株式会社岩手銀行

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、持分法非適用の非連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務等を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。〔その他〕連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。連結子会社２社において、投資業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注) 持分法非適用の非連結子会社６社は、上記事業系統図に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針① 経営理念当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、いかなる環境下においても地域を支え続けることのできる強固な経営基盤の確立に取り組んでおります。② 長期ビジョン当行グループは、2023年４月から2033年３月までの10年間における長期ビジョンとして、「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。この長期ビジョンのもと、当行グループの全機能・リソースを結集し、金融・非金融の両面から地域課題を解決する「エリアプラットフォーマー」として、お客さま・地域の資金調達、成長支援、資産形成支援、官民連携による社会基盤の構築等をワンストップで支えることを目指しております。 （２）前中期経営計画（第21次中期経営計画）の総括長期ビジョンの実現に向けた第１フェーズである前中期経営計画（2023年４月～2026年３月）では、「金融サービス領域の深化」と「新たな事業領域への挑戦」をテーマに、各種施策を展開してまいりました。当該期間においては、中小企業向け貸出の強化、事業承継・М＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、データ利活用の推進、大和証券株式会社との協業に向けた体制整備などを通じて、ソーシャルソリューションビジネスの高度化を図りました。また、再生可能エネルギー事業への参入や、ＣＶＣファンド・事業承継ファンドの創設などにより、新たな事業領域への展開を進めました。加えて、有価証券ポートフォリオの再構築、地域統括型店舗運営体制への移行、生成ＡＩの導入等による生産性向上、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対応の強化などに取り組み、経営基盤の強化を図りました。さらに、新人事制度の導入や人的資本への積極的な投資を行い、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくりを進めました。 これらの取組による前中期経営計画の主要計数目標の達成状況は以下のとおりです。 2025年度最終年度目標連結当期純利益89億円70億円連結ＲＯＥ（株主資本ベース）※１4.7％4.0％以上連結自己資本比率 ※２11.17％10%程度ＯＨＲ（単体） ※３59.0%60%台顧客向けサービス業務利益（単体） ※４33.5億円10億円以上 ※１ 連結当期純利益÷株主資本平均残高※２ 自己資本の額÷リスク・アセット等の額※３ 経費（除く臨時処理分）÷コア業務粗利益※４ 貸出金平残×預貸金利回り差＋役務利益－営業経費（３）経営環境当行グループを取り巻く経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達における競争激化が同時に進行しており、近年にない局面にあります。また、物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足等を背景とした地域企業の事業運営への影響やＡＩ・デジタル技術の進展などから、かつてない不確実性に直面しております。加えて、金融犯罪の高度化・巧妙化、マネー・ローンダリング対策の高度化要請、気候変動対応や地域脱炭素化に対する社会的要請の高まりなど、当行グループが対応すべきリスクや要請も一層多様化しております。一方で、これらの環境変化は、当行グループにとって成長機会でもあります。金利のある環境への移行は、預貸業務を中心とした収益基盤の再強化につながる機会となります。また、М＆Ａ・事業承継ニーズの拡大、地域企業のＤＸ需要の高まり、家計の安定的な資産形成ニーズの拡大を背景として、当行グループが持つ顧客基盤や店舗網、外部機関との連携やコンサルティング機能等を活用することにより、地域課題の解決と収益力の向上の両立につながる機会が拡大しているものと認識しております。（４）対処すべき課題① 新中期経営計画の位置づけこのような環境認識のもと、当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズとして、2026年４月から2029年３月までを計画期間とする「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ２ｎｄ～」を策定いたしました。本計画ではインフレ時代に適応した経営へのシフトチェンジを基本に据え、これまでに築いてきた事業ポートフォリオを一層磨き上げる「攻め」の経営と、組織の強靭化を図る「守り」の経営を高い次元で両立させます。前中期経営計画期間中に実装してきた経営基盤を最大限に活用し、施策の効果を「発現」させ、さらに「増幅」させる段階へ引き上げてまいります。 ② 新中期経営計画の基本的な考え方ａ．「二律両立」のビジネスモデル当行グループは、「地域の課題解決」を事業の起点に据え、これまで培ってきた経営資本を健全な社会基盤の整備と産業基盤の発展に投じ、そうした事業から得た収益を地域へ再投資することで、地域の持続的成長（社会価値・環境価値の向上）に資する循環をつくるとともに、当行グループ自身の競争力・収益力（経済価値）の一層の向上を追求してまいります 。 ｂ．長期財務目標のアップデート長期ビジョンの最終年度（2032年度）における財務目標について、従来の「連結当期純利益100億円」「連結 ＲＯＥ５％以上」から、「連結当期純利益180億円以上」「連結ＲＯＥ7.5％以上」にアップデートいたします。さらに、10年後にあたる2035年度には「連結ＲＯＥ９％以上」の実現を目指し、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③ 基本方針と基本戦略新中期経営計画では、テーマを「地域共創と企業成長の両立」とし、以下の３つの基本方針と５つの基本戦略を掲げております。■基本方針１ 事業ポートフォリオの変革・金利ビジネスを事業ポートフォリオの基軸に置いたリスクアセットの積上げと地域シェアのさらなる拡大・前中期経営計画で参入した事業の収益化と課題解決に資する新事業のビジネスモデル化・将来世代に対する「岩手銀行ブランド」の浸透と世代に応じた最適な金融サービスの提供 ■基本方針２ 地域の成長力の引き上げ・地域に新たな価値を創出・提供するエリアプラットフォームの中核的役割の実践・当行グループの人材、ノウハウ、外部ネットワークの活用による地域の「稼ぐ力」と「成長力」の引上げ ■基本方針３ 組織の強靭化・全ての行職員が働きがいを持ち続けるエンゲージメントの高い組織づくり・高い生産性と経営資源の合理的配分により、変化に柔軟に対応できる組織づくり・複雑化する事業リスクの低減、安全・安心な金融機能を提供できる経営基盤の確立 □基本戦略１ コアビジネスの深化・法人ビジネス強化・顧客接点強化、営業変革・預金戦略、リテール戦略・有価証券ポートフォリオ再構築・資産形成ビジネス拡大・Ｂ／Ｓマネジメント、ＡＬМ高度化 □基本戦略２ 地域共創の推進・地域共創ビジネスの創出・営業店主導による地域共創の取組、組織一体型運営体制の拡充・サステナビリティの推進 □基本戦略３ 事業領域の拡大・既参入事業の収益化・課題解決起点での新事業領域ビジネスモデル化・投資事業領域拡大 □基本戦略４ ウェルビーイングの追求・安心して働くことのできる基盤整備・業務プロセス変革・やりがいの向上と組織の活性化・戦略的人員配置 □基本戦略５ 頑健な経営基盤の構築・リスク管理態勢高度化・危機対応ガバナンス・サイバーセキュリティ対応、ＡМＬ金融犯罪対策・内部監査の高度化 ④ 新中期経営計画の主要財務目標新中期経営計画における主要財務目標は以下のとおりです。 2028年度連結ＲＯＥ（東証基準）６％以上連結当期純利益130億円以上単体ＯＨＲ50％台半ばＲＯＡ（コア業務純益ベース）0.5％以上ＲＯＡ（連結経常利益ベース）0.4％以上 当行グループは、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもとで、長期ビジョンに掲げる「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」として地域経済の発展に向けた取組を一層強化しながら、今後もステークホルダーのみなさまからの期待にお応えできるよう企業価値の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。〈事業等のリスクの概要〉 〔トップリスク〕具体的リスク事象顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象・ サイバー攻撃・ 地域経済の縮小・ 景気低迷と市場不安定化・ 大規模自然災害・ コンダクトリスク〔事業等のリスク〕リスクカテゴリー、リスク分類経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク＜特に重要なリスク＞・ 信用リスク・ 市場リスク・ 流動性リスク・ オペレーショナル・リスク＜その他のリスク＞・ サイバー攻撃に係るリスク・ 情報漏洩に係るリスク・ 退職給付債務に係るリスク・ 地域経済動向に影響を受けるリスク・ …… 計14件 （１）トップリスク当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役および行内関係部署から幅広く意見を収集し、リスクマップにて影響度と発生頻度・可能性を評価し重要度を判定の上、取締役会において選定しております。トップリスクについては、定期的なストレステスト等を通じて当行に与える影響を認識し、リスクが顕在化した場合の耐性検証や機動的な対応が可能となるよう態勢整備に努めております。当行が、特に注意すべきリスク事象として認識しているトップリスクは次のとおりであります。トップリスク主な想定シナリオ主に該当する事業等のリスクサイバー攻撃・不正プログラム感染や情報セキュリティの脆弱性による業務停止、情報漏洩および信用の低下・ＡＩを用いたサイバー攻撃の増加および高度化サイバー攻撃に係るリスク地域経済の縮小・人口減少、相続預金の県外流出等による取引基盤の縮小、資金需要の減退および預金流入の鈍化地域経済動向に影響を受けるリスク景気低迷と市場不安定化・地政学リスクの高まり、貿易戦争の激化、ファンドの信用不安拡大および急激な金利上昇を背景としたスタグフレーション懸念と金融市場の不安定化信用リスク市場リスク流動性リスク トップリスク主な想定シナリオ主に該当する事業等のリスク大規模自然災害・地震や洪水などの自然災害による店舗の毀損、業務への影響および取引先業況悪化気候変動に係るリスク自然災害、感染症等に係るリスクコンダクトリスク・役職員の不適切行為による信用毀損、ビジネス機会の喪失オペレーショナル・リスク情報漏洩に係るリスクマネー・ローンダリング等に係るリスク （２）事業等のリスク① 特に重要なリスク経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクを特に重要なリスクと認識しております。これらのリスクは統合リスク管理の手法を用い、各リスクをＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の統一的な尺度で図り、各リスクを統合して経営体力（自己資本）と対比することや、ストレステストの手法を用いて当行が受ける影響を把握することで管理しております。また、モニタリング結果を信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会およびオペレーショナル・リスク委員会に報告し、リスク管理態勢の整備・確立を図っております。ａ 信用リスクア 不良債権の状況当行の2026年３月31日現在における金融再生法に基づく連結不良債権比率は2.49％、単体不良債権比率は2.46％となっております。景気動向、不動産価格および株価の変動、融資先の経営状況の悪化等によっては予想以上に不良債権が増加し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ 貸倒引当金の状況当行は、融資先の経営状況、担保価値、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化、融資先の経営状況の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる理由等によって貸倒引当金の積み増しが必要になり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 市場リスクア 金利リスク当行の資産および負債は主要業務である貸出金、有価証券および預金であり、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で、金利が変動することによって利益の低下ないし損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ 価格変動リスク当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。これらの債券や株式等の価格変動に伴い資産価値が減少することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ 為替リスク当行は、外貨建ての資産・負債を保有しております。外貨建ての資産・負債についてネットベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 流動性リスクア 資金繰りリスク当行は、信用力の向上、緊急時の体制整備等の適切な資金繰り管理を行っておりますが、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 イ 市場流動性リスク当行は、市場で取引される債券等の資産を保有しておりますが、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｄ オペレーショナル・リスクア 事務リスク当行は、正確な事務処理は銀行業の基本であることを認識のうえ、事務リスクの顕在化による経済的損失および信用失墜等を回避するため、厳正な事務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正等を起こすことによって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。イ システムリスク当行は、コンピュータシステムの機密性、完全性、可用性を確保するとともに、障害発生時の影響を最小限に抑え、早期の回復を図るための安全対策を講じる等、システムリスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウン、誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ウ 法務リスク当行は、法令遵守を業務遂行上遵守すべき基本事項であることを認識し、厳格な法務リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、法令遵守違反や契約不履行の行為等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。エ 人的リスク当行は、役職員の雇用形態等に応じた適切な人事管理および人事運営を行い、適切な人的リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等によって当行が損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。オ 有形資産リスク当行は、所有または賃借する動産・不動産の管理を適切に行い、災害や不法行為等による被害を最小限に抑える等、有形資産リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、想定を超える災害、不法行為等の影響を受け有形固定資産の毀損等によって損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。カ 風評リスク当行は、風評による預金の流出や株価の下落等被害を未然に防止するため、透明性の高い情報開示を積極的に行う等、風評リスク管理態勢の確立、維持発展に取り組んでおりますが、事実と異なる風説、風評の影響を受け評判が悪化すること等によって当行の信用が低下し損失を被り、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。② その他のリスクａ サイバー攻撃に係るリスク当行は、「サイバーセキュリティ基本方針」を策定し、サイバーセキュリティリスクを経営上の重要課題と位置づけるとともに、対応の目的および方向性等を明確にし、管理態勢の継続的な改善に努めています。また、デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化に取り組んでいくうえでサイバー攻撃に対応するため、岩手銀行ＣＳＩＲＴを常設のうえ原則隔月で定例会を開催し、情報セキュリティインシデント管理態勢強化に努めておりますが、サイバー攻撃により、情報漏洩やシステムダウン等が発生した場合には、損害賠償や行政処分等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｂ 情報漏洩に係るリスク当行は、お客さまの情報の取扱いについて「個人情報保護宣言」により基本方針を策定し、顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底により漏洩等の発生を未然に防ぐよう努めておりますが、顧客情報等の漏洩や不正利用等が発生した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｃ 退職給付債務に係るリスク当行は、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｄ 地域経済動向に影響を受けるリスク当行は、地域金融機関として主たる営業基盤を岩手県を中心とした周辺地域に置いており、地域経済情勢の影響を受けやすい特性を持っています。この地域は国内でも人口減少率が高い地域であり、人口減少や地域経済が縮小した場合は、人材確保の困難化や取引先の経営状況悪化を受けた信用リスク増加等により経営基盤が不安定化し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｅ 気候変動に係るリスク当行は、炭素税等の対価が発生すること等により企業の財務面に影響を与える移行リスクと、地球温暖化に伴い洪水等が発生し企業の事業停止による財務面への影響や当行保有店舗が被害を受ける物理的リスクがあると認識しております。サステナビリティ推進委員会等において気候関連リスクを統合的に管理するよう努めておりますが、想定を超える気候変動による移行リスクおよび物理的リスクに起因した与信コストの増加等により、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、移行リスクおよび物理的リスクの詳細やリスク量を「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。ｆ 自然災害、感染症等のリスク地震、洪水、津波等の自然災害や感染症の流行により、当行の正常な業務運営に支障が生じる可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」、感染症発生時の対応計画等を策定し、緊急時の体制整備に努めておりますが、想定を超える状況となった場合は業務の全部または一部が停止し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｇ マネー・ローンダリング等に係るリスク当行は、マネー・ローンダリング等の対策にあたり、当行の業務分野、営業地域、マネー・ローンダリング等に関する動向等を踏まえたリスクを勘案したうえで方針・手続・計画を作成し、リスクベース・アプローチに基づきリスク低減策を実施・運用しておりますが、何らかの原因により関係法令に抵触した場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｈ 自己資本比率に係るリスク当行の連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2026年３月31日現在の連結自己資本比率は11.17％、単体自己資本比率は10.85％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、次のような要因により影響を受ける可能性があります。・ 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加 ・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下 ・ 自己資本比率の基準および算出方法の変更等 ・ 繰延税金資産の回収可能性 ・ 退職給付債務 ・ その他の不利益な展開ｉ 格付に係るリスク当行は、外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性および健全性の向上に鋭意取り組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げとなり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になることで、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｊ 繰延税金資産に係るリスク当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得などの様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｋ 経営戦略に係るリスク当行は、2023年度から10年間の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を掲げております。その第２フェーズとして「第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・Ｔｈｅ ２ｎｄ～」を策定し、地域共創と企業成長の両立をテーマに、３つの基本方針「事業ポートフォリオの変革」「地域の成長力の引き上げ」「組織の強靭化」のもと業績向上に取り組んでおりますが、外部環境の大幅な変化等により、想定どおり進捗しない場合には、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、長期ビジョンおよび中期経営計画の詳細を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。ｌ 規制・制度変更に係るリスク当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、当行の業務運営や財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バーゼル銀行監督委員会および金融監督当局等による自己資本規制の強化や、国際的な会計基準とのコンバージェンスおよびＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等の時期と内容次第では、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｍ 固定資産の減損等に係るリスク当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損失が発生し、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。ｎ 競争激化に係るリスク当行は、主要な営業基盤である岩手県において他の金融機関と競争関係にあるほか、異業種からの参入やネット銀行とも競争関係にあり、様々な施策により競争優位となるよう取り組んでおりますが、施策が奏功しないこと等により当行が競争優位を得られない場合、当行の財政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （１）財政状態① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、当年度中419億円増加し、当年度末残高は３兆4,556億円となりました。日銀による2024年３月のマイナス金利政策解除以降、「金利ある環境」への変化を背景として、金融機関による預金獲得競争は継続しております。このような環境のもと、当行は預金を安定的な資金調達基盤として位置づけ、預金基盤の維持・強化に取り組んでまいりました。今後においても、お客さまの利便性向上やメイン口座化の推進等を通じて、預金獲得を強化してまいります。預り資産は、保険、投資信託、公共債の残高がそれぞれ増加したことから、当年度中437億円増加し、当年度末残高は4,216億円となりました。当年度は、円建保険の販売が好調に推移したほか、お客さまの多様な資産運用ニーズに対応した商品・サービスの提供及び提案の強化に努めました。今後は、2026年４月に開始した大和証券株式会社との包括業務提携に基づく協業を通じて、より高度な総資産コンサルティングの提供に努めてまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額預金等残高（連結）34,13734,556419預金等残高（単体）34,22234,638416 個人預金22,55622,59538 法人預金6,9047,040136 公金預金4,5074,823315 金融機関預金253179△74 預り資産残高3,7784,216437 投資信託9021,005102 公共債35545196 保険2,5202,759238 ② 貸出金貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中1,164億円増加し、当年度末残高は２兆3,141億円となりました。前年度に実施した貸出業務の競争力強化に向けた全行プロジェクトにおいては、フロント体制を整備し営業活動に注力できる環境を整えました。当年度は、こうした環境のもと、地域のお客さまの多様な資金ニーズに的確に対応したことに加え、グループ会社の機能を活用した包括的なソリューション提供を通じて貸出取引の増強につなげました。引き続き、お客さまの課題解決・成長支援に取り組むとともにグループ一体となった総合金融サービスの提供により、貸出取引の拡大を目指してまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額貸出金残高（連結）21,97623,1411,164貸出金残高（単体）22,06623,2371,171 法人向け12,98213,563580 （中小企業向け）7,8378,538700 個人向け5,5185,630111 地方公共団体向け3,5654,044478 ③ 有価証券有価証券は、収益性の低下した債券等の一部売却と中期債を中心とした再投資を進めたほか、投資信託等の売却を行った結果、当年度中614億円減少し、当年度末残高は１兆1,327億円となりました。引き続き、金利上昇局面にあることを踏まえ、短中期債への入れ替えや中長期視点に立った株式資産の積み上げを行い、安定した収益源となるポートフォリオの構築を目指してまいります。（単位：億円） 2024年度2025年度増減額有価証券残高11,94211,327△614 債券8,5998,301△298 株式49150311 その他の証券2,8512,523△328 ④ 自己資本比率自己資本の充実度合については、各リスクカテゴリーに配賦したリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを月次でモニタリングしており、その結果から十分な水準を維持していると評価しております。当年度は、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げを図った結果、連結自己資本比率は前年度末比0.22ポイント低下し11.17％、単体自己資本比率は同0.24ポイント低下し10.85％となりました。「成長投資」「適正な自己資本の水準の確保」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用し企業価値向上を目指してまいります。 （連結） （単位：億円、％） 2024年度2025年度増減額自己資本(a)1,8171,87457リスク・アセット(b)15,94616,773827自己資本比率(a/b)11.3911.17△0.22 （単体）自己資本(a)1,7591,81252リスク・アセット(b)15,85716,690832自己資本比率(a/b)11.0910.85△0.24 （２）経営成績① 概要経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比283億17百万円増収の774億95百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことなどから、前年度比252億47百万円増加の646億44百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比30億71百万円増益の128億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億43百万円増益の89億19百万円となりました。2026年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加などを織り込み、連結経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益143億円、当期純利益99億円を予想しております。 また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことから、前年度比278億80百万円増収の715億85百万円となりました。預金利息などの資金調達費用が増加しましたが、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、セグメント利益は同31億64百万円増益の127億13百万円となりました。○リース業リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース株式会社」で構成しています。経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比１億77百万円増収の47億84百万円となりましたが、資金調達費用や与信費用が増加したことなどにより、セグメント利益は同27百万円減益の１億39百万円となりました。○クレジットカード業・信用保証業クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。経常収益は、加盟店手数料や受入保証料が減少したことなどにより、前年度比１億10百万円減収の10億45百万円となりました。また、与信費用が増加したことなどから、セグメント損失は37百万円（前年度は２億２百万円のセグメント利益）となりました。○その他の業務 その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」、投資業務を行う「いわぎん未来投資株式会社」及び「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の連結子会社４社で構成しております。経常収益は、再生可能エネルギー事業収入や投資ファンドに係る管理報酬収入が増加したことなどから、前年度比92百万円増収の８億32百万円となりましたが、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は同51百万円減益の１億47百万円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析ａ．与信関係費用貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年度比７億24百万円増加の16億18百万円となりました。（単位：百万円） 2024年度2025年度増減額与信関係費用8941,618724 一般貸倒引当金繰入額△30926336 不良債権処理額1,2211,591370 貸出金償却33835 個別貸倒引当金繰入額1,0421,379337 偶発損失引当金繰入額160158△1 債権売却損15150 貸倒引当金戻入益（△）－－－ 償却債権取立益（△）170△17 ｂ．有価証券関係損益有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が増加した一方で、国債等債券売却損及び償還損が増加したことなどから、前年度比13億68百万円減少の△28億67百万円となりました。（単位：百万円） 2024年度2025年度増減額有価証券関係損益△1,499△2,867△1,368 国債等債券損益△1,505△19,581△18,076 売却益15654 償還益－－－ 売却損（△）46212,90112,438 償還損（△）1,0446,7365,692 償却（△）－－－ 株式等損益616,71316,707 売却益13216,86816,736 売却損（△）12115432 償却（△）40△3 （３）キャッシュ・フローの状況① 概要営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は1,524億28百万円のマイナスでしたが、当年度は225億72百万円のプラスとなりました。これは、預金及び譲渡性預金の増加や借用金の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は907億90百万円のマイナスでしたが、当年度は496億71百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は15億99百万円のマイナスでしたが、当年度は26億77百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものです。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中695億66百万円増加し、3,876億６百万円となりました。② 資本の財源及び資金の流動性当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業向け融資等を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 （５）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 （参考）（１） 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比60億76百万円増の373億15百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比59億16百万円増の349億20百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１億59百万円増の23億94百万円となりました。役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比３億24百万円減の58億75百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損及び償還損の増加などにより、前連結会計年度比177億78百万円減の△200億73百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度29,0042,23531,239当連結会計年度34,9202,39437,315うち資金運用収益前連結会計年度31,8442,3046534,084当連結会計年度42,9352,71131145,334うち資金調達費用前連結会計年度2,84069652,844当連結会計年度8,0153163118,019役務取引等収支前連結会計年度6,187116,199当連結会計年度5,858175,875うち役務取引等収益前連結会計年度9,912339,946当連結会計年度9,787399,826うち役務取引等費用前連結会計年度3,724213,746当連結会計年度3,928223,950その他業務収支前連結会計年度△1,021△1,274△2,295当連結会計年度△19,103△970△20,073うちその他業務収益前連結会計年度4,480－4,480当連結会計年度4,780－4,780うちその他業務費用前連結会計年度5,5011,2746,775当連結会計年度23,88497024,854 (注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 （２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、貸出金が増加したものの、預け金の減少により前連結会計年度比77億円減の３兆6,928億円となりました。また、利回りは、貸出金や有価証券の利回り上昇を主因として、前連結会計年度比0.30ポイント上昇し1.16％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比110億91百万円増の429億35百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したものの、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前連結会計年度比263億円減の３兆5,879億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億75百万円増の80億15百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し0.22％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(130,415)3,700,600(65)31,8440.86当連結会計年度(141,810)3,692,864(311)42,9351.16うち貸出金前連結会計年度2,142,92521,0220.98当連結会計年度2,230,54927,5131.23うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,046,4029,8720.94当連結会計年度1,032,21413,4441.30うちコールローン及び買入手形前連結会計年度29,361790.27当連結会計年度51,9173530.68うち預け金前連結会計年度346,4217870.22当連結会計年度231,9241,2930.55資金調達勘定前連結会計年度3,614,2472,8400.07当連結会計年度3,587,9318,0150.22うち預金前連結会計年度3,232,3512,0990.06当連結会計年度3,235,0816,4800.20うち譲渡性預金前連結会計年度138,4871020.07当連結会計年度139,7524400.31うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度79410.21当連結会計年度26020.77うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,64020.00当連結会計年度000.85うち借用金前連結会計年度223,282410.01当連結会計年度213,6564880.22 (注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,972百万円、当連結会計年度21,791百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,902百万円、当連結会計年度7,862百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。 ② 国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加などにより前連結会計年度比111億円増の1,438億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比４億７百万円増の27億11百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し1.88％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比113億円増の1,437億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比２億47百万円増の３億16百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.17ポイント上昇し0.22％となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度132,6492,3041.73当連結会計年度143,8072,7111.88うち貸出金前連結会計年度3,199230.73当連結会計年度4,2111463.47うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度125,6252,2631.80当連結会計年度135,8462,5511.87うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6235.22当連結会計年度5724.39うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(130,415)132,351(65)690.05当連結会計年度(141,810)143,744(311)3160.22うち預金前連結会計年度1,84910.10当連結会計年度1,80010.10うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4525.22当連結会計年度5724.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金運用勘定は無

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。 当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。 「リース業」は、リース業務等を行っております。「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 顧客との契約から生じる収益7,807－477,8555518,406－8,406役務取引等収益7,807－477,8555518,406－8,406預金・貸出業務1,522－－1,522－1,522－1,522為替業務2,254－－2,254－2,254－2,254証券関係業務430－－430－430－430代理業務1,808－－1,808－1,808－1,808保護預り・貸金庫業務24－－24－24－24クレジットカード業務158－37196－196－196その他1,609－91,6185512,170－2,170その他業務収益－－－－00－0上記以外の経常収益35,4524,59676740,8166240,878△10740,771外部顧客に対する経常収益43,2604,59681448,67161349,285△10749,178セグメント間の内部経常収益44410341795125921△921－計43,7044,6061,15649,46773950,207△1,02849,178セグメント利益9,5491672029,91919810,117△3379,780セグメント資産3,797,05916,4719,3253,822,8561,1513,824,007△21,2203,802,787セグメント負債3,619,95012,4503,0773,635,4792323,635,711△17,5823,618,129その他の項目 減価償却費1,8042511,83011,832－1,832資金運用収益34,44404034,485034,485△40134,084資金調達費用2,8496302,913－2,913△632,849税金費用2,6210822,704672,772△12,770有形固定資産及び無形固定資産の増加額8563－8592821,14281,151 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計経常収益 顧客との契約から生じる収益7,7070377,7455408,286－8,286役務取引等収益7,707－377,7455408,285－8,285預金・貸出業務1,633－－1,633－1,633－1,633為替業務2,331－－2,331－2,331－2,331証券関係業務389－－389－389－389代理業務1,614－－1,614－1,614－1,614保護預り・貸金庫業務22－－22－22－22クレジットカード業務173－36210－210－210その他1,543－11,5445402,084－2,084その他業務収益－0－000－0上記以外の経常収益63,6514,77067369,09515869,254△4469,209外部顧客に対する経常収益71,3584,77171076,84069977,540△4477,495セグメント間の内部経常収益22612334574132707△707－計71,5854,7841,04577,41583278,247△75177,495セグメント利益又は損失（△）12,713139△3712,81514712,963△11212,851セグメント資産3,906,35017,2648,8323,932,4471,1743,933,622△19,9093,913,713セグメント負債3,721,61013,1182,8793,737,6072263,737,834△18,8713,718,962その他の項目 減価償却費1,6632511,690141,704－1,704資金運用収益45,47914745,527145,528△19345,334資金調達費用8,0486808,11718,118△818,037税金費用3,677131233,815553,870－3,870有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2850－1,286431,33031,333 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。３ 調整額は次のとおりであります。（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益21,04512,27015,86149,178 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ サービスごとの情報（単位：百万円） 貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益27,65932,92116,91577,495 （注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計減損損失49－－49－49 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業計減損損失14－－14－14 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「その他」セグメントにおいて、持分法非適用の関連会社であったいわぎん事業創造キャピタル株式会社について、株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益21百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般 ① ガバナンスａ．サステナビリティ方針当行グループでは、「地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、社会や環境に配慮した企業活動の展開により、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。2023年４月に掲げた向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」においては、サステナビリティ方針に則り、地域資源の強みとさらなる可能性を引き出し、新たな価値を生み出していくことで、サステナブルな地域社会の実現を目指しております。当行グループは、長期ビジョンの達成に向け、引き続き地域のリーディングカンパニーとして内外のサステナビリティを巡る諸課題に積極的かつ組織的に取り組むとともに、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営」と「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営」の実践を通じた企業価値の向上に取り組んでまいります。サステナビリティ方針岩手銀行グループ（以下、当行グループという）は、持続的な地域社会の実現に向けて、地域、お客さま、株主・投資家のみなさま、当行グループ職員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利や立場を尊重しながら、事業活動を通じてみなさまとともに環境、社会、経済のそれぞれの共通価値を創造してまいります。１．地域やお取引先における多様な課題の解決に資する事業活動を通じて、「地域経済の発展」と「当行グループの企業価値の向上」の好循環を創出します。２．お客さまや地域のニーズに合った良質な金融機能の開発、提供に努め、当行グループの使命である地域経済の活性化や豊かな暮らしの実現を目指します。３．豊かな自然環境を有する岩手県を主たる営業地盤とする企業グループとして環境に配慮した経営を実践し、経済成長と環境保全の両立を目指します。４．経営の透明性の向上や監督機能の強化など、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指し、すべての職員が高い倫理観をもって職務を遂行します。５．人材はあらゆる価値の源泉であるとの認識のもと、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。６．経営情報の積極的かつ公正な開示に努め、あらゆるステークホルダーとの継続的かつ建設的な対話を通じて、当行グループに対する期待と信頼に応えていきます。 ＜サステナビリティに関連する当行のこれまでの主な指針・表明事項＞制定・表明時期内 容2013年７月ＣＳＲの基本方針（コンセプトワード「みどりの銀行のイーハトーヴ宣言」を制定）2017年１月岩手銀行イクボス宣言2019年９月いわぎんグループＳＤＧｓ宣言2021年８月ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同2021年８月いわぎん健康経営宣言2022年４月ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進2023年３月サステナビリティ方針2023年４月人事ポリシー2023年６月パートナーシップ構築宣言2024年３月マルチステークホルダー方針 ｂ．サステナビリティ推進委員会の設置当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク及び機会を分析・評価し、地域社会のカーボンニュートラルを実現するため、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。2022年８月には、ＴＣＦＤ提言への対応を促進するとともに、ＥＳＧ経営に関する基本方針や施策を協議・進捗管理することにより持続的な地域社会の実現に資することを目的に、「サステナビリティ推進委員会」（以下、委員会）を設置しております。委員会は頭取を委員長、取締役専務執行役員を副委員長、その他の常勤取締役や本部各部室長、グループ会社代表者を委員として構成しております。また、施策の企画・立案・研究を行う機関として、本部職員、営業店職員、グループ会社職員で構成する分科会を設置しており、随時開催する分科会において策定した具体的な推進施策等を委員会に対して提言しております。委員会は原則として年２回開催しており、委員会での協議の内容、進捗状況及びその他必要な事項については取締役会に対し適時・適切に報告し、取締役会では執行状況を監督のうえ、適宜委員会に対して指示・提言・助言などを行っております。取締役会からの指示等を委員会や分科会の活動はもとより経営全般に反映させていくことで、サステナビリティ全般への取組の質の向上に努めております。 ＜サステナビリティに係る委員会・取締役会等開催状況（2025年４月～2026年３月）＞日 付会 議主な協議事項・報告事項等2025年７月30日第８回委員会当行グループの温室効果ガス削減への取組、ＦＥ算定結果、ＦＥ対応分科会の活動報告、移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析結果、サステナブルファイナンスの実績、再生可能エネルギー関連事業の進捗状況、人的資本の開示内容、ＧＸ人材育成への取組８月22日取締役会2024年度中の「気候変動対応」、「人的資本・多様性」、「環境保全活動」等に関する実績及び取組を中心に報告2026年１月27日第９回委員会「地域の脱炭素支援・当行グループの脱炭素」に関する次期中計施策、当行グループの温室効果ガス削減への取組、再生可能エネルギー関連事業の取組、移行リスクと物理的リスクのシナリオ分析結果、サステナブルファイナンスの実績、当行のＥＳＧスコア、人的資本の開示内容、ＧＸ人材育成への取組２月26日取締役会2025年度中の「気候変動対応」、「人的資本・多様性」、「環境保全活動」等に関する取組を中心に報告―分科会投融資先の排出量可視化・脱炭素化へ向けた取組支援（ビジネスマッチング、コンサルティング）等 ② 戦略長期ビジョンを実現していくにあたり、当行グループのサステナビリティ方針を踏まえ、成長分野と経営基盤という観点から５つのマテリアリティ（重点分野）を特定しております。特定したマテリアリティは、中期経営計画に落し込み、基本方針及び重点戦略として設定しております。今後は重点戦略の進捗状況を管理し、ＰＤＣＡサイクルを実践のうえ、ＥＳＧ＆ＳＸ経営を推進してまいります。＜当行グループのマテリアリティ＞＜マテリアリティ特定プロセス＞・ＧＲＩスタンダード等の各種ガイドライン、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに関する外部要請事項等を考慮し、当行グループに関連・影響する課題や要因を抽出・抽出した課題について、類似項目など課題を整理し、「当行グループにとっての優先度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で分析し、優先度の高い順に絞り込み ※ 当行グループにとっての優先度：地域企業の課題解決と地方創生への貢献度、企業価値向上への寄与度 ※ ステークホルダーにとっての重要度：地域社会や経済へのインパクト、持続可能性への貢献度・主要とする営業エリア（岩手県）のポテンシャルや特徴などを洗い出し・洗い出した課題と地域のポテンシャルを考慮し、今後、当行グループに求められる事項を洗い出し・プロセスを踏まえ、マテリアリティを整理するとともに特定＜マテリアリティに関連する機会、リスク及び主な取組＞マテリアリティ主な機会主なリスク取組の方向性地域創生と地域産業の成長支援・企業の経営課題の複雑化・高度化に伴うソリューションニーズの増加・「人生100年時代」を見据えた資産形成ニーズの拡大・社会構造変化やお客さまニーズへの対応不足による業績悪化・地域の人口減少、企業の後継者不在等による持続可能性の低下・企業活動を通じた地域社会の共通価値（ＣＳＶ）の創出を通じて、新たな課題解決策を提供し、地域の持続可能な成長につなげる マテリアリティ主な機会主なリスク取組の方向性データ利活用によるサービスと価値の提供・デジタル化進展に伴う非対面ニーズ、デジタルソリューションニーズの増加・データを活用した革新的な金融商品や付加価値サービスの創出・デジタル化への対応遅れや異業種参入などによるグループ競争力の低下・サイバー攻撃によるシステム障害や情報改ざんリスクの増大 ・ＤＸ事業者等との協業により、地域のお客さまに対して、デジタル技術と地域金融機関の強みである対面サービスとの融合による新たな価値を提供する脱炭素社会実現に向けた先導的・革新的対応・地盤とする岩手の強みを活かしたビジネスの創出・脱炭素社会への移行に伴う新たなファイナンス・サービスの拡大 ・気候変動に関する対応遅延や不足によるステークホルダーからの信認低下・異常気象に伴う災害発生等による地域企業の財務悪化 ・グループのＣＯ２削減、取引先及び地域に対する脱炭素支援への取組を通じて、脱炭素社会の実現に向けた先導的役割を果たす 人材の価値を最大限に引き出す組織づくり・働きがい向上による多様な人材の確保・組織風土の変革による新たな発想と価値の創出 ・社会環境の変化へ対応できないことによるエンゲージメントの低下や人材の流出・優秀な人材の他社流出に伴う、組織の競争力低下 ・人材は最重要な経営資本との認識のもと、多様な人材がその能力を発揮できる環境を整え、個の力を結集して新たな価値を創造する組織をつくるコーポレート・ガバナンス態勢の高度化・持続可能な経営体質へ変革・内部統制や監査機能の充実によるリスクの早期発見や迅速な対応が可能 ・ガバナンス態勢の整備不足による収益機会の喪失・サイバーリスクやマネロン等金融犯罪防止への対応コストの増加・ステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、経営の透明性向上や監督機能の強化など、より高い水準のコーポレート・ガバナンスを確立する ③ リスク管理当行は、「リスク管理基本規程」を制定し、統合的リスク管理の基本方針を定めるとともに、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの４つの管理すべきリスクについて、定義、基本方針、責任体制等を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理状況のモニタリング等により、リスクの一元的な管理を実施しております。 ④ 指標及び目標当行では、長期ビジョンの実現に向けた当行グループの地域への貢献度を測る指標として、「地域価値共創目標」を設定しております。なお、気候変動及び人的資本に関する指標及び目標は、（2）気候変動、（3）人的資本に記載しております。＜地域価値共創目標＞指標長期的目標当行の取組、関与岩手県の経済成長率岩手県の県内総生産（実質）の対前年度増加率が、継続的に国の経済成長率と同等以上を目指す販路拡大や生産性向上などお客さまの企業価値向上に資する取組や起業創業支援、自治体との連携による企業誘致や地域の開発などの活動を通じて、岩手県の経済成長に貢献する岩手県の温室効果ガス排出量の削減「いわてゼロカーボン戦略」に掲げる岩手県の2030年度温室効果ガス排出量2013年度比57％削減環境対応に資するファイナンス支援や取引先の環境課題解決、再エネ事業への参画などの活動により、地域の脱炭素化を先導する （２）気候変動 ① ガバナンス当行の気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略ａ．気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会当行における気候変動に伴うリスクと機会は以下のとおりです。リスクの種類事業へのインパクト機会移行リスク・炭素税などの対価の発生・増加・設備投資や新しい技術への対応・消費行動の変化・政策や規制、技術、市場、評判の観点から、当行及び企業の財務面に影響を及ぼす短期的、中長期的なリスク・環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する融資等のファイナンス・気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングやソリューションの提供・当行グループのＧＨＧ排出量削減を含む脱炭素社会実現に向けた先導的・革新的対応物理的リスク・洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻度の高まり・平均気温の上昇や海水面の上昇・不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴い当行及び企業の財務面への影響を及ぼす急性・慢性の物理的なリスク ア．移行リスク当行は、与信の状況を踏まえ、脱炭素化の影響が最も大きいと考えられるエネルギーセクター及び岩手県の主要な産業である自動車関連セクターを対象としてリスク量を算定しております。なお、算定にあたっては、「2050年ＩＥＡ（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）1.5℃」を使用しております。今回の分析の結果、移行リスクによる与信コストの増加は累計30億円を見込んでおります。イ．物理的リスク当行は、岩手県内所在の担保取得建物が毀損するケース及び岩手県内の法人が事業の停止を余儀なくされるケース、当行が保有する店舗への被害を想定し、百年に一度の洪水が今後25年以内に発生するＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオにより、リスク量を算定しております。今回の分析の結果、物理的リスクによる与信コスト等の増加は最大23億円を見込んでおります。ｂ．炭素関連資産炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としております。〈金額単位：百万円）セクター項 目2024年度2025年度 エネルギー金 額61,32960,985貸出金に占める割合2.77％2.62％ 運輸金 額61,82166,108貸出金に占める割合2.80％2.84％素材・建築物金 額319,648360,589貸出金に占める割合14.48％15.52％農業・食料・林産物金 額71,76074,960貸出金に占める割合3.25％3.23％炭素関連資産合計514,559562,644貸出金に占める割合23.31％24.21％ ＜炭素関連資産の算定プロセス＞● セクターと主な業種取引先ごとに主たる業種に基づき設定している業種コード及び業種の名称について、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）も参考にして「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産物」、「その他」の５

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。ａ 会社の主な機関の内容当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役であります。ア．取締役会2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計12名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は50％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計10名で構成されることとなります。取締役会の議長については、取締役頭取が務めております。イ．監査等委員会監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担っております。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほか、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めております。ウ．常務会・コンプライアンス委員会取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議については、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。常務会は、取締役頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員で構成され、議長については取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員で構成され、委員長については取締役頭取が務めております。エ．指名・報酬諮問委員会取締役の指名・報酬の決定に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員会は社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役と監査等委員以外の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役が互選により務めております。 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会常務会コンプライアンス委員会指名・報酬諮問委員会取締役頭取（代表取締役）岩 山 徹◎ ◎◎○取締役専務執行役員石 川 健 正○ ○○ 取締役常務執行役員岸 真 英○ ○○ 取締役常務執行役員菊 地 文 彦○ ○○ 取締役常務執行役員菅 原 和 宏○ ○○ 取締役（社外取締役）宮野谷 篤○ ○取締役（社外取締役）髙 橋 豊○ ○取締役（社外取締役）阿 部 俊 徳○ ○取締役監査等委員松 本 真 一○◎△△ 取締役監査等委員（社外取締役）菅 原 悦 子○○ 取締役監査等委員（社外取締役）渡 辺 正 和○○ 取締役監査等委員（社外取締役）前 田 千香子○○ (注)１ 上記表中の◎は議長または委員長を、○は構成員を、△は構成員ではないが出席して意見を述べることができる者を表しております。２ 指名・報酬諮問委員会の委員長は社外取締役が互選により務めております。 なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合、機関ごとの構成員は以下の通りとなります。役職名氏名取締役会監査等委員会常務会コンプライアンス委員会指名・報酬諮問委員会取締役頭取（代表取締役）岩 山 徹◎ ◎◎○取締役専務執行役員菊 地 文 彦○ ○○ 取締役常務執行役員菅 原 和 宏○ ○○ 取締役常務執行役員小 原 透○ ○○ 取締役（社外取締役）宮野谷 篤○ ○取締役（社外取締役）阿 部 俊 徳○ ○取締役監査等委員松 本 真 一○◎△△ 取締役監査等委員（社外取締役）渡 辺 正 和○○ 取締役監査等委員（社外取締役）前 田 千香子○○ 取締役監査等委員（社外取締役）松 澤 一 美○○ (注)１ 上記表中の◎は議長または委員長を、○は構成員を、△は構成員ではないが出席して意見を述べることができる者を表しております。２ 指名・報酬諮問委員会の委員長は社外取締役が互選により務めております。 ｂ コーポレート・ガバナンス体制図 ③ 危機対応ガバナンス及び事業継続マネジメント（ＢＣМ）に関する基本的な考え方当行グループは、地域社会を支える金融機関として、社会インフラの一翼を担っているという認識のもと、事業の継続性を経営上の重要な前提と位置づけています。一方で、自然災害や感染症、サイバー事案、金融犯罪など、事業継続に重大な影響を及ぼし得る事象は、例外的な出来事ではなく、経営の前提条件として捉える必要がある時代に入っています。当行グループでは、こうした環境認識のもと、平時のガバナンスやリスク管理に加え、有事における経営判断の在り方を明確にするため、「危機対応ガバナンス」という考え方を整理しています。危機対応ガバナンスとは、災害や感染症、金融犯罪等の危機が発生した際、情報が不完全で時間的制約が厳しい状況下においても、経営として何を最優先し、誰が判断するのかを明確にするための枠組みです。当行グループの危機対応ガバナンスにおいては、社会インフラとしての事業の継続性を重要な前提としつつ、顧客の財産保護および被害拡大の阻止、当行の財務健全性の毀損回避との関係を踏まえ、経営として総合的に判断を行うことを基本原則としています。この危機対応ガバナンスを実務として機能させるための基盤が、ＢＣМ（事業継続マネジメント）です。ＢＣМは、従来のＢＣＰ（事業継続計画）のように、発生後の対応や復旧手順を定めることにとどまらず、有事の発生・検知から初動判断、判断主体の切替、事業やサービスの停止・制限を含む対応判断までを、一貫した枠組みの下で整理するものです。当行グループでは、リスクの性質に応じて判断主体を明確に切り分けています。災害や感染症など、生命・安全に直結する事象については、初動の迅速性を最優先とし、現場（現地）の判断を最優先とします。一方、サイバー・システム障害や金融犯罪対応については、全社的影響や専門性を踏まえ、本部の専門部署が主導して判断を行います。経営は、これらの判断が迅速かつ適切に行われるよう、事前に判断の枠組みを定めるとともに、その結果に対する責任を引き受けます。当行グループは、危機対応ガバナンスおよびＢＣМを、有事にのみ機能する仕組みとは位置づけていません。平時から、想定されるリスクやワーストシナリオを踏まえ、判断の在り方や体制の検証・見直しを継続的に行うことで、有事における経営判断の質とスピードを高めていくことが重要であると考えています。これらの取り組みを通じて、当行グループは、いかなる環境下においても地域社会とともに事業を継続し、金融インフラとしての責務を果たしていきます。 ④ 企業統治に関するその他の事項ａ 内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。ｂ リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれらを統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。（リスク管理体制図）ｃ 当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当行グループの企業集団としての業務の適正を確保するため、当行の取締役が主要な子会社等の役員に就任し、職務の執行状況を監視・監督しております。また、「グループ会社管理規程」及び「グループ会社運営要領」に基づき、関係部署が子会社等における経営状況等を定期的にモニタリングするなど、グループ運営体制の整備に努めております。 連結経営に対応した子会社等の監視・監督を実効的かつ適正に行うため、当行の内部監査部署による内部監査、当行の監査等委員会による調査及び会計監査人による外部監査を実施しております。 当行と子会社等との取引について、「アームズ・レングス・ルール」の徹底を図っているほか、連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用を図っております。ｄ 責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。ｅ 補償契約の内容の概要該当事項はありません。ｆ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当行は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員勝訴時の争訟費用（普通保険約款）及び株主代表訴訟以外の賠償請求における役員敗訴時の争訟費用・損害賠償金（普通保険約款）に加え、普通保険約款に付帯される株主代表訴訟特約により補償される株主代表訴訟における役員敗訴時の争訟費用・損害賠償金を、当該保険契約により填補することとしており、その保険料全額を当行が負担しております。当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査等委員会設置会社移行前（監査役会設置会社）における監査役で、既に退任している役員及び保険契約の保険期間中に新たに選任される役員、死亡した役員の相続人も対象となります。ｇ 取締役の定数当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。ｈ 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。ｉ 取締役会で決議できる株主総会決議事項ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。ｊ 株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 取締役会の活動状況当行では、取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度において合計14回開催しました。取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当行の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けています。当事業年度においては主に、サイバーセキュリティ基本方針の策定や、次期経営計画の基本方針について審議し決議するとともに、エンゲージメントサーベイの実施結果についてや大和証券との協業開始に向けた体制整備状況について報告を受けディスカッションを行いました。当行は、コーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的として指名・報酬諮問委員会を設置しております。必要に応じて随時開催しており、当事業年度において合計２回開催しました。指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役候補者の指名に関する事項や、代表取締役の選定及び解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他コーポレート・ガバナンスの充実に関する事項について審議されています。有価証券報告書提出日時点において取締役会は以下の12名で構成されております。また指名・報酬諮問委員会は取締役頭取

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア 当該方針の決定方法当行は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）について人事担当役員と頭取が役員報酬決定方針の原案を作成し、2021年２月25日開催の定例取締役会において当該決定方針を決議いたしました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2024年５月14日開催の定例取締役会において、当該方針の一部改正を決議しております。 イ 当該方針の内容の概要当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」との経営理念に基づいて役員報酬制度を設計しています。取締役の報酬水準については、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当行と同業種に属する企業の水準を確認したうえで、決定しております。社外取締役と監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については固定報酬・役員賞与及び譲渡制限付株式報酬を、監査等委員である取締役及び社外取締役には固定報酬のみ支給しています。 固定報酬は、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。 役員賞与は、当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益及び役員の業績貢献度を総合的に勘案し、内規に基づき原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、６月に開催する取締役会決議により金額を決定し、年１回毎年６月に支給いたします。なお、役員賞与の変動幅は、固定報酬の０％～50％の範囲内といたします。 譲渡制限付株式報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、銀行に対するこの金銭報酬債権の給付と引換えに、又は、報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに取締役その他当行の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの譲渡制限を付した、譲渡制限付株式（以下、本株式）を割当ていたします。本株式の割当てについては、原則として毎年１回一定の時期に、取締役会決議を経て行います。本株式の割当数の計算の基準となる報酬基準額は、会長・頭取「上限 13,100千円」、代表取締役専務執行役員「上限7,200千円」、取締役専務執行役員「上限6,900千円」、取締役常務執行役員「上限3,400千円」を上限額とし、取締役会決議に基づき、各取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、支給します。 当行の役員報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式報酬を外部調査機関による役員報酬調査データ等により定め、賞与は当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益及び役員の業績貢献度等により決定するため、報酬構成比率（割合）は明確に定めていませんが、目標業績達成時における、固定報酬・役員賞与・譲渡制限付株式報酬の割合は、概ね以下のとおりとなります。 固定報酬役員賞与譲渡制限付株式報酬会長・頭取７割１割２割取締役専務執行役員７割１割２割取締役常務執行役員８割１割１割 ウ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的に協議及び精査を行い、決定方針に沿うものであると判断し決議しております。エ 上記イ．の方針以外の会社役員の報酬等の額または算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の内容の概要監査等委員である取締役については、固定報酬のみを支給しております。なお、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。 ｂ 報酬等の額の決定内容 ア 当該定款の定めを設けた日または当該株主総会の決議の日 取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年６月22日開催の第136期定時株主総会において決議しております。また、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について、2024年６月26日開催の第142期定時株主総会において決議しております。イ 当該定めの内容の概要 取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、役員賞与を含め年額260百万円以内（うち、社外取締役20百万円以内）、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として発行または処分される当行の普通株式の総数は年間50,000株以内、年額80百万円以内と決議しております。（なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数は年間200,000株以内となります。） また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、年額60百万円以内と決議しております。ウ 当該定めに係る会社役員の員数 第136期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。 また、第142期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は５名です。ｃ 取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項各取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によるものとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）役員区分員数報酬等の総額（百万円） 固定報酬業績連動報酬賞与譲渡制限付株式報酬退職慰労金取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7180123－2729－取締役監査等委員（社外取締役を除く）12020－－－－社外取締役62727－－－－ (注）１ 員数には、2024年６月26日開催の第142期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（監査等委員である取締役を除く）が含まれております。 ２ 賞与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標と直接連動するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。３ 上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金27百万円(取締役27百万円。引当差額を含む)、当年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬29百万円（取締役29百万円）を含めております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社における従業員数2026年３月31日現在セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業その他合計 従業員数(人)1,264〔433〕19〔2〕33〔3〕49〔1〕1,365〔439〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員605人を含んでおりません。２ 従業員数は、執行役員8人を含んでおりません。３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の従業員数2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,26440.518.17,1082.5〔433〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員584人を含んでおりません。２ 従業員数は、執行役員8人を含んでおりません。３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。６ 当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は842人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、注４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.4100.046.562.261.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社の当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。４ 連結子会社の当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による労働者の男女別の育児休業取得率の公表を行わないこと、「育児・介護休業法」の規定による労働者の育児休業の取得の状況の公表を行わないことから記載を省略しております。５ 連結子会社の当事業年度における労働者の男女の賃金の差異について、連結子会社が「女性活躍推進法」の規定による公表を行わないことから記載を省略しております。 ａ 管理職に占める女性労働者の割合管理職数（人）うち女性（人）女性割合（％）2983712.4 (注) １ 管理職数は、女性活躍推進法における「管理職」の定義に従い、次長級以上のうち、マネジメント職群にあたる行員を記載しております。２ 管理職数は、2026年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。 ｂ 役席者に占める女性労働者の割合役席者数（人）うち女性（人）女性割合（％）65812218.5 (注) １ 役席者数は、役職を有する行員を記載しております。２ 役席者数は、2026年3月31日現在の在籍者とし休職者は含めておりません。 ｃ 男性労働者の育児休業取得率配偶者が出産した男性労働者数（人）育児休業等を取得した男性労働者数（人）育児休業取得率（％）2424100.0 (注) １ 育児休業等を取得した男性労働者数には、産後パートナー休暇（子の出生後8週間以内における28日間を限度とした有給の休暇制度）取得者を含めております。 ｄ 労働者の男女の賃金の差異 男性平均賃金（円）女性平均賃金（円）差異（％）正規雇用労働者8,376,0385,212,68162.2パート・有期労働者2,394,6771,473,13161.5全労働者7,725,0413,588,82746.5 (注) １ 正規雇用労働者は、行員、無期の嘱託（フルタイム労働者）としております。２ パート・有期労働者は、有期の嘱託（フルタイム労働者）、パートタイマー（無期・有期）としております。３ 平均賃金は、退職金及び通勤手当を含めておりません。４ 正規雇用労働者の男女別賃金差異が生じている要因・平均賃金の高い役職者割合の差異が要因となっており、具体的には当年度の支給対象延べ人数における支店長及び役職者クラスの割合は、男性69.5％（（3,078人＋3,938人）／10,095人）に対して女性23.9％（（174人＋1,289人）／6,112人）となっております。・一般クラス（世帯形成層）の差異が8割程度となっておりますが、その要因は当該クラスにおける「エリア選択制度」の利用率が男性16％に対して女性68％である点にあります。なお、エリア選択制度を利用する場合、利用しない者との賃金格差を15％程度設けております。 ※＜参考＞正規雇用労働者におけるクラス別の月額平均賃金 男性女性差異（％）（②／①）備考 延べ人数（人）①平均賃金（円）延べ人数（人）②平均賃金（円）支店長クラス3,078647,359174609,90294.2 役職者クラス（支店長クラス除き）3,938502,6471,289437,95687.1 一般クラス（世帯形成層）1,932356,0433,119293,37882.4エリア選択制度の女性利用率が高い一般クラス（独身層）1,147273,6541,530252,72492.4 合計10,095492,6946,112322,70365.5 ５ パート・有期労働者の男女別賃金差異が生じている要因パート・有期労働者の約54％が女性のパートタイマー（60歳以上のシニアパート除き）となっており、配偶者の扶養の範囲内（月平均9万円程度）で就労していることが要因となっております。 ④ 使用人その他従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) いわぎんリース株式会社盛岡市30リース業100.0(1)2―預金取引金銭貸借リース取引提出会社より建物の一部を賃借―株式会社いわぎんディーシーカード盛岡市20クレジットカード業信用保証業100.0(1)2―預金取引金銭貸借保証受託提出会社より建物の一部を賃借―株式会社いわぎんクレジットサービス盛岡市20クレジットカード業信用保証業100.0(1)2―預金取引金銭貸借保証受託提出会社より建物の一部を賃借―いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社盛岡市100その他100.0(2)3―預金取引業務委託提出会社より建物の一部を賃借―ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社盛岡市70その他100.0(1)4―預金取引業務委託提出会社より建物の一部を賃借―いわぎん未来投資株式会社盛岡市50その他100.0(2)4―預金取引提出会社より建物の一部を賃借―いわぎん事業創造キャピタル株式会社盛岡市50その他100.0(1)1―預金取引提出会社より建物の一部を賃借― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2025年11月14日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。 株主還元方針の内容・累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％以上とする・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株につき普通配当96円を実施し、期末配当は１株につき普通配当112円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は１株につき208円となる予定です。 （注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2026年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月14日取締役会決議1,674962026年６月24日定時株主総会決議（予定）1,952112 （注）2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金19百万円が含まれております。また、2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】該当ありません。

２ 【主要な設備の状況】当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。（当行）店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)本店他91カ店プラザ７カ所岩手県銀行業店舗(12,202)88,4724,6922,21082507,7281,038青森支店他６カ店プラザ２カ所青森県〃店舗3,28026314827043952仙台営業部他８カ店プラザ２カ所宮城県〃店舗( 125)4,75125434948065279秋田支店秋田県〃店舗－－180107東京営業部東京事務所東京都〃店舗－－31101414事務センター岩手県盛岡市〃事務センター2,9752,1606735462,89374仙北社宅他15カ所岩手県盛岡市他〃社宅・寮(2,906)15,0292251118－345－その他の施設岩手県盛岡市他〃集中保管庫他44,24663615710795－ (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め630百万円であります。２ 「その他の有形固定資産」中の所有不動産217百万円を含めております。３ 動産は、事務機器442百万円、その他543百万円であります。４ 店舗外現金自動設備156カ所は上記に含めて記載しております。５ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。 店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容従業員数(人)年間リース料(百万円)当行本店他52カ店岩手県盛岡市他銀行業車両407台―96 （連結子会社） ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)夏井発電所岩手県久慈市その他太陽光発電所 18,244615224－291－ （注）その他の連結子会社には主要な設備がないので記載しておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当行の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催し、具体的な検討内容として、「監査方針および監査計画」、「会計監査人の選任」、「会計監査人の報酬等に関する同意」、「監査等委員会の監査報告」等について決議しております。また、常勤の監査等委員が出席した常務会やその他の重要な会議の概要、営業部店・本部・グループ会社への往査結果、会計監査人との面談内容等について報告しております。なお、当事業年度は、取締役の職務の執行及び取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築・運用状況（グループ会社含む）、次期中期経営計画の策定状況、大和証券との包括的業務提携にかかる準備状況等を重点監査項目としております。また、監査等委員会は頭取及び監査等委員ではない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。なお、当行は取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。常勤の監査等委員は、営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、経験を有しております。また、社外取締役である監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４(2)役員の状況」に記載のとおりです。 当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。役職氏名出席回数常勤監査等委員松 本 真 一14回／14回監査等委員（社外）菅 原 悦 子14回／14回監査等委員（社外）渡 辺 正 和14回／14回監査等委員（社外）前 田 千香子13回／14回 常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画等に基づき、常務会等を始めとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業部店や本部各部署、グループ会社への往査やヒアリング等を通して、実効性のある監査を実施しております。 社外取締役である監査等委員は、常勤の監査等委員からの報告による情報共有、会計監査人からの監査実施状況報告、営業部店・本部・グループ会社への往査等により実効性を確保しながら監査を行っております。② 内部監査の状況内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（有価証券報告書提出日現在スタッフ14名）を内部監査部署としており、取締役会において承認された内部監査方針および基本計画に基づき監査を実施しております。監査部は、全ての本部、営業部店ならびにグループ会社を対象としてリスク・アセスメント結果等に応じて計画的な監査を実施しているほか、テーマ別監査や内部統制の有効性評価を行うための内部監査も実施しております。また、監査部と担当役員である頭取のみならず取締役会並びに監査等委員会へのデュアル・レポーティングラインを構築しており、毎月１回前月に実施した監査結果概要について定例報告を実施しております。③ 会計監査の状況 ａ 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ 継続監査期間２年間 ｃ 業務を執行した公認会計士深田 建太郎氏 鶴見 将史氏 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他13名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、経営執行部門から会計監査人の活動実態と欠格事由や問題点の有無に関する定性的評価を求めるとともに、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価を行い、選解任等の決定・判断を行うこととしております。現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立の立場を保持し職業的専門家として適正な監査を実施しているほか、監査チームの構成及び監査品質等にも問題はないと認められることから選任いたしました。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、会計監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、信頼性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人を再任せず、他の会計監査人の選任議案を株主総会に提出することを請求し、選任議案の内容を決定する方針であります。 ｆ 監査法人の異動当行の監査法人は次のとおり異動しております。 第142期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 有限責任 あずさ監査法人 第143期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 有限責任監査法人トーマツなお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ② 退任する監査公認会計士等の名称有限責任 あずさ監査法人(2) 当該異動の年月日2024年６月26日（第142期定時株主総会開催日）(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1976年６月26日(4) 退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2024年６月26日開催予定の第142期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したため、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見は無い旨の回答を得ております。② 監査等委員会の意見妥当であるとの回答を得ております。 ｇ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を評価する基準（以下、「評価基準」という。）を策定しております。会計監査人からの資料やコミュニケーションの内容及び経営執行部門による会計監査人の活動実態と欠格事項や問題点の有無に関する定性的評価も踏まえて、評価基準に基づく評価を実施した結果、上記「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり、有限責任監査法人トーマツの監査品質等に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社6276213連結子会社――――計6276213 （前連結会計年度）当行における非監査業務の内容は、会計監査人交代に伴う引継関連業務であります。（当連結会計年度）当行における非監査業務の内容は、ＡＩガバナンスにかかる助言業務であります。 ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社――――連結子会社――――計―――― ｃ その他重要な報酬の内容該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬を確認し、報酬額の見積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。具体的な内容としては、個別銘柄ごとの保有の適否について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較、地域経済との関連性などを総合的に検証しております。当事業年度の検証においては、大半の銘柄に保有の合理性が認められました。一方で、保有の合理性が乏しいと判断された銘柄については、取引先の十分な理解を得たうえで、市場環境を考慮しながら売却を進めております。なお、当事業年度において５銘柄（取得価額ベースでは142百万円）の上場株式を売却しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式1915,397非上場株式871,523 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式1159 2025年9月24日付でキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結しており、当該提携に基づく各種協業の推進、取引関係の維持・強化及び地域経済活性化への貢献が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため非上場株式15 地域金融機関として安定的・長期的な取引関係を構築するとともに、関係強化を通じて取引先および当行の企業価値向上に資するため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式5217非上場株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス株式会社1,272,8491,272,849 当社のグループ企業は岩手県内に営業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。無7,0425,745東日本旅客鉄道株式会社600,000600,000 当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、観光面の連携により地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。有2,1751,771東京海上ホールディングス株式会社149,558186,858 先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じた当行の総合金融力の強化が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。無(注2)1,0921,071株式会社秋田銀行151,715151,715 「既存事業の深堀り」「構造改革」「新事業領域の開拓」を目的とした秋田・岩手アライアンスや、相互の支店網・情報収集力を活かし法人のお客さまへのサービス向上を図る北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携など、経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。有741389長瀬産業株式会社137,000137,000 当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、業界内の有力企業である当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。有632363株式会社山形銀行264,760264,760 東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。有625373オリックス株式会社132,300132,300 当社との連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。無609408ＤＣＭホールディングス株式会社317,949317,949 当社子会社は岩手県内で複数の店舗を展開し、当地域での雇用創出に貢献しており、当社との取引関係を維持・強化することにより地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。無(注2)508442ＪＦＥホールディングス株式会社200,047200,047 当社グループ会社は岩手県内に事業拠点を有し、県内経済の発展に重要な役割を担っており、当社との取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。無363365株式会社薬王堂ホールディングス180,000180,000 岩手県に本社を置く上場企業として、県内経済の発展および雇用創出に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。無(注2)334338電源開発株式会社72,00072,000 当社は岩手県内に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。無311182株式会社プロクレアホールディングス93,70093,700 相互の支店網・情報収集力を活かし法人のお客さまへのサービス向上を図る北東北三行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）の連携など、経営上の協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化のため。無(注2)291159株式会社ミクニ537,684537,684 岩手県内に事業拠点および工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて当社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。有202163カメイ株式会社50,00050,000 当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が、当行の企業価値向上に資するため。有16398キーウェアソリューションズ株式会社134,800― 2025年9月24日付で当社と資本業務提携契約を締結しており、当該提携に基づく各種協業の推進、取引関係の維持・強化及び地域経済活性化への貢献が、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。資本業務提携契約に基づき、市場買付により株式を取得したことから、株式数が増加しております。無149―三菱マテリアル株式会社25,17925,179 当社の関係会社は当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、取引関係を維持・強化することにより地域経済の発展に寄与するとともに、当行の企業価値向上に資するため。無12161日本製紙株式会社17,00025,000 当行が営業基盤とする地域に事業拠点を有し、地域経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係の維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。無2125株式会社北日本銀行1,0001,000 県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。有43株式会社東北銀行2,6802,680 県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。有32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 当行の株 式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額（百万円）セコム株式会社（注4）―104,688―有―532ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（注4）―120,168―無―387株式会社清水銀行―45,400―無―68株式会社サンデー―53,240―有―59三菱製紙株式会社―48,200―無―31株式会社ファインシンター―12,000―無―9 (注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。２ 当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」については、記載を省略しております。４ セコム株式会社、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6431,7929532,848非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式1,00011,87623,010非上場株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針三井住友トラスト・ホールディングス株式会社51,8742542022年3月期 先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務上の連携を通じた総合金融力強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式の定期見直し結果を踏まえ、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 保有目的を純投資目的に変更した株式は、所管部署を市場運用部門に移管し、相場環境やポートフォリオ状況、発行体の業績や信用リスク等を考慮して売却時期を判断しております。また、値上がり益や配当収入など経済合理性が認められる場合には、純投資目的の考え方に基づき継続保有することがあります。東京海上ホールディングス株式会社21,0001532024年3月期 先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務上の連携を通じた総合金融力強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式の定期見直し結果を踏まえ、一部について保有目的を純投資目的に変更いたしました。 保有目的を純投資目的に変更した株式は、所管部署を市場運用部門に移管し、相場環境やポートフォリオ状況、発行体の業績や信用リスク等を考慮して売却時期を判断しております。また、値上がり益や配当収入など経済合理性が認められる場合には、純投資目的の考え方に基づき継続保有することがあります。東京海上ホールディングス株式会社21,0001532025年3月期 先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務上の連携を通じた総合金融力強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式の定期見直し結果を踏まえ、一部について保有目的を純投資目的に変更いたしました。 保有目的を純投資目的に変更した株式は、所管部署を市場運用部門に移管し、相場環境やポートフォリオ状況、発行体の業績や信用リスク等を考慮して売却時期を判断しております。また、値上がり益や配当収入など経済合理性が認められる場合には、純投資目的の考え方に基づき継続保有することがあります。東京海上ホールディングス株式会社37,3002722026年3月期 先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務上の連携を通じた総合金融力強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式の定期見直し結果を踏まえ、一部について保有目的を純投資目的に変更いたしました。 保有目的を純投資目的に変更した株式は、所管部署を市場運用部門に移管し、相場環境やポートフォリオ状況、発行体の業績や信用リスク等を考慮して売却時期を判断しております。また、値上がり益や配当収入など経済合理性が認められる場合には、純投資目的の考え方に基づき継続保有することがあります。株式会社佐賀銀行80,1003742024年3月期 営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式の定期見直し結果を踏まえ、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 保有目的を純投資目的に変更した株式は、所管部署を市場運用部門に移管し、相場環境やポートフォリオ状況、発行体の業績や信用リスク等を考慮して売却時期を判断しております。また、値上がり益や配当収入など経済合理性が認められる場合には、純投資目的の考え方に基づき継続保有することがあります。株式会社山梨中央銀行131,2006802025年3月期 営業基盤が異なる同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通じた当行の総合金融力強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式の定期見直し結果を踏まえ、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 保有目的を純投資目的に変更した株式は、所管部署を市場運用部門に移管し、相場環境やポートフォリオ状況、発行体の業績や信用リスク等を考慮して売却時期を判断しております。また、値上がり益や配当収入など経済合理性が認められる場合には、純投資目的の考え方に基づき継続保有することがあります。ＮＴＮ株式会社657,5552092025年3月期 業界内の有力企業である当社との取引関係の維持・拡大を通じた当行の企業価値向上を目的に保有していましたが、政策保有株式の定期見直し結果を踏まえ、保有目的を純投資目的に変更いたしました。 保有目的を純投資目的に変更した株式は、所管部署を市場運用部門に移管し、相場環境やポートフォリオ状況、発行体の業績や信用リスク等を考慮して売却時期を判断しております。また、値上がり益や配当収入など経済合理性が認められる場合には、純投資目的の考え方に基づき継続保有することがあります。 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ＩＨＩ

２ 【沿革】1932年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)1941年８月16日陸中銀行を吸収合併1943年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併1960年１月１日岩手銀行と行名改称1962年９月３日外国為替業務取扱認可1972年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース株式会社)を設立(連結子会社)1973年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場1974年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定1977年５月23日全店総合オンラインシステム完成1979年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立1980年７月７日第２次オンラインシステム完成1983年４月１日長期国債窓口販売を開始1983年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転1985年６月１日公共債ディーリング業務開始1985年10月22日海外コルレス業務取扱開始1986年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年２月12日地域CDオンライン業務提携開始1988年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得1989年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得1989年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)1992年５月６日第３次オンラインシステムスタート1993年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け1993年12月３日香港駐在員事務所開設1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年６月１日信託代理店業務取扱開始1999年７月30日香港駐在員事務所廃止2001年４月１日2002年10月１日2004年12月１日2005年１月４日2015年４月１日2020年４月１日 2021年７月19日2022年４月４日2023年７月３日2026年４月６日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（連結子会社）いわぎんコンサルティング株式会社（現社名・いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社）いわぎんビジネスサービス株式会社を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行いわぎん未来投資株式会社を設立（連結子会社）大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始(2026年３月31日現在 店舗数 110カ店 うち出張所２カ店)