株式会社筑波銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取り組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 イ．パーパス及び未来戦略デザイン当行は、2025年２月に銀行誕生15周年を迎えるタイミングで、当行の存在意義としての「パーパス」及び10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定しました。私たち地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少・超高齢化をはじめ、デジタル化の急速な進展やキャッシュレスの高まり、気候変動に伴う災害の激甚化など、予測困難な「非連続の時代」を迎えています。このような時代において、当行の存在意義を改めて見つめ直すとともに、全役職員が心を一つに『あゆみ』続けるため、「パーパス」を明確にしました。「パーパス」とは、企業の存在意義や社会的意義を指し、企業の原点や経営理念とも深い関係があります。当行の「パーパス」である「～地域のために 未来のために～」は、当行が「何のために存在するのか」を端的に言い表した言葉です。当行は、この「パーパス」を判断、行動の拠り所として、地域の皆さまと手を取り合い、明るくサステナブルな未来を創ってまいります。また、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、３年ごとのフェーズに区切った中期経営計画を着実に履行していくことで中長期的に企業価値の向上を目指しております。そして、2034年３月期に達成すべき財務指標として、当期純利益：100億円以上、ROE：８％以上、貸出金＋預金＋預り資産：６兆円以上を掲げました。また、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。 （筑波銀行グループ経営理念体系図) （未来戦略デザインの概要) ロ．第６次中期経営計画 当行は「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして、2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ツクバ ワクワク、はじまる～をスタートさせ、次の３つの骨子に基づき各施策に取り組んでおります。 ①人的資本～人的資本経営の実践 ②経営基盤～経営基盤の変革 ③ビジネス～ビジネス戦略の強化 （第６次中期経営計画の骨子） （第６次中期経営計画における目標とする財務指標（単体））財務指標目標（2028年３月期）算出方法当指標を採用する理由当期純利益50億円以上 財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ5％以上 当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台 経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の国内経済は、企業収益の改善を背景に将来の成長に向けた設備投資が拡大するとともに、個人消費についても物価高の影響を受けつつも賃上げの浸透により底堅く推移しました。一方、米国の強硬な通商政策や中東情勢の緊迫化を受け、年度後半には先行き不透明感が広がりました。当行が営業基盤とする茨城県経済においては、大企業を中心に海外需要の拡大や工場新設による生産量の増加等により製造業の業況が改善するとともに、サービス業においてもコスト上昇分の価格転嫁が着実に進む一方で、足元では原油高騰による物流コストの増加や人手不足により受注機会を絞る動きも見られました。金融情勢については、国内長期金利は、昨年12月に日本銀行が政策金利を30年ぶりの水準となる「0.75％程度」まで引上げたことから２％を超えて上昇しました。また、日経平均株価は、世界的な株高を背景に2026年２月には終値ベースで史上最高値となる58,850円を付けましたが、年度後半には地政学リスクの高まりから急落し、年度末には51,063円となりました。為替相場は、年度を通して円安基調が続きました。そうしたなか、当行では流動性の高い国内債券や投資信託を中心とした有価証券運用を行っております。しかし、当連結会計年度においては、国内金利の上昇等を背景として、当行が保有する国内債券等は評価損の状態で推移しました。足許においても継続的な物価上昇や中東情勢の混迷に伴うインフレ懸念等の影響を受けて、金融市場は先行き不透明な状況にあります。当行は、今後も国内外の金融政策・金融市場の動向や金融環境の変化を慎重に見極めつつ、リスク管理体制の一層の強化に取組むとともに、金融情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損の削減及び収益性の向上に努めてまいります。当行を取り巻く事業環境は、人口減少や少子高齢化の進展による経済圏の縮小をはじめ、マネーローンダリング対策やサイバーセキュリティ対応コストの増大、業務の多様化やＤＸに対応するための専門人材の確保・育成など、様々な課題に直面しています。加えて、昨年末に金融庁から示された「地域金融力強化プラン」により、地域金融機関には単なる融資による資金供給にとどまらず、Ｍ＆Ａ支援、ＤＸ支援、事業再生など、地域経済の課題解決に向けた「非金融」の役割が強く期待されているとともに、地元中小企業への継続かつ丁寧な支援が従来以上に求められています。このような環境のなか当行では、2025年２月に公表しました長期ビジョン「未来戦略デザイン」において、①持続可能な地域環境づくり、②地域価値の共創、③金融サービスの高度化、④多様性の尊重・エンゲージメント向上の４つを対処すべき重要事項（マテリアリティ）として位置付けております。現在、このマテリアリティを中期経営計画の諸課題に反映させて経営戦略に組み込むことにより、長期ビジョンの実現性を高めているところであります。そうしたなか、第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」～ ツクバ ワクワク、はじまる ～は、2026年４月より計画２期目を迎えました。同計画は、「未来戦略デザイン」実現に向けた第１フェーズとして位置付けており、当行の輝かしい未来に繋がる重要な第一歩です。現在、先行き不透明な環境下ではありますが、第6次中期経営計画で掲げる「人的資本経営の実践」「経営基盤の変革」「ビジネス戦略の強化」の３つの骨子に基づく諸施策を一つひとつ着実に履行することで、株主を含めたあらゆるステークホルダーとの共通価値創造と地方創生への取組みの推進に力を発揮し、「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 信用リスク及び市場リスクの管理について 当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。 これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。 なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (1) 信用リスク①不良債権当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。③権利行使当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。 (2) 市場リスク①価格変動リスク当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。②金利リスク資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。③為替リスク外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。④市場信用リスク社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク①事務リスク当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。②システムリスクコンピュータシステムの停止または誤作動によりシステムの不備等の事態が発生した場合や、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止や社会的信用の失墜等により、経営成績に影響を与える可能性があります。これらに対応するため、「セキュリティポリシー」、「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応することとしています。また、ホストオンラインシステムとインターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。③人的リスク人財の流出、喪失および士気の低下等や人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）を原因とした損失が発生するリスクがあります。このため、人財育成方針および社内環境整備方針に基づき、多様な人財の活躍機会の拡充や職員一人ひとりが働きやすい環境を整備しております。人事運営上での対応においては、考課者に対し各種研修等を実施することで適正な運用を図るとともに、所属長と職員の面接や１ｏｎ１ミーティングを実施することにより、納得性があるものとしています。 (5) 気候変動リスク当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取り組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務上のリスク①自己資本比率自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。②繰延税金資産当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。③退職給付債務当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。④固定資産の減損会計当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他のリスク ①格付低下のリスク当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が自身の評価基準に基づき格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。②風評リスク当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。③情報漏洩当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令等の違反に係るリスク当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。⑤法律や規制の改正将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。⑥自然災害等当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。⑦感染症の流行感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態）総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比542億円減少し、2兆8,356億円となりました。負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比683億円減少し、2兆7,297億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比141億円増加し、1,058億円となりました。主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末比796億円減少し、2兆5,540億円となりました。貸出金は、住宅ローンや中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比911億円増加し、2兆2,071億円となりました。有価証券は、投資信託は減少しましたが、国内債券の増加等により前連結会計年度末比1億円増加し、4,217億円となりました。 （経営成績）経常収益は、貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加したことなどから前連結会計年度比91億47百万円増加し、502億73百万円となりました。経常費用は、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加により資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから前連結会計年度比61億65百万円増加し、428億15百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比29億81百万円増加の74億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度比25億66百万円増加の66億70百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加などにより1,395億90百万円の支出(前連結会計年度比1,165億53百万円の支出増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入により増加しましたが、有価証券の取得による支出などにより22億9百万円の支出(前連結会計年度比129億21百万円の支出減)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより4億16百万円の支出(前連結会計年度比3百万円の支出減)となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,422億15百万円減少し、1,613億27百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、お客さまの価値向上等を通じて地域経済の成長を支える「要」としての役割を担っています。人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足に加え、足元の物価上昇や人手不足への対応等が求められるなど、お客さまを取り巻く経営・生活環境が一層多様化・複雑化するなか、地域金融機関がこれらの課題解決に向けた支援に積極的に取り組むことの重要性が一段と増しており、当行においてもその金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められております。このような状況のなか、当行は2025年２月に当行の10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定し、同年４月に同デザイン実現に向けた第１フェーズとして位置付ける第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」 ～ ツクバ ワクワク、はじまる ～（計画期間2025年４月～2028年３月）をスタートいたしました。同計画では、事業戦略を大きく「人的資本」、「経営基盤」、「ビジネス」の３つの骨子に区分し、それぞれの事業戦略に基づく諸施策に取組むことで、最終期である2028年３月期に目標として設定した経営指標の達成を目指しております。なお、同計画１年目の経営指標の実績は以下のとおりとなり、設定した目標をすべて上回る順調な滑り出しとなりました。 （第６次中計の経営指標目標（単体）に対する１年目の実績）経営指標目標(2028年３月期)１年目の実績(2026年３月期)当期純利益50億円以上 65億円 ＲＯＥ5％以上 6.97％ コアＯＨＲ70％台 70.48％ 自己資本比率9％以上 9.51％ 第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」において、当行は、業務経験や保有資格など職員のスキルを一元管理する「タレントマネジメントシステム」を有効に活用し、戦略的かつ機動的な人員配置を進めるとともに、職員一人ひとりの能力に応じた適切な育成を行いました。また、生成ＡＩやデータ活用などのツールを集約したグループウェアを構築し、職員一人ひとりが働きやすい職場環境整備に取組みました。このような取組みの結果、同計画のＫＰＩであるスキル評価制度(*1)における「アドバンスクラス」以上の行員の割合は50.5％まで増加しました。加えて、多様な人財の活躍機会を拡充するために、女性の登用にも引き続き積極的に取組み、その結果、2026年３月末時点での女性管理職比率は9.6％となりました。同計画で掲げる従業員の５つのウェルビーイング(*2)の実現に向けて、当行は、引き続き職場環境の整備をはじめ、研修・セミナーの開催、自己啓発や資格取得のサポート、福利厚生の充実などに取組み、価値創造の源となる「人財」への積極的な投資を通じて人的資本経営を実践してまいります。今後も地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指すとともに、第６次中期経営計画に掲げている諸施策を一つひとつ着実に履行することで、計画最終期である2028年３月期に掲げる経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。 なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。 「スキル評価制度(*1)」、「５つのウェルビーイング(*2)」の具体的な内容については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本にかかる取組み ④指標及び目標」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3) 国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は288億97百万円、部門別では国内業務部門が288億90百万円、国際業務部門が7百万円となりました。役務取引等収支は46億87百万円、部門別では国内業務部門が49億75百万円、国際業務部門が△27百万円となりました。その他業務収支は△56億34百万円、部門別では国内業務部門が△56億62百万円、国際業務部門が27百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,069334－26,403当連結会計年度28,8907－28,897うち資金運用収益前連結会計年度27,87739301328,257当連結会計年度34,556111434,562うち資金調達費用前連結会計年度1,807590131,853当連結会計年度5,6654145,664役務取引等収支前連結会計年度4,494△342614,198当連結会計年度4,975△272594,687うち役務取引等収益前連結会計年度9,449232659,207当連結会計年度10,4852426510,244うち役務取引等費用前連結会計年度4,9555735,009当連結会計年度5,5105265,557その他業務収支前連結会計年度△209△2,212－△2,421当連結会計年度△5,66227－△5,634うちその他業務収益前連結会計年度378－－378当連結会計年度36527－393うちその他業務費用前連結会計年度5872,212－2,800当連結会計年度6,027－－6,027 (注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を控除して表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。 (4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆8,045億99百万円、部門別では国内業務部門が2兆8,044億31百万円、国際業務部門が28億18百万円となりました。利回りは1.23％、部門別では国内業務部門が1.23％、国際業務部門が0.41％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆7,506億44百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,502億76百万円、国際業務部門が28億19百万円となりました。利回りは0.20％、部門別では国内業務部門が0.20％、国際業務部門が0.16％となりました。 ① 国内業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(18,422)2,848,799(13)27,8770.97当連結会計年度(1,806)2,804,431(4)34,5561.23うち貸出金前連結会計年度2,068,87023,1971.12当連結会計年度2,166,80728,5201.31うち商品有価証券前連結会計年度19500.18当連結会計年度17400.22うち有価証券前連結会計年度442,5103,8760.87当連結会計年度468,0525,0941.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,452370.39当連結会計年度7,520490.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度308,1007520.24当連結会計年度158,8038860.55資金調達勘定前連結会計年度2,799,1841,8070.06当連結会計年度2,750,2765,6650.20うち預金前連結会計年度2,647,6851,4720.05当連結会計年度2,591,0415,0900.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,0122951.96当連結会計年度11,9752952.46うち借用金前連結会計年度139,135410.02当連結会計年度149,2592840.19 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度19,4613932.02当連結会計年度2,818110.41うち貸出金前連結会計年度3827.17当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度13,7023782.76当連結会計年度49940.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(18,422)20,281(13)590.29当連結会計年度(1,806)2,819(4)40.16うち預金前連結会計年度98000.00当連結会計年度94700.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度803455.69当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度204.87当連結会計年度－－－ (注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ③ 合計 種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,849,8388292,849,00928,257028,2570.99当連結会計年度2,805,4428432,804,59934,563134,5621.23うち貸出金前連結会計年度2,068,909－2,068,90923,200－23,2001.12当連結会計年度2,166,807－2,166,80728,520－28,5201.31うち商品有価証券前連結会計年度195－1950－00.18当連結会計年度174－1740－00.22うち有価証券前連結会計年度456,213289455,9234,254－4,2540.93当連結会計年度468,552226468,3265,099－5,0991.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,452－9,45237－370.39当連結会計年度7,520－7,52049－490.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度308,100539307,56175207520.24当連結会計年度158,803617158,18588618850.55資金調達勘定前連結会計年度2,801,0425622,800,4791,85401,8530.06当連結会計年度2,751,2896452,750,6445,66515,6640.20うち預金前連結会計年度2,648,6655622,648,1021,47201,4720.05当連結会計年度2,591,9886452,591,3435,09015,0890.19うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度15,816－15,816341－3412.15当連結会計年度11,975－11,975295－2952.46うち借用金前連結会計年度139,138－139,13841－410.02当連結会計年度149,259－149,259284－2840.19 (注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。 (5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は102億44百万円、部門別では国内業務部門が104億85百万円、国際業務部門が24百万円となりました。役務取引等費用は55億57百万円、部門別では国内業務部門が55億10百万円、国際業務部門が52百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,449232659,207当連結会計年度10,4852426510,244うち預金・貸出業務前連結会計年度3,378－33,375当連結会計年度4,017－64,011うち為替業務前連結会計年度1,1752301,198当連結会計年度1,1682401,193うち証券関連業務前連結会計年度2,201－－2,201当連結会計年度2,976－－2,976うち代理業務前連結会計年度1,372－－1,372当連結会計年度1,025－－1,025うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度131－－131当連結会計年度125－－125うち保証業務前連結会計年度121－－121当連結会計年度95－－95うちその他業務前連結会計年度1,069－261807当連結会計年度1,076－259817役務取引等費用前連結会計年度4,9555735,009当連結会計年度5,5105265,557うち為替業務前連結会計年度173570231当連結会計年度181520233 (

(セグメント情報等)【セグメント情報】当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益23,6556,0339,2072,22941,126 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務役務取引業務その他合計外部顧客に対する経常収益28,8869,08210,2442,05950,273 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1)経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループ（当行及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ全般及び気候変動にかかる取組み①ガバナンス当行は、2019年４月、コーポレートスローガン「地域のために 未来のために」の実現に向け、国連が定めた「持続可能な開発目標SDGｓ」の趣旨に賛同して「筑波銀行SDGｓ宣言」を策定・宣言し、以降、持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。また、当行の営業基盤の中心である茨城県の自然環境を守り、持続的な地域経済の実現を目指す取組みの一環として、2025年９月には「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラム」に参画するとともに、同月に公表した統合報告書において「TNFD提言に基づく情報開示」を行いました。さらに、2025年10月には、銀行単独としては初となる「ネイチャーポジティブ宣言」を表明いたしました。地域社会と協働しながら自然資本や生物多様性のさらなる保全を強化すべく、ネイチャーポジティブ（自然再興）を目指してまいります。当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。SDGｓ推進委員会は３カ月毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っております。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGｓ推進委員会に上程しております。さらに、SDGｓ推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。 （SDGｓ推進体制） ②戦略当行は、気候変動問題などSDGsへの対応を持続的な企業成長への重要課題として認識するなか、社会的課題の解決を目指した「サステナブルファイナンス」に積極的に取組みました。「サステナブルファイナンス」の実行額については、2026年３月末時点で3,731億円となり、2022年４月から2031年３月までの９年間の目標である3,000億円という計画を前倒しで達成いたしました。また、当連結会計年度の主な取組みとして、「2025筑波銀行ビジネス交流商談会」を地元つくば市で開催したほか、「テーマ付SDGs私募債による寄贈」を積極的に行いました。さらに、2025年４月より本部ビルおよび事務センター、ならびに一部店舗を含む29施設で使用する電力について、非化石化証書が付与された実質再生可能エネルギー電力を導入し、当連結会計年度のCO2排出量は1,316トン（2013年度比▲4,643トン、▲77.9％）となり、2013年度を基準に2030年度のCO2排出量を50％削減するという当初目標を前倒しで達成いたしました。当行は、「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取り組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。 （SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』） （気候変動にかかる対応） イ．認識しているリスクと機会リスク・機会の種類内容物理的リスク 気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとして認識しております。移行リスク 低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコストの増加を移行リスクとして認識しております。機会 持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市場規模拡大が期待されます。当行はお客さまの低炭素社会への移行をファイナンスの側面だけでなく、ビジネスマッチングの側面においても積極的に支援し、環境負荷低減に貢献してまいります。また、物理的リスクに対しても、お客さまの防災設備への対応や、BCP計画策定支援等のビジネスマッチングを通して、積極的に支援してまいります。 ロ．リスクと機会に対処するための取組み当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量（GHG排出量）、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS（持続可能開発シナリオ）の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取り組んでおりますが、一部のリスク要素を対象とした結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取り組んでまいります。 ③リスク管理当行は、業務上発生するリスクに関しては「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っており、気候変動に伴うリスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制となっております。環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資については、気候変動対策を含めた持続可能な成長の観点から、クレジットポリシーと照らして取り上げの可否を判断しております。また、当行では、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源の保護等の生物多様性の保全に向けた取組みなど、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援しております。 ④指標及び目標当行は、サステナビリティに関する重要課題について、以下のとおり指標及び目標を設定しております。なお、人的資本に関する指標及び目標については、「（2）人的資本にかかる取組み ④指標及び目標」をご参照ください。（気候変動関連）指標2031年３月期目標2026年３月期実績CO2排出量（Scope1、Scope2）削減量（基準：2013年度）△50％△77.9％サステナブルファイナンス実行額（注）3,000億円（2022年４月から2031年３月の９年間）3,731億円（2022年４月から 2026年３月の４年間） （注）サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。 （CO2排出量の推移） なお、CO2排出量（Scope3）にかかる実績については、2026年７月に当行ウェブサイト（URL https://www.tsukubabank.co.jp/ir/disclosure/index.html）で公表予定の「筑波銀行統合報告書2026」をご参照ください。 （2）人的資本にかかる取組み①ガバナンス人的資本経営上の重要事項については、常務会において方針や施策を協議し、取締役会へ報告を行っております。また、年度毎に人的資本の現状や課題、施策の実施状況等を役員および部長が出席する総合戦略会議に報告し対応を協議しており、全行的な観点から人的資本経営への取組みを進めております。なお、人的資本経営におけるＫＰＩ（女性管理職比率・人財投資の増加率・育成関連指標等)の進捗は、毎月の部長会、四半期毎の総合戦略会議及び半期毎の常務会・取締役会にて状況把握し、施策の見直しや改善策の協議を行うことで目標達成に向け取り組んでおります。 ②戦略 イ．経営方針・経営戦略に関連付けた人財戦略当行では、価値創造の源は「人」であり、『人財』が戦略上最も重要な資本と捉えております。職員一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、常に成長し続け、さらに新しい価値を生み出すことで地域の豊かな社会づくりに貢献してまいりたいとの考えのもと、経営方針・経営戦略に基づく人財戦略を推進しております。当行のパーパスである「地域のために 未来のために」の実現に向け、第６次中期経営計画では、骨子である「人的資本経営の実践」・「経営基盤の変革」・「ビジネス戦略の強化」において、人財ポートフォリオの最適化、ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ(多様性)・エクイティ(公平性)・インクルージョン(包摂性)：多様な人財が公平な機会のもと、尊重され、力を発揮できる状態を目指す考え)への取組み、エンゲージメントの向上、コンサルティングビジネスの深掘りや新たな業務プロセスへの改革等を進めております。こうした経営戦略を遂行するため、「人財戦略」では、地域社会の未来に向け貢献できるプロフェッショナル人財の育成、多様なキャリアの実現に向けた自律的成長の支援、一人ひとりが輝きつづけるための環境づくりを掲げ、「人財育成方針」・「社内環境整備方針」に基づき各種施策に取り組んでおります。 ロ．人財育成方針人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取り組んでおります。具体的には、2025年度より行内において定めた基準に基づき、法人ソリューションや個人ソリューション、ＤＸ等の６つの業務分野ごとに職員の経験、能力や知識よりクラスを決定する「スキル評価」をベースとした育成を2025年度より開始いたしました。職員のレベルに応じた個人別の研修やトレーニーを実施しているほか、従来より実施している入行年次による階層別研修、業務毎の業務別研修を組み合わせるとともに、外部知見の習得を目的として地方銀行協会等外部主催の研修や外部セミナーへの積極的な派遣、若手・中堅行員を中心とした研修出向等を行うことで、職員の効果的かつ着実な成長を促しています。また、お客さまや当行を取り巻く環境が絶えず変化するなか、新たな課題や多様なニーズに対応するには、自ら課題を設定し解決に向けて考動できる自律型人財の育成が必要であるため、課題解決に必要とされる論理的思考力やコミュニケーション力、リーダーシップといったソフトスキル習得のための研修や行内・行外における応募型研修を開催する等、学ぶ意欲が旺盛な行員に対し成長機会を提供しております。多様な業務経験によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立を目指し「行内公募制度」、「キャリアチャレンジ制度」、「行内兼業制度」といった手上げ制の各種制度を整備しています。その他、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成に取り組んでおり、本部業務のうちコーポレートソリューション、事業承継やＭ＆Ａ、企業再生、システム、ＤＸ、市場運用等の高度かつ専門知識を要する業務を対象として2025年度より「専門人財コース」を運用しております。同コースは、原則異動なしとすることで該当業務に長期間従事し多様な知識や経験を得ることが可能であるほか、積極的に採用を行っている中途採用者を配置することにより、専門分野を担う人財を確保しております。 ハ．社内環境整備方針社内環境整備方針では、プロフェッショナルとして成長し続ける環境を整備することで職員の育成を支援しています。「スキル評価」に応じた研修の実施、採用時から若手・中堅・管理職層に至るまでの各階層別研修やトレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。その他、Webセミナー型学習動画の活用や高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けているほか、現在の所属部署に在籍しながら本部の業務を兼業できる行内兼業制度があります。また、多様な人財が活躍できる環境の観点からは、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。ＤＥ＆Ｉへの取組みとして、女性や若手行員、シニア層の活躍機会の拡大に注力しております。女性の活躍に向けては、多様なメンバーで構成される「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」が中心となり施策の検討や取組みを進めているほか、ロールモデルの周知やキャリアイメージの策定による意識醸成等に取り組んでいます。また、若手行員の役席や管理職への登用、シニア層における支店長等の職位継続制度の導入等により、多様な人財がモチベーション高く活躍できる環境を構築しています。その他、様々な価値観や経験を有する人財を確保する観点から、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入に取り組んでおります。引き続き、変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制とするため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。働きやすく働きがいを感じる環境においてはフレックスタイム制度（コアタイムなし）、短時間勤務制度、在宅勤務制度、サテライトオフィス等により柔軟な勤務を可能としており、転居を伴う異動の有無が選択できます。また、2025年度には育児短時間勤務制度の適用対象者の拡大や、不妊治療休職を新たに導入し、多様な環境にある職員が就業継続できる環境を整備いたしました。その他、時間外勤務の削減や有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」により職場環境の整備に努めております。エンゲージメントの

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「経営理念」、「経営ビジョン」に基づき、社会からの揺るぎない信頼を確立するためにコーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、次の基本的な考え方に沿って、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の整備を図ってまいります。イ．当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。ロ．当行は、株主、お客さま、従業員、地域社会等の幅広いステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。ハ．当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。ニ．当行は、取締役会および監査等委員会が株主に対する受託者責任を認識し、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、業務執行の監督および監査の実効性確保に努めてまいります。ホ．当行は、社外取締役を構成員とした任意の委員会を活用するなど、社外の視点に基づく意見・提言を取り入れる体制とすることにより、取締役会における業務執行の意思決定機能や監督機能の実効性強化を図ってまいります。ヘ．当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、監査等委員である取締役５名を構成員とする監査等委員会において、「監督機能の強化」および「意思決定の迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能の充実を図っております。当行の体制は以下のとおりであり、当該体制を採用することにより経営監視機能の客観性および中立性は十分に確保できるものと考えております。（取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の計11名で構成されております。取締役会は毎月１回以上開催しており、会社法に定める「会社の業務の執行の決定」、「取締役の職務の執行の監督」、「代表取締役の選定および解職」等を行うことを目的とし、法令および定款に定める事項のほか、当行の重要な業務執行を決定しております。 また、監査等委員会設置会社であるため、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年であります。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員である取締役は、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など重要な会議に出席し提言・助言を行うほか、取締役の職務執行を適正に監査します。また、監査等委員会は、法令および監査等委員会規程等に定める権限を有するほか、監査に関する重要な事項についての報告を受け、協議・決議を行います。 また、当行は取締役会の諮問機関として任意の委員会である経営諮問委員会、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。各諮問委員会のメンバー構成は、独立性・客観性を担保するため全員が独立社外取締役であり、互選により選出された者を議長としております。各委員会の目的等は以下のとおりであります。（経営諮問委員会）経営諮問委員会は、社外取締役と経営陣との連携強化・情報交換・認識共有を図るとともに、経営上重要な事項の決定に際し独立性・客観性を担保するため、同意・意見具申等適切な関与・助言を受けることにより、公正かつ透明性の高い手続を確立することを目的としております。（指名諮問委員会）指名諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営陣幹部の選解任及び取締役の指名に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、選解任および指名に際し取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透明性の高い手続を確立することを目的としております。 （報酬諮問委員会）報酬諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、取締役の報酬制度ならびに具体的な報酬額に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、報酬決定に際し取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透明性の高い手続を確立することを目的としております。 さらに、取締役会の下位機関として常務会を設置し、取締役会に付議すべき事項の審議や常務会に委任された事項についての決定を行っております。 当行の主な機関の構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会経営諮問委員会指名諮問委員会報酬諮問委員会常務会 取締役頭取（代表取締役）生田 雅彦◎ (注)２(注)２(注)２◎ 専務取締役（代表取締役）篠原 智○ (注)２(注)２(注)２○ 常務取締役岡野 強志○ (注)２ 〇 常務取締役木幡 浩○ (注)２ 〇取締役岡野 信裕○ (注)２ (注)３取締役（社外）齋藤 仁○ ◎○○ 取締役監査等委員尾崎 聡○◎ (注)４取締役（社外）監査等委員横井 のり枝○○○◎○ 取締役（社外）監査等委員鈴木 大輔○○○○◎ 取締役（社外）監査等委員瀬尾 純一郎○○○○○ 取締役（社外）監査等委員松田 玲子○○○○○ (注) １．上記表中の「◎」は機関の長、「○」は構成員を表しております。２．説明者又はオブザーバーとして出席することができます。３．オブザーバーとして出席し、必要に応じ提言、助言等を行います。４．監査等委員である取締役として出席し、取締役の職務執行を適正に監査します。 （コーポレート・ガバナンス体制の概要） ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当行は「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、内部統制の整備・強化に努めております。＜内部統制システム構築の基本方針＞ａ．業務の適正を確保するために必要な体制（ａ）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための事項・企業倫理の確立と法令等遵守を経営の最重要課題として位置づけ、その実現のためコンプライアンス基本方針および具体的な手引書であるコンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に取組む。・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス態勢確立の諸施策、同態勢の評価・改善、その他法令等遵守に関する重要事項の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。・コンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンスの徹底を図る。・当行および子会社の役職員等が、法令違反のおそれのある行為等を発見した場合に通報・相談出来るよう、外部の弁護士ならびに行内の常勤の監査等委員およびコンプライアンス統括部署を通報・相談窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設け、違反行為の未然防止等を図る。・顧客の保護と利便の向上を図るため、顧客保護等管理方針および顧客保護等管理規程等を定め、適切かつ十分な顧客への説明、顧客の相談・苦情等への対処、顧客情報管理、外部委託管理、ならびに利益相反管理を行うための態勢を整備する。・会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告に係る内部統制の整備および運用のための方針・規程を定め、その適正性を確保する。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を継続的に評価し、必要な改善を行う。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求には断固として拒絶し、利益を供与しない。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項・取締役の職務の執行に係る情報は、法令および行内規程に基づき適正に保存、管理する。また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。・開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従い適時適切に開示する。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の事項・リスク管理を適切に行うため、統合的リスク管理方針および統合的リスク管理規程に基づき、リスク種類毎に所管部を定めて、リスクの特性等に応じた管理・運営に努める。・リスク管理委員会において、リスク管理の充実・強化および高度化のためのリスク管理態勢に関する事項について審議を行い、リスクの把握と的確な判断に資するため、取締役会等に対する報告を行う。・各種リスクの顕在化や不測の事態が発生した場合に適切な対応を行うための方針・規程等を定め、損害・損失の発生等を抑制する体制を構築する。・監査部署は、本部、営業店および子会社の業務を監査し、その結果、法令等違反、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、直ちに取締役会ならびに監査等委員会等に報告する。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための事項・協議・決定の効率化を図るために役付取締役により構成される常務会において、決定を委任された事項についての決議を行う。・取締役会および常務会の決議に基づく業務執行は、選任された執行役員および各部門の責任者が職務権限等に基づきこれを行う。また、取締役会および各取締役はこれらを監督する権限を有し、その責任を負うものとする。（ｅ）当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項・子会社における業務執行の状況については、子会社管理基準に基づき設置された統括部署が適時報告を受け、適切な管理・指導を行う。・子会社の損失の危険を管理するため、子会社管理基準を制定し、子会社が適切なコンプライアンス管理およびリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。・子会社は、当行および子会社の経営陣によって協議された当行グループとしての経営方針等を踏まえ業務を執行するとともに、取締役会ならびに各取締役および各部門の担当職務を明確にし、取締役の職務の執行の効率性確保に努める。・子会社にもコンプライアンスにかかる方針および規程を具備させ、コンプライアンスの遵守等に取組ませる。また、当行の監査部署は必要に応じて子会社に立ち入り監査を行う。ｂ．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制（ａ）監査等委員会の職務の執行ならびに、これを補助すべき取締役および使用人に関する事項・監査等委員会の職務の執行のため、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）から選任された常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する使用人を1名以上配置する。・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定については、監査等委員の意見を尊重するなど、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人は監査等委員会の専任として指揮命令権を明確化し、監査等委員会の指示の実効性を確保する。・なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。（ｂ）監査等委員会への報告に関する事項・取締役（監査等委員を除く）および使用人は、当行および子会社の役職員の職務の執行に関し、重大な法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、直ちにこれを監査等委員会へ報告する。・子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行および子会社の役職員の職務の執行に関し、重大な法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、直ちにこれを監査等委員会へ報告する。・監査等委員会は、必要に応じて、当行および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者、会計監査人等に対して報告を求める。・監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを確保する。（ｃ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に関する事項・監査等委員会は職務の執行上必要と認める費用について予算を計上しておくこととする。また緊急または臨時に支出した費用については当行に費用の償還を請求することができる。・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について当行に対して費用等の請求をすることができる。・当行は会社法第399条の2第4項に基づき当該請求にかかる費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。（ｄ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための事項・監査等委員は、常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。・監査等委員会は、監査部やリスク統括部等、本部各部から適時適切に情報を受ける体制を整備する。・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努める。ロ．コンプライアンス態勢の整備の状況当行にとってお客さまとの「信頼」「信用」が最大の財産であるとの認識のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題と捉え、コンプライアンス委員会の設置や、各営業店及び本部各部にコンプライアンス責任者としてチーフコンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス担当者であるコンプライアンス・オフィサーを配置しております。そして、取締役会が策定したコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを実施しております。さらに頭取メッセージ・筑波銀行行動憲章・行員行動規範・コンプライアンス基本方針・コンプライアンス基本規程等を記載したコンプライアンス・マニュアルをパートタイマーを含む全行員へ配付するなど、コンプライアンスの周知徹底に努めております。また、公益通報者保護法に基づき行内の内部通報制度として外部の弁護士ならびに行内の常勤の監査等委員およびコンプライアンス統括部署を通報・相談窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等違反行為の未然防止等によるコンプライアンス態勢

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ．基本方針当行の取締役の報酬は、年度業績を踏まえつつ同業他社および他業態の役員報酬等も勘案した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては役職を踏まえた報酬案を経営陣幹部が作成し、取締役会の諮問機関として設置している社外役員で構成される報酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、適正な水準とすることを基本方針としております。 ロ．取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「確定報酬（月額報酬）」、「業績連動報酬（賞与）」及び「非金銭報酬等（譲渡制限付株式）」の３つで構成しております。・「確定報酬（月額報酬）」は、月額の確定報酬とし、役職に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。・「業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績に反映した現金報酬とし、各事業年度の業績（親会社株主に帰属する当期純利益の水準等）を鑑みて決定しています。・「非金銭報酬等（譲渡制限付株式）」は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に、株主総会において確定報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において付与するものとします。ハ．社外取締役の報酬社外取締役の報酬は、取締役の職務執行を監督する立場にあり、高い独立性等が求められることを考慮し、「確定報酬（月額報酬）」のみとしております。ニ．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場等を考慮し、「確定報酬（月額報酬）」のみとしております。ホ．株主総会の決議取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2021年６月24日開催の定時株主総会において年額360百万円以内とし、内訳は「確定報酬（月額報酬）」を年額320百万円以内、「非金銭報酬等（譲渡制限付株式）」を年額40百万円以内と決議しております。また、「業績連動報酬（賞与）」は、2009年９月18日開催の株主総会において年額60百万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月24日開催の定時株主総会において「確定報酬（月額報酬）」を年額72百万円以内と決議しております。 ヘ．役員報酬の額及び算定方法の決定権限、その他の事項当行の役員報酬の額及び算定方法は、取締役会の諮問機関として設置している社外役員で構成されている報酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会の決議、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議により決定することとしており、意思決定の透明性・公正性を確保しております。なお、当事業年度における当行役員の報酬等の額については、2025年６月24日の取締役会において決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、各取締役の業務執行内容を熟知している取締役頭取生田雅彦に委任しており、各取締役に係る「確定報酬（月額報酬）」、「業績連動報酬（賞与）」及び「非金銭報酬等（譲渡制限付株式）」の個別の金額を決定しております。なお、当該権限が取締役頭取により適切に行使されるよう、報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬に関する議案の原案に対する諮問、取締役の個人別報酬額に対する諮問及び報酬の決定に関する方針・手続きに対する諮問に対して意見具申を行っております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）役員区分員数 報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）7119105――13監査等委員（社外取締役を除く）12020―――社外役員52424――― （注）１．取締役及び監査等委員の員数及び報酬等の総額には、第101期定時株主総会で退任した取締役２名を含んでおります。 ２．非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

(2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他合計従業員数(人)1,207531,260[806][6][812] (注) １．従業員数は、執行役員10人と嘱託及び臨時従業員810人を含んでおりません。２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,20742.519.66,5716.0[806] (注) １．従業員数は、執行役員９人、出向者31人、嘱託及び臨時従業員798人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者31人分を含めております。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６．当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は846人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者（注）５正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５9.6100.045.564.750.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．管理的地位にある労働者（管理職）とは、部下を持ち職務にあたる者であり、営業店では課長以上、本部では部長代理以上の役職およびそれと同等の職務にある者であります。４．男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において育児休業等を取得した男性労働者の数÷当事業年度において事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産した者の数」で算出しており、子の出生日と育児休業等を取得した事業年度が異なる場合があります。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。５．全労働者とは、正規雇用労働者とパート・有期労働者の合計であります。なお、パート・有期労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。 （補足説明）・管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について女性の活躍については、多様な人財の活躍機会の拡大を図ることを目的とした「ダイバーシティ推進プロジェクトチーム」や人事総務部ダイバーシティ推進グループが中心となり、各種施策を検討・実施しております。具体的には、事務職から営業職への転換を通年で推奨しているほか、営業職・上位職のやりがいおよび魅力を伝える人事総務部や上司との面談実施、多様なロールモデルの紹介、女性のキャリア意識調査の継続実施、社外取締役による講話の実施等を行っております。また、2026年度からは新たな施策として、「キャリアイメージ」を策定し職員向けに周知しております。人事制度上選択できるコース・タイプごとに主なキャリアの道筋を明確化するとともに、多様な将来キャリアを示すことで今後のキャリア形成や人財育成に活用できるほか、育児休業からの復職イメージやキャリアの見直し、柔軟な働き方への対応等を記載することで長期的な観点からキャリア形成の意識を醸成する内容となっております。今後とも各種施策の実施により、女性管理職およびその候補者となる女性役席を担う人財の育成・登用を行ってまいります。 （関連する指標の目標及び実績）指標2026年３月期目標2026年３月期実績2027年３月期目標2028年３月期目標女性管理職比率(％)10.09.612.015.0 （実績推移）指標2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期実績女性管理職比率(％)3.98.09.6女性役席比率(％)19.022.024.0女性外訪担当者比率(％)33.533.834.2 「プラチナくるみん」 2015年９月より継続認定 （補足説明）・労働者の男女の賃金の額の差異について当行のコース別人事制度におけるコース及び雇用区分毎の男女の賃金の額の差異は下記の通りです。なお、男女の賃金の額の差異については、コース毎の男性労働者の賃金平均に対する女性労働者の賃金平均を割合（パーセント）で示しています。 対象区分男女間賃金差異（％） 対象区分男女間賃金差異（％）前事業年度当事業年度 前事業年度当事業年度①Ｇコース（銀行業務全般）Ａコース（専門人財）71.572.8 ⑦嘱託73.573.0②Ｓコース（営業系業務）90.595.4 ⑧パートタイマー（フルタイム）75.481.1③Ｓコース（事務系業務）79.777.9 ⑨パートタイマー（ショートタイム）92.0107.8④エキスパート（役職定年者）77.679.7 ⑩嘱託・パート（非正規労働者）合計52.150.7⑤その他（新入行員ほか）94.292.8 ⑥行員（正規労働者）合計63.464.7 給与体系において男女間の差は設けておらず、正規雇用労働者（行員）は、①～③のコースを自らが選択できる制度となっております。行員の主な差異要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Ｇコース（銀行業務全般）」及び「Ａコース（専門人財）」の管理職に男性が多いことや、勤務地・職種を限定し昇級に限度のある③「Ｓコース（事務系業務）」に女性が多いことによるものです。 全労働者の主な差異要因は、⑨「パートタイマー（ショートタイム）」として扶養の範囲内で働く女性が多いことによるものです。 今後とも、女性の営業職への転換、さらなる役席・管理職登用等により、賃金差異の縮小に取り組むとともに、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活躍を推進してまいります。 ④銀行業 男女間賃金格差解消アクションプランに基づく指標当事業年度採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）男女の平均継続勤務年数の差異（年）行員嘱託パートタイマー行員嘱託パートタイマー37.475.096.16.14.37.9 （注）雇用形態別・男女別の平均勤続年数は以下のとおりになります。行員：男性20.9年・女性14.8年、嘱託：男性11.3年・女性15.6年、パートタイマー：男性5.7年・女性13.6年 当事業年度労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（時間）全労働者に占める管理的地位にある労働者の割合（％）行員嘱託パートタイマー3.61.20.38.8 「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)筑波総研株式会社茨城県土浦市50その他(システム開発業、コンサルティング業)100.003(1)―預金取引業務委託取引土地建物賃借―(連結子会社)つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合茨城県土浦市499その他(投資業)100.00(1.00)―(―)―預金取引――(連結子会社)つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合茨城県土浦市337その他(投資業)100.00(1.00)―(―)―預金取引―― (注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。 なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。４．つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2025年12月31日に組合契約に定める存続期間（業務運営期間）が終了し、2026年１月１日をもって解散いたしました。そのため、当期末時点においては清算手続き中であります。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の配当を実施できることとしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいります。こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たりの配当金を、普通株式５円、第四種優先株式1.15円とさせていただきました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月12日取締役会決議普通株式4125第四種優先株式801.15 なお、長期ビジョンである「未来戦略デザイン」では、当行の財務上の課題である公的資金の返済をひとつの目途として、公的資金返済後、市場動向や業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮したうえで、総還元性向40％程度を目指しております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行―本店他135店茨城県銀行業店舗134,712(48,376)7,6047,209512―15,3261,085―宇都宮支店他5店栃木県銀行業店舗2,651(907)242816―33030―松戸支店 他3店千葉県銀行業店舗2,909(1,967)28432820―63319―東京支店 他1店東京都銀行業店舗488(―)213115―23015―事務センター(2ヵ所)茨城県土浦市他銀行業事務センター13,770(8,605)340254229―82358―寮・社宅(11ヵ所)茨城県土浦市他銀行業厚生施設29,257(2,223)5604055―971――運動場茨城県那珂市銀行業厚生施設19,101(6,367)4420―47――その他茨城県水戸市他銀行業その他11,476(1,300)270566―333―小計――――214,368(69,749)9,5608,351785―18,6971,207連結子会社筑波総研(株)本社茨城県土浦市その他事務所125(125)―13―453小計――――125(125)―13―453 合計――――214,493(69,874)9,5608,352789―18,7021,260 (注)１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。２．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め343百万円であります。３．動産は、事務機械499百万円、その他290百万円であります。４．店舗外現金自動設備83か所は上記に含めて記載しております。５．上記の他、ソフトウェアは2,734百万円であります。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成しております。そのうち４名は非常勤の監査等委員である社外取締役であり、１名は常勤の監査等委員である取締役であります。なお、監査等委員会の職務を補助すべく監査等委員会室を設置し、専任の担当者１名を配置しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役の業務執行適正性、内部統制システムの有効性、会計監査の相当性などについて適正な監査を実施し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。監査等委員会は原則毎月１回開催しており、当事業年度においては13回開催いたしました。各監査等委員の出席状況は下記の通りです。氏名役職名開催回数出席回数尾崎 聡常勤監査等委員1312横井 のり枝監査等委員（社外）1312鈴木 大輔監査等委員（社外）1311瀬尾 純一郎監査等委員（社外）1313松田 玲子監査等委員（社外）1313 イ．監査等委員会における主な検討事項・取締役会の意思決定状況、取締役の職務の執行に係る監督義務の履行状況・内部統制システムの構築・運用状況・不祥事件再発防止策、コンプライアンス態勢への取組状況・顧客保護等管理態勢の整備状況・パーパスの浸透、中期経営計画等の達成に向けた取組み状況・コーポレートガバナンス・コードの各項目に対する運用状況ロ．常勤監査等委員の主な活動内容・取締役会・常務会・その他重要会議への出席・意見陳述・重要書類等の閲覧・本部各部からの報告聴取・本部及び営業店往査（監査部との連携を含む）・子会社監査・会計監査人との連携・内部監査部門との連携・その他監査業務全般について社外監査等委員との情報共有 ②内部監査の状況 イ．内部監査の組織、人員及び手続当行では、内部監査として監査部（事業年度末現在15人）が営業店及び本部、子会社の業務監査を実施しており、監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、その業務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。監査の結果については、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告するデュアルレポーティングラインを構築しております。また、監査部は、被監査部署に対して監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については文書で改善策を求め、その対応状況についてフォローアップするとともに取締役会および監査等委員会に報告しております。さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権についての監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する体制としております。 ロ．監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びに内部統制部門との関係当行の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査から成り、それぞれの監査方針や計画、監査実施結果に基づき、定期的に意見や情報の交換を行い、相互連携を図ることで監査の効率性と実効性確保に努めております。監査等委員会は、内部監査部署である監査部の監査方針や年間の監査計画、実施した監査結果等の報告を受け、定期的に意見や情報の交換を行うほか、合同で監査を実施するなど相互連携を図ることで監査品質や効率性の向上に努めております。監査等委員会と会計監査人は、双方の監査が効果的、網羅的に遂行されるよう策定したコミュニケーション計画に基づく意見交換のほか、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）や会計監査人による監査実施時に抽出された問題点や課題等について、随時意見交換を行っております。さらに、監査等委員会及び会計監査人は内部統制部門であるリスク統括部とも定期的に意見交換を行っているほか、監査部が内部統制の整備・運用状況について有効性評価を行う体制としております。 ③会計監査の状況 イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ．継続監査期間1976年以降（50年間） ハ．業務を執行した公認会計士氏名指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 浩之指定有限責任社員 業務執行社員 轡田 留美子 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名、その他53名 ホ．会計監査人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の提出を受け、会計監査人の業務執行が適正に行われているか検証を行いました。この結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しました。また、監査等委員会は、次のとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任 あずさ監査法人が解任または不再任には該当しないことを確認しております。 ＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞ ・監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。・また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。 ヘ．監査等委員会による会計監査人の評価監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価・分析を行い、会計監査人の品質管理体制や独立性、専門性などが適正であると判断しております。 ④監査報酬の内容等 イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社641641連結子会社2―2―計661661 当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、ＦＡＴＣＡ・日本版ＣＲＳ対応の指導・助言業務であります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く)該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、配当金収入に加え、当行及び取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上及び地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式（みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く）を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、当行の経営戦略及び企業が当行の営業基盤である地域経済の成長へ貢献しているか等に照らし、当行の企業価値の維持・向上や地域経済の成長に資すると判断される企業の株式を保有しております。保有の適否については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当行の経営計画における資本コストを踏まえた資本効率性に関する指標に見合っているかを定期的に精査・検証し、総合的に判断を行います。保有の意義が希薄となったと考えられる株式については、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで縮減していくことを基本方針とします。また、上場株式にかかる保有の合理性については、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、保有に伴う便益やリスク検証の観点から「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施します。「保有目的の適切性」の確認の結果、保有の意義が希薄となっていると判断される場合および「リスク・リターン指標」が基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先の県内関連性の有無、業務提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に判断します。なお、当行の取締役会は、2026年３月末基準で行った検証の結果、上場株式９銘柄について政策保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式91,225非上場株式58675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当ありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式――非上場株式6149 （注）非上場株式の銘柄数の減少のうち１銘柄は清算によるものであり、「株式数の減少にかかる売却価額の合計額」には残余財産の分配額が含まれております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社東京精密50,00050,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有660398株式会社横浜フィナンシャルグループ133,086133,086当社とは顧客利便性の向上を目的としたATM提携等の分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております有182130ＡＬＳＯＫ株式会社85,00085,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有10695株式会社水戸証券96,00096,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有6450ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社162,000162,000当社の地域経済への貢献度合や営業戦略上の関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有6481ＳＢＩホールディングス株式会社22,20011,100当社とは地元経済への貢献や、付加価値の高い顧客サービスの提供に向けた戦略的業務提携やＳＢＩマネープラザの共同運営等、多くの分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。当社とは「地元企業向けファンドの共同設立」及び「デジタル化による利便性向上ならびに地元企業へのＤＸ支援」を目的に戦略的業務提携の強化に関する合意書を締結し、さらなる関係強化を図る目的で取得しました。また、当社が１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。有6344ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社240,000240,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。無6342ＳＣＡＴ株式会社26,40024,000当社は県内に関連企業を有しており、地域経済への貢献度合や県内関連性を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。また、当社が１株につき0.1株の割合をもって株式無償割当てを行ったため、株式数が増加しております。無159株式会社大和証券グループ本社3,0003,000当社は当行の幹事証券会社であるほか様々な分野で協力関係にあること等を加味し総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しております。有42 (注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。 ２．当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社等の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ３．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無(注２)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社498,000249,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。また、当社が１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。有2,1871,392東京海上ホールディングス株式会社195,000195,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有1,4251,118株式会社宮崎銀行331,50066,300当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。また、当社が１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、株式数が増加しております。有589219株式会社千葉興業銀行192,000192,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。無365248ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社325,000325,000当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。無291268株式会社琉球銀行119,500119,500当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有264137株式会社みずほフィナンシャルグループ10,40010,400当社株式は、年金財政の健全化を目的として退職給付信託に信託設定したものであり、当該株式について議決権行使権限を有しております。有6342 (注)１．定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。 ２．当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 ３．保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標（RORA等）」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式263,302323,520非上場株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式118374658非上場株式――― ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当ありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の方針又は売却に関する方針株式会社ジョイフル本田64,6001362025年3月期当社との協力関係・取得経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しておりましたが、先方より株式持ち合いの解消の申し出があり、双方合意のうえ、保有目的を純投資目的に変更しました。今後につきましては、市場動向を勘案しながら売却する方針です。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社18,774752025年3月期当社との協力関係・取得経緯および業務の関連性を踏まえ、総合的に判断した結果、合理性が認められるため保有しておりましたが、先方より株式持ち合いの解消の申し出があり、双方合意のうえ、保有目的を純投資目的に変更しました。保有目的変更後、市場動向を勘案しながら保有株式の一部の売却を実施しており、今後につきましても、引き続き、市場動向を勘案しながら売却する方針です。 (注)2026年４月にＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、2026年５月に株式会社ジョ イフル本田の保有株式を全て売却しております。

２ 【沿革】 1921年11月茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更 茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月 清算結了）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月 筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更 ㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立 ㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月 ㈱いばぎんカードに商号変更）を設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円） 関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併 関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合 ㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2019年４月つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2026年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数69）、連結対象子会社３社