営企画部関連事業室を設置し、連結子会社の管理状況を監査役に定期的又は随時報告しております。・連結子会社は、各社が内部通報制度を設置するとともに、通報内容については経営企画部関連事業室を経由して、当行の監査役に報告しております。○ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当行は、コンプライアンスの基本方針において、内部通報制度の利用に際しては、通報者のプライバシーを尊重することを定めるとともに、人事その他あらゆる面で不利な取扱いをすることを禁止しております。○ 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当行は、監査役会において監査役の職務遂行上必要であると決議された費用等について、あらかじめ予算に計上するとともに、追加の費用等の発生に際しては、すみやかにこれを負担しております。○ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・内部監査部門による報告・連携など監査役監査の実効性確保に資する措置を講じております。・代表取締役は監査役と定期的に意見交換会を開催しております。・監査役が経営会議等の重要会議に出席し意見を述べることが可能な運営としております。業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、法令遵守といった内部統制の適切性及び有効性を検証するため、監査部による内部監査、監査役監査、会計監査人監査等により監査機能の充実・強化を図っております。（ロ）リスク管理体制当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じた適切なリスク管理体制を構築のうえ、リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の維持、向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることを基本方針としており、これらを「リスク管理の方針」に定め、取締役会で決定しております。主要なリスクについて、管理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理する体制としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。直近ではリスク管理委員会の運営方法を適宜見直すなど、リスク管理の実効性向上と活性化に向けた、不断の取組みを行っております。（ハ）コンプライアンス体制銀行の持つ高い公共性、社会的責任の重さに対する認識の下、コンプライアンスについては、経営の基本原則と位置付けております。コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスやマネーローンダリング・テロ資金供与対策について組織横断的な議論を行うほか、各部室店にはコンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者を配置してコンプライアンスを推進しております。これまでも、コンプライアンスに係る諸規定の整備・充実、体制の整備・強化を図ってまいりましたが、自らのビジネスプロファイルや法規制等も含む社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべく、研修の充実やコンプライアンスプログラムの実施等により行内への周知徹底を図るなど、法令等遵守体制の更なる充実や実効性の向上を図っております。（ニ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当行は、企業活動遂行上の行動基準と位置付けている「千葉興業銀行グループ行動憲章」の一項目に「反社会的勢力との関係遮断」を掲

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ．報酬の決定方針当行は、取締役に対する報酬（以下「役員報酬」という。）に係る決定に関し「役員報酬に関する基本方針」を定めております。加えて、この基本方針の下、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、ガバナンス委員会（2022年４月１日付「指名・報酬等諮問委員会」に改組）における審議を経て、2021年２月25日開催の取締役会にて決議いたしました。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬等諮問委員会が、上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。 （ⅰ）基本方針役員報酬は、当行の企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当行の企業価値向上への貢献の意欲を高めるとともに、株主重視の経営意識を高める報酬体系とすることを基本方針としております。 （ⅱ）報酬体系取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（「固定報酬」及び「業績連動報酬」）と「株式報酬型ストックオプション」で構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、中立性及び独立性を高めるため、「固定報酬」のみとしております。 〔取締役の報酬の構成比率（頭取・取締役常務執行役員・社外取締役の場合）〕役職金銭報酬非金銭報酬基本報酬株式報酬型ストックオプション固定報酬業績連動報酬取締役頭取67.1％25.2％7.7％取締役常務執行役員70.0％23.3％6.7％社外取締役100％－－（注）１．業績連動報酬は、役位別の基準額に対する支給率を100％とした場合２．株式報酬型ストックオプションは、過去の株価水準等を参考に算出 「固定報酬」は、役位・職責、在位年数に応じて、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に決定し、毎月金銭で支給しております。「業績連動報酬」は、毎年６月に年１回金銭で支給しております。取締役のうち会長・頭取・副頭取の業績連動報酬に係る指標は、「当期利益計画の達成状況」及び、経営自ら率先して気候変動課題への取組みをより牽引するため、当行がKPI（Key Performance Indicator）として掲げるサステナブルファイナンスの実行額及びCO2排出量の削減率の年間達成状況を目標とする「サステナビリティの取組状況」としております。これにより、業績指標の達成状況に応じた支給率の変動幅は、「当期利益計画の達成状況」に応じた支給率０％～130％と、「サステナビリティの取組状況」に応じた支給率０～15％を合算した、役位別の基準額の０％～145％となっております。 〔取締役のうち会長・頭取・副頭取の業績連動報酬に係る指標〕項目指標の選定理由指標当期利益計画の達成状況・経営の最終結果である当期利益を選定することで、業績と報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブを付与するためサステナビリティの取組状況・経営自ら率先して気候変動課題（サステナブルファイナンス実行額及びCO2排出量削減）への取組みをより牽引するため支給率の変動幅役位別の基準額の０％～145％－ 会長・頭取・副頭取以外の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る指標は、「当期利益計画の達成状況」と「各役員の当該年度における業務執行状況」としております。両指標を選択した理由は、当行業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。また、達成状況や業務執行に応じた支給率の変動幅は、役位別の基準額の０％～130％とし、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。 〔会長・頭取・副頭取以外の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬に係る指標〕項目指標の選定理由指標当期利益計画の達成状況・経営の最終結果である当期利益を選定することで、業績と報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブを付与するため執行状況・個人ごとの職責・職位に応じた執行目標を選定することで、目標達成に対する適切なインセンティブを付与するため支給率の変動幅役位別の基準額の０％～130％－ 「株式報酬型ストックオプション」は、取締役（社外取締役を除く）の業績及び企業価値向上への貢献意欲、並びに株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的として、2014年６月27日開催の定時株主総会において、ご承認いただいております。「株式報酬型ストックオプション」は、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成としております。また、株式報酬型ストックオプションの報酬額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となり、毎年７月に年１回割当します。なお、株式報酬型ストックオプションの内容及び交付状況は、「第４ 提出会社の状況」中、１「（２）①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 （ⅲ）株主総会の決議年月及び当該決議の内容等当行の役員の報酬等は、取締役の金銭報酬額（枠）は年額300百万円以内、監査役の金銭報酬額（枠）は年額80百万円以内、上記の金銭報酬額とは別枠で、取締役に対する非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションの報酬額（枠）として年額70百万円以内として、それぞれ2024年６月26日開催の第102回定時株主総会において、ご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）、監査役の員数は４名となります。なお、株式報酬型ストックオプションは、発行する新株予約権の総数の上限を年1,200個（社外取締役は付与対象外）とし、2020年６月25日開催の第98回定時株主総会において、ご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名となります。 （ⅳ）報酬決定プロセス等当行の取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会において役員報酬限度額を決議し、その範囲内で、取締役の個人別の報酬は、取締役会の諮問機関である「指名・報酬等諮問委員会」の答申を踏まえ取締役会が決定し、監査役の個人別の報酬については、監査役会が決定します。なお、当事業年度における当行の役員の報酬額等の額の決定過程における取締役会、監査役会及び指名・報酬等諮問委員会の活動は、取締役の役員報酬額について、固定報酬項目においては2025年３月に、業績連動報酬項目においては2026年４月にそれぞれ指名・報酬等諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申いたしました。また、監査役会は、2025年６月開催の監査役会にて監査役の報酬額を決定いたしました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 金銭報酬非金銭報酬基本報酬株式報酬型ストックオプション固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）61631054314監査役（社外監査役を除く）33333－－社外役員65555－－（注）１．上表には2025年６月26日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。２．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の達成状況につきましては、当期利益計画は計画85億円に対し実績86億円（達成率101％）となっております。サステナビリティの取組状況につきましても目標を上回る実績となっております。また、各役員の業務執行状況は、概ね目標値以上を達成しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業リース業その他合計従業員数（人）1,225[643]16[13]66[17]1,307[673]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員672人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,22540歳00月15年11月6,8083.3[643]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員637人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は909人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。６．当行は執行役員制度を導入しており、執行役員15人は従業員数に含まれております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当行当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者（注）３パート・有期労働者25.1100.060.377.061.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の額の差異は、休職者を除き、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。また、パートタイマーのうち、行員と比して所定労働時間が短い者については、短縮率等に応じて人数換算しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。３．正規雇用労働者のうち当行職責階層（役割・責任に応じた階層）に区分した場合の賃金の額の差異（％）経営職管理職特定職Ⅰ推進職指導職事務職97.287.788.986.990.996.0（注）経営職は支店長クラス、管理職及び特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスで休職者を除き集計しております。当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、諸手当（時間外勤務手当、家族手当、住宅手当等）の支給について、男性の方が多いことにより生じております。上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 所有 千葉総合リース株式会社千葉市中央区90リース業（リース業務）100.0(－)[－]2(1)－金銭貸借預金取引リース取引－－ちば興銀コンピュータソフト株式会社千葉市美浜区30その他（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務）100.0(－)[－]2(1)－預金取引システム開発提出会社より建物の一部賃借－株式会社ちばくる千葉市美浜区100その他（地域商社・農業・コンサルティング業務）100.0(－)[－]5(1)－預金取引提出会社より建物の一部賃借－株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ千葉市美浜区50その他（投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務）100.0(－)[－]4(1)－預金取引提出会社より建物の一部賃借－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３【配当政策】当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を確保するため内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額（普通株式594百万円、第二種優先株式156百万円、第２回第六種優先株式90百万円、第１回第七種優先株式433百万円及び第２回第七種優先株式42百万円）及び１株当たり配当額（普通株式10円、第二種優先株式104円、第２回第六種優先株式300円、第１回第七種優先株式900円及び第２回第七種優先株式9,000円）については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会決議（予定）普通株式594普通株式10第二種優先株式156第二種優先株式104第２回第六種優先株式90第２回第六種優先株式300第１回第七種優先株式433第１回第七種優先株式900第２回第七種優先株式42第２回第七種優先株式9,000（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物リース資産その他の有形固定資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行─本店他71か店出張所６か所千葉県千葉市美浜区他銀行業店舗54,925(15,860)10,7365,5891521,74018,2181,086─東京支店他１か店東京都中央区他銀行業店舗62(62)－91－3012241─事務センター千葉県千葉市美浜区銀行業事務・配送センター－(－)－219－4326298─社宅他４か所千葉県千葉市美浜区他銀行業社宅・寮・厚生施設1,948(1,908)521－026－連結子会社千葉総合リース株式会社─千葉県千葉市中央区リース業事務機械等－(－)－210173016ちば興銀コンピュータソフト株式会社─千葉県千葉市美浜区その他事務機械等－(－)－14－12614065株式会社ちばくる―千葉県千葉市美浜区他その他農園・事務機械等11,837(11,837)－7191696－株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ―千葉県千葉市美浜区その他事務機械等－(－)－0－001（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,293百万円であります。３．当行のその他の有形固定資産は、事務機械288百万円、その他1,525百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。５．上記には、連結会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。千葉県千葉市建物12百万円６．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。千葉県千葉市他建物62百万円

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当行の監査役会は、４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は、監査役監査基準に則って、取締役が行う意思決定状況、法令等遵守、リスク管理、企業情報開示などを含む内部統制システムの構築・運用状況等の監査を行っております。当事業年度において当行は、監査役会を毎月１回、臨時を含めて14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数常勤横山 均44金杉 毅1414宮本 昭1010非常勤菊川 隆志1414豊島 達哉1414（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 イ．監査役会における具体的な検討内容監査役会は、年度毎に監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その中で、主要な検討事項としたのは以下の３点であります。(ⅰ）当事業年度の監査項目は、①取締役会等の意思決定、法的義務の履行状況、②内部統制システムの構築・運用状況の２つを基本監査項目としました。そのため、監査計画に基づき、取締役会や経営会議等その他重要な会議・委員会への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要な決裁書類等を閲覧しました。また、営業店への往査及び本部各部の監査を実施したほか、子会社の監査、子会社取締役・監査役との意思疎通及び意見交換を図り、必要に応じてヒアリング等を行い、効率的かつ実効性ある監査の実施に努めました。なお、常勤監査役は分担して子会社の非常勤監査役を兼務しております。(ⅱ）内部統制システム監査では、取締役等からその構築及び運用状況について定期的に報告を受け、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(ⅲ）会計監査人からは、定期的に監査結果及び経過の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。特に、監査上の主要な検討事項（KAM）については、選定から決定のプロセスについて十分な協議を行い、その実施状況について報告を受け、活発に意見交換を実施いたしました。こうした主要な検討事項の中でも、当事業年度の重点監査項目として検討した内容は以下のとおりであります。○ コーポレートガバナンス・コードに対応したガバナンス体制強化への取組み企業経営の透明性を確保し、ステークホルダーの権利・立場の尊重及び中長期的な企業価値の向上等を目的としたガバナンス体制強化への取組み等、当行の持続的成長を可能とするための全般的な取組状況を監視し検証いたしました。○ サステナブル経営への取組み企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、有価証券報告書においてサステナビリティに関する考え方や取組み、人的資本等の新たな開示・拡充が求められており、その取組状況等を監視し検証いたしました。○ サイバーセキュリティ対策の強化に向けた対応サイバー攻撃の複雑化・巧妙化に伴いサイバーセキュリティは企業価値に直結するリスクとなっており、取締役が善管注意義務・内部統制システム整備義務を果たすためのサイバーセキュリティ・ガバナンスの取組状況を監視し検証いたしました。○ AML管理態勢構築・強化に向けた取組み2028年に予定されているFATF対日第５次審査に向けた行内管理態勢の構築・強化及び現場実務の定着等、AMLプログラムの実行性向上に向けた取組状況について監視し検証いたしました。○ 信用リスク管理と伴走支援への体制整備及び対応状況物価高や人手不足など、県内中小企業を取巻く経営環境は急激に変化しており、信用リスク管理と伴走支援への体制整備及び対応状況について監視し検証いたしました。○ ３線防衛体制構築後の運用状況１線自律統制、２線牽制機能、３線監査による３ラインディフェンスを意識したガバナンス・リスクマネジメント体制の整備及び不正・不祥事の予防と発見統制の強化に向けた取組状況を監視し検証いたしました。○ 長期経営戦略・中期経営計画の浸透状況及びその実現に向けた各重要戦略の取組状況長期経営戦略と中期経営計画・パーパスの現場浸透状況や計画進捗状況を確認するとともに、人材育成・人材活用・エンゲージメント向上への対応状況、事務や営業活動の効率化やDX戦略の取組状況について監視し検証いたしました。○ 顧客本位の業務運営実践と顧客の最善の利益追求に向けた取組状況2024年９月に「顧客本位の業務運営に関する原則」が改定され、対応強化が求められている分野であり、その取組状況について監視し検証いたしました。○ ハラスメント未然防止態勢強化に向けた取組状況今年度もコンプライアンスプログラムの重点課題となっており、各種ハラスメントに対する施策進捗状況と実効性及び行員等への啓蒙・徹底・遵守状況等を注視し、内部統制システム監査とも関連付けて監視し検証いたしました。○ 有価証券運用における金利リスク管理態勢の状況国内金利上昇や地政学リスクが高まる中、保有有価証券の評価損益に関して適切な市場リスク管理がなされているか監視し検証いたしました。 ロ．常勤監査役の活動状況基本監査項目では、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧により、取締役会等の意思決定、法的義務の履行状況及び内部統制システムの構築・運用状況について、監査を実施いたしました。また、重点監査項目に関しては、営業店往査及び本部監査を実施した上で情報収集し、その結果を監査役会で社外監査役とも議論し共有するとともに、社外取締役を含む全取締役に往査記録を回付したほか、定期的に開催する代表取締役との意見交換会のテーマにも採り上げ、必要な提言を実施いたしました。また、社外監査役とは情報共有の機会を増やし、知見も活かしつつ、監査上の重要な課題についての意見形成に努めました。さらに、会計監査人とは、双方向で必要な情報を提供するなどの連携、実効性あるコミュニケーションの強化、監査役と会計監査人間の監査品質と監査効率の向上を目指し、適正性及び信頼性の確保に努めました。 ハ．非常勤監査役の活動状況社外監査役は、取締役会への出席を主体として、客観的な立場から取締役の業務の執行を監査しつつ、必要に応じて意見表明を行いました。また、会社の外部で得られる情報の提供や知見を活かしつつ、監査役会にて常勤監査役と活発に意見交換を行いました。さらに、代表取締役との意見交換会への出席、常勤監査役との営業店往査や子会社への往査等による現場接触機会を増やし、監査上の重要な課題についての意見形成に貢献いたしました。 なお、当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成される予定であります。 ② 内部監査の状況イ．内部監査の組織、人員及び手続当行の内部監査部門である監査部は、経営目標の達成に役立つことを目的に、銀行及び連結子会社のリスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性を検証・評価し、課題改善に向けた提言を行う組織として、2026年３月31日現在18名が在籍しております。監査部は、年度毎の監査計画を策定するうえで、監査対象領域全体を俯瞰し、経営目的を阻害するリスクが、どこで、どの程度の大きさで存在するかをリスクアセスメントにより捉え、リスクベースの監査に取り組んでおります。また、リスクカテゴリー別に業務単位で監査テーマを設定し、リスクカテゴリー別に編成された専門チームが監査を実施しております。なお、監査部は、業務執行部門から独立して取締役会に直属しており、内部監査規程や年度毎に策定する監査計画については、取締役会が承認をしております。 ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部監査の実効性を確保するための取組監査部は、個々の監査が終了次第、会長に監査結果を報告するとともに、併せて取締役会にも報告しております。監査結果に伴う改善事項についても、改善状況をフォローアップし、改善結果を会長及び取締役会に報告しております。また、監査部は、監査結果や改善状況について、常勤監査役へ直接報告する仕組みを持っているほか、監査役が本部や営業店を往査した結果について情報提供を受けております。そのほかにも、監査部、監査役及び会計監査人は、三者合同で意見交換を実施しており、相互間の連携を図っております。監査部は、独立した立場で行内の各種会議体に参加し、日々行内の状況把握に努めるとともに、必要に応じて内部統制部門から報告を受けるなど、実効性の確保に取り組んでおります。そのほか、監査部は、取締役会参加メンバーと意見交換する場を持ち、監査部が実施しているリスクアセスメント結果の説明や日頃の情報収集により捉えた将来的なリスク予兆など、経営陣とのリスク認識の共有や、少なくとも５年に一度は外部評価を受けるなど、内部監査の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ロ．継続監査期間26年間 ハ．業務を執行した公認会計士近藤 敏弘中桐 徹 ニ．監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は34名（公認会計士11名、その他23名）であります。なお、有価証券報告書提出日時点で米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査は継続して実施されており、人数が確定していないため、補助者の人数には当該監査に従事する補助者は含んでおりません。 ホ．監査法人の選定方針と理由当行では、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人に求められる独立性・専門性・品質管理体制等を評価・分析し、決定しております。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することとしており、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。 へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当行では、監査役会で定めた「会計監査人の再任に係るガイドライン」及び「会計監査人の再任に関する監査役チェックリスト」に基づき、会計監査人を評価しております。EY新日本有限責任監査法人については、そのガイドライン及びチェックリストに基づき、監査活動の適切性・妥当性等を総合的に評価した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから、当監査法人の再任が相応と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社63－51515連結子会社6－6－計69－52115前連結会計年度において、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、ありません。当連結会計年度における当行の監査公認会計士等に対する監査証明業務に基づく報酬には、米国証券法に基づく登録届出書等に記載する連結財務諸表に係る監査報酬が含まれております。また、当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、リースに関する会計基準の適用に関する助言業務及び金融商品会計基準改正に関する助言業務の委託であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－19－45連結子会社－1－0計－20－45前連結会計年度において、当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制に関する助言業務の委託及び外国口座税務コンプライアンス法対応支援業務の委託であります。また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法対応支援業務の委託であります。当連結会計年度において、当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式会社千葉銀行との経営統合に関するデューデリジェンス助言業務の委託、バーゼル規制に関する助言業務の委託及び外国口座税務コンプライアンス法対応支援業務の委託であります。また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、外国口座税務コンプライアンス法対応支援業務の委託であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当行監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況、報酬見積もりの妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行における投資有価証券に該当する株式の保有目的（「純投資」と「政策投資」）の区分は、株式への投資を通じキャピタルゲインを得ることを主たる目的とするものを「純投資」とし、当行の企業価値向上を主たる目的とするものを「政策投資」と区分しております。なお、「政策投資」における保有目的は、(1）株式投資を通じ取引先企業との関係・連携強化により投資先企業との取引を量的・質的に向上し、当行収益の拡大化を目的とするものと、(2）当行事業基盤の強化・充実を目的とした投資先企業との提携関係や情報交換網構築等、事業上のネットワーク構築を目的とするもの、があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行における政策投資株式の基本方針は、当行の企業価値向上に向けて、真に必要な場合についてのみ投資を行うものとし、また、保有合理性があると判断するものについては、これを継続保有するものとしております。また、政策投資上場株式については、これら方針に定めるものを除き、縮小を基本方針とすると定めております。政策投資株式の保有目的は、当行の企業価値向上に向け、(1）取引関係の維持・拡大を目的とするもの、(2）事業上の関係維持・拡大を目的とするものに限定しております。保有合理性については、毎年取締役会にて個社別に保有目的を踏まえ検証を実施しております。2026年３月期においては、2025年３月期実施した保有意義検証を踏まえ、一部の銘柄について、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮しつつ売却しております。また、2026年３月期末に保有する政策保有株式については、当行の企業価値向上の観点で個別銘柄ごとに保有目的を踏まえその保有合理性を取締役会にて検証を実施しており、上場株式はすべての保有先において保有意義があることを確認しております。なお、政策保有株式から純投資株式へ変更した銘柄の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の所管部署である経営企画部から投資有価証券の所管部署である市場金融部に移管しております。市場金融部は、預金や融資等の顧客情報を取り扱う部門との間に顧客情報の情報授受制限を設ける等制約があり、独立した売買ができる体制となっており、発行会社の意向による制限を受けることはありません。また、政策保有株式から純投資株式へ振り替えた銘柄は、その経緯から売却を基本的な考えとしておりますが、実際の売却にあたっては、市場金融部が随時、市場環境や発行体の業績、収益性等総合的に判断し決定しており、純投資目的である投資株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については継続保有をすることがあります。 保有合理性は個社毎に検証をしており、採算性の確認については、預貸金収益や役務収益、配当収入からコストを控除し算出したRORAベースの指標が当行資本コストを勘案した基準を充足するかを確認しております。その結果として、採算性の基準を満たさない等の保有意義が希薄化した銘柄については保有合理性の改善を目指す、もしくはお取引先企業の理解を得たうえで売却を進めていくこととしております。なお、縮減目標として「2024年３月末比、2029年３月末までに政策保有株式を時価ベースで100億円以上の削減をし、連結純資産に占める政策保有株式の割合を20％未満とする」ことを2024年５月に公表しており、お取引先企業等と十分な対話を行いながら引き続き対応してまいります。 政策保有株式の議決権行使については、投資先の企業価値向上や持続的成長を図る観点から議案内容について十分に確認・検討を行ったうえで適切に行使します。なお、議決権行使における確認・検討においては、下記事項について、投資先の企業価値向上の観点から、特にその妥当性について精査のうえ判断します。・剰余金の処分に関する事項・取締役及び取締役会に関する事項・監査役及び監査役会に関する事項・役員報酬等に関する事項・資本政策及びその他事項 政策保有株主から株式の売却等の意向が示された場合は、売却申出先の意思を尊重して対応することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式2843,650非上場株式512,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式32,402非上場株式10 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン株式会社（注）４4,232,8861,410,962取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有7,9765,291キッコーマン株式会社5,167,8205,167,820取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有7,4157,446ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社721,6861,081,686事業上の関係維持・強化を目的に保有し、当行における損害保険業務について総合的に寄与無4,3384,890株式会社オリエンタルランド1,300,0001,300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有3,5103,828サッポロホールディングス株式会社（注）４1,550,500310,100取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無2,6532,365住友不動産株式会社（注）４499,600249,800取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無2,1941,397Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社341,565341,565取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,8681,021株式会社みずほフィナンシャルグループ306,230306,230事業上の関係維持・強化を目的に保有し、預金取引関係、業務委託関係、コルレス取引関係、ATM提携先として寄与無1,8641,240フクダ電子株式会社160,000160,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,5471,022京成電鉄株式会社1,309,7971,309,797取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無1,5391,764ユアサ・フナショク株式会社（注）４877,160219,290取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,401893新日本建設株式会社699,680699,680取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有1,3531,093株式会社ヤクルト本社361,400361,400取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無9611,031東京建物株式会社235,152235,152取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有843594 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー300,000300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有757702安田倉庫株式会社300,000300,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有717504東急不動産ホールディングス株式会社500,000500,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無662499ＴＰＲ株式会社（注）４292,144146,072取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無359338株式会社丸山製作所152,587162,587取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有336333那須電機鉄工株式会社16,50016,500取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有297219藤田観光株式会社（注）４145,00029,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無295281アイエックス・ナレッジ株式会社203,200203,200取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有263209沖電気工業株式会社80,87780,877取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有20879南総通運株式会社120,000120,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有182130株式会社タカヨシホールディングス50,00050,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有5629セントラル総合開発株式会社73,00073,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与有2533株式会社東天紅20,00020,000取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無2017双葉電子工業株式会社1,2101,210取引関係の維持・強化を目的に保有し、預貸金を含む各種取引や配当収入等当行の企業価値向上に総合的に寄与無00出光興産株式会社－456,000取引関係の維持・強化を目的に保有するも、2026年３月末までに売却済無－480（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していない又は当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものであります。２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、取引関係の維持・強化を目的として保有する政策株式については、保有に伴う便益やリスク、コストに加え取引状況等を加味し総合的に経済合理性の検証を行っております。事業上の関係維持・強化を目的として保有する政策株式については、当初取得目的に対し有効的に寄与しているか等総合的に経済合理性の検討を行っております。３．当行の株式の保有の有無につきましては、普通株式について記載しております。４．株式保有数の増加は、株式分割による増加であります。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式214,364284,371非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1033201,073非上場株式－－－（注）減損処理はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針京葉瓦斯株式会社1,285,4501,6352023年３月期当行における政策投資株式の基本方針を踏まえ、発行会社と対話を行うなかで発行会社株式について純投資への変更について合意したため保有目的を変更しております。保有目的の変更に伴い、当該投資株式の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の所管部署である経営企画部から投資有価証券の所管部署である市場金融部に移管しております。市場金融部は、預金や融資等の顧客情報を取り扱う部門との間に顧客情報の情報授受制限を設ける等制約があり、独立した売買ができる体制となっており、発行会社の意向による制限を受けることはありません。また、当該投資株式は、その経緯から売却を基本的な考えとしておりますが、実際の売却にあたっては、市場金融部が随時、市場環境や発行体の業績、収益性等総合的に判断し決定しており、純投資目的である投資株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿っている場合は継続保有をすることがあります。

２【沿革】1952年１月株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市）1970年12月外国為替業務取扱開始1972年３月現本店竣工1972年９月東京証券取引所市場第二部上場1973年８月東京証券取引所市場第一部上場1974年５月事務センター竣工1974年８月預金オンライン稼働1977年４月為替オンライン稼働1979年４月千葉保証サービス株式会社設立1982年４月金売買業務開始1982年12月千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社）1983年２月ちば興銀ユーシーカード株式会社設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1983年６月融資オンライン稼働1984年８月海外コルレス業務の認可を取得1985年６月国債等公共債のディーリング業務開始1985年10月日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止）1986年１月ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立1987年７月海外コルレス包括契約の認可を取得1988年７月ちば興銀ファイナンス株式会社設立1988年９月第一回国内無担保転換社債100億円発行1989年10月ニューヨーク駐在員事務所開設1991年７月ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社）1995年７月ちば興銀総合管理株式会社設立1998年６月ニューヨーク駐在員事務所閉鎖1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年９月第一種優先株式50億円発行2000年３月ちば興銀総合管理株式会社清算2000年８月第二種優先株式200億円発行2000年９月第三種優先株式600億25百万円発行2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年２月確定拠出年金（企業型年金）業務開始2002年９月ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算2002年10月生命保険窓口販売業務開始2004年10月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2004年12月証券仲介業務開始2009年１月千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更2013年１月第四種優先株式320億円発行2013年７月第三種優先株式全株を取得及び消却2014年９月第一種優先株式全株を取得及び消却2017年１月第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円）2017年２月第四種優先株式1,750千株を取得及び消却2019年３月第１回第七種優先株式326億50百万円発行2019年３月第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却2020年１月第二種優先株式500千株を取得及び消却2020年６月第２回第七種優先株式23億66百万円発行2021年２月第二種優先株式500千株を取得及び消却2021年４月ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 2022年２月第２回第六種優先株式60億20百万円発行2022年３月第１回第六種優先株式全株を取得及び消却2022年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月第二種優先株式500千株を取得及び消却2023年９月第二種優先株式500千株を取得及び消却2024年４月株式会社ちばくる設立（現・連結子会社）2024年５月第１回第七種優先株式171千株を取得及び消却2024年７月ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡2024年７月株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ設立（現・連結子会社）2024年８月第二種優先株式500千株を取得及び消却2024年９月ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）2025年10月第二種優先株式500千株を取得及び消却 （注）2026年４月１日付で、第１回第七種優先株式全株を取得及び消却しております。