株式会社秋田銀行

３【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕 子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕 子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略ａ 当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。 2025年４月からスタートした３か年の中期経営計画は、グループVISIONの実現に向けた第２フェーズと位置付けており、当年度はその初年度として、３つの基本方針に基づく各種施策に取り組みました。 ｂ 中期経営計画2025～2027年度の３つの基本方針○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。○基本方針③ 人的資本の充実 社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。 ｃ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。指 標2025年度実績2027年度目標当期純利益（連結）76.9億円100億円以上ＲＯＥ（連結）4.59％5.0％以上ＯＨＲ（単体・コア業務粗利益ベース）53.89％60％未満自己資本比率（連結）11.26％11％程度お客さまサービス等利益40.1億円50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円７億円以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減従業員エンゲージメントスコア56.2点58.0点以上女性管理職比率14.0％18％以上（注）2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。 (3）2025年度における取組み○基本方針① 価値共創ビジネスモデルの確立 「価値共創ビジネスモデルの確立」では、2022～2024年度中期経営計画で取り組んできたコンサルティングを軸とした営業活動に、地域課題の解決に向けた取組みにより培ってきた非金融分野の機能や知見を融合し、お客さまにより質の高いコンサルティングを提供することを通じて、一層の収益性向上に取り組みました。 法人のお客さまに対しては、お客さまが営む事業に対する深い理解を起点とした本質的な課題解決に取り組みました。対話や議論を通じて抽出した経営課題に対し、資金調達・ファイナンスに加え、地域商社「詩の国秋田株式会社」を通じた首都圏や海外への販路拡大、秋田県内就職に特化した就活サイト「キャリピタAKITA」等を通じた人材不足への対応など、多岐にわたる解決支援を行いました。また、事業承継・Ｍ＆Ａ支援および起業・創業支援など、法人のライフステージに応じた課題解決にも取り組みました。 個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組みました。また、人生100年時代における資産運用に対する意識が高まるなか、世代・テーマ別のセミナーやイベントを行うなど、幅広い世代を対象とした金融経済教育にも取り組みました。○基本方針② 地域資源の錬磨と高付加価値化 「地域資源の錬磨と高付加価値化」では、秋田県に存在する「地域資源」に着目した新規事業やプロジェクトの開発に取り組むことで、域外から事業や人、投資、消費などを呼び込み、新たな事業機会・収益機会を獲得していくことを目指し、当年度は「エネルギー」「農業」「観光」「森林」「教育」分野において、新規事業の開発に向けた調査・検討を進めました。また、秋田県の文化、風土などの地域資源を取材・発信するＷｅｂメディア（公式ｎｏｔｅアカウント）を開設し、地域資源を新たな価値創出の起点として掘り下げる取組みも開始いたしました。 加えて、人口減少・高齢化が急速に進む秋田県は、日本の他の地方の近未来を示しているとの考えのもと、そうした環境での事業展開や社会課題解決に関心のあるスタートアップ等との価値共創にも取り組みました。2026年2月には、「秋田と岩手は日本の未来実験場」と題し、岩手銀行との共催のもと、地方銀行および地元企業と、スタートアップとの交流イベントを開催し、連携に向けた関係構築を進めました。 こうした取組みの結果、連結当期純利益は、前年度比20億円増加の76億円となり、中期経営計画策定当初の最終年度（2027年度）目標である80億円以上の達成に向け、着実に進捗いたしました。○基本方針③ 人的資本の充実 人材は最も重要な経営資本であり、職員の「成長実感」をキーワードに、多様な人材がそれぞれの強みを見つけ、成長を感じながら活躍し、お客さまや社会へ貢献し続けられる組織づくりを進めました。 経営戦略と人材戦略を連動させる仕組みの一つとして、人的資本を最大化するための新たな人事制度を導入し、「Will（やりたいこと） Can（できること） Must（やるべきこと）」の考え方を取り入れ、職員がキャリア実現に向けて自律的に取り組む仕組みを構築いたしました。また、職員のスキルを可視化する「スキルマップ」に基づくスキルランクに応じた研修などの学びの機会や、1on1ミーティングの運用改善、所属部署を超えたメンター制度の導入といったコミュニケーション施策の充実をはかり、職員の成長を後押しする環境を整えました。あわせて、2024年度より継続しているエンゲージメントサーベイにより組織の状態を定量的に把握し、働きやすく、働きがいのある職場環境の構築に向けた改善サイクルを進めました。 こうした取組みの結果、目標とする経営指標の一つである従業員エンゲージメントスコアは、2026年2月時点で56.2点となり、エンゲージメントサーベイを開始した2024年8月の50.7点から改善いたしました。中期経営計画最終年度である2027年度の目標値58.0点以上の達成に向けて、着実に組織づくりが進捗いたしました。 (4）経営環境及び対処すべき課題 人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。当行グループは、こうした環境変化を踏まえ、事業活動を通じて優先的に対応すべき５つの重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。 当年度は、中期経営計画の初年度として、各施策の展開と基盤整備を進めてまいりました。重要経営課題ごとの主な進捗と今後の対処すべき課題への取組みは、次のとおりです。○ 地域の持続的成長 事業性理解に基づく深い対話を起点として、金融支援に加え、事業承継・Ｍ＆Ａ、人材の採用・育成など事業の成長を支援いたしました。また、地域商社事業の拡大、起業・創業の促進など、地域課題の解決に向けた取組みを進め、地域の持続的成長の実現に向けたシナジーを追求してまいりました。引き続き、課題解決力の向上とともに、新規事業の具体化に取り組み、シナジーの向上を進めてまいります。○ 人生100年時代の暮らしのサポート ライフプランに応じた商品・サービスの提供や金融経済教育の推進を通じて、お客さまの将来設計を支える取組みが着実に進展いたしました。引き続き、資産形成、資産承継、相続対策など多様化するニーズに応え続けていくため、お客さまのライフステージに応じた提案の高度化に加えて、対面・デジタルを組み合わせた接点の拡大に取り組んでまいります。○ 豊かな自然環境の維持と継承 サステナブルファイナンスの推進や再生可能エネルギー関連事業への支援、森林クレジット販売支援業務の開始、脱炭素経営に関するソリューションメニューの拡充など、地域の脱炭素化・環境保全に向けた取組みを着実に進めてまいりました。引き続き、脱炭素経営に対するお客さまの理解を深め、具体的な行動の促進、CO2排出量の可視化から削減までを一貫して支援する体制の強化とともに、エネルギー・森林分野における新規事業の具体化に取り組んでまいります。○ 人的資本経営の実践 新たな人事制度の導入やキャリア形成支援、人材育成施策、エンゲージメント向上に向けた取組みを通じて、職員の成長を支える基盤整備が進展いたしました。引き続き、自律的な学びや挑戦を成果につなげる仕組みづくりを進めるとともに、ＯＪＴや専門人材育成、戦略的な人員配置を通じて、専門性・マネジメント力の向上と組織力の強化に取り組んでまいります。○ 企業価値の持続的向上 情報開示の充実や株主の皆さまとの対話を積極的に進めるとともに、取締役会の実効性向上に取り組み、コーポレートガバナンスの強化は着実に進展してまいりました。引き続き、株主・投資家の皆さまの期待に応える価値を提供するため、さらなる情報開示の充実や対話の深化をはかるとともに、取締役会における監督機能の強化等に取り組んでまいります。 当行グループは、引き続きこれらの重要経営課題への対応を通じて、社会的価値と経済的価値の創出をはかり、グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」の実現に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。 また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。 当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）信用リスクａ 不良債権の状況 当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 貸倒引当金の状況 当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）市場リスクａ 金利変動リスク 当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 価格変動リスク 当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 為替変動リスク 当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）流動性リスクａ 資金繰りリスク 当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 市場流動性リスク 当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(4）オペレーショナル・リスクａ 事務リスク 当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客さまの信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ システムリスク 当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ 法務リスク 当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。ｄ 人的リスク 当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｅ 有形資産リスク 当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ 風評リスク 当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。(5）感染症の感染拡大によるリスク 感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があることから、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じております。(6）繰延税金資産に係るリスク 当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7）固定資産の減損リスク 当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。 (8）自己資本比率の低下リスク 当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。 当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下・自己資本比率の基準及び算定方法の変更・本項記載のその他の不利益な展開(9）情報漏えいリスク 当行は、お客さまの個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）金融犯罪に係るリスク 当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(11）退職給付制度に係るリスク 当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(12）地域経済動向に影響を受けるリスク 当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(13）競争に伴うリスク 当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(14）災害等に係るリスク 当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(15）格付の低下リスク 当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。(16）規制変更リスク 当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(17）気候変動に係るリスク 当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。ａ 移行リスク 脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 物理的リスク 気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ 連結損益の概要 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較連結粗利益25,34128,5843,243資金利益26,55834,8758,317役務取引等利益5,1714,782△389その他業務利益△6,388△11,073△4,685うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635営業経費21,06221,900838貸倒償却引当費用2,906△6△2,912株式等関係損益7,1713,863△3,308その他576693117経常利益9,12111,2462,125特別損益△92△544△452うち減損損失3431428税金等調整前当期純利益9,02810,7021,674法人税等合計3,3532,987△365非支配株主に帰属する当期純利益13229親会社株主に帰属する当期純利益5,6627,6922,030（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用） 前連結会計年度に比べて、国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、資金利益が増加し貸倒償却引当費用は減少したことにより経常利益は2,125百万円増加して11,246百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加して7,692百万円となりました。 ｂ セグメントごとの収益、利益 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他経常収益46,4005,8101,31455,4165,4761,3389,016△33424セグメント利益9,37212130911,2841881861,91267△123 ｃ 当行単体損益の概要 連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較業務粗利益24,68027,6412,961資金利益27,24935,3118,062役務取引等利益4,1223,709△413その他業務利益△6,691△11,379△4,688うち国債等債券損益△6,758△11,393△4,635経費（除く臨時処理分）20,22721,039812うち人件費10,62310,851228うち物件費8,2078,745538コア業務純益11,21117,9966,785一般貸倒引当金繰入額①△348△571△223臨時損益4,5704,111△459不良債権処理額②3,135409△2,726株式等関係損益7,1713,863△3,308その他臨時損益534657123経常利益9,37211,2841,912特別損益△92△546△454うち減損損失3431428法人税等合計3,2412,899△342当期純利益6,0377,8381,801 与信関係費用①＋②2,787△161△2,948（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費 資金利益が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて6,785百万円増加し17,996百万円となりました。（増加率60.5％） 国債等債券損益および株式等関係損益は悪化したものの、与信関係費用の減少に加えてコア業務純益の増加により経常利益は1,912百万円増加し11,284百万円となりました。（増加率20.4％） 当期純利益は1,801百万円増加し7,838百万円となりました。（増加率29.8％） 貸出金利息は、平残の増加と利回り上昇により、前事業年度に比べて5,949百万円増加し25,187百万円となりました。 有価証券利息配当金は、平残の増加と利回り上昇により、5,885百万円増加し14,521百万円となりました。 これらを主因に、資金利益は8,062百万円増加し35,311百万円となりました。 投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて43百万円増加し517百万円となり、生命保険販売手数料は、233百万円減少して598百万円となりました。 一方、アドバイザリー手数料は94百万円減少して117百万円、シンジケートローンアレンジャーフィーは83百万円減少して80百万円となり、支払融資保険料は168百万円増加して1,767百万円となりました。 これらを主因に、役務取引等利益は413百万円減少して3,709百万円となりました。 ｄ リース業務における損益の概要 売上高は減少しましたが、貸倒償却引当費用が減少したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は67百万円増加しました。ｅ 連結財政状態の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較資産の部34,60335,7681,165うち現金預け金4,6673,691△976うち有価証券8,7139,037324うち貸出金20,57321,255682負債の部33,03233,975943うち預金（譲渡性預金含む）31,88732,068181純資産の部1,5701,793223うち株主資本合計1,5851,63954うちその他の包括利益累計額合計△22145167 ｆ セグメントごとの資産、負債 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他銀行業務リース業務その他セグメント資産34,43317212235,5241821171,09110△5セグメント負債33,0051214733,907130459029△2 ｇ 当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要 連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。(a）有価証券の残高 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較有価証券8,7409,066326国債1,4361,788352地方債2,8412,825△16社債1,0871,17588株式563668105その他の証券2,8112,607△204 国債や社債、株式の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比326億円増加し9,066億円となりました。 (b）その他有価証券の評価損益 （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較その他有価証券△134△4688株式292423131債券△255△404△149その他△172△65107 債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他の評価損益が好転したことから、前事業年度末比88億円好転し46億円の評価損となりました。 (c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出） （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較貸出金20,64121,328687うち住宅ローン3,5863,67084うちその他ローン287281△6うち事業先向け貸出12,87613,432556うち国・地公体向け貸出3,8593,91556中小企業等貸出11,11811,524406中小企業等貸出比率53.8654.030.17 個人ローン、事業先向け貸出、国・地公体向け貸出ともに増加し、前事業年度末比687億円増加し２兆1,328億円となりました。 中小企業等貸出は406億円増加し、中小企業等貸出比率は0.17ポイント上昇し54.03％となりました。 (d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率 （単位：億円、％） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7711538危険債権460381△79要管理債権2921△8計566517△49不良債権比率2.712.40△0.31 金融再生法開示債権は前事業年度末比49億円減少したことから、不良債権比率は0.31ポイント低下して2.40％となりました。 (e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別） （単位：億円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）比較預金（譲渡性預金含む）31,95732,136179うち個人預金21,07921,223144うち法人預金7,5587,762204うち公金預金3,0602,919△141 公金預金は減少しましたが、個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比179億円増加し、３兆2,136億円となりました。 (f）利回り （単位：％） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較有価証券利回り1.001.540.54貸出金利回り0.961.190.23預金利回り0.050.180.13総資金利ざや0.180.390.21 ｈ リース業務における資産・負債 前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。 ｉ 純資産の部の概要 （単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較資本金1411410資本剰余金92920利益剰余金1,3611,41453自己株式△9△72株主資本合計1,5851,63954その他有価証券評価差額金△124△3787繰延ヘッジ損益95445土地再評価差額金28280退職給付に係る調整累計額6410036その他の包括利益累計額合計△22145167非支配株主持分770純資産の部合計1,5701,793223 利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加しました。 その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。 以上により、純資産の部合計は223億円増加しました。ｊ 連結自己資本比率の状況（国内基準） （単位：億円、％） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）比較自己資本比率11.9711.26△0.71自己資本1,5131,53118リスク・アセット12,63813,598960 自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比18億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加等を主因に960億円増加しました。これにより自己資本比率は0.71ポイント低下し11.26％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：億円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 比較営業活動によるキャッシュ・フロー△1,304△633671うち貸出金△668△688△20うち預金・譲渡性預金12618155うち借用金△1,2145471,761うちコールローン等147△960△1,107うちコールマネー等△213うち債券貸借取引受入担保金－108108うち資金運用による収入278394116うち資金調達による支出△22△63△41投資活動によるキャッシュ・フロー△878△314564うち有価証券の取得△8,482△5,3693,113うち有価証券の売却・償還7,6165,066△2,550財務活動によるキャッシュ・フロー△14△23△9うち自己株式の取得△0△1△1うち配当金の支払額△16△24△8現金及び現金同等物の期末残高4,6383,667△971 コールローンおよび貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,125百万円増加の11,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円増加の7,692百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。 当事業年度における貸出金は、平均残高、利回りともに計画を上回ったことから利息収入も計画を上回りました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。 役務取引等利益については、個人向けの預かり資産販売手数料が計画を下回ったことに加え、支払融資保険料の上回りなどにより、計画を下回る結果となりました。 経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。 以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋38億円となりました。 また、国債等債券損益と株式等関係損益は計画を下回りましたが、与信関係費用の下回りに加えてコア業務純益の上回りにより、経常利益は計画比＋14億円となりました。当期純利益も計画比＋10億円となりました。 経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、貸出金利息の上回りと経費の下回りにより計画比＋８億円となりました。 当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比54億円増加し、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は167億円増加しました。 これにより、純資産の部合計は223億円増加しました。 自己資本は増加しましたが、貸出金の増加等を主因にリスク・アセットが増加し、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.71ポイント低下し11.26％となりました。引き続き、財務の健全性は高いと評価しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度においては、コールローンおよび貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは633億円の支出超過となりました。 有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出超過となりました。 配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億円の支出超過となりました。 以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比971億円減少して3,667億円となりました。 貸出金や有価証券による運用に多額の資金移動がありましたが、依然として十分な資金確保ができており、銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はありません。 当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３ 設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。 貸倒引当金 当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。 債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。 なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。 (参考）(1）国内業務・国際業務部門別収支 資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比8,107百万円（30.7％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比213百万円（91.4％）増加したことから、合計では前連結会計年度比8,319百万円（31.3％）増加いたしました。 役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円（15.3％）増加したものの、国内業務部門で前連結会計年度比391百万円（7.5％）減少したことから、合計では前連結会計年度比389百万円（7.5％）減少いたしました。 その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,632百万円減少し、国際業務部門で前連結会計年度比52百万円減少したことから、合計で前連結会計年度比4,685百万円減少いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の２つを報告セグメントとしています。 ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益45,6295,67251,30292052,223△952,214セグメント間の内部経常収益7701379083931,301△1,301－ 計46,4005,81052,2101,31453,525△1,31152,214セグメント利益9,3721219,4933099,803△6819,121セグメント資産3,443,36017,2463,460,60712,2073,472,815△12,4733,460,341セグメント負債3,300,57012,1733,312,7434,7173,317,460△14,2133,303,246その他の項目 減価償却費1,265171,282141,297－1,297資金運用収益30,1021530,1176330,180△75029,430資金調達費用2,853862,94002,940△692,871特別利益6－6－6－6（固定資産処分益）6－6－6－6特別損失99099－99－99（固定資産処分損）96096－96－96（減損損失）3－3－3－3税金費用3,241353,276763,353－3,353有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,26401,26471,272△01,272（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△681百万円は、セグメント間取引消去による減額681百万円であります。(2）セグメント資産の調整額△12,473百万円は、セグメント間取引消去による減額12,473百万円であります。(3）セグメント負債の調整額△14,213百万円は、セグメント間取引消去による減額14,213百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 銀行業務リース業務計経常収益 外部顧客に対する経常収益54,9015,32160,22296361,186△12361,062セグメント間の内部経常収益5151546703751,045△1,045－ 計55,4165,47660,8921,33862,231△1,16961,062セグメント利益11,28418811,47318611,659△41211,246セグメント資産3,552,42218,2503,570,67311,7393,582,413△5,5963,576,817セグメント負債3,390,77413,0763,403,8504,5813,408,431△10,9193,397,512その他の項目 減価償却費1,189201,210171,227－1,227資金運用収益42,9862343,0107243,082△51342,569資金調達費用7,6781167,79507,796△1027,693特別利益00011－1（固定資産処分益）00011－1特別損失5460546－546－546（固定資産処分損）1150115－115－115（減損損失）431－431－431－431税金費用2,899562,955322,988△02,987有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,216171,234271,26141,265（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。３．調整額は、次のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去による減額412百万円であります。(2）セグメント資産の調整額△5,596百万円は、セグメント間取引消去による減額5,596百万円であります。(3）セグメント負債の調整額△10,919百万円は、セグメント間取引消去による減額10,919百万円であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益19,20416,5145,67210,82252,214（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務リース業務その他合計外部顧客に対する経常収益25,12518,6305,32111,98561,062（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務計減損損失3－3－3 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 銀行業務リース業務計減損損失431－431－431 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般① ガバナンス サステナビリティ経営の推進にあたり、当行グループでは、頭取を委員長とし役付執行役員等の経営陣を構成員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置のうえ、サステナビリティ経営に関する重要事項等を協議し、経営戦略やリスク管理へ反映しております。サステナビリティ推進委員会の協議内容は取締役会へ報告しており、取締役会がサステナビリティ経営の監督を行う体制を構築しております。 また、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等の推進を担う「サステナビリティ推進室」を経営企画部内に設置し、サステナビリティ経営を全社横断的に推進する体制を構築しております。 ○2025年度 サステナビリティ推進委員会の協議・報告内容2025年４月 第１回・2024年度のScope１、２およびサステナブルファイナンスの実績について報告・2025年度の環境分野および人的資本分野の取組みについて協議2025年７月 第２回・カーボンニュートラル実現に向けた取組方針について協議・人材育成方針、職場環境整備方針に基づく取組みについて協議・気候変動シナリオ分析の結果について報告2025年11月 第３回・お客さまと地域の脱炭素支援について協議・エンゲージメントサーベイに基づくエンゲージメント向上に向けた取組みについて協議2026年２月 第４回・外部環境の変化を踏まえたサステナブルファイナンスの取組みについて協議・従業員エンゲージメント向上に向けた重点対応分野について協議 ② 戦略ａ サステナビリティ経営方針 当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」に基づき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針秋田銀行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域課題の解決および環境課題への対応、お客さまのニーズに応える質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域を実現するとともに、当行グループの持続的な成長・企業価値向上を実現し、地域から必要とされる金融グループになることを目指します。 ｂ 重要経営課題（マテリアリティ） 重要経営課題（マテリアリティ）について、当行グループが認識するリスクと機会、主な取組みは以下のとおりです。５つのマテリアリティ（重要課題）リスク機会主な取組み地域の持続的成長○地域経済の活力低下による地域企業の競争力低下、当行グループの収益基盤の縮小○地域の共助の仕組みやコミュニティの縮小○地域事業者の経営課題解決に向けた新たな事業機会、地域のポテンシャルを活用した新規事業の創出○自治体等との連携による地域への新たな価値提供機会○ビジネスパートナーとしての営業活動、地域価値共創事業の推進○移住・定住等を含む人材総合支援、長活きプロジェクトの推進人生100年時代の暮らしのサポート○お客さまのニーズ、ライフプランの多様化にともなう既存サービスの陳腐化○長寿化にともなう健康リスクの増加や少子高齢化にともなう社会保障の縮小○多様なニーズ、ライフプランに対応した新たな商品・サービスの提供機会○健康リスクに対する保障ニーズ増加やシニア世代への社会参加要請の拡大○ライフパートナーとしての営業活動、多様な商品・サービスの提供○シニア層向け商品・サービスの開発、長活きプロジェクトの推進豊かな自然環境の維持と継承○環境規制強化にともなうコストの増加○自然災害の激甚化による事業活動の影響や与信コストの増加○脱炭素化に向けた設備更新ニーズやＥＳＧ投資への需要の拡大○防災・減災ニーズの高まり、地域の豊かな自然環境を活用した新たな事業機会○サステナブルファイナンスへの取組み、地域・お客さまの脱炭素化支援○お客さまの災害リスク低減に向けた活動、地域の自然資本の維持・活用に向けた取組み人的資本経営の実践○採用や人材育成の遅れ等にともなう提供サービスの質・量の低下○多様性の喪失や従業員のエンゲージメント低下○積極的な人材投資による企業価値および労働生産性の向上○働きやすく、働きがいのある職場の実現による優秀な人材の確保○一人ひとりの「成長実感」を中心とした人的資本の充実に向けた取組み○ＤＥＩへの取組み、ハラスメント対応の強化、健康経営の推進企業価値の持続的向上○法令違反や不祥事、社会規範を逸脱した企業行動による信用の低下ならびに企業価値の毀損○不十分な情報開示によるステークホルダーからの信頼低下○コーポレート・ガバナンス強化によるステークホルダーからの信頼・信用の獲得、社会的価値・経済的価値創出の拡大を通じた支持の獲得○適切な情報開示やコミュニケーションによるステークホルダーからの信頼獲得○取締役会の実効性向上へ向けた取組み、コンプライアンスへの取組み、リスクマネジメントの強化○非財務情報を含む適切な情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーションの拡充 なお、重要経営課題（マテリアリティ）は、次のプロセスを経て特定しております。①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定 ③ リスク管理 当行グループでは、サステナビリティへの対応が重要な経営課題であると認識しており、サステナビリティに関するガバナンス体制のもとリスク管理へ反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理の詳細については、「（2）気候関連」に記載しております。 また、環境や社会へマイナスの影響を与える可能性のある特定の事業等に対し「特定事業等に対する融資方針」を定めているほか、自らの企業活動または取引関係を通じて人権に負の影響を与えることのないよう「秋田銀行グループ 人権方針」を定めております。 ○特定事業等に対する融資方針特定事業等に対する融資方針＜環境への影響＞１．気候変動への対応 石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として取り組みません。 発電効率など、環境への十分な配慮をともなう案件については、環境に対する影響等を総合的に勘案し、慎重に検討します。２．環境の保全 違法な森林伐採や生物多様性の毀損につながる開発等、環境に重大なマイナスの影響を与える可能性のある融資は、取り組みません。＜社会への影響＞１．人権侵害等の防止 人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。２．非人道的兵器の排除 対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。 ○秋田銀行グループ 人権方針秋田銀行グループ 人権方針１．国際規範の尊重 秋田銀行グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。２．適用範囲 本方針は、秋田銀行グループの全役職員に適用されます。また、お客さまやサプライヤー（取引業者）を含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の内容をご理解・ご支持いただくことを期待します。３．役職員の人権の尊重 秋田銀行グループは、すべての役職員の人権を尊重し、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を容認しません。４．お客さまに対する対応 秋田銀行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な扱いのないよう努めます。また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことをお客さまに対しても求めていきます。提供する商品・サービスが人権侵害に結びついている場合には、秋田銀行グループとして適切に対応し、お客さまに対しても適切な対応をとるよう働きかけていきます。５．サプライヤー（取引業者）に対する対応 秋田銀行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。サプライヤーが、人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、秋田銀行グループとして適切に対応し、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。６．管理体制 人権への取組みについては、取締役会の監督のもと改善に努め、必要に応じて方針の見直しを行います。７．情報開示と対話 秋田銀行グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。 ④ 指標及び目標 2025年度～2027年度中期経営計画において、サステナビリティに関する目標を「価値共創指標」と位置付け、以下の目標を設定しております。 詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。＜価値共創指標＞項目2025年度実績2027年度目標2030年度目指す姿お客さまサービス等利益（注）１40.1億円50億円以上50億円以上地域価値共創事業収益3.3億円7億円以上10億円以上地域価値共創新規事業化数(2030年度目標のみ)10件以上CO2排出量削減率（2013年度比）60.9％削減80％削減ネット・ゼロ従業員エンゲージメントスコア（注）２56.2点58.0点以上60点以上女性管理職比率14.0％18％以上25％以上（注）１ お客さまサービス等利益の2027年度目標について、2026年５月22日に上方修正しております。２ 従業員エンゲージメントスコアは、株式会社リンクアンドモチベーションに委託したエンゲージメントサーベイにより算出されるスコアであり、企業と職員の信頼関係を偏差値で表した指標です。全国平均値を50点としており、2025年度実績である56.2点は、AAA～DDまでの11段階評価のうち上から４番目のランク「BBB」に相当します。目標とするスコア（58.0点以上～61.0点未満）は上から３番目の「Ａ」ランクに相当します。 ○役員報酬制度におけるサステナビリティ関連指標 当行グループでは、人的資本の充実を通じた中長期的な企業価値向上に対する役員報酬のインセンティブ機能を高めることを目的として、2025年度より、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）等に対する業績連動型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ信託）の非財務指標に「従業員エンゲージメントスコア」を採用しております。 (2）気候関連 当行グループでは、地域社会の持続可能性を高めるために、カーボンニュートラルへの対応をはじめ具体的な取組みを進めております。また、2021年10月にTCFD提言に賛同し、同提言に基づく対応を進めることで、気候変動対応の高度化をはかっております。① ガバナンス サステナビリティ推進委員会において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告し監督を受ける体制を構築しております。 2025年度の委員会においては、当行グループのカーボンニュートラル実現に向けた施策や、お客さまへの脱炭素化支援に関する取組みなどについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。② 戦略 気候関連のリスクと機会は、事業活動に大きな影響を与える可能性があることから、当行グループでは、気候変動シナリオ分析によるリスク量の把握に取り組んでおります。また、脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉え、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品ならびにサービスの開発・提供に取り組んでおります。区分事例時間軸リスク移行リスク脱炭素化に向けた事業環境の変化にともない、お客さまの業態が悪化することによる当行の与信コスト増加中期・長期CO2排出量削減対策や事業継続性強化のための設備投資額の増加短期・中期・長期気候変動への対応不足やステークホルダーからの情報開示要請への遅れによる評判の悪化短期・中期・長期物理的リスク洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞・担保価値の毀損にともなう当行の与信コスト増加短期・中期・長期自然災害等による当行営業拠点の被災にともなう当行資産の毀損およびオペレーショナルリスクの増加短期・中期・長期機会再生可能エネルギー関連事業をはじめとする脱炭素社会への移行に向けた取組みの進展にともなう資金需要の増加短期・中期・長期お客さまの脱炭素化を支援するコンサルティング機会の増加短期・中期・長期省資源・省エネルギー化による事業コストの低下短期・中期・長期（注）時間軸…短期：５年程度、中期：10年程度、長期：30年程度 ａ リスク 当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。 移行リスクは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。また、物理的リスクは、洪水等の自然災害の増加によるお客さまの事業停滞や担保物件の毀損による信用リスクの増加、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増加などを想定しております。 2025年度においては、これらのリスクを定量的に把握のうえリスク低減に対応していくため、次の内容でシナリオ分析を実施しております。(a）移行リスク 移行リスクは、国内の法人を対象にNGFSの1.5℃シナリオに基づき、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」を達成し、平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることができた場合に生じる炭素税や設備更新等のコスト増による影響をもとに、当行の与信リスクの増加額を推計しております。算定対象は、特に受ける影響が大きいと考えられる「電力」、「石油・ガス」セクターのほか、当行のエクスポージャーや秋田県内への影響度等を踏まえて、食品製造業に関連する「食品・飲料」セクターを加えた３セクターとしております。＜分析対象セクターの選定プロセス＞①セクター別の気候変動による影響度の整理当行の業種コードをGICS

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としております。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。１ 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努めます。２ 株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるために、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。３ 取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等による経営管理態勢の充実をはかり、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。４ 会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。５ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話に努めます。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由○ 会社の機関の内容 当行の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月15日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち社外取締役５名）、および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、業務執行取締役および各部門を主管する役員で構成する常務会を原則として毎週開催しており、経営全般にかかる事項を協議・決定しております。 また、当行は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上という観点から、コーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役５名以内で構成し、過半数を独立社外取締役としております。また、委員長および副委員長は、独立社外取締役とし、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて開催し、取締役会の諮問機関として必要な事項を審議のうえ取締役会に答申を行っております。 その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、ＡＬＭ委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、コンプライアンス委員会を原則として３か月ごとに開催しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は常務会等の重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適法性および妥当性を監査しております。 機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会常務会指名・報酬諮問委員会監査等委員会取締役頭取（代表取締役）芦田 晃輔○◎○ 取締役専務執行役員皆川 剛○○ 取締役専務執行役員三浦 力○○ 取締役常務執行役員保坂 英明○○ 取締役（社外）榊 純一○ ◎ 取締役（社外）柿﨑 環○ 取締役（社外）伊東 裕◎ ○ 取締役（社外）江畑 佳明○ 取締役（社外）田中 里沙○ 取締役監査等委員工藤 重信○ ◎取締役監査等委員（社外）面山 恭子○ ○○取締役監査等委員（社外）長谷部 光哉○ ○ ○ 当該体制を採用する理由 当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適正性を確保することとしており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査等委員会は、３名のうち２名を社外取締役で構成し独立性を確保しており、監査等委員である取締役により各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行部門に対して有効な牽制機能が働く体制となっていることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保できるものと考えており、現行の企業統治の体制を採用しております。③ 企業統治に関するその他の事項○ 内部統制システムの整備の状況 当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、当行の業務ならびに当行およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備について、以下のとおり定めております。ａ 当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a）取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。(b）取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの実践計画の進捗状況を監督し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。(c）当行は、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、各部室店にコンプライアンスを推進する担当者を配置するなど、法令等遵守態勢を整備する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。(d）コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスの実践計画の進捗状況を定期的に取締役会および監査等委員会に対して報告する。また、内部監査部署は、コンプライアンス統括部署と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。(e）当行は、当行グループの役職員が、法令違反等に関する行為を直接通報できる内部通報制度を整備するとともに、通報者等に対し、不利益な取扱いをすることを禁止する。(f）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。ｂ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役会および常務会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。ｃ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）当行グループの経営に影響を及ぼすリスクは、統合的リスク管理規程および管理対象とするリスク・カテゴリーごとの管理規程に基づき把握、管理する。(b）リスク管理統括部署を設置するとともに、リスク・カテゴリーごとの主管部署を定める。(c）リスク・カテゴリーごとの管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。ｄ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は、経営計画を決定するとともに、計画および予算の実績報告に基づいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。(b）各部門を担当する役員は、担当する部門の実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を構築する。 なお、効率的な職務執行体制構築にあたっては、職制および分掌規程等に基づき職務の分担を定める。ｅ 当行およびその子会社から成る企業集団（以下、「グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制(a）当行は、関連会社の健全な業務運営を関連会社管理規程に基づき、管理する。(b）子会社各社の営業活動および経営状況について、定期的に当行の取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。(c）当行は、関連会社管理規程において、子会社各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当行への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の役員および子会社各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、子会社各社の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。(d）当行の子会社各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき、当行のリスク管理統括部署および関連部署が把握、管理する。また、当行のリスク管理統括部署は、グループ全体のリスク管理の統括部署として、必要に応じて、子会社各社に対する指導・助言を行い、適切なリスク管理態勢を整備・確立する。(e）当行は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制を子会社各社に準拠させることなどにより、子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。 (f）当行は、子会社各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンスの実践計画の策定・実施を促す。また、当行のコンプライアンス統括部署は、子会社各社におけるコンプライアンスの実践計画の実施状況をモニタリングするとともに、子会社各社のコンプライアンス担当役員に対して法令遵守に関する指導を行う。(g）当行の内部監査部署は、子会社各社に対してコンプライアンス監査を含む監査を実施し、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。(h）当行および子会社各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。ｆ 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の意向を尊重し当行の職員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名する。(b）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への監査等委員会の職務に関する指示、命令する権限は監査等委員会に委譲されたものとし、当該職務について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示、命令は受けないものとする。ｇ 監査等委員会への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当行および子会社各社の役職員の職務の執行にかかる重大な法令違反、不正行為の事実またはグループ全体に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、これを監査等委員会に報告する。(b）監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行および子会社各社において周知徹底する。ｈ 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項(a）当行は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効性を担保すべく予算を措置する。(b）緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査等委員は事後的に当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。ｉ その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。(b）監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および内部監査部署等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。(c）監査等委員は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、常務会をはじめとする重要な会議に出席することができる。 ○ リスク管理態勢の整備の状況 当行は、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の高度化」を経営の重要課題と位置付けて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。 当行は信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定めるとともに、「ＡＬＭ委員会」をはじめとする各種委員会を設置するなど、リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。 それぞれのリスクについては、３線管理によるリスク管理態勢に基づき、リスク主管部署を定めるとともに、第２線であるリスク統括部による「リスクの一元管理」を行っております。 さらに、監査部は内部監査部署として、子会社を含む全部室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理の適切性・有効性を監査しております。 ［統合的リスク管理体制］ ○ 責任限定契約の内容の概要 当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当行は、定款の規定に従い、社外取締役との間に、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。〇 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当行は当行取締役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。 なお、当該保険料は、全額を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を指名・報酬諮問委員会による審議を経て、取締役会が決定しております。その概要は、以下のとおりです。 当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、役位および業績目標の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。１ 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。） 「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の３つで構成し、次のとおりとする。(1）各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬として役位別に定める。(2）賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、最終的な経営活動の成果である当期純利益を勘案した賞与支給率を取締役会において決定し、これに応じて各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の役位別に取締役会が定めた額の金銭を毎事業年度終了後の所定の時期に支給する。(3）業績連動型株式報酬は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される制度を採用する。本制度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標（財務指標および非財務指標）の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイントは、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の金銭を給付する。(4）報酬等の種類別の割合については、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、総額を勘案のうえ決定する。２ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 「基本報酬」のみとし、その職務に鑑み固定のものとして定めた額の金銭を毎月支給する。３ 監査等委員である取締役 監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。 なお、2025～2027年度の中期経営計画期間内においては、財務指標にＲＯＥ（連結）、非財務指標に従業員エンゲージメントスコアを採用しております。 また、取締役の報酬等の決定方法は、次のとおり定めております。１ 取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、指名・報酬諮問委員会における審議を行い、公正かつ透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。３ 監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。 2025年度における取締役の報酬等の決定手続きは次のとおり行いました。１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2025年４月25日開催の指名・報酬諮問委員会による審議を経て、同年５月22日開催の取締役会において決定しました。２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、2025年５月12日開催の指名・報酬諮問委員会による審議を経て、同年５月22日開催の取締役会において、賞与支給率および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の賞与支給額を決定しました。 賞与支給率は、2024年度当期純利益が、業績見込み5,000百万円に対して実績は6,037百万円（前期比1,461百万円の増益）であったこと等を勘案して決定しております。３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は、2025年５月12日開催の指名・報酬諮問委員会による審議を経て、同年５月22日開催の取締役会において、個人別に付与するポイントが業績達成度に照らして妥当であることを確認しました。 このように、報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会において、独立社外取締役を中心とした公正かつ多角的な審議を経ていることから、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬等は、2025年６月、監査等委員である取締役による協議が行われ決定しました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）6名12593201212監査等委員（社外取締役を除く。）1名1616－－－社外取締役7名3232－－－計14名175142201212（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。２．上記の支給人数および報酬等の金額には、2025年６月25日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めております。３．取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬12百万円であります。４．株主総会決議で定められた報酬限度額は次のとおりであります。 2021年６月25日開催の第118期定時株主総会決議により定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、年額180百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は４名）であります。 2018年６月27日開催の第115期定時株主総会決議により定められた取締役（監査等委員）の報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、年額55百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名であります。 また、上記の取締役の報酬等の限度額とは別に、2019年６月26日開催の第116期定時株主総会決議により定められた役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度としての取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する報酬等の限度額は、３事業年度ごとに120百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は８名であります。なお、2025年６月25日開催の第122期定時株主総会決議において、業績達成条件の内容を変更しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名であります。５．業績連動報酬である賞与の額の算定の基礎として選定した業績指標は当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由は、取締役が業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。賞与の額は、当期純利益の実績等により賞与支給率を決定し、これに応じた役位別の支給額を算定しております。 業績連動型株式報酬である役員報酬ＢＩＰ信託の額の算定の基礎として選定した業績指標はＲＯＥ（連結）および従業員エンゲージメントスコアであり、当該業績指標を選定した理由は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。役員報酬ＢＩＰ信託の額は、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度におけるＲＯＥ（連結）および従業員エンゲージメントスコアの達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」から算定しております。６．2025年６月25日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、役員退職慰労金３百万円を支給しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称銀行業務リース業務その他の業務合計従業員数（人）1,126[546]13[11]36[15]1,175[572]（注）１．従業員数は、嘱託および臨時従業員525人を含んでおりません。２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ②当行の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,12641.218.36,7876.2[546]（注）１．従業員数は、嘱託および臨時従業員499人を含んでおりません。２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員11名を含んでおります。４．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。６．新卒初任給の推移は次のとおりです。2026年度より、初任給の引上げを決定しております。■新卒初任給項目2023年度2024年度2025年度2026年度大学卒・大学院卒220,000円220,000円220,000円260,000円短大卒・高専・専門学校卒166,000円166,000円166,000円186,000円高校卒153,000円153,000円153,000円173,000円７．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は907人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当行は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２、４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・ 有期労働者14.0113.353.665.462.9（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。 ｂ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当行との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社）㈱秋田保証サービス秋田県秋田市420その他の業務100.0(－)4(2)－当行住宅ローン等の保証建物の一部を賃貸－㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング秋田県秋田市75その他の業務100.0(－)4(2)－コンサルティング業務受託建物の一部を賃貸－㈱あきぎんキャピタルパートナーズ秋田県秋田市50その他の業務100.0(－)2(－)－－建物の一部を賃貸－詩の国秋田㈱秋田県秋田市90その他の業務88.8(－)2(1)－コンサルティング業務受託建物の一部を賃貸－㈱秋田国際カード秋田県秋田市50その他の業務100.0(39.0)5(2)－当行消費者ローンの保証－－㈱秋田ジェーシービーカード秋田県秋田市50その他の業務100.0(40.0)6(2)－当行消費者ローンの保証－－㈱秋田グランドリース秋田県秋田市50リース業務90.0(33.0)4(2)－当行へのリース建物の一部を賃貸－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当行は、銀行の公共性にかんがみ、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することを配当政策の基本方針としております。この基本方針のもと、配当性向は親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上を目標とし、利益成長を通じた一株当たり配当金の増加を目指してまいります。 また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、第123期の剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,797百万円及び１株当たり配当額100円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,34875取締役会決議2026年６月25日1,797100定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）面積（㎡）帳簿価額（百万円）当行－本店ほか79か店秋田県銀行業務店舗(23,644)99,9655,3353,512568649,480889－札幌支店ほか２か店北海道銀行業務店舗1,0094544927－95425－八戸支店ほか２か店青森県銀行業務店舗1,972354196638729－盛岡支店岩手県銀行業務店舗67296156－1189－仙台支店ほか２か店宮城県銀行業務店舗(119)1,115937413218329－福島支店ほか４か店福島県銀行業務店舗(3,233)5,2342059319332239－新潟支店新潟県銀行業務店舗67422634－2349－東京支店東京都銀行業務店舗2251958139－31711－事務センター秋田県秋田市銀行業務事務センター2,996472529319－1,32186－研修センター秋田県秋田市銀行業務研修センター(1,618)3,32214116410－315－－体育館ほか秋田県秋田市ほか銀行業務厚生施設8,387367424－414－－社宅・寮219か所秋田県秋田市ほか銀行業務社宅・寮(604)33,7091,63687222－2,531－－その他施設秋田県秋田市ほか銀行業務その他(2,062)2,68136106－52－国内連結子会社㈱秋田グランドリース本社ほか２か所秋田県秋田市ほかリース業務店舗－－2831413㈱秋田保証サービス本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－0－01㈱秋田ジェーシービーカード本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－1591610㈱秋田国際カード本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－005617㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－－－－4詩の国秋田㈱本社ほか１か所秋田県秋田市ほかその他の業務店舗－－－0－01㈱あきぎんキャピタルパートナーズ本社秋田県秋田市その他の業務店舗－－－－－－3（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め461百万円であります。３．当行の動産は、事務機械591百万円、その他437百万円であります。４．当行の店舗外現金自動設備152か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程に基づき原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査等委員会は計18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。 監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、取締役の職務執行の遵法性および妥当性の厳正な監視・検証を行っております。常勤の監査等委員は、常務会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システム状況の監視・検証、各部店の業務および財産状況の調査などを通じた監査を実施し、その結果について監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査等の実効性の確保に努めております。 監査等委員会の具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の監査の相当性および再任の適否等であります。また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けております。 常勤監査等委員は、的確、かつ、公正な経営の監督を遂行するための豊富な業務執行の経験と実績を有しております。また、社外監査等委員は、客観的な立場から経営を監督するための幅広い見識、専門的な知見等を有しており、その内容については、「（2）役員の状況」に記載のとおりであります。氏 名在任中の開催回数出席回数工藤 重信18回18回面山 恭子18回18回長谷部 光哉18回18回 ② 内部監査の状況 当行の内部監査は監査部（2026年３月31日現在11名）が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。 また、監査部、監査等委員および会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け相互連携を図っているほか、監査部は内部統制にかかわる状況とその監査結果を監査等委員会に報告しております。 内部監査の実効性を確保するための取組としては、頭取のほか、取締役会、監査等委員および監査等委員会に対して内部監査結果を定期的に報告する体制をとっており、具体的には、監査部が頭取および監査等委員に対して毎月報告しているほか、半期毎に監査部担当の取締役から取締役会へ報告するとともに、監査部から監査等委員会に対して報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ 当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。ｂ 継続監査期間８年間ｃ 業務を執行した公認会計士五十嵐 康彦鶴見 将史（注） 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。ｄ 監査業務にかかる補助者の構成 当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他17名であります。ｅ 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めるとともに、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準および関係部署からの会計監査人評価などに基づき毎年度選解任・再任の適否を判断し、監査等委員会にて審議を行っております。 なお、監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」により、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。 当事業年度は、これらの方針、基準などに基づき審議した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。ｆ 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会では、会計監査人の評価基準を定め、監査法人の品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況、監査等委員会および内部監査部門との連携状況等を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社59－62－連結子会社－－－－計59－62－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ弁理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社－0－－計－0－－（注） 前連結会計年度において、連結子会社がデロイトトーマツ弁理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、特許動向調査及び市場動向調査業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 該当事項はありません。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役、行内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準及び考え方により区分しています。○ 純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動、または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式として区分しています。買入銘柄は上場企業に限定しており、原則として短期売買は行いません。○ 純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的である投資株式に該当しない投資株式を政策保有株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容○ 保有方針 当行は、資本効率の向上等の観点から、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を縮減していくことを基本方針としています。本方針に基づき、政策保有株式のうち上場株式の縮減計画を年度ごとに策定し、計画に基づく縮減交渉を進めております。 ○ 保有の合理性を検証する方法 当行の取締役会は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク（銀行取引における収益、配当等）が資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証しております。○ 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 2026年５月定時取締役会において、2026年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。そのうえで、先に決定した政策保有株式の縮減計画の変更要否を確認しております。○ 議決権行使基準 上場株式の議決権行使については、個別議案ごとに定めたガイドラインに基づき、適切に賛否を判断します。また、株主提案、買収防衛策の導入議案などの当該企業の企業価値に大きく影響を与えうる議案は、当該提案が企業価値や株主価値の保全・向上に資するものであるか、株主の権利を不当に制限するものではないかなど特に慎重に賛否を決定します。○ 当行の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）に関する方針 政策保有株主から売却等の意向が示された場合には、政策保有株主の意向を尊重して対応し、売却等を妨げる行為は行いません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式65,662非上場株式1062,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式2299雇用や産業創出等を通じて県内経済の発展に貢献する企業を支援するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式392非上場株式2362 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＯＷＡホールディングス株式会社252,000252,000創業地である秋田県に生産拠点を数多く有する本先は、雇用や産業創出など県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。有2,2011,166東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000当行との観光面や創業支援における連携・協力関係に加え、秋田県の重要なインフラを担う本先は、県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。有2,1751,771株式会社岩手銀行156,356156,356秋田・岩手アライアンスや北東北三行共同ビジネスネット（Netbix）等の連携が当行の中長期的な企業価値向上に資することから保有しております。有996493ナガイレーベン株式会社158,400158,400秋田県内に重要な生産拠点を置く本先は、県内企業との取引等を通じて県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。無263306 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）藤田観光株式会社11,5002,300・本先が秋田県内で運営している宿泊施設は文化的価値が高く、観光分野において県内経済の発展に貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。・株式分割により株式数が増加しております。無2322インスペック株式会社5,0005,000秋田県内に本社を置く上場企業である本先は、雇用創出等を通じて県内経済の発展に広く貢献しており、当行が本先の株式を保有することは地域経済の発展に資することから保有しております。無22清水建設株式会社－492,000・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。無－651株式会社プロクレアホールディングス－109,800協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。無（注３）－186新電元工業株式会社－34,600地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。無－70（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。４．清水建設株式会社、株式会社プロクレアホールディングスおよび新電元工業株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）清水建設株式会社－858,000・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。・退職給付信託設定分であり、議決権行使を指図する権限を有しております。・特定投資株式およびみなし保有株式を保有しておりますが、左記の株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。無－1,135（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。３．清水建設株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式6654,4267645,013非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1,3282,62838,673非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針東京海上ホールディングス株式会社1,086,6007,9402023年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・退職給付信託設定分であり、配当によって利益を受けることを主な目的として保有しております。・発行者との関係において売却を妨げる事情はありません。ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社828,5644,9812023年３月期2025年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。清水建設株式会社1,350,0003,7422026年３月期・協力関係の維持・向上および地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・株式数1,350,000株のうち858,000株は退職給付信託設定分であり、配当によって利益を受けることを主な目的として保有しております。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ562,0701,4612022年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。株式会社東邦銀行1,545,0009982024年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。株式会社大和証券グループ本社603,8558812024年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・退職給付信託設定分であり、配当によって利益を受けることを主な目的として保有しております。・発行者との関係において売却を妨げる事情はありません。 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社プロクレアホールディングス87,8002732026年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。株式会社ケーズホールディングス135,4082262023年３月期・地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。ヒューリック株式会社43,960802022年３月期・地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。新電元工業株式会社23,000682026年３月期・地域経済の発展に貢献している先として政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。第一生命ホールディングス株式会社（注）１29,200412023年３月期・協力関係の維持・向上をはかるため政策保有しておりましたが、政策保有株式の縮減方針を踏まえ、純投資目的へ変更しています。・発行者との関係において売却を妨げる事情はなく、発行者の業績や株主還元姿勢の変化、株価の推移等を踏まえ、保有継続または売却を当行が判断します。・株式分割により株式数が増加しております。（注）１．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で株式会社第一ライフグループに商号変更しております。

２【沿革】1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化2021年４月１日詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月３日㈱あきぎんキャピタルパートナーズ（現・連結子会社）設立